富津市議会 2022-09-01 令和 4年 9月定例会-09月01日-02号
学校ホームページのクラウド化により、情報共有システムは新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な把握による流行防止も期待できると思います。 そこで、ドローンの情報や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステム構築に対する見解を伺います。 ○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
学校ホームページのクラウド化により、情報共有システムは新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な把握による流行防止も期待できると思います。 そこで、ドローンの情報や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステム構築に対する見解を伺います。 ○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
そのとき、インフルエンザの欠席が延べ764人だったんですけれども、これで生徒の体温を計測しました。36.5度以上が正常と言われていまして、正常な体温の生徒の割合が24%だったということなんです。低体温ですと、血流が悪くなって免疫力が低下します。体温が1度下がると免疫力30%低下するとも言われています。 そこで、この学校では分づき米にしたんです。8分づきですね。
それ以外にも、子宮頸がんワクチンや高齢者のインフルエンザ、肺炎球菌については、自己負担がありますが助成を行っています。 最近、市独自で任意接種に助成をしている自治体がありますが、これは話題になっているんですけど、おたふく風邪の予防について、最近多くの自治体で助成をしております。
インフルエンザのとき、同じ対応をするんですか。もっといろんな情報、保護者に注意喚起するでしょう。2月、3月といったら、まだまだ受験終わっていないんですよ。それはもちろん、中学生で私立だとか二次募集のそういう高校を受ける子もいるかもしれないし、兄弟姉妹で大学受験あるいは中学受験、そういうものも終わっていないんですよ。国公立の後期試験も終わっていない。 そういう状況、それだけじゃないですよ。
インフルエンザは治療薬があるため、社会がそのリスクを許容し、社会経済活動を止めるまでには至っていません。今後より効果的で使いやすい治療薬が開発されれば、安心感も高まり、人々のコロナに対する考えも大きく変わる可能性があります。長崎大学大学院の迎教授は、コロナ治療をめぐっては、中和抗体薬に加え、ウイルス増殖を抑える経口治療薬、飲み薬が導入され、治療の選択肢が増えた。
--------------------------------------- △発言の申出(新型コロナウイルス感染症対応状況等について及び高病原性鳥インフルエンザに係る防疫措置状況等について) ○議長(石田勝一君) ここで、市長、教育長及び関係課長等から発言の申出がありますので、これを許します。 宮内市長。
1、新型インフルエンザ等感染症対策事業において、令和2年度の予防接種者数が元年度に比べ12%増加した要因について、当局の見解を伺う。 1、令和3年度は、インフルエンザワクチンが足りなくなると心配の声があったが、実際はどうだったか伺う。 1、PCR検査や抗原検査などの新型コロナ対策を県が実施しているが、どのように市民に周知しているか伺う。
また、鳥インフルエンザの発生後についても伺います。影響があったと思いますが、今後どのような対策を取っていきますか、伺いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策本部でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第1項により緊急事態宣言が発令されたときに設置されるもので、市長を本部長、私を本部長として、副市長及び教育長を副本部長、各部等の長を本部員として構成される組織でございます。
--------------------------------------- △発言の申出(新型コロナウイルス感染症対応状況等について及び高病原性鳥インフルエンザに係る防疫措置状況等について) ○議長(石田勝一君) ここで、市長、教育長及び関係課長等から発言の申出がありますので、これを許します。 宮内市長。
ちなみに、インフルエンザワクチンで健康被害が認定されたのは、1977年から2019年、42年間総数で177件です。被害補償件数のみで見ると、新型コロナワクチンは接種開始から約2年という短期間で、インフルエンザワクチンの過去40年あまりの総数を大きく上回っています。これも事実です。 新型コロナウイルス接種事業は、法定受託事務であります。市がこれを実施しないことはできません。
〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員(廣瀬英男君) 市では、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新たな感染症の発生時において、本人の罹患や家族の看護等により市の職員の出勤率が大きく低下した場合に備え、重要な業務を継続するための業務継続計画を策定しております。
私には肺疾患の持病があり、3年前、同じ病気のいとこがインフルエンザを起因とする急性増悪で命を落としています。最初に夫が発熱したときは背筋が凍り、どうしたらよいか、一瞬頭が真っ白になりました。かかりつけの病院が発熱外来をやっているのを思い出し、PCR検査を受けることができたのですが、インフルエンザかもという期待は外れ、コロナの陽性と判定されました。
海外では、新型コロナがパンデミックからエンデミックに変わる、インフルエンザのように一定の地域や周期で繰り返し発生するエンデミックへの移行を見据えた動きが出始めていると耳にします。
また、当市の鳥に多大な損害を与えた高病原性鳥インフルエンザが国内各所で猛威を振るっています。当市も前の教訓を生かして対策を行っていかなければなりません。 太田市長におかれましては、3期12年間、大変御苦労さまでした。私としましては、太田市長に質問をさせていただくことは今回が最後となると思います。
第1項目、(1)、インフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチンの接種状況について伺います。インフルエンザによる死亡者数は、2018年では3,225人、2019年は3,575人とのこと。その大半は高齢者とのことで、インフルエンザによる既往症の悪化による死亡を加えると約1万人に上ると各資料に掲載されております。
項目3は、インフルエンザの感染予防についてです。 インフルエンザの季節となりました。厚生労働省は、この冬のインフルエンザの流行に備え、今冬のインフルエンザ総合対策を取りまとめ、国や地方自治体がインフルエンザ対策に取り組むとともに、広く国民の皆様にインフルエンザに関する情報を提供し、適切な対応を呼びかけるということをいたしましたということです。
3回目の新型コロナワクチンの接種状況とインフルエンザについての対応はどうなっていますか、お答えください。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
なお、令和2年度の利用申込みの受付を開始した令和2年3月頃は、徐々に新型コロナウイルス感染症が日本国内でも広がりを見せ始め、全国の小・中・高等学校への臨時休校の要請、さらに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、緊急事態宣言が発出され、通勤・通学等も含め外出自粛要請が出るなど、新型コロナウイルス感染症が社会にもたらした影響は本市駐輪場の運営にも及んでいるものと感じております。
ワクチン接種が進んだ諸外国でも感染者が増大するブレークスルーが起きていること、我が国でもこれからインフルエンザなど感染症が拡大しやすい季節を迎えること、年末年始を迎え、人流増加や飲酒機会の増加も予想されること、新たな変異株、オミクロン株が出現し、各国で感染が報じられていることなど、第6波の拡大に十分留意する必要があります。