習志野市議会 2021-03-23 03月23日－07号
次に、本市の対策といたしましては、緊急事態宣言の期間中は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県からの協力要請によりまして、施設の一般利用の制限や、防災行政無線をはじめとした様々な媒体による周知を実施してまいりました。
次に、本市の対策といたしましては、緊急事態宣言の期間中は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県からの協力要請によりまして、施設の一般利用の制限や、防災行政無線をはじめとした様々な媒体による周知を実施してまいりました。
次に、本市の対策といたしましては、緊急事態宣言の期間中は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県からの協力要請によりまして、施設の一般利用の制限や、防災行政無線をはじめとした様々な媒体による周知を実施してまいりました。
次に、議案第27号館山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症の位置づけが指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されたことに伴い、所要の改正をしようとするものです。
本議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、条例の規定を整理するもので、主な内容として、新型コロナウイルス感染症について本条例に直接定義するものであるとの説明がありました。 委員から、定義には変異株は含まれているか質疑があり、変異株や再興型感染症になった場合も含まれるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
市民の健康増進問題では、本議会の一般質問でも指摘されておりましたインフルエンザの予防接種の助成対象、これは近隣の多くの自治体がこのコロナ禍で拡充をしているのに、本市では拡充されていない、それどころか接種対象者への通知が限定されているというのは大変問題です。 市民の命と健康という問題では、何よりも今、新型コロナウイルス感染症から市民を守るというのが喫緊の課題です。
国における新型コロナウイルス感染症対策分科会では、潜在的なクラスターの存在が想定され、感染者の感知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因になっていることが考えられると分析されており、発熱症状が出たときに感染源となるインフルエンザ等とは異なり、発症の２日前から、つまり発熱などの症状がない無症状の状態で感染源になることが指摘されています。
国における新型コロナウイルス感染症対策分科会では、潜在的なクラスターの存在が想定され、感染者の感知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因になっていることが考えられると分析されており、発熱症状が出たときに感染源となるインフルエンザ等とは異なり、発症の２日前から、つまり発熱などの症状がない無症状の状態で感染源になることが指摘されています。
インフルエンザの予防接種につきましては、個別については各医療機関に予約することになってますので、そういったことの中で医療機関に予約を入れてしまうというようなことも考えられますので、個別接種会場というような表現ではなくてですね、医療機関というような形での混乱を招かないような形の対応です。
インフルエンザの予防接種につきましては、個別については各医療機関に予約することになってますので、そういったことの中で医療機関に予約を入れてしまうというようなことも考えられますので、個別接種会場というような表現ではなくてですね、医療機関というような形での混乱を招かないような形の対応です。
本報告は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月３ 日に公布され、同年２月13日に執行されることに伴い、茂原市国民健康保険条例の一部を改正 する条例の制定について、急施を要するものとして、同年２月12日に専決処分をしたものであ り、採決の結果、報告第３号については全員異議なく承認することと決定しました。
まず、住民生活に寄り添った支援の充実では、コロナ禍による生活困窮世帯への対応が盛り込まれており、また少子化対策として保育の受皿となる民間事業者への支援や郊外の保育園の再整備に向けた取組、さらにはインフルエンザ予防接種の助成対象の拡大などの施策が計上されております。
次に、放課後児童会は大勢の児童が通いますので、もし支援員・補助職員が新型コロナウイルス感染症にかかったら、児童に感染し、その家族にも感染してしまいますので、感染症対策として定期的なＰＣＲ検査をする、またインフルエンザの予防接種を義務づけるなどを求める声がありますが、どのように考えますか。伺います。 ○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。
次に、放課後児童会は大勢の児童が通いますので、もし支援員・補助職員が新型コロナウイルス感染症にかかったら、児童に感染し、その家族にも感染してしまいますので、感染症対策として定期的なＰＣＲ検査をする、またインフルエンザの予防接種を義務づけるなどを求める声がありますが、どのように考えますか。伺います。 ○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。
344 ◯健康推進課長（小磯真誉子さん） 高齢者インフルエンザ予防接種を実施していただいている医療機関はほとんどご参加いただいていますので、通常の通院の中で相談ですとか予約が可能だというふうに考えております。
議案第22号 鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定の改正をしようとするものでございます。 次に、議案第23号及び議案第24号の２議案につきましては、令和２年度一般会計及び下水道事業会計の補正予算でございます。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、本年２月３日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、遡って、本年２月13日から適用するものでございます。 議案第37号は、令和２年度山武市一般会計補正予算（第12号）についてです。
次に、鳥インフルエンザの対応についてのお尋ねでございますが、本市の鳥インフルエンザの発生状況につきましては、２月26日、議会の初日でありますけれども、御報告させていただきましたとおり、本年１月24日に本市１例目の発生が確認されて以降、２月15日までの間に６例の発生が確認されております。
◎保健所長（山崎彰美君） 新型コロナのワクチン接種に限らず、例えば季節性のインフルエンザでも同じようなことが起きておりますので、その辺については保護者の方に確認をさせていただいて、接種するということは現在でも行っているところでございます。
新型コロナワクチンは、インフルエンザワクチンと比べて高い発症予防効果があることから、コロナ禍を終息させる一筋の光として、大きな期待が寄せられています。しかしながら、ワクチンの確保や接種体制の整備など、取り組むべき課題も多く、変異株の発生など日々変化する情報を目にしますと、新型コロナウイルスとの闘いは、まだまだ時間を要するものと推察をいたします。