印西市議会 2022-12-02
12月02日－03号
令和 ４年 第４回定例会（１２月定例会） 令和４年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第３号） 令和４年１２月２日（金）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ８番 米 井 重 行 ６番 稲 葉 健 １９番 板 橋 睦 １５番 増 田 葉 子 ４番 松 本 有利子出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊 介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 吉 林 由 美 子 環境経済 岩 井 大 治 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 土 屋 茂 巳本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 吉 岡 哲 男 議 会 中 嶋 広 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 伊 藤 悦 子 議 会 小 川 裕 子 事 務 局 事 務 局 議 事 係 庶 務 係 主 査 主 査
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、配付したとおりです。ご了承願います。 また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。 なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、海老原作一議員、13番、近藤瑞枝議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第２、一般質問を行います。昨日に引き続き、個人質問を行います。 ８番、米井重行議員の発言を許します。 質問方式は、登壇一問一答です。 ８番、米井重行議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（米井重行） 皆さん、おはようございます。８番、自由民主党、米井重行です。 気温の低下とともに、全国的に
コロナ感染者数が増えています。第８波が懸念される中、今シーズンは
インフルエンザ感染も拡大が予想され、都内では早くも学年閉鎖、学級閉鎖の措置を行ったとのニュースも耳にします。先日、国内産の
新型コロナウイルスの飲み薬の医療機関への供給が本格的に開始されました。軽症の患者から使用でき、薬を飲むことで体内のウイルスを減らすことができて、人への伝播を抑える可能性が期待でき、新型コロナ第８波での重症患者への投与での重症化が防げるとのことです。
新型コロナウイルス禍で３度目となる年末を迎えます。忘年会やクリスマス等、外出の機会が増えます。景気回復のため、大いに楽しんでいただき、ワクチン接種はもちろんですが、コロナとインフルエンザの感染予防に注意していただき、健康で新たなお正月を迎えていただきたいと思います。 さて、我が国の経済を取り巻く環境は、厳しさを増しています。ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国内では日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格の上昇が続き、また世界的にも景気後退の懸念が高まっています。これまで政府は、特に燃料価格の高騰に対して激変緩和措置を講じることでガソリン価格の抑制に努め、また物価、景気の状況に応じ、予備費を活用して機動的な対応を行ってきました。今後この難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、日本経済を持続可能で１段高い成長経路に乗せていくためには物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とした総合的な対策が必要です。こうした認識の下、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れながら、足元の物価高騰などの経済情勢の変化に切れ目なく対応し、日本経済を再生するため、政府は４つの柱とする物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策を策定しました。 １つ目に、物価高騰、賃上げへの取組。物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げを実現。 ２つ目に、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化。中に全国旅行支援、イベント需要の喚起、観光産業の支援、円安を生かした経済構造の強靱化。 ３つ目に、新しい資本主義の加速。労働市場改革、人への投資支援の拡充。成長分野、科学技術、イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸの４分野における大胆な投資です。次に、ゼロ歳児、２歳児に焦点を当てた並走型支援と経済的支援、女性活躍、孤独、孤立対策。 ４つ目に、国民の安全、安心の確保。ウィズコロナ下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう感染対策を強化。防災、減災、国土強靱化、自然災害からの復旧復興、外交、安全保障環境の変化の対応、子供の安心、安全対策支援。 以上、４項目、今回の経済政策の柱です。 我が自由民主党総裁、岸田首相は、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと力強く発言されました。総合経済対策、国会で、年内には大体成立します。成立後は、この経済対策をできるだけ早く印西市でも予算化し、これらの政策を印西市の市民の皆様や市でなりわいを行っている事業者の皆さんに利用していただけるよう、私自身も行政と一体となって取り組んでいきたいと思います。 それでは、通告に基づき質問いたします。 大項目１、市内の使用していない土地の有効利用。 （１）、デキシー跡地。整備状況や今後の利用計画を伺います。 （２）、東京電機大学への土地利用依頼。大学側の現状と土地の借地について伺います。 （３）、閉校後の学校敷地の跡地利用。敷地の状況について伺います。 大項目２、地元経済の補助。 （１）、
コロナウイルス感染症や円安による地元企業への補助。 大項目３、市民生活の活性化。 （１）、市民が楽しめるイベントの市の考え。
①、ふるさとまつり。 ②、イルミライ★ＩＮＺＡＩ。 ③、現在の検討や市民より要望の多いイベント。 ぜひ前向きな答弁を期待して、最初の質問を終わります。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。米井重行議員の個人質問に対し、答弁をいたします。１の（１）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。
日本デキシー跡地であります木下駅南口公共用地につきましては、現在にぎわいの創出を目的とした公共的な広場の工事実施に向けた準備を進めております。また、広場の完成後、多くの市民の皆様にご活用いただくために、広場の活用プランを検討をしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（小林正博） １の（２）についてお答えをいたします。
東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスの現在の状況につきまして大学側に確認しましたところ、キャンパス内の２か所の施設におきまして研究等を行っており、建築構造や設備関係の実験、研究などを行う施設では週３日程度、地震に関係する設備の振動実験、研究などを行う施設では週５日程度研究などを行っているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（土屋茂巳） １の（３）についてお答えいたします。 これまで４校の小学校につきまして廃校となっている状況の中、既に利用されている跡地として旧草深小学校は草深ふれあいセンターとして使用され、また利用が決定されている跡地として、旧永治小学校は今年度担当部署にて
高齢者就労支援センターとして利用するため、現在改修工事を実施しているところでございます。 なお、利用が決定されていない旧宗像小学校及び旧本埜第二小学校につきましては、跡地利用を検討するに当たり、まずは敷地境界の確定や整理等を行う必要がございます。このようなことから、旧宗像小学校につきましては既に用地測量等を実施しておりますが、所有者が不明のため、境界が決まらない区域や設備等の一部が隣地に越境していることが確認されたことから、今後それらの整理を進めてまいりたいと考えております。また、旧本埜第二小学校につきましては、現在敷地境界を確定させるため、用地測量等を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（岩井大治） ２の（１）についてお答えいたします。 市では、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者や地域経済に対する市独自の支援策として、中小企業緊急支援事業やいん
ざい応援クーポン事業を実施してまいりました。そして、現在食料品や日用品、燃料等の多岐にわたる物価高騰に対し、市民生活への支援を実施することで地域経済の負担軽減を図ることを目的に、市独自の支援策として
物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。本事業につきましては、現在給付金手続に関する書類の返送がありました世帯から順次受付処理、審査、振込手続を行っているところでございますので、まずは本事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３の（１）、①についてお答えいたします。令和４年度は例年10月に開催していたいんざいふるさとまつりと11月に開催していたいんざい産業まつりを統合し、いん
ざいふるさと産業まつりとして実行委員会を立ち上げ、11月５日の開催に向けて準備してまいりました。この２つの祭りを統合することで、集客力の向上による印西産農産物の消費拡大や商工業関連のＰＲ強化を図るとともに、市民相互の交流を促進するイベントとして期待していたところでございます。しかしながら、今年度の開催につきましては、国、県から発出されたイベント開催等における
感染防止安全計画に基づき、感染対策、イベント内容、入場制限の在り方や会場内外で生じる混雑状況等を総合的に検討した結果、開催は困難との判断が９月16日の実行委員会で決定され、市も承諾した上で中止したものでございます。令和５年度につきましては、市民の皆様に安全で、安心して楽しんでいただけるイベントとしていん
ざいふるさと産業まつりの開催ができるよう、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ②についてお答えいたします。今年度のイルミライ★ＩＮＺＡＩにつきましては、昨年度より約10万球増やし、60万球の電飾と、新たにプロジェクションマッピングやオブジェを追加するなどしまして、令和４年11月12日から令和５年２月19日まで実施いたします。また、
新型コロナウイルスの影響により、２年間規模を縮小して開催しておりました点灯式イベントにつきましては、今年度ステージにおいて印旛明誠高校の生徒による司会進行をはじめ、
地元小・中学校児童生徒の発表や地域で活動しているサークルなどの方々にご参加いただきました。一方、
千葉ニュータウン中央駅の改札口前では、市の商工会、観光協会のブースやキッチンカーなどによる販売を行うなど、点灯式イベントは市内外より大変多くの方々にお越しいただき、盛況のうちに無事終了したところでございます。 ③についてお答えいたします。現在行っているプロモーションに係るイベント等につきましては、市民の皆様からご要望やご意見などをいただきました際には内容をよく整理し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） 丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。一問一答でお願いいたします。 大項目１、市内の使用していない土地の有効利用について、（１）、デキシー跡地の再質問です。広場の活用プランを検討とのことだが、まず広場の整備状況を伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 （仮称）にぎわい広場の整備につきましては、約１ヘクタールの芝生広場や園路、ベンチ、野外卓、トイレ等を整備し、駐車場は現状を活用しながら、約130台駐車可能なスペースを確保する計画でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） それでは、広場整備後の活用について、どのような活用を検討しているのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 この広場が供用開始されました際には、にぎわいの創出を目的に、市の観光協会、商工会などの関係団体と連携をしながら、現在毎月１回開催されている木下駅南骨董市と合わせる形で
フリーマーケットや軽トラ市などの定期開催のほか、より多くの市民の皆様が参加できるようなイベントを現在検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） １点目の答弁で、にぎわいの創出を目的とした公共的な広場の工事実施に向けた準備を進めている、また広場の完成後、多くの市民の皆様にご活用いただくために、広場の活用プランを検討しているとのことですが、今の答弁だと大いに不安を感じます。同駅圏にも木下交流の杜広場と公園があります。木下万葉公園もあります。
ローラースライダーは、子供たちに利用していただき、喜んでいただいていますが、肝腎の公園は利用者が多いと思いません。このままだと同じような状態になるのは容易に想像がつきます。８億5,000万円の税金を使い、市長の肝煎りで購入した3.2ヘクタールのデキシー跡地です。 令和元年第３回９月議会で、私の思いを込めて質問しています。木下駅前の3.2ヘクタールの土地は、木下駅圏の重要な土地資源であり、極端な言い方をすれば活性化への決定打になる。そして、この跡地利用は木下、大森の将来がかかっている。公共施設の集約だけで、この地域のにぎわい創出につながるとは考えにくい。活用に当たっては、民間活用を導入し、検討したらどうか。地域のにぎわいの創出につながるためにはほかの地域との差別化を図る必要がある。地域の特性ということで、
ニュータウン地区に比べ、木下、大森地区では蔵やお祭りのまちといった歴史といいますか、レトロな色合いがあり、そのレトロ的な要素を検討に盛り込んではいかがか。自分たちのまちは自分たちで。市内には商工会、観光協会、国際交流協会、そしてみこしや山車のお祭りの団体、骨董市実行委員会など、地域の住民や民間の人たちがたくさんいる。ぜひ皆さんと協力しながら、木下、大森地区の住民の道路整備を含めたよりよい道路、住環境、昔の木下駅圏がにぎやかだった頃のように、そして古きよきものを生かし、多くの住民が集えるような施設の跡地活用、民間活力の導入を期待する。当時より時間がたっていますが、今現在の執行部の皆さんの考えを聞きたいところですが、すぐの回答はできないと思いますので、答弁は求めません。ぜひ一度市長をはじめ職員の皆さん、このような私の思いを盛り込んでいただきながら検討いただければと思います。 次に（２）、東京電機大学への土地利用依頼の再質問です。民間施設のことになり、申し訳ありませんが、少し踏み込んで伺います。今現在のキャンパス内の施設の管理状況について伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
千葉ニュータウンキャンパスの施設管理につきましては、休日を除く午前９時から午後６時までは管理員が複数名常駐し、施設の管理を行っているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） それでは、大学が使用していないキャンパス内の施設について伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 現在使用されていない施設といたしましては、実験、研究などで使用されている施設以外の建物施設やコロナ禍で利用できなかったため、利用を再開するためには再整備が必要な野球グラウンド、テニスコートなどの運動場が未使用となっている状況であり、コロナ禍が続く現状では運動場の再開のめどは立っていないと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） では、
千葉ニュータウンキャンパス内の施設の貸出しの状況について伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスにおける災害時の相互協力に関する協定書に基づきまして、大規模災害が発生した際には市の広域避難所として使用させていただけることとなっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） では、市内のスポーツ団体への貸出しについて、印西市から大学側へ借用を申し入れることはできないのか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 市民等への施設の貸出しにつきましては、施設管理や利用者の安全面等を考慮し、行っていない状況であると伺っておりますことと併せまして、先ほど答弁しましたとおり運動場につきましては利用再開のめどが立たないこと、また既に東京電機大学の平岡グラウンドを借用している状況を考えますと、市といたしましても借用につきましては難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） 安全面等を考慮とのことだが、
スポーツ安全保険などの加入を義務づけるなど、大学側に迷惑がかからないようにするということを前提に、借用の申入れをすることはできないのか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 繰り返しの答弁となりますが、現状におきましては借用は難しいものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） 最後に、難しいことは分かりました。これは答弁を求めませんが、市民や市内で活動するスポーツチームの皆さんからすると、使用されていない広場や土地やグラウンド、各種競技場があればぜひとも活用したいという思いがあるので、今後も市が大学側と粘り強く交渉を行っていただきたいと思います。 （３）、閉校後の学校敷地の跡地利用の再質問です。敷地利用を進めるに当たり、用地測量等を行い、整理を進めていることは分かりました。旧宗像小学校の状況について、境界が決まらない区域や施設等の一部が隣接地にあるとのことだが、今後どのように整理を進めていくのか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 まずは隣地に越境している設備等につきましては、撤去等を前提とした検討を行ってまいりたいと考えております。また、所有者が不明のため境界が決まらない区域につきましては、土地所有者等を確定させるため、調査等を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） 学校跡地の現状は分かりました。もう少し時間がかかるとのことですが、市としてもいろいろと順序があると思いますが、利用できる箇所等でも最小限の経費で利用しやすく改善し、市民の皆さんに利用していただけるような工夫もしてはいかがかと思います。 大項目２、地元経済の補助について、（１）、
コロナウイルス感染症や円安による地元経済の補助の再質問です。いん
ざい応援クーポン事業第２弾は、使用期間が終了したとのことだが、使用状況はどのようになったか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 応援クーポンは、配布世帯数が４万3,267世帯、配布対象者数が10万7,689人、配布したクーポンの総額といたしましては５億3,844万5,000円でございました。配布したクーポンは、本年５月20日から10月31日までの約５か月間、市内の協力店513店舗で使用され、最終的なクーポンの換金額といたしましては５億2,525万8,000円で、換金率は約97.6％でございます。また、全ての協力店に対してアンケート調査を実施しましたところ、本事業について満足、やや満足という回答が約94％という結果でございました。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） クーポンが大変喜ばれ終了し、今現在
物価高騰対策臨時特別給付金事業の最中で、全力で取り組んでいることに感謝申し上げます。よく分かりますが、
コロナウイルスの第８波がささやかれ、すぐに年末年始を迎える不安な飲食店や商店の皆さんに明るい希望となるような、苦しんでいる地元企業への支援の検討はできないのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高騰等により多大な影響を受けている市内事業者の状況等につきまして、市商工会や市内金融機関とも緊密に情報交換を行いながら、経営状況等の把握に努めるとともに、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） ぜひ検討していただきたいと思います。私的には事業者側に大変効果がある商品券が有効だと考えております。ぜひご検討いただきたいと思います。この件は次回にいたします。 大項目３、市民生活の活性化について、（１）、市民が楽しめるイベントの市の考え、①、いん
ざいふるさと産業まつりの再質問です。いん
ざいふるさと産業まつりの中止の理由はよく分かりました。 それでは、印西産農産物の消費拡大や商工業関連のＰＲ強化を図るとともに、市民相互の交流を促進するイベントと、その答弁でしたが、どのような企画をしていたのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 農産物をはじめとした地元産品の販売、地元農産のＰＲイベントに加え、ステージイベント、模擬店、軽トラ市、
フリーマーケット等を企画していたところでございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） それでは、参考に県内他市での市民祭り等のイベントの開催状況について把握しているのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 今年度の県内における市民祭り等の開催状況につきましては、開催した自治体よりも中止した自治体が多かったことを把握しております。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） では、他市でのイベントの中止の理由は把握しているのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 中止の主な理由といたしましては、多くの来場者が見込まれる中で、会場内での適切な対人間隔の確保、入場する際の検温、手指の消毒、氏名、連絡先の情報確認等の国、県から示された感染防止対策を徹底することが困難であり、来場者の安全確保を最優先したことによるものと把握しております。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） では最後に、いん
ざいふるさと産業まつりについて、今後どのようなイベントとしていくのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 農業、商工業、観光等が一堂に集まり、お子さんからお年寄りまで、より多くの方々に印西市の魅力を知っていただくきっかけとなるイベントとして実施してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） ②、イルミライ★ＩＮＺＡＩの再質問です。先日もテレビで放送するだけの注目を浴び、近隣の皆さんに大変喜ばれています。担当課の皆さんの尽力に感謝を申し上げながら、今後この他のイベントの抱き合わせや場所の検討、昨年のイルミネーションがひっそりと終わって寂しかったというような声も聞きましたので、消灯イベントの実施の考えはあるのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市といたしましては、この点灯期間中にいただきます様々なご意見、ご要望などをよく整理しながら、今議員からお話のあったことについても参考にしていきたいというふうに考えております。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） 始まったばかりで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 せっかくですので、私からも参考にしていただきたい提案をします。年末年始やバレンタイン等、期間限定のイルミネーションや、そのシーズンの音響などはどうでしょうか。これもちょっと検討いただければと思います。 最後に、イルミネーションの規模が大きくなっているとは思いますが、何か工夫されている点があれば伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 イルミライ★ＩＮＺＡＩで使用しているＬＥＤなどの電飾設備は、明るさを保ちつつ消費電力も抑え、ＣＯ２削減など、環境面にも配慮したものを採用しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
◆８番（米井重行） さりげなくＳＤＧｓ的な配慮、さすがです。 以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで米井重行議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３９分 再開 午前１０時４１分
○議長（中澤俊介） 再開します。 引き続き個人質問を行います。 ６番、稲葉健議員の発言を許します。 質問方式は、登壇一問一答です。 ６番、稲葉健議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（稲葉健） 皆さん、こんにちは。６番、稲葉健です。令和４年第４回定例会におきまして、通告に基づき、登壇一問一答方式で一般質問を行います。 １、カーボンニュートラル宣言に向けて。 （１）、市のカーボンニュートラルの実現に向けた取組について。 ①、これまでの市の動きについて。 ②、市内の企業、団体の取組について把握できているか。 ③、今後について。 ２、ＰＰＰの在り方について。 ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度、ＰＦＩ、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。市でも指定管理者制度の導入、ＰＦＩ制度の導入や窓口のアウトソーシング等が図られている。 （１）、市内の施設に指定管理制度、ＰＦＩ、アウトソーシング等の導入実績について。 （２）、ＰＰＰを導入することについてのメリット、デメリットについて。 （３）、ＰＰＰを導入する基準等について。 ①、指定管理者制度、ＰＦＩ等を導入する基準等はあるか。 ②、導入するに当たり、市の管理体制に基準はあるか。 ３、人口増と学校の対策について。印西市は、令和４年10月31日現在、人口が10万9,442となっており、これは今回ホームページでは、最新のほうでは11月30日現在、10万9,521人と月で79人増えています。現在も人口は増加している。産業や経済に対しては好ましいことであるが、教育面について、待機児童問題や各学校の許容範囲を超えた児童生徒数の増加等、様々な問題がある。 （１）、地区の人口の把握と児童生徒数の把握はどのように行っているか。校舎建て増しの都度に生徒の増加はここをピークにと説明を受けるが、それを上回る児童生徒増となることが多々ある。これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。連携はなされているか。また、児童数、生徒数はどのように把握しているか。 （２）、小学校、中学校の新設をしてはと問うと、用地買収や児童生徒数の増加に時期的に間に合わないとよく聞くが、庁内で連携して長期的な展望を出せないか。 （３）、学童や学校の増設に関して、公園等を利用することは、庁内で連携して検討すべきであると考えるが、市はどのように考えているか。 （４）、各学校は、市民の方の指定避難所等にもなっているところがある。児童生徒数が多い学校では、災害時の対応はどのように考えているか。 （５）、校舎を増築することで、学校内で行う行事に制限があるということを多々聞く。どのように対応しているか。 ４、市の防災について。 （１）、印西市国土強靱化地域計画について。 ①、令和３年度より１年経過したが、状況について。 ②、業務継続計画、ＢＣＰへの支援はどのようになっているか。 （２）、災害想定について。現在市では災害想定について、土砂災害地区、急傾斜崩壊等の危険地区、河川の水防箇所等の危険箇所を定めている。 ①、現時点でのおのおの何か所の災害想定箇所、地域を定めているか。 ②、地区の住民に対して、周知や実際の危機が迫ったときの対応はどうなっているか。 （３）、輸送管理について。緊急輸送道路、県９路線、市28路線が指定されている。この路線は、主な幹線道路にもなっているが、実際災害が生じた場合この緊急輸送道路はどのように扱われると想定されているか。 （４）、避難所について。市では、広域避難箇所３か所、指定避難箇所32か所、特別避難箇所19か所、一時避難箇所21か所と指定されている。市民は、この違いについてあまり把握されていないと聞く。 ①、おのおの避難所の定義について。 ②、災害区分によって、避難所開設、利用等はどうなっているか。 ③、避難所の指定について今後の変更や更新はあるか。 ④、市民への周知について。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 稲葉健議員の個人質問に対し、答弁をいたします。１の（１）、①については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 １の（１）、①についてお答えいたします。カーボンニュートラルの実現に向けましては、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくために、本市職員も一人一人がカーボンニュートラルの重要性を十分に認識し、業務を遂行する必要があると考えております。このようなことから、本市では令和４年10月18日に管理職等を対象に、気候変動及び地球温暖化に関する知識や理解を深めることを目的とした庁内環境セミナーを実施し、全庁的な意識醸成と情報共有を図ったところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（岩井大治） １の（１）、②についてお答えいたします。 市では、市内において、店舗の使用電力を2025年までに100％再生可能エネルギーの導入を掲げる企業や2050年までに二酸化炭素排出量100％削減に向けて取り組まれている企業について承知しております。また、地球温暖化防止の啓発活動に取り組まれている市民活動団体についても承知しているところでございます。 ③についてお答えいたします。市といたしましては、第３次環境基本計画に掲げているように、温室効果ガスの排出抑制、気候変動への適応等、カーボンニュートラルの実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（小林正博） ２の（１）についてお答えをいたします。 指定管理者制度の導入実績といたしましては、令和４年４月１日時点で学童クラブやコミュニティセンター等、65の施設が指定管理となっているところでございます。 次に、ＰＦＩにつきましては、（仮称）
千葉ニュータウン中央駅圏複合施設で導入し、供用開始に向けて事業を進めているところでございます。 次に、アウトソーシング等につきましては、業務内容が多岐にわたるところでございますが、主な業務を申し上げますと市民の皆様に直接対応することとなります窓口業務委託、専門技術を要する各種電算業務委託、また各課の事業実施に必要となる業務委託など、幅広く導入されている状況でございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。ＰＰＰを導入することについてのメリットにつきましては、行政と民間が連携し、それぞれお互いの強みを生かすことによって、行政の業務効率化はもとより、民間の創意工夫等による市民サービスの向上などが期待されているところでございます。また、デメリットにつきましては一概に挙げられるものではございませんが、ＰＦＩや指定管理者の事業者選定などに当たり、手続に相当の期間を要することなどが挙げられるところでございます。 次に、（３）、①についてお答えをいたします。指定管理者制度及びＰＦＩの導入につきましては、印西市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に公共施設保有量の縮減と併せてソフト面での取組の一つの手法として記載しており、導入効果を踏まえた施設所管課の判断により進めているところでございます。 次に、（３）、②についてお答えをいたします。ＰＰＰを導入するに当たり、市の管理体制について特に基準はございませんが、施設所管課においてモニタリング調査の実施などにより、適正に管理していくものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（土屋茂巳） ３の（１）についてお答えいたします。 住宅開発に当たりましては、開発許可の申請前に開発事業者が印西市開発事業指導要綱に基づき、事前協議申請書を都市計画課に提出し、庁内関係部署と事業内容について協議を行うこととなっております。教育委員会といたしましては、都市計画課と情報を共有し、住宅開発の状況等を考慮して児童生徒数の推計を行っております。推計のたびにピーク値が増加している地区がありますが、これは未就学児の人数が推計予測より上回っているためと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。小学校、中学校の分離新設校の検討に当たりましては、児童生徒数の推計により、教室の不足が見込まれた時点から早急に検討を行うこととなります。しかしながら、近年の状況を見ると、児童生徒数の推計が示されてから教室が必要となるまでの期間が短いことから、長期的な展望により整備することは非常に難しいものと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。都市公園法において、都市公園の占用の許可について定めており、学校施設については建設することができないことになっております。 次に、（４）についてお答えいたします。災害時における対応は、各学校で作成している危機管理マニュアルに基づき対応しており、避難所協力については初期の段階において体育館や校庭等を開放しますが、状況に応じて普通教室等を開放しております。 次に、（５）についてお答えいたします。学校内の行事について、学年を分けて実施をするなど、各学校において工夫をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 〔健康子ども部長、登壇〕
◎健康子ども部長（岡本一弘） ３の（３）、学童クラブについてお答えいたします。 公設の学童クラブの増設につきましては、小学校敷地内への整備を基本として教育委員会と協議を行い、進めているところでございます。 なお、状況により公園等を利用することに関しましても、他市の事例を参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（岩﨑博司） ４の（１）、①についてお答えをいたします。 国土強靱化地域計画につきましては、本計画のアクションプランにより、関係課において事業を実施しているところでございます。 なお、進捗状況につきましては、アクションプラン編に定めました事業や数値目標を定期的に検証し、強靱化の取組を推進してまいります。 次に、②についてお答えいたします。本市の業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、令和３年度に改訂した印西市地域防災計画や印西市国土強靱化地域計画の内容等を反映すべく、令和４年度に庁内調整を実施しながら改訂作業を行っているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えいたします。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定により、千葉県が調査を実施し、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として市内で250か所が指定されております。また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により、千葉県が調査を実施し、急傾斜地崩壊危険区域として、市内で７か所が指定されております。さらに国土交通省利根川下流河川事務所により、利根川における重要水防箇所として、市域において６つの区間が定められております。 次に、②についてお答えいたします。平時におきましては、ハザードマップやチラシの配布、またマイタイムラインの出前講座等により周知に努めております。台風等により災害が発生するおそれが高まった場合には、速やかに避難所の開設や避難指示等の発令を行い、防災行政無線や防災メールなど様々なツールを活用し、市民の皆様に情報発信しているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。県が定めた緊急輸送道路は、大規模災害が発生した場合における避難や救助をはじめ、物資の供給、被災した施設の復旧など、広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に指定をされております。さらに市が定めた緊急輸送道路は、県の緊急輸送道路を補完し、市内の避難場所や物資集積所等を結ぶ道路を指定しております。このようなことから、これらの路線は緊急時における応急対策活動において重要な役割を果たす道路であるため、状況によっては交通規制の対象となることも想定されております。 次に、（４）、①についてお答えをいたします。広域避難場所につきましては、市街地における大規模火災が発生した場合に輻射熱や煙から身を守り、生命の安全を確保するため、一時的に避難する場所としております。 次に、指定避難所につきましては、住家の全半壊、焼失、浸水などにより住居を失ったり、居住が困難な被災者のうち、避難を必要とする方を一時的に収容し、保護するための場所としております。 次に、特別避難所につきましては、避難生活において特別な配慮が必要な要配慮者に対する福祉避難所及び土砂災害警戒区域等の市民等が一時的に避難する場所としております。 最後に、一時避難場所につきましては、災害時の危険を回避するため、指定避難所等に避難するまでの一時的な避難先としております。 次に、②についてお答えいたします。震度５強以上の地震の発生、また震度５弱以下であっても市内において甚大な被害が発生した場合、もしくは台風等の風水害で利根川が増水した場合においては、指定避難所を開設いたします。また、土砂災害の危険が高まった場合、特別避難所を開設いたします。市といたしましては、いずれの場合でも速やかな避難所の開設に努め、避難が必要な市民等の受入れを行ってまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えいたします。避難に適した新たな施設の設置や既存施設の廃止等により避難所の変更や更新が生じますが、変更等が生じる場合は速やかに市民の皆様に周知してまいります。 次に、④についてお答えをいたします。避難所等の周知につきましては、ハザードマップや防災総合ガイドブックの配布をはじめ、市防災ポータルサイトでの公開や市広報紙への掲載などにより、実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。11時25分まで休憩します。 休憩 午前１１時７分 再開 午前１１時２４分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、稲葉健議員の質問の続きを行います。 ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それでは、一問一答方式で再質問を行います。お願いいたします。 １、カーボンニュートラル宣言に向けての再質問ですが、①、これまでの市の動きについて、令和４年10月18日に管理職等を対象にして庁内環境セミナーを実施したとの答弁でしたが、具体的にはどのような内容だったかお伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 セミナーでは、気候変動適応と地方自治体の役割についてとゼロカーボンシティの実現に向けてについての２つのテーマで、国立環境研究所気候変動適応センターの副センター長、それから室長などをお迎えいたしまして、科学的な知見に基づいた気候変動の基礎的な講話をいただいたところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 管理職は何人ぐらい出席して、出席した方々の反応はどうだったでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 セミナーには管理職等80名が出席いたしました。セミナー終了後、出席者にアンケートを行ったところ、地球温暖化対策についてはおおむね理解ができた、さらに強く重要性を意識するようになったとの回答が多数ございました。また、地球温暖化に対して力を入れるべき効果的な取組については、太陽光発電設備やＺＥＢ化といった公共施設の脱炭素化や企業と連携した取組が重要であるといった回答が多数ありましたことから、当初の目的が果たせたものと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 管理職の方が80人ということですが、でも全員参加ではなかったようですね。当然今私の前に座られている部長さんは、全て参加されているのではないかと想定されますが、欠席された方々へのフォローもしっかりやっていただけないかなと考えております。 次の再質問ですけれども、市の環境基本計画では、カーボンニュートラルの市の取組として公共施設における再生可能エネルギー発電設備の導入や再生可能エネルギー由来の電力利用、また環境性能に優れた公用車の導入などを挙げています。庁内の各関係部署が連携して、全庁的に取り組んでいく必要があると前々から訴えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり庁内の各部署が連携を図っていくことが重要であると考えていることから、令和５年１月に庁内実務担当者を対象としました勉強会の開催を予定しております。引き続きカーボンニュートラルの実現に向け、進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） では、次の②の再質問です。企業や市民団体の活動についても把握されているということですが、今後どのように連携を図っていくのかを伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市といたしましては、市内の企業が行っている取組につきまして注視するとともに、企業との意見交換の場を設けるなど連携に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ③の今後についての再質問を行います。 先ほどの答弁では、第３次環境基本計画に上げてとのことですが、市内それぞれの企業がカーボンニュートラルの実現に向けた取組を行っており、また市民活動団体も地球温暖化防止の啓発活動を行っています。私は、以前から市がゼロカーボン宣言をして市のスタンスを表明し、市が率先して各企業、団体を誘導して、先導していったらどうかと申し上げてきました。今回は庁内統一とした認識を行って、市内の企業、団体についても活動を認識していると前向きな答弁をいただきました。 それで、では宣言はいつとお伺いしたいところですが、多分まだ準備とかあると思いますので、その前にゼロカーボンシティ宣言について幾つかの表明の方法があると思います。そのような表明の方法について伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 環境省がゼロカーボンシティの表明方法としているものを申しますと、定例記者会見やイベント等において市長が宣言を表明する、それから議会で市長が宣言を表明する、それから報道機関へのプレスリリースで市長が宣言を表明する、それから自治体ホームページにおいて宣言を表明するものが挙げられているところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ぜひこの議会で市長が宣言していただければ私的には大歓迎なのですけれども、そういうわけにもいかないと、今はそういうご回答のようですので、ここまで認識しているのであれば、どんな形でも今年度中にでも宣言をしていただけるようなことで取り組んでいただけないかなと深く願っております。 次の２のＰＰＰの在り方についての再質問に行きます。（１）の導入実績についてですが、市も様々な施設や業務を指定管理制度を行ったり、アウトソーシングしていることが先ほどの答弁で分かりました。これは、今の行政のサービスは、昔はインフラ等のハード面を行っていたものが働き方改革やＩoＴや通信の多様化の５Ｇや子育ての支援、福祉事業等々で様々な多様化をしていて、とても民間企業の連携なしではそういう様々なニーズには対応できなくなっているので、これは本当にやるべきものだと思っております。 ここで、公の施設について分類をちょっとしてみたのですが、まず体育施設、これは印西市であれば松山下の運動公園とか、あと教育文化施設としては、印西市に当たるものとしては図書館とか文化ホール、あと各コミュニティセンターが挙げられます。あと、社会福祉施設としては老人福祉センターとか児童福祉、あと保育所、あと公営企業、こちらは印西市としては上水道、下水道とかが挙げられると思います。その他としては公園の管理や道路、河川、あと学校とか墓地の管理ということが公の施設と考えられますが、そこで市の施設で考えてみると松山下公園の施設や図書館、下水道等が挙げられると思います。それで、１つずつちょっとお伺いしていきたいのですが、まず松山下公園の施設についてはどう考えているのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 松山下公園の施設につきましては、現在指定管理者制度の導入に向けて検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次に、図書館についてお聞きしますが、先日の金丸議員の答弁がありましたので、質問は省略します。しかし、文教福祉常任委員会で徳島市へお伺いしてきました。徳島市は、図書館運営に指定管理者制度を導入しています。土屋部長も同行されていたと思っていますが、図書の購入の計画から施設の管理方法、運用について本当事細かく仕様書の中に組み込まれていた印象を受けました。また、指定管理者制度を導入してからも運用としても職員さんが中に入って、本当に事細かいところまで企業と市が一体になって運営している。すごくそういう、やっているのだなという気が感じました。もし図書館の指定管理者制度導入が本当に市でも、先ほど金丸議員のところの答弁では今後検討するという、運営について検討するということでしたが、もし指定管理を導入するのであれば市が相当頑張らないと市のサービスが満足に行えない可能性があると私は認識しましたので、本当に慎重な慎重な検討をお願いしたいと感じております。 次に、下水道事業の指定管理についてはどうでしょうか。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 当市の下水道事業につきましては、流域下水道として処理の共同化が図られていることなどから、現在のところ指定管理者制度等の導入は考えていないところでございますが、千葉県を中心にさらなる広域化、共同化の検討が進められておりますことから、そういった中で業務の効率化や民間の連携等につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 下水道料金で料金の徴収については、多分うちのほうにも、私の自宅のほうでも料金の支払いとかは多分委託されていると思うのですけれども、下水道関係は印西市は県水もいろいろ入り込んでおりますので、いろいろ本当に考えていただいて、できるところは民間へというところはスタンスは変わらないでしょうけれども、十分検討していただければと思います。 次、（２）の再質問に行きます。ＰＰＰを導入することでのメリットとして、公募することで民間事業の競争原理に基づき、自治体の経費節減につながると言われますが、実際に民間委託を行ったものに対して経費節減が行われたと認識できる事例とかはあったでしょうか。また、経費は削減がされないというような、認識されているような事例はあったのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 ＰＰＰの導入により費用削減できた業務というお尋ねでございますが、指定管理業務につきましては事前に指定管理者制度を導入した場合の費用を比較し、削減効果の認められた業務において実施をしているところでございます。また、委託業務につきましては、経費削減ができたかどうかについて明確にお答えすることは難しいところではございますが、基本的には発注の際、適正な価格として設定する予定価格以下の金額により委託することとなります。このようなことから、ＰＰＰの導入におきましてはいずれも経費の削減につながっているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次に、②の再質問をさせていただきます。 市の管理体制で一番大切な、大事なところは、委託された企業が市の運営方針をしっかりと行っているかというものであって、市としてはモニタリングのほかに実際にどのように活動内容とか、そういうのを受けている市の基準というのがあるかどうかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 業務委託につきましては、印西市業務委託契約履行マニュアルに基づき、契約が適正に履行されているか、所管課により確認をしているところでございます。また、指定管理業務につきましては、指定管理に係るモニタリング実施基準に基づき、モニタリング調査のほか、市と指定管理者による定期的な会議や利用者アンケートなどを実施することで事業者の業務運営状況につきまして把握するなど、所管課において適正に管理されているものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） あと、期間の終了を迎えた場合、公募しても新たな公募者が出にくいとか、施設運営等の提案ができないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 基本的には市の求める業務仕様に対しまして、所管課で行うモニタリング調査や検査等により事業者が適正に業務を履行しているか、またサービスの質の低下を招いていないかなど確認及び指導を行っているところでございます。 なお、指定管理者制度を導入している施設につきましては、モニタリング調査の結果を市民の皆様に公表させていただいており、市といたしましても市民の皆様が不安を抱えることなく、サービスが受けられるよう取り組んでいるところでございます。 また、指定期間が終了を迎えた場合、新たに公募者が出にくく、施設運営に新たな提案が出にくいのではとのお尋ねにつきましては、これまで市で指定管理者を募集してきた中ではおおむね複数の事業者からの応募があり、各事業者の創意工夫の下、提案をいただいているものと考えているところでございます。今後も公募が可能な業務につきましては、引き続き公募することで多くの事業者に参加いただき、市民サービスの向上につながる提案を求めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今こうしてＰＰＰについての話を全部伺っておりましたが、契約が適正に履行されているかとか、担当課により確認しているとか、それは普通の企業でも当たり前のことだと思います。市が求めていることがしっかり要求書とか仕様書に書かれていて、その遂行がしっかり行われていることが本当に必要だと思いますし、市民に至ってもサービスの向上としてはないと思います。１つ前の質問にもありますけれども、業務遂行に関して担当課が管理するというところはそのとおりだと思いますが、一般の企業については協力会社の管理というのは他部門が、業務の内容はその担当ごとなのだけれども、そのほかの協力会社のところの実績とか評価に関しては他部門がしっかり管理しているような状況になっていると思いますけれども、先ほど業務委託も60を超えているような、市においても企業への委託の管理部門とか今後必要になるのではないかと思いますので、それを提言させていただきます。２については以上で、次３番に進みます。 ３、人口増と学校の対策についての質問です。（１）、推計の都度ピークが増加している。これは、未就学児が推計予想より多いためとのことだが、これでは推計予想ではないのではないのかなと、もう単純に考えてしまっていると。では、どのように集計して、そして今回も推定予想値がまた出る案件とかもあると思いますが、この結果をどう捉えているかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 推計業務委託による推計方法については、平成30年度から同様の条件により推計を行っておりますが、現在原小学校区や牧の原小学校区の一部の地区につきましては、他の地区に比べて未就学児の発生率が大幅に上回っている状況でございますので、今後推計方法について検討していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 長期的展望による推移が非常に難しいということです。でも、それでも子供たちにとってはすごく大事な時期に当たると思うのです。教育関係だけでなく、庁内で人口増加とか、そういう長期的な展望の推移はできないものなのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市全体の人口推移につきましては総合計画で示されているところでございますが、児童生徒数推計につきましては今後の学校適正規模、適正配置の基礎資料とするため行っていることから、庁内で一括した推計は難しいものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 児童の推移が難しいという再三にわたる答弁だと思いますが、本当にそれでいいのかなと思ったりもするのですけれども、児童数の推計とかはどの程度の期間を見ているとか、それを見直しを行ったとか、そういう答弁はいかがでしょうか。そういう質問上げさせていただきます。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 推計期間につきましては、15年間の未就学児数、児童生徒数及び学級数の推計をしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） そういうことの一番問題になっているところ、今多分草深地区だと思うのですけれども、住宅が増えている推移と今の実績というのはどのぐらいあるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和４年度の児童生徒数につきましては、令和２年度児童生徒数等推計と現況実数を比較いたしますと、未就学児童数は推計値が1,163人、現況実数は1,469人で306人の増、児童数は推計値が1,080人で現況実数は1,117人で37人の増、生徒数は推計値が446人、現況実数は480人で34人の増となっており、未就学児童数が大幅に増となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今部長のおっしゃっていること、それは本当に許容範囲、想定外の増え方だと思うので、本当に危機感を持って対応していただかないと、子供のためにも、本当に印西市としても何か対策を打っていただきたいと思っております。 次、（３）に行きます。隣接する公園施設を含めて、せめて昼休みだけでも、あとそういう放課後もありますけれども、子供たちのストレス発散の場としてそういうことに使えるような施策というのは考えられないのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 占用は難しいと考えておりますが、担当部署と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 問題となっている地区の父兄の皆さんと今話し合われているとよく聞きますので、本当に担当部署と相談して、あと親御さんと本当に相談していただいて、あるべきところを導いていただければと思います。 次、（４）に行きます。特に大規模校での学校の開放について、保護者の方や地域住民の方より避難所としてはどうかととても心配の声が上がっています。防災課として専門的に考えた場合どのように考えておりますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 各学校の避難所の指定につきましては、災害対策基本法施行令で規定する指定避難所の基準に適合する公共施設として指定をしているところでございます。なお、各学校内において避難所として利用できる場所につきましては、各施設管理者と協議をして決めることとしているところでございます。また、災害の規模によっては避難所に避難者が集中することも想定されますので、市民の皆様への避難行動といたしましては親戚や知人宅、ホテルなどへ避難する分散避難や自宅での安全確保が可能な人は自宅にとどまる在宅避難など、複数の避難先を検討していただくよう広報紙等で周知させていただいているところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 本当に避難したところが、かえって人が多くて、危なかったというようなことにもなりかねないと思っておりますので、本当によろしくお願いいたします。 （５）の再質問ですが、保護者からの意見等はどのように受け取っていますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 原小学校区施設教室数不足の対応案における意見交換において、発表会など全学年で行事ができる場所を確保し、バスで送迎してもらうことはできないかといったご意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 今部長のほうから原小学校とおっしゃられましたが、ほかにも印西市はいろんなところで今大規模校が問題になっておりますので、本当に多岐にわたっていると思いますので、そこら辺の対応をよろしくお願いいたします。 この３番に対して全部今までの答弁をお聞きすると、とても危機的な状況にあると。皆さんもそうお感じだと思いますが、保護者は子供たちに教育をさせるのが本当に義務であり、逆に保護者が子供たちによりよい環境を求めることは当然の権利だと思います。また、地方自治としては教育の行政、要は教育委員長や市長がすごくそこに役割として入ってくるものだと私は考えております。学校適正配置審議会に諮問されているとお聞きしますが、もうこの際大なたを振るうぐらいのことをやらないと解決できないのではないかと思っています。教育長は、既にこの状況は多分認識されて、教育部長と共にいろんな対策を検討されていると思いますが、行政の長である市長も本当子供たちのために、もう少しと言ってはちょっとやっていないのかというわけではなくて、少し行政として何ができるのかを本当に考えていただいて、何か施策を考えていただく。私たちもいろいろ考えますので、本当よろしくお願いいたします。その意見をして、次４番に進みます。 市の防災について。こちらは私も今年度防災士の資格を取得しました。
ニュータウン地区の地盤は強固として、データベースの企業が次々と印西市に進出してきています。しかしながら、私の住んでいるほうの既存地区等なのですけれども、利根川沿いの地区では大雨が降ったときとか水没地区になるという調査結果が出ています。そこで、改めて市の防災の取組についてを今回質問させていただきました。 （１）の②の再質問ですが、事業継承計画、ＢＣＰの支援の再質問ですが、具体的にどのような支援をしていくのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 具体的にどのような内容を反映していくかという点につきましては、国土強靱化地域計画により、大規模災害が発生しても被害を最小化し、機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興が可能な市をつくり上げていく中で、発生する災害の規模や発災から経過時間を想定しつつ、非常時優先業務を実施できるよう、その課題や対策を検討し、計画のほうに反映してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次、②も質問予定しておりましたが、回答を見る限りでは進展がなかったので、割愛させていただきます。 （３）、輸送関連の再質問を行います。交通規制が市民のために、一番道路が想定されるのですが、そのときの市民への迂回路の提示とか、そういう対応はどのように想定しているのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 迂回路の設定など交通規制等への対応につきましては、印西警察署及び道路管理者と協議し、対応するものとしております。
○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） （４）については再質問はありませんので、これで稲葉の一般質問は終わりにします。どうもありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで稲葉健議員の個人質問は終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後１時
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 19番、板橋睦議員の発言を許します。 質問方式は、登壇一問一答です。 19番、板橋睦議員。 〔19番、登壇〕
◆19番（板橋睦） 皆さん、こんにちは。19番、板橋睦、通告に従い一般質問を行います。 質問に入る前に訂正をお願いします。通告質問、大きい項目の３の（２）、「文科部活動について」の「文科」の「科」を文化の日の「化」、化けるに訂正をお願いします。よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。印西市学校適正配置審議会の令和４年度の第５回審議会が11月11日に開催され、次回第６回は12月22日に開催予定で、各中学校区別の学校適正配置シミュレーションについても検討しております。学校は、子供たちの教育の場であり、教育環境の整備充実が一番大事であると思います。早く新しい学校適正規模、適正配置を決定し、教育環境を整えてほしいと思っています。 大きい項目の１、学校適正規模、適正配置について。 （１）、令和５年度からの小規模校特認校制度導入について。 ①、船穂小学校の来年度の申請者数は。 ②、本埜中学校の来年度の申請者数は。 （２）、令和４年度第４回、第５回学校適正配置審議会での各中学校区別の学校適正配置シミュレーションについて。 ①、印西中学校区について。 ②、船穂中学校区について。 ③、木刈中学校区について。 ④、小林中学校区について。 ⑤、原山中学校校区について。 ⑥、西の原中学校校区について。 ⑦、印旛中学校区について。 ⑧、本埜中学校区について。 ⑨、滝野中学校区について。 （３）、印西市学校適正配置等に関する市民アンケート調査について。 ①、調査結果について。 ②、調査結果を今後どのように反映させるのか。 大きい項目の２、これからの印西市のまちづくりについて。 （１）、印西市公共施設整備基本方針について。 ①、進捗状況について。 （２）、下水道について。 ①、接続率について。 ②、接続要件について。 （３）、山林伐採について。 ①、伐採要件について。 （４）、松山下公園アクセス道路について。 ①、進捗状況について。 大きい項目の３、学校部活動の地域移行について。 （１）、運動部活動について。 ①、部活動地域移行推進協議会委員の選任について。 （２）、文化部活動について。 ①、地域部活動移行に向けての教職員、生徒、保護者へのアンケートの実施について。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 板橋睦議員の個人質問に対し、答弁をいたします。２の（４）、①については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ２の（４）、①についてお答えをいたします。松山下公園は、災害時における広域避難場所としての拠点となることから、アクセスの向上を図ることでの防災機能の強化や公園利用者の利便性の向上、また地元の通過交通に対する道路環境の改善として松山下公園アクセス道路の整備は重要なものであると考えております。進捗状況でございますが、令和３年度の道路概略設計によりルートの検討を行い、現在は次の段階の道路予備設計を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（１）、①についてお答えいたします。 小規模特認校制度申請者数についてでございますが、船穂小学校につきましては６人でございます。 次に、②についてお答えいたします。本埜中学校につきましては１人でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。現在印西市学校適正配置審議会におきまして、中学校区ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、義務教育学校の新設を含む学校の統合など、７つのパターンについてそれぞれシミュレーションを行い、望ましい学校の配置を検討しているところでございます。また、中学校区ごとの学校適正配置のシミュレーションの検討が終わった後、改めて隣接する中学校区につきましても検討することから、現時点の中学校区ごとの実施方針につきましては審議途中でございますので、大変申し訳ございませんが、お答えできる段階にはございません。 次に、（３）、①についてお答えいたします。調査結果でございますが、回収状況は発送数2,000件に対しまして有効回収数999件、有効回収率は49.95％となっております。 項目別に申し上げますと、望ましい通学時間、通学方法について、小学校においては通学時間は片道30分以内、通学方法は徒歩の回答が一番多く、86.6％となっております。中学校においては、通学時間は片道30分以内、通学方法は徒歩の回答が一番多く、59.5％となっております。 学校の適正規模、適正配置について、小規模校について今後望まれる対応としては、存続が34.9％、統合が59.2％となっております。大規模校について今後望まれる対応としては、可能な限り学校施設の増改築で対応するが46.2％、通学区域を変更し、変更した区域の児童生徒は転校していただくことで対応するが41.2％となっております。また、88.3％の方が適正な学校規模に基づく適正な配置を進めていくことが必要であると思うと回答がございました。 次に、②についてお答えいたします。このアンケート結果を参考に、さらに審議を進めてまいりたいと考えております。 次に、３の（１）、①についてお答えいたします。現在校長会代表、スポーツ振興課、指導課におきまして、協議会設置についても検討しているところでございます。これまでのところでは学識経験者、スポーツ団体関係者、中学校校長会代表、中学校関係者などを委員として想定してございます。 次に、（２）、①についてお答えいたします。令和４年10月に教職員を対象に行った部活動の地域移行の在り方に関するアンケート調査では、運動部活動と文化部活動を分けることなく意向を調査してございます。生徒や保護者へのアンケートにつきましては、運動部活動の地域移行の方針が定まり次第、教職員アンケートと同様に、部活動全般についての設問による意向調査の実施を検討していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（小林正博） ２の（１）、①についてお答えをいたします。 印西市公共施設整備基本方針の策定状況でございますが、10月１日から10月31日までの１か月間市民意見公募手続を実施し、16名の市民の皆様からご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。 〔上下水道部長、登壇〕
◎上下水道部長（笛田和人） ２の（２）、①についてお答えいたします。 下水道整備済区域の接続状況といたしましては、地域別の処理区域内人口に対する水洗化人口の割合としまして、令和３年度末現在、千葉
ニュータウン地区が100％、その他の市街化区域が約97％、市街化調整区域については約79％となっており、全体として約99％となっております。 次に、②についてお答えいたします。下水道事業につきましては、下水道法に基づきまして、土地利用方針や家屋の集合状況等により事業計画区域を定め、事業を進めているところであり、接続要件としましては、原則としてその中で整備、供用開始された区域におきまして接続、使用できることとなっております。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（岩井大治） ２の（３）、①についてお答えいたします。 県が指定した地域森林計画の対象民有林を伐採する場合は、森林法の規定により、伐採開始日の90日から30日前までに市へ伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となります。この届出は、対象民有林を伐採する場合、１本の伐採であっても必要となるものでございます。また、伐採を完了した場合は完了した日から30日以内に伐採に係る森林の状況報告書を提出することが要件となっております。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、再質問を行います。一問一答でよろしくお願いいたします。 それでは、まず１の学校適正規模、適正配置についての（１）、令和５年度からの小規模特認校制度についての①、船穂小学校の来年度の申請者数はについて伺います。令和５年度の船穂小学校の学年ごとの人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 １年生につきましては17人、その内訳は船穂小学校区に居住する就学児童数20人のうち13人が進学し、小規模特認校制度による就学が４人でございます。２年生は９人、３年生は８人、４年生は４人、５年生は６人、６年生は11人、合計55人の予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、次に学年ごとの人数の答弁が今ありましたけれども、令和４年度中の小規模特認校制度による転入学者の人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和４年度に小規模特認校制度により転入学した児童は、２年生は９人のうち２人、３年生は８人のうち３人、４年生は４人のうち２人、５年生は６人のうち１人、６年生はゼロでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、②のほうに移ります。本埜中学校の来年度の申請者数について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 １年生につきましては８人、その内訳は本埜小学校６年生16人のうち７人が進学し、小規模特認校制度による就学が１人です。２年生はゼロ、３年生は11人、合計19人の予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、学年ごとの人数の答弁がありましたが、令和４年度中の小規模特認校制度による転入学者の人数を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 令和４年度に小規模特認校制度により転入学した生徒は、３年生11人のうち２人でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今の答弁で令和５年度の本埜中学校の生徒数は、１年生８人、２年生ゼロで、３年生11人の合計19人であるというような答弁が先ほどありましたけれども、令和５年度の本埜中学校の生徒数を考えたとき、この学校はこのままでいいのかということを思いますので、お伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 中学校教育を行っていく学校として考えますと、大変教育指導面では厳しい状況であるというふうに考えておりますが、小規模特認校制度を来年度から導入するということで、保護者の皆様に周知をした結果と考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 中学校としては教育指導面で大変厳しいと考えているが、小規模特認校制度を導入した結果と考えているという答弁がありましたけれども、特認校制度、転入学してくる生徒は現在３人の予定で、来年度の全校生徒数は19人です。適正規模の生徒数には程遠く、教育指導面でも大変厳しいと。印西市の教育理念に沿った教育ができるのかというふうなことも思うわけですけれども、また一方では公共施設の適正配置という問題もあるわけです。前にも質問しましたけれども、印西市学校施設長寿命化計画、印西市公共施設長寿命化計画及び印西市公共施設総合管理計画を基に試算すると、今後30年間に学校施設における更新等費用は平均すると16.8億円かかると。充当可能な財源は9.4億円であり、毎年7.4億円の財源不足になるというようなことも前の質問からでもいろいろと話し合ってきたわけですけれども、今後これをどのようにしていくのかということを答弁はいいのですけれども、注意深く見ていきたいと思います。ただ、特認校制度を導入した結果であるということだけではなくて、やっぱりもう少し真剣に、令和４年度も５年度もさほど子供の数は変わりませんので、よく考えていただきたいというふうに思います。 それでは、続けて次の質問に移らせていただきます。それでは、（２）の令和４年度第４回、第５回学校適正配置審議会での各中学校区別の学校適正配置シミュレーションについてということで質問させていただきます。 まず、①の印西中学校区についてですけれども、この資料によりますと令和４年度の木下小学校の生徒数は220人で８学級で、令和10年でも人数が199人で８学級、あまり変わりません。大森小学校が令和４年度が167人で６学級で、令和10年度には195人で学級数が７ということで、これも大して変わっていないわけです。この学校の統合というところの欄によると、木下小と大森小を一緒にした場合は適正規模になるということですけれども、これについての問題点というか、課題というものが示されているわけですけれども、両校の令和10年の児童数にあまり差がないため、どちらの学校を存続校にするか検討する必要があるというようなことが１つ書かれているわけですけれども、私が思うに、また何年か前の議会でも質問しましたけれども、木下小学校の学校というものは、やはり校舎裏の給食室があった裏のところが崩落しまして、成田線の鉄道のほうまで土砂が流れたりとか、それから旧印旛高の上のほうからの崖のほうも危ないとか、あとは学校に上がっていく坂道があって、それから校庭の脇を通って校舎に行くわけですけれども、その辺のところの崖の部分も少し危険性があるのではないかというふうなことが言われていましたし、グラウンドの問題もちょっと狭いのかなと。プールがあって、体育館があったというようなことで。そういうようなことを考えると、やはりここで両方を足して同じ生徒の数だから、難しいというようなことではなくて、大森小は基本的には幼稚園がなくなりましたし、保育園もなくなりました。でも、跡地は印西市のもので残っていますので、敷地も十分あるし、もともと大森小は校庭も広いので、やはりそういうふうなことを考えて、きちっともっと出して、これだとちょっと絞るのに難しいという表現ではなくて、こういう条件だから、どうですかみたいにもう少し出さないと学校の適正配置って進んでいかないのではないかなというふうに思いますので、そういうことを言わさせていただきます。これは、先ほどの教育長の答弁でも今審議中ですので、あまり深く答えられないというようなことでございますので、私は私の意見をここで言わさせていただきたいと思いますけれども、もしありましたら手を挙げて言っていただいてもいいのですけれども、私は基本的にそう思っていますので、自分の意見を言わさせていただきます。 次に、②の船穂中学校区のことですけれども、こちらも船穂小学校が令和４年度は29人で５学級で、令和10年度が77人で６学級ということで、高花小学校が269人で11学級、令和10年が206人で11学級ということで、これはやはり統合の場合は船穂小と高花小を例えば正規の規模になるというようなことで、これは特認校制度を取り入れたこともあり、その検証が必要であるというから、それはそうなのかなと思いますけれども、適正規模にするにはどうしたらいいのだというやっぱり大前提が先なのか、それとも特認校制度というものを入れたから、それを優先するというか、その考えを大事にする。そうすると、１回目の答弁の中でありましたように、アンケートの結果でやはり36.5％くらいでしたか、30％半ばぐらいの人が学校を存続してくれという意見もあるし、６割以上の人がやっぱり統廃合したいとかというふうになって、議論がどこにいくかということです。適正規模でやはりクラス替えが最低でもできる１学年２クラスは必要だというような、そういう基本的なものを守るのか、それとも地域の学校をやはり大事にしたいとか、小規模でやっていきたいのだというか、特色ある指導をしたいとかいう、どっちを取るのかというようなことがここら辺でも見えるのかなということなので、その辺もお願いしたいというふうに思います。 木刈中学校区については、これは大規模校のなので、これについては今後どううまく適正にしていくのかなということは私は分かりませんけれども、私は小規模校についてはどういうふうにして適正規模にするかということを主眼にして質問していますので、その辺をお願いしたいと思うのですけれども、小林中学校区も小林小学校の令和４年度は237人で９学級で、令和10年は245人で10学級になると。小林北小、これが令和４年が150人で学級数が６で、令和10年になると79人になって約半分ぐらいになって、６学級で半分ぐらいになってしまうのです。こういうことを考えると、やはり小林小と小林北小は一緒になって、適正規模になるということが一番必要だなというふうに思いますし、このパターンだと一番いいのかなというふうには思いますし、小林中学校区においては望ましいというか、一番やりやすいような気もするので、やはり一番早くというか、できる範囲でどこからやるのかということを考えていただきたいというふうに思います。 原山中学校区もこれはやはり、内野小学校区は学校が大きいのですけれども、原山小学校については令和４年が237人で11学級が令和10年には155人の７学級になるというようことなので、これはどうするのかなということなのですけれども、先ほどの教育長の答弁では原山小学校の準適正規模校対策として特定地域選択制の導入を令和５年度から実施するということなので、そういうことも含めて適正にしてほしいなというふうに思います。 それから、西の原中学校区は西の原小学校も原小学校も適正規模と大規模校になるわけですけれども、これも特定地域の選択制の導入を令和５年から実施するということなのですけれども、でもこれで、特定地域選択制の導入を図るということですけれども、本当からすると通学区域をここのところはもう確実にこちらの学校に行ってくださいというような、やはりもう少しきちっとしたことを何かこういう提言するときには示したほうがいいのかなというふうにも思いますのでということです。 今度印旛中学校区ですけれども、これはやっぱりちょっと深刻なのかなみたいに思うのですけれども、六合小学校と平賀小学校が足して小規模で、いには野小学校が大きいのですけれども、令和４年度の六合小学校が63人で６学級で、令和10年は58人で６学級、平賀小学校は令和４年が85人で６学級、令和10年が57人で６学級ということで、これはやっぱり六合小と平賀小をもし統合したとしても、やはり小規模校は解消できませんので、やはりいには野小と一緒になるというようなことで、そういうことをもっと打ち出して、そこで通学区域が、やはりどこの学校も統合すると４キロ以上離れて、もしバスで送迎をするにしても30分以内にするのかとかなんとかという、そういうことが言われるのでしょうけれども、進めていくというためにはこういうところもやはりきちっと検証して、教育委員会としてもちょっとリーダーシップを取っていただきたいというか、そうすると適正配置の先生方には大変申し訳ないことになってしまうのですけれども、やはり市の意向的なものもどうなのかなと。 本埜中学校区については本埜小学校しかありませんけれども、令和４年が77人で６学級、令和10年も85人で６学級というようなシミュレーションですので、これは本埜第一小と第二小を一緒にしてこの学校が新しくできたわけですけれども、でも存続はしたけれども、これから先もずっと生徒数が80人ぐらいということは１学年十何人かしかいないわけで、これが本当にいいのかということも、全ての学校を対象、中学校区を対象にして、小学校も対象にした場合は抜本的に、ここだけが特例になるのか、それとも特例的に言うならばやっぱり特認校制度みたいな話になってくるわけで、そうした場合はまた進まなくなるわけですので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 滝野中学校区については、ここも、滝野小も牧の原小学校も大規模なものですから、ここの解消というのはまた違った意味で大変かなというふうに思いますけれども、私は小規模校のことについてはもう少しきちっとした対応をして、特認校制度は取り上げてやったけれども、今後の学校についてはどうするのだということを明確にしながら、このシミュレーションを基にいい答えを出してほしいというふうに思います。もし何かおありでしたら、答弁ありましたらお願いしたいと思いますけれども、なければないで結構でございますけれども、これで、ここの質問ちょっと終わりにしますけれども、ありますか。ないですか。では、いいです。では、次に行きますから。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在、学校適正配置審議会で審議中でございますが、各中学校区ごとに今板橋議員のほうからお考えをいただきました。様々な課題がある中で、教育委員会としての基本的な考え方はございますが、審議会の委員の皆様からある意味公平、公正な立場でご意見をいただきながら、教育委員会としてベストと考えられるものを方針として決定をして、新しい方針を打ち出していきたいというふうに考えております。ただ、実際に大規模校、小規模校の課題解決には、その方針に従ってその中学校区の保護者の方、また地域の方々にご意見を伺いながら、地元の、一番尊重しなければいけないのは保護者の意見でございますが、保護者の意見を尊重しながら、場合によっては方針を柔軟に変更して対応するということも実際にはございますので、教育委員会として打ち出した基本方針が絶対ということではございません。現に現行の基本方針で本埜小学校が新たに開設したわけでございますが、最初の基本方針では本埜第一小と第二小が統合してというプランではございませんでした。本埜第一小は滝野小と、本埜第二小は小林北小と統合するというのが教育委員会の案でございましたが、地元の方々との意見交換の中でやはり本埜に学校を残してほしいという、そういった思いが強く、本埜第一小と第二小を一緒にさせて残してもらいたいということで、教育委員会としても納得はした形でそういった形になってございます。いずれにしてもどの地区においても課題がそれぞれ違いますし、実際にはその地区ごとに教育委員会と話合いを持ちながら決定していく形になりますので、その基になる基本方針でございますので、しっかりと議論をして、いいものを決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） ありがとうございました。しかし、やっぱり議論することも大事ですけれども、今例に挙げたように令和４年の数字と令和10年の数字を比較したときに、本当に生徒数、学級数が変わらない学校がずっと続く可能性もあるわけです、早くしないと。それが印西市の教育理念としての子供たちの学校教育にふさわしいのかどうかということも考えたときに、やっぱりスピードも大事だと思うのです。ですから、私はあえて言わせていただきましたので、その辺は教育長のお考えも、そして審議会の先生方の議論の行く末も見て、きちっとした方向性を出していただきたいですけれども、できるだけ早く結論を出して進んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、１の（３）の印西市学校適正配置等に関する市民アンケート調査についてということで、①の調査結果についてですけれども、発送数2,000件に対して有効回収数999件、アンケートの回収率が49.95％ということでありますけれども、この数字についてどう考えるのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 多くの皆様にご協力をいただいたものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） では、年代別にはどうなっているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 70歳以上の割合が23.2％と最も高く、次いで60歳から69歳が20.2％、40歳から49歳が18.1％、30歳から39歳が16.1％、50歳から59歳が13.9％、18歳から29歳が7.5％となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 小規模特認校について、今後望まれる対応としては存続が34.9％、統合が59.2％となっていますが、どう思っているのかをお伺いします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 いただいた意見を参考に審議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 適正な学校規模に基づく適正な配置を進めていくことが必要かという問いに対して、88.3％が必要と回答しておりますが、どう思うかをお伺いします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市として推進している学校の適正規模、適正配置について、多くの市民の皆様が必要と感じているため、引き続き推進していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、②の調査結果を今後どのように反映させるのかに移りますけれども、答弁ではこのアンケート結果を参考に審議を進めてまいりたいと考えているとのことでしたが、各中学校別の学校適正配置シミュレーションの結果、小規模校を統合しても、適正規模にならない地区もありますけれども、どのように適正規模化していくのかをお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 中学校区ごとの学校適正配置のシミュレーションの検討が終わった後、改めて隣接する中学校区につきましても検討をいたしますので、その中で審議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、大きい項目の２に入ります。これからの印西市のまちづくりについて、（１）の印西市公共施設整備基本方針についての①、進捗状況について伺いますけれども、市全域の公共施設の配置を含めた整備の進め方を示す印西市公共施設整備基本方針の策定状況は10月１日から10月31日までの１か月間市民意見公募手続を実施し、16名から意見をいただいたとの答弁でしたけれども、市民意見公募手続ではどのような意見があったのかを伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 市民意見公募手続では、16名の方から21件のご意見をいただいております。内容でございますが、図書館に関するご意見が12件と最も多く、図書館の配置の適正化、サービスの充実など、多岐にわたるご意見をいただいております。そのほか木下駅南口公共用地の活用や公共施設への交通アクセスの向上などに関するご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 16名から21件の意見をいただいたということですけれども、印西牧の原駅圏の公共施設整備についての意見があったかを伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 印西牧の原駅圏の公共施設整備に関するご意見はございませんでした。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 印西市公共施設整備基本方針案では、印西牧の原駅圏における施設整備については早急な検討が必要としています。用地についても早急に確保しておく必要があると思いますが、どのように考えているのかを伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 現在策定中の印西市公共施設整備基本方針につきましては、令和４年度中に決定し、その後速やかに各施設の整備に関する検討を行う予定でございます。用地につきましても、その検討段階におきまして選定していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 私の意見ですけれども、印西牧の原駅圏は急激な人口増加で、適切な行政サービスを提供できるよう新たな施設整備の必要性について検討するというふうに言っているわけです。とりわけ印西牧の原駅北側の公共施設の老朽化の状況を踏まえ、駅北側の公共施設の集約を前提に、用地取得も含めた施設の必要性を検討すると、印西牧の原駅北側の公共施設には滝野地区の公共施設も含まれていると第３回定例会の私の質問で答えているわけですけれども、牧の原北地区には未利用地は少なく、早く用地の取得をするのかどうかの結論を出していただかないと、結論を先送りすればするほど用地取得は難しくなるなと思うのですけれども、だから早急に牧の原地区の公共施設用地を必要ということであれば確保していただかないと、思ったときには土地がなかったということになりかねないので、よろしくお願いします。 それでは、次の（２）の下水道について質問をさせていただきます。①の接続率についてですけれども、千葉
ニュータウン地区が100％で、その他の市街化区域が97％、市街化調整区域が79％との答弁でしたが、市街化調整区域の接続率79％の内訳について伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 市街化調整区域の接続率の内訳でございますが、亀成、発作地区が約90％、平賀地区が約95％、大廻地区が100％、造谷地区が約54％、岩戸地区が約20％等となっております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） では、②の接続要件についてですけれども、下水道事業は下水道法に基づいて事業計画を定め事業を進め、その中で整備、供用開始された区域において接続、使用できるということですけれども、それでは区域外の接続要件についてはどうなっているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 下水道事業計画区域外からの接続につきましては、区域外流入審査基準を設けております。敷地前面の道路に下水道管が埋設されていること、汚水の流入量が計画の範囲内であること、生活排水を放流できる接続先がないことなど一定の要件を満たし、かつ千葉県流域下水道管理者の承諾を得たものについて接続を認めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 市街化調整区域の接続率は79％で、その中で亀成、発作地区が約90％、平賀地区が95％、大廻地区が100％、造谷地区が54％、岩戸地区が20％という答弁がありましたけれども、市街化調整区域では計画汚水量を満たすことは難しいのではと思いますけれども、それについて伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 今後人口減少等により汚水量が減少していくことが想定されますが、下水道事業といたしましては施設の有効利用を図るため、引き続き接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 今の答弁で、今後人口減少等により汚水量が減少していくことが想定される。でも、しかし対策としてですが、引き続き接続率の向上に努めていきたいというような答弁でしたけれども、それでは事業計画区域から離れた箇所の接続についての市の考え方について伺います。
○議長（中澤俊介） 笛田上下水道部長。
◎上下水道部長（笛田和人） お答えいたします。 区域から離れた箇所の接続につきましては、面的に事業計画区域を定めておりますことから、現状では認めていないところでございますが、今後の土地利用や人口動態等の状況によりましては周辺の土地への影響や地域の意向等を考慮した上で、区域の見直しや区域外接続の在り方につきまして検討していくことも必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） これ区域外の接続を現状では認めていないとの答弁でしたけれども、市街化調整区域での接続率は79％であり、その中で一番接続率の高い亀成、発作地区で90％、最も低い岩戸地区では20％で、区域外で下水道の接続を望む人には接続をもう私は認めてもいいのではないかなというふうに思います。岩戸地区や造谷地区など、やっぱり接続率が低いところでは、接続率向上だけではなくて、汚水量増量の方策を考えてはいかがかなということで、特区的に家を建てられるとか、何か違うことも考えて増やしていったらどうかなというふうに思いますので、意見として言わせていただきます。 それでは、（３）の山林伐採についてに移らさせていただきます。①の伐採要件についてです。この質問したのは令和元年の９月９日に大型台風が房総半島に上陸して、千葉県を中心に甚大被害を与えたということで、そのことがあってから、やはり印西市内の山林を所有している皆さんも幹線道路や生活道路沿いに自分の山林がある場合危険だということで、自分の意思で自発的に森林を伐採したのですけれども、届出がなくて、後で市のほうから注意を受けて届出書を提出したというようなことがあって、ちょっと嫌な気持ちになったのか、残念な気持ちになったのかというようなお話をお聞きしましたので、この問題を取り上げたわけですけれども、それでは質問しますけれども、地域森林計画の対象民有林であれば木を１本伐採するのにも届出が必要とのことだが、市民に対する周知はどのように行っているのかお聞きします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 周知につきましては、市ホームページで掲載するとともに、２か月に１度「広報いんざい」に掲載することで周知を図っているところでございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 伐採に当たっては、伐採開始の90日から30日までに市へ届出しなければならないということですが、届出を出せば必ず受理されるのかお伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 届出に当たっては記載事項及び添付書類に不備がないことの確認をした上で受理をしております。また、不備があった場合は補正をお願いして、受理をしているところでございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 私も道路を走っていたり、見たりしているときに、ちょっと木が道路に覆いかぶさっているようなことも見受けられるのですけれども、道路沿いの山林において、道路等に影響を与えそうな危険木が見受けられますけれども、市としては確認しているのか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 他者に影響を与えそうな危険木につきましては、市民の方や施設管理者等から連絡を受けた場合、職員が速やかに現地を確認しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） では、道路沿いの危険木については何らかの対策を考える必要があるのではないかと思いますけれども、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 議員ご指摘の道路沿いの危険木につきましては、森林環境譲与税を活用した森林整備のための補助金の創設等で対応ができないか、関係機関等とも協力をしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 森林環境譲与税については、12月１日の「広報いんざい」にも載っていましたけれども、積立金もありますし、この基金を基に活用できればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、（４）の松山下公園アクセス道路についての①の進捗状況について伺います。令和３年度の道路概略設計によりルート設計を行い、現在は道路予備設計を実施しているところとの答弁でしたけれども、道路の予備設計は今年度で完了するのか伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 道路予備設計につきましては、令和４年度に完了する予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、令和５年度の予定を伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 令和５年度につきましては、現地測量を予定しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） では、令和５年度は現地測量を予定しているということですけれども、今後はどのように進めていくのかを伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 今後の業務といたしまして、現地測量のほかの測量業務、地質調査、設計業務、用地取得を行い、早期に工事着手できるように順次事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 学校部活動の地域移行についてを伺います。 （１）の運動部活動について、①の部活動地域移行推進協議会委員の選任についてということで、地域移行委員には学識経験者、スポーツ団体関係者、中学校校長会代表、中学校関係者などを委員として想定しているということでしたけれども、令和５年度に運動部活動を地域移行させることになっています。そのためにも令和５年度に入ったら早い時期に地域移行推進協議会を開催し、方針等を決めていかなければならないと思いますが、委員はいつ決定して依頼するのか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 来年１月に実施いたします第３回部活動改革検討委員会におきまして、協議会の設置要綱を確定し、次年度構成委員への依頼を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、１月に実施する第３回部活動改革検討委員会は、具体的な日付としてはいつになるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 第３回部活動改革検討委員会は、令和５年１月の11日に予定されております。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、（２）の文化部活動についてを伺います。 ①の地域部活動移行に向けての教職員、生徒、保護者へのアンケートの実施についてということで、令和４年10月に教職員を対象に行ったアンケートでは運動部活動と文化部活動を分けることなく調査したとの答弁でしたけれども、教職員向けのアンケートの結果を踏まえ、どのように地域移行を進めていくのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教職員向けのアンケートを実施したところ休日の部活動の地域移行につきまして、賛成が約８割でございました。そのうちの約９割が教職員の負担が減るためとの理由でございます。また、地域移行となった際に指導員として勤務校やスポーツクラブで指導することを希望しないと回答した教職員は、共に半数を超えておりました。自由記述では、生徒指導上の問題への対応や顧問と指導者の指導面での食い違い、部活動以外の業務が増えるおそれなど様々な不安の声も上がっております。部活動の地域移行を進めるに当たりましては、この結果も踏まえ、指導者の確保や地域部活動と学校部活動の連携などの課題によりよく対応できる方法を協議会で検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） それでは、地域移行に賛成の理由の９割が教職員の負担が減るためという結果についてどう捉えているかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 部活動は、休日を含めて教職員の献身的な活動によって支えられており、長時間勤務の要因であることや指導経験がない部活動を担当する教職員には多大な負担となっていることが課題であると言われております。このことはアンケート結果からも明確となっておりますので、部活動の地域移行を進めるに当たっては教職員の働き方改革の視点も踏まえ、教職員の負担軽減を実現できる内容となるように配慮していくことが必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
◆19番（板橋睦） 休日の部活動の地域移行に賛成が８割で、そのうちの約９割が教職員の負担が減るためということで、また地域移行となった際には指導者として勤務校やスポーツクラブで指導することを希望しないと回答した職員は、運動部活動、文化部活動ともに半数を超えていたというアンケート結果でした。この結果、教職員の部活動の指導は、負担がすごく大きいのだなということを改めて感じましたし、教職員の負担軽減も考えて地域移行を進めていただきたいということを申し添えまして私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（中澤俊介） これで板橋睦議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時２分 再開 午後２時２０分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 15番、増田葉子議員の発言を許します。 質問方式は、一問一答です。 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 15番、増田葉子です。個人一般質問を一問一答で行います。今回は福祉系の取組を中心に現状をお聞きしながら、スピーディーな対応につながることを期待し、質問してまいります。よろしくお願いいたします。 １、子ども発達センターの充実と児童発達支援センターへの移行。児童福祉法の改正により、児童発達支援センターを少なくとも１か所は設置することになっていますが、印西市ではどうなっているでしょうか。児童発達支援センターは、専門的な機能を生かして療育支援の中核的な役割が求められていますが、子供人口の急増で、早急な対応が必要です。保健福祉センターの改修工事後に子ども発達センターを移行させると聞いていましたが、具体的にどこまで進んでいるでしょうか。 （１）、移行までに必要な手続とそのスケジュールはどうなっているか伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 児童発達支援センターへ移行するに当たり必要となる手続といたしましては、当該センターを開設するには県から事業者の指定を受けるとともに、児童福祉施設設置の認可を受ける必要がございます。 次に、スケジュールでございますが、現在指定の申請に必要な書類の確認や申請の時期について県と相談を行っているところでございます。具体的な予定といたしましては、令和５年度当初に県と事前に協議を開始し、同年10月の開設を目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 改正法の本来の設置期限というのは令和２年度中でございます。私これまでに何度も何度も子ども発達センターの役割の充実については質問してまいりました。いずれ児童発達支援センターにしなくてはならないので、そのときにということで、言わば先送りをされてきたという気がしております。過ぎた時間を問題にしても仕方ないのですけれども、なぜこんな期限ぎりぎりになるまで着手できないのでしょうか。どういう問題があったのかお答えいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童発達支援センターにつきましては、当該センターの開設に必要となる調理室等の整備が必要なことから、保健福祉センターの大規模改修の工事後の令和４年４月の供用開始を目指しておりましたが、改修工事が令和４年度に延伸されました。このようなことから、令和５年10月の開設としたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 近隣市の設置の状況は、調査していらっしゃいますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 近隣市のセンターの設置状況といたしましては、印旛郡管内では白井市が直営で、佐倉市につきましては指定管理者制度で、また隣接市でございます柏市、我孫子市、八千代市が直営で設置運営しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） つまり近隣市、今挙げていただいたところはほとんど設置済みなわけです。印西市これからなわけですけれども、遅くなった理由として調理室というのを挙げていましたけれども、 こういうハードの問題ではないでしょう。 早くすることによって、どれだけたくさんの親子が助かったかということを考えたことありますでしょうか。法改正からこれだけ時間かけて検討しているわけですから、さぞかし中身がしっかりしているのだろうなというふうに思うわけですけれども、それについて次の質問に移りたいと思います。 （２）です。療育支援の中核的役割について、印西市はどう考えているか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童発達支援センターは、施設の有する専門性を生かし、地域の障がいのある子供やその保護者に対する相談支援と障がいのある子供を預かる保育園等に対する施設支援を含めた総合的な支援を行う施設でございます。このため地域の中核的な療育支援施設として機能をすることが求められますことから、その役割は非常に重要であると認識しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 役割が重要ということなのですけれども、これ当然のことです。答弁から察しますと、まだほとんど中身については考えられていないなというような印象を持つわけですが、具体的にどんな役割を持たせていくつもりなのかお答えください。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童発達支援センターでは、これまで子ども発達センターで行っておりました児童発達支援のほか、障がい児相談支援や保育所等訪問支援の機能が新たに加わります。具体的には障がい児相談支援では、通所支援を利用する際に子供の心身の状況や環境、子供と保護者の意向を踏まえて各種サービスの利用計画の作成やサービス事業者との連携調整等の支援を、保育所等訪問支援では障がいのある子供が集団生活に適応することができるよう、子供の心身及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、訪問支援員が保育園等に出向き、現場の環境に合わせた支援を保護者や保育園等の先生方と共有できるよう支援を行ってまいります。地域における中核的な支援機関として、専門的な知識、技術に基づく支援を行うとともに、保護者や保育園などと緊密な連携の下、障がいのある子供の状態等を踏まえた支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 地域における中核的な支援機関というふうにお答えいただきましたけれども、この中核的な機関の役割というのは、もう民間施設、民間のいろいろな障がい者施設ありますけれども、子供関係の施設ありますけれども、よりどころになるということなのです。専門性においてよりどころになるということです。ご答弁からそういう自覚がおありになるのかなというところがちょっと私は感じられなかったのですけれども、ちょっと具体的にお聞きしていきますが、対象年齢はどうなりますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 対象年齢につきましては、障がいのある子供の相談支援といたしまして、高校生相当年齢までを対象といたします。 なお、専門職による個別の支援につきましては、小学生までを対象に段階的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 本来子ども発達センターだったときも18歳までを対象にしていなければならなかったのですけれども、印西市はいろんな人員の問題とか、それから施設の広さの問題とかで、もう小学校入学するとほとんど相談に乗ってもらえないというか、受け付けてもらえないというようなことがもうずっと続いていました。これが児童発達支援センターに移行すると、段階的に取りあえず小学校まではやってみますよというお答えということですよね。これで学校現場と教育委員会とか、そういうところとの連携ということになってくるわけですけれども、こちらのほうはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 学校現場や教育委員会との連携支援に関しましては、現在教育、福祉、保健部門で構成する５課担当者会議や教育委員会が行う就学に関する説明会などと連携して支援を行っているところでございます。発達障がいをはじめ、障がいのある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠でありますことから、引き続き教育委員会等との連携に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 引き続きというと何か今までやっていましたというふうに聞こえるのですけれども、５課連絡担当者会議って年に何回やっているのか、何を話し合っているのかちょっと分かりませんけれども、例えば発達に心配があって、初めてお子さんを学校に入学させる親御さん、どのくらい学校に支援を求めていったらいいのかとか、例えば学校から合理的配慮という連絡票が来るわけですけれども、これどこまで書いたらいいのか、何を求めたらいいのかということ何にも分からないという声があるのです。こういう部分に子ども発達センター、児童発達支援センターがやっぱりきちんと関わってサポートしていかないと、コスモスファイルとかどうやって使っていくのだろうということとかも全く伝わっていなかったりするわけです。 ちょっとお聞きしますが、今保育所等訪問支援ということを答えていらっしゃいましたけれども、この保育所等の等の部分というのはどこを想定されていますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 保育所等訪問支援の等でございますが、児童福祉法で保育所、その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものと定義されております。厚生労働省令で定められているものといたしましては、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校などとされているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 先ほど答弁の中で保育所の先生とかとの連携とおっしゃっていましたけれども、これ頭の中には小学校も入っているのです。支援学校も入っているのです。訪問先として印西市は想定していますか、これを。訪問支援先として学校、支援学校というのが想定されているのかどうか。保育園、幼稚園、認定こども園は、もう当然やるべきだと思うのですけれども、想定されているなら基本方針でどういう体制を取るべきかということを、人員をどのくらい置くべきかということを明確にしていかなければいけないと思うのです。児童発達支援センターというのがどういう方針を持って、どこら辺を対象に、年齢、それから場所、どういうふうに対象にして、どういう方針でやっていくかという明文化されていますか、どこかに。お伺いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童発達支援センターの設置に当たりましては、利用定員数、事業内容、利用者負担、事業の運営方法等の基本事項につきまして検討を行ったところでございます。また、本市の障がい者プランにおきまして、令和５年度末までに児童発達支援センターを１か所設置することを掲げさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 今の答弁の前段の部分、要するに設置に当たって様々なことを検討したということなのですけれども、検討した内容を整備計画というような形できちんと明確にしていくというのですか、どの辺を目指していくのかということを明確にしていく必要はないですか。印西市はどういう基本姿勢でやるのか、どういう体制を取っていくのか、検討した結果というのは明らかにしていく必要があると思うのです。県の事業認定を受ければいいという問題ではないのです、これは中核的機能として。印西市がどう考えていくかということなのです。例えば指定管理者にするときには、民間の会社に運営理念とかって求めるでしょう、提出を。どういう理念でやっていきますかということを多分民間業者には求めるのです。でも、直営の場合これ明らかにならないのです。直営だったら示さなくていいということなのですか。そこら辺も含めて、ちょっとどうしてこういうふうに明確にできないのかというのを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 今後児童発達支援センターにつきましては、設置管理条例を令和５年度第２回定例会に上程する予定でございます。その資料の中で趣旨の説明、事業内容、利用範囲等、詳細にお示しさせていただくということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 分かりました。では、条例のときにまたちょっと議論していきたいと思いますけれども。何しろとにもかくにもこうした施設というのはもう人材に尽きるというふうに思います。 伺います。次です。（３）、専門人材の確保はできるのか、どんな専門職が何人必要か伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 児童福祉法に基づく指定通所支援員の人員、施設及び運営に関する基準におきましては、児童発達支援センターの人員基準は、嘱託医につきましては人員基準１人以上に対し、現員は２人でございます。保育士等につきましては、利用定員40人の場合の人員基準につきましては、人員基準10人以上に対しまして現員は11名でございます。機能訓練担当職員につきましては、基準１名以上に対しまして、現員は理学療法士１名、言語聴覚士３名で、合わせて４人でございます。看護師につきましては、基準１人以上に対しまして現員１人でございます。児童発達支援管理責任者につきましては、基準１人以上に対し、現員も１人でございます。管理者１人に対しまして現員も１人となっております。児童発達支援の人員につきましては確保ができている状況でございます。 次に、障がい児相談支援の人員基準でございますが、相談支援専門員１人以上に対しまして現員はゼロ人でございます。障がい児相談支援の人員につきましては、確保が必要な状況でございます。 続きまして、保育所等訪問支援員の人員基準でございますが、訪問支援を行うために必要な人数といたしまして、訪問支援員基準２人としておりますが、現員はゼロ人で、こちらについても支援員の確保が必要な状況にございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 今の答弁で、例えば保育所等訪問支援の人員基準としては２です。訪問支援２、今いません。これから確保しますと言っていますけれども、この訪問する先、さっき言ったように例えば保育所等の等の部分をどのぐらいを印西市が持つのかという、見込むのかというか、想定するのかということによって、これ人員も違ってきます。基準とは違う必要な人員が変わってきます。今の答弁だと通所部分というのはクリアしていますと。その中核的な機関としての相談機能、それから訪問、これがこれからですということなのです。やっぱり今言ったように認定基準としての人員と印西市が想定する事業に対する人員とというのは違ってくるわけなのです。こういったことというのは計画がなくては私ならないと思うのです。先ほど条例で理念等は明確にしていきますとおっしゃったけれども、どういう事業を何人でやるのかというその整備計画みたいなものってなくていいのですか。それをお聞きしているのです。どうでしょうか。必要ではありませんか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 人員に関しましては、職種によって基準以上配置しており、不足する専門職員を採用することで児童発達支援センターの事業の実施は可能であると現在考えております。今回新規事業でございますので、今後状況を見ながら、職員体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 状況を見ながら充実していきますという、だまされませんよと思うのです。状況を見て人員を充実させていくことができていれば、今私は怒っていないです、こんなに。と思います。何度も言いますけれども、やっぱりきちんと条例以外でも基本方針をつくって、それに基づいた人員計画をつくって、そういうことをやっぱり根拠にして人員を要望していかないとならないのではないのでしょうか。状況を見てと、絶対にこれできないですから。状況を理解してくれません、状況だけでは。そう思うのです。どうでしょうか。相談とか訪問支援というのは資格があればできるというものではないのです。非常にこれスキルが求められるのです。ベテランの経験の長い、保護者とも話ができて、そして地域のこともよく分かっていて、コミュニケーション能力があるという、そういう即戦力の専門職というのを確保していかなくてはいけないわけです。確保できそうでしょうか。どういう計画がありますか、これ。状況だけで確保できます。もう一度お答えください。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 先ほどご答弁をさせていただきましたが、障がい児相談支援を行う相談支援専門員につきましては確保がなされていないところではございますが、令和５年度、受講資格のある専門職員に資格を取得させるほか、相談支援専門員の資格を有する職員の募集を行うなどし、その確保に努めてまいりたいと考えております。また、保育所等訪問支援を行う訪問支援員につきましては、現在保育士の人員確保に努めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 人員確保に努めていくという答弁しかないのかなというふうに思いますけれども、努め方をもう少しちょっと考えていただいて、しっかり確保できるようにしていただきたいと思います。 今回質問に当たって、近隣の同様施設の専門職の人員配置状況というのを調査させていただきました。印西市ちょっと申し上げますが、現状で常勤９人、非常勤18人の計27人で子ども発達センターやっております。人口がほぼ同規模というか、少し多いですけれども、我孫子市、常勤19人、非常勤27人の計46人です。鎌ケ谷市、常勤16人、非常勤22人の計38人。子供人口が急増しているという状況が一緒の流山市、何と常勤が42人、非常勤14人の計56人です。どうでしょうか。圧倒的に印西市の状況が貧弱だということがお分かりいただけると思います。何でこれ、流山市は基準以上の人員を配置しているのでしょうか。特別に流山市にこういうニーズが多いということではないと思うのです。何でこんなに差があるのでしょうか。やっぱりこれ母になるなら流山市と言いますけれども、安心して母になれますよね、これだったら。こういうところの差を見せつけられるとやっぱり思い知らされる感じがします。調査した自治体、ほとんど基準ではない作業療法士置いています。白井市と印西市だけです、置いていなかったのは。こういうところもやっぱり違います。 印西市って、これから何をやったらこの差が縮まるのだろうかとすごく一生懸命質問の前に考えたわけです。それで今質問しているということなのですけれども、非正規職員、専門職の正規化、それから待遇改善という話が昨日の議場でもありましたけれども、経験のある専門職をどう集めていくかということはもう自治体として大きな課題です、これから。福祉だけではなくて、ＩＴもそうです。もう即戦力の専門職をどう集めていくかということです。これどんな仕組みが必要でしょうか。昨日の総務部長の答弁とても冷たかったというか、私すごく不満がありまして、それで今回こういう質問しようかなと思ったのですけれども、どうですか。できないことでしょうか。これ副市長にちょっとできればお答えいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介） 杉山副市長。
◎副市長（杉山甚一） 業務を行うに当たりまして、人材、人員の確保は大変重要で必要なことと、このように認識をしております。最近では労働環境が大きく変化をしておりまして、定年制の定年年齢の引上げだったり、または一部業態に限りますけれども、副業の解禁、このようなことが社会では広く行われております。今回ご指名をいただきましてご答弁をさせていただきますが、やはり必要なときに必要な人員を確実に確保するには既定の募集のみならず、必要に応じて臨機応変な対応が必要であるという、このように認識をしております。今回そのような事例を一、二報告をさせていただければと思います。 今回一例は、ＤＸの推進でございますが、印西市では2025年までに市役所全体のデジタル化、こちらを総合的に進めるために、今回ＣＩＯ補佐官を外部から調達したく、現在募集事務を行っております。こちらは現在選考中でございますので、詳細については控えさせていただきますが、応募いただきまして現在選考を行っているという状況が１つございます。 もう一点として、やはり専門職についてはなかなか集まりにくい状況がございまして、今回初めてでございますが、保健師を対象に、キャリア応援ｉｎＩＮＺＡＩということを銘打ちまして、行政保健師を希望する方を、その応募の機会を広く知らしめるために、各育成学校等にチラシ等配付しまして応募を行ったという事例がございます。こちらにつきましても、結果は若干名の応募、参加状況でございましたが、その中で採用募集に参加していただいた方がいたという実績がございますので、今後必要な業種につきましてはいろいろな方法を検討する中で職員採用募集を進めていきたいと、このように感じております。 以上です。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ２の例を挙げて、ご答弁ありがとうございました。 民間の福祉施設などで働いている方の声を聞きますと、やっぱり最終的に福祉における行政の役割ってとても大きいのです。行政がどう考えているかによって、その方のサポートの仕方が変わってくると言ってもいいぐらいなのです。やっぱり行政の専門職を本当にきちんと置いていくことによって、どれだけ進んでいくかということがあると思いますので、やはり公務員というと年齢制限がある中で合同試験を受けてというような形になろうかと思いますが、自治体によっては社会人採用というような形で採用しているところもありますので、そういう工夫をしていただいて、これからの確保に努めていっていただきたいなというふうに思います。 最後になるわけですけれども、段階的にと先ほどおっしゃっていて、段階的にまず例えば小学校やりますとか、状況に応じてやりますとかというふうなことであったのですけれども、これ到達点が明確になっていて初めて言える答弁だと思うのです。ここに行き着くまでに段階的にやりますよと、状況的に対応していきますよということになるので、やっぱりきちんと何をしていくかということをしっかり持つべきなのです。どのくらいを配置していくのかということを持つべきで、それに向けて段階的です、状況に応じてやっていきますと、初めてこれ答弁していただくことができると思うのです。その辺の答弁の責任というのですか、そういうことも持っていただきながら、ぜひきちんと進めていっていただきたいと思います。遅れのないように、一日も早く設置できるようにしていただきたいというふうに思います。できましたら、私のこれ意見なのですけれども、確保していただいたこの質、それを恒久的なものにしていく仕組みも欲しいなと。例えば介護施設の運営推進会議のように、利用者なども入った、そういった質を確保するための仕組みというのもぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。ということで、この１番については終わりにしたいと思います。 続けまして２、これも福祉になりますけれども、重層的支援体制への戦略について伺ってまいります。いわゆる8050問題、それからダブルケア、ヤングケアラー、高齢者の貧困問題など、従来の縦割りの福祉では対応し切れない支援ニーズに戦略的に取り組む必要性に迫られています。国では包括的な支援体制の構築に向けて社会福祉法を改正し、重層的支援体制整備事業が創設されています。重層的支援体制とは、高齢、障がい、ひとり親などの属性を問わない相談や伴走型支援、地域づくりを一体的に実施するものとされていますが、印西市においてはどのように検討されてきたでしょうか。 （１）です。印西市において、重層的支援体制に取り組む必要性はあるか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制の構築は必要であると認識しております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 体制構築は必要ということです。検討はどこまで進んでいますでしょうか。現状の段階をお答えください。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現在は県内で重層的支援体制整備事業を実施しております４自治体の情報の収集等を含め、調査研究を進めているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 調査研究段階ということで、考え中というようなことになろうかと思いますけれども、次に進みます。 （２）です。現在の組織で重層的支援体制は構築できるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 重層的支援体制整備事業の実施に当たりましては、子供、障がい者、高齢者などを支援する部署をはじめ、教育委員会、都市建設部など全庁的な取組や関係機関との連携が求められますので、これらの調整を行うためには係等の新設など、組織体制の構築が必要であると考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 新しい係を新設するなど、そのために、構築のためには必要ということなのですけれども、印西市が好んで答弁に使うフレーズが並べられていました。全庁的な取組とか、関係機関との連携とかということなのですけれども、国は新しい体制をつくってくれと言っているのではないというふうに強調しているのです、通知の中で。これまでの支援体制を発展させてくれればいいのだということなのです。印西市において、これまでの体制では無理だというのが今の部長のお答えです。通告していませんけれども、確認します。つまり事ここに及んで、ようやく地域福祉への体制移行を本格的に考えなければいけないというふうに思ったということでいいのですね。地域福祉のために体制構築をしていく必要があるという方向性を持ったということですよね。確認です。お願いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えします。 そのとおりでございます、今し方分かったわけではなく、大分前からその辺は理解しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 私の質問がきっかけではないということですよね。前から考えていますよということなのですけれども、重層的支援体制整備事業というのは、これ社会福祉協議会に丸投げするのではないかなというふうに私実は危惧を持っていまして、必要性を持っていただいただけでもよかったかなと思います。 地域福祉というのは、地域づくりをしていくわけですから、非常に難しい部分になろうかと思います。現在の社会福祉課の中に例えば新しい係をつくったとしても、恐らく補助金の受皿的な部署というのですか、そういうイメージに私はなってしまうので、組織がさらに細分化していくようなイメージが拭えないのです。高齢部門も次々と新しい事業が国から降ってきます。手を替え品を替え、いろいろな構築が求められます。介護保険のほうも最悪の介護保険の改定だと言われていますけれども、第９期に向けていろいろ動きがあるようですし、藤江議員がご質問されていましたけれども、子供部門についても出産、育児の伴走型支援とか、何しろやっぱり福祉制度がどんどん複雑になっていって、やることがどんどん増えて、印西市はそれに追いついていないのではないかなという気がするのです。そこで、福祉部と健康子ども部の中で抜本的に、縦割りを前提としない課をつくるべきではないかなというふうに思います。イメージ的には福祉政策課とか、福祉戦略課とか、福祉全体を重層的にやっていくための戦略を担当する課ということなのですけれども、大きな自治体ですと部門ごとにこうした企画部門というのですか、部門ごとに持っていると思うのです、大きなところは。印西市もそろそろそういう組織づくりをしていく必要があるのではないかということなのです。福祉というのは、もう印西市の中でも大きな予算を取っていて、大変たくさんの事業をやっていますので、そういうところからやはりこういう戦略的な組織づくりというのが必要になってくるのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか、部長。福祉戦略課ってかっこよくないですか。かっこいいですよね。いかがでしょうか。ちょっとお答えお願いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 先ほど私冒頭ご答弁させていただきましたとおり、新しい組織を構築する必要は早急にあると認識しているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 新しい組織ということで、組織の問題一朝一夕にはいきませんけれども、市民の暮らしは縦割りではありませんから、なるべく市民のためにどういう組織が必要かということを研究していただきたいと思います。 続けて、（３）のほうに入っていきます。重層的支援体制整備事業の交付金を活用して、ひきこもりへの支援体制を構築している事例が多くあります。印西市では、以前にひきこもり相談窓口について前向きな答弁もありましたが、現在はどうなっていますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 当市において、福祉の総合相談窓口やいんざいワーク・ライフサポートセンター等において相談があった場合は、相談を傾聴する中でひきこもりの方の状況等を確認し、担当部署や関係機関へおつなぎをしているところでございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） それでは、ひきこもりを担当する課というのはどこになりますか。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 ひきこもり支援につきましては、社会福祉課が担当窓口となっております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 社会福祉課は総合相談を持っていますので、窓口としてということですよね。ひきこもり、ケースごとに対応機関が変わってきますので、調整役を社会福祉課がやっているということなのかなと思いますが、ひきこもりの場合大抵、多くの場合が精神のご病気がある場合がほとんどです。多くあると思います。この精神保健の分野というのを印西市ではどこの課が所管しているのかということを実は以前からもやもやと持っておりまして、この重層的支援体制というのをつくる上で大きな要素だと思うのです、これ、精神保健の部分というのが。ですので、はっきりちょっとお聞きしておこうかなと思ったのですけれども、私は心の健康については健康増進課、保健センターの所管にするべきかなというふうにずっと思っているのですけれども、保健センターのほうはどんな体制が取られているのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 心の健康につきましては、健康増進課におきまして「広報いんざい」や市ホームページ、健康情報コーナーなどを活用しまして心の健康に関する情報を発信して、周知啓発を図っております。また、保健師等専門職によりまして、健康全般に関する健康相談を実施しております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 健康全般に関する相談ですから、これ精神も含まれているというようなことで考えていいと思うのですけれども、この精神保健というのは意識としてやはり県の仕事、県の保健所の仕事ですという意識がちょっとまだまだ各部、それから保健センターにもあるのではないかなというふうに思うのですけれども、印西市はやっぱりもう人口11万人迫ろうとしているわけですので、重層的支援体制の構築の中で精神保健の専門性というのをやっぱり高めていく必要がありますので、はっきりこの辺もしっかり考えていっていただきたいなと思います。保健センターのほうでひきこもりなんかの相談にも対応していただけるような体制をこれからつくっていっていただければいいなと思います。 8050問題とか、ヤングケアラーとか、次々にもう新しい概念が出てくるわけです。もうこれスピーディーに、敏感に対応していける、先ほど言いましたが、戦略的な体制というのはぜひともこれ必要だと思います。アンテナを高くしていかなければなりません。福祉部長は、先ほど何らかの体制、組織変更が必要ですというふうにお答えになりましたけれども、これちょっと組織の問題ですので、最後に副市長にまた見解を求めていきたいと思いますので、副市長、お願いいたします。
○議長（中澤俊介） 杉山副市長。
◎副市長（杉山甚一） 市の組織体制のご質問でございますので、私から答弁をさせていただきます。 平成30年に行政改革基本方針を策定しまして、その中で幾つかの方針の一つに部、課の組織体制の強化ということを掲げております。この内容といたしましては、部内において複数課にまたがる横断的な課題、または部をまたぐ課題等について臨機応変に対応していくため、主管課に課長補佐級を配置しまして横断的な体制強化を図るというもので、既に実施をさせていただいております。また、専門分野の強化ということで、専門性の高い部署については一般職と専門事務を整理いたしまして、専門分野に特化した担当課長を配置するなど、より質の高い市民サービスの提供を目指し、方針を実行しているところでございます。今後この状況を見据えた上で、さらに対応が必要な場合には適宜対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） ありがとうございます。今やっていますので、それをもう少し強化していきますよというお答えかなと思うのですけれども、やはり縦割りを前提としない、部門ごとに企画的な戦略を持っていくということが本当に必要になってきますので。今回もう迫られています。福祉部のほうは迫られていますので、ぜひ検討のスピードを速めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３に行きます。男女共同参画センターの設置に向けて伺います。中央駅前地域交流館の再整備で、男女共同参画センターの設置が計画されています。全国的に減少傾向と言われる中で、前向きな取組をとても評価しています。世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、日本は先進国最低レベル、アジア諸国の中でも韓国やＡＳＥＡＮ諸国よりも低い結果となっております。また、性の多様性について何かと注目が集まる昨今です。新たに設置されるセンターには大いに期待をしているところですけれども、設置に向けての基本方針どのように検討されているでしょうか。 （１）です。センターが担う役割をどう考えているか伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 センターの役割としましては、一人一人が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成の促進を図るための活動場所であると考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 男女共同参画センターは、当初女性支援ということが主だったわけですけれども、今の役割としては性別に関わりなく、人権全般を対象とした相談とか講座が多くなっているように感じられます。まさにこの日曜日から人権週間です。ご答弁がそのままセンターの方向性になるというふうに理解をしていきたいと思います。 センターは活動場所であるという答弁なのですけれども、機能としてどのようなものが考えられていますか。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 男女共同参画に関する情報提供、団体等の活動の場の提供、相談業務等の機能を考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 機能としては、大きく相談と講座による情報発信というのが必須でありますけれども、最近コミュニティールーム、生き方に悩みを持つ人がいつでも立ち寄れる空間のようなものを併設したセンターも多く見られるようになりました。今後研究していただきたいと思います。活動場所がそういうふうになるのかどうか、ぜひ検討していただきたいと思います。 （２）になります。センターの管理運営方式は検討されているか伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 男女共同参画センターは、他のセンターとの共有部分となることから、固定概念にとらわれず、最善の策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 確認のためにお聞きしますが、ほかのセンターとの共有部分ということなのですけれども、設置管理条例を持つ独立した施設ではない可能性もあるというふうな受け止めになるのですが、どうなのでしょうか。はっきりとお答えいただけたらと思います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 男女共同参画センターにつきましては、市民相談センター、市民安全センターと共有することとしております。設置管理条例におきましては、センターの運営方法等により必要となる場合がございますので、そのようなことも含めまして検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 私今回やはりよくぞ声を上げてくださったと。本当にその姿勢を評価していますので、ぜひ条例を持った施設にしてください。よろしくお願いします。その上で専門性のある民間機関の力を借りるのがよろしいのではないかなと思います。 それでは次です。（３）になります。開設までのスケジュールはどうなっていますか。伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 第４次印西市男女共同参画プラン策定に関しまして、令和４年11月に市民意識調査を18歳以上の市民3,000人に対し実施いたしました。その中で男女共同参画センターに期待する機能を調査し、その調査結果につきましては男女共同参画推進懇話会におきましてご意見を伺いながら、令和７年４月の開設に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） その開設に向けた準備というところをお伺いしたいのですけれども、令和７年４月開設というとまだまだ先のような気がするのですが、条例を持っていて、例えば指定管理者の運営を前提とした場合遅くとも令和６年度予算で予算措置が必要になってきて、事業者の選定などもあります。すると来年の秋までには施設の概要とか仕様はほぼ固まっていないと、出来上がっていないとならないと。もう今から基本的な方針を決めて、仕様書をつくっていく必要があるというふうに思っているのです。それでざっくり目算して、これは大変だというふうに思って今回質問入れたわけです。もちろん担当の方は、そういうスケジューリングはされていると思うのです。具体的なところを、お答えいただける範囲でいいですので、もう一度スケジュールをお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 具体的なスケジュールにつきましては現段階では未定となっております。引き続き運営方法等について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 来年度例えば懇話会で、どんなタイミングで開いて、何を準備していきますか。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 令和５年度の男女共同参画推進懇話会につきましては、現時点におきまして４回開催する予定としており、その中で懇話会からのご意見を参考とさせていただきます。今後につきましては、他市の男女共同参画センターの状況や情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 先ほど私が言ったスケジュール感に基づくと、来年度情報収集だけでは駄目です。もう本当に秋ぐらいまでには概要を固めて、しっかり方針持ってください。先ほどの子ども発達センターのこともあります。やはり市がどういう姿勢で、どういうふうに体制を取っていくかということを早く決めて、きちんとやっぱり明文化していく。そして、民間に出すなら出すということで方針を固めていただきたいというふうに思います。その点期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間がなくなってきましたが、次の４に入りたいと思います。病児、病後児保育の充実について伺います。病児、病後児保育が利用しづらく、何度申し込んでも利用できたことがないという声が届いています。夫婦で出勤調整しているが、限界だという切実な声です。人口10万人規模の近隣市を見ますと、複数箇所設置しているところが多く、印西市でも早急に検討が必要と考えますが、検討の状況を伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 病児、病後児保育事業につきましては、利用定員を５人としまして、平成25年４月より印西総合病院に委託し、保育を実施しておりますが、令和４年６月頃より利用定員の超過によりまして、受入れのできない日が見受けられるようになったことから、まずは現施設の利用定員の増員を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 本当に限界なので、早期に何とかしてほしいという切実な声は、多分私でなくて、いろんな方に寄せられていると思います。多分保育課にも直接届いていますよね。検討していると今おっしゃいましたけれども、もう事業者との交渉とか、調整に入っていなくてはならない時期だと思うのですけれども、どうなのでしょうか、その辺は。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在定員を増やすための要件等を事業者に確認している状況でございます。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 基本的に増員できるという方向でよろしいのですよね。これいつからになるのでしょうか。新年度からなんて言わないでください。冬のこの時期、お子さんが体調崩しやすいこの時期に、いち早く対応できるようにやっていただきたいと思います。 また、印西市はなぜ駅の近くにこういう施設がないのかという声も届いています。ごもっともなご意見で、緊急的には定員増でいいと思いますけれども、もう一つ施設の設置必要だと思いますが、増やす方向で考えていらっしゃいますか。確認のために伺います。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 先ほどの利用者の増につきましては、まず予算等の関係もございますので、いつからというようなお答えができませんが、先ほどの施設を増やす必要があるかということにつきましては、利用者の利便性等を考慮いたしますと施設を増やすことは望ましいとは認識をしております。
○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◆15番（増田葉子） 例えばニュータウン中央駅北口の医療モール、それから印西牧の原駅近くの空き店舗など、スペースを確保した上で、市で確保して公募するということはできませんでしょうか。お願いします。
○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 病児、病後児保育の実施につきましては、医療機関との連携が重要な要素となることから、事業を運営するための要件を確認しまして、施設の増設につきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） これで増田葉子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。午後３時40分まで休憩します。 休憩 午後３時１９分 再開 午後３時４０分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き個人質問を行います。 ４番、松本有利子議員の発言を許します。 質問方式は、一問一答です。 ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 皆さん、こんにちは。４番、松本有利子です。一問一答方式で質問してまいります。 １、小・中学校に関することについて。 （１）、小・中学校生活での心身の健康について。①、②はマスクと黙食についての質問になります。保護者として感染対策を学校にしっかりしていただきたいなと思う一方で、長期的に見て、子供の発達への影響も懸念されるところです。そこで、マスクと黙食の緩和について質問を幾つか用意していたのですけれども、先日の11月29日、文科省から県教育委員会にマスクと黙食の規制緩和とも取れます内容の通知がございました。そこで、質問については１問ずつ思いを込めて、１問ずつにして質問しますので、受け取っていただけたらと思います。 それでは①、マスクについて。登下校時に着用を求められない現在も、マスクを外すことを積極的に推奨されていた夏場であっても、見かけた登下校中の子供たちはほぼ全員マスクを着用していました。今もしています。外すことにとても勇気が必要な状況です。 11月29日に文科省から県教育委員会等に通知した文書には、児童生徒等のコミュニケーションへの影響の指摘もあり、例えばマスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促し、めり張りのあるマスクの着用を行うよう記載されています。例えば松戸市では登下校時等マスクの着脱を促し、少しずつマスクを外す時間を増やすことをガイドラインに記載しています。本市においてもマスクの着脱を促す対応、例えば登下校時なら着用しなくていいよ、ただし会話をするときはマスクをしようねといった趣旨の対応に変えていくこと、呼びかけていくことは検討できないのか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 マスクを外してよい場面につきましては市の対応指針に示しまして、校長会議や教頭会議でも各学校に周知をしてきたところでございますが、自分でマスクを外す判断が難しい子供たちも見られますことから、発達段階に応じて、より分かりやすい表現で伝えることを改めて各学校に周知してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 現在も自分の家でも子供たちに登下校時マスクを外してということが今言えない状況です。本当に勇気が要ることですので、市としてそれを後押ししていただきたいなと思うし、その対応方針が変わるときはぜひ保護者の方に通知していただきたいなと思っておりますので、お待ちしております。よろしくお願いできたらと思います。 ②、黙食について。11月29日、文部科学省は、給食のときの過ごし方について、適切な対応を行えば会話は可能であり、地域の実情に応じた取組の検討をお願いする旨の通知を都道府県の県教育委員会などに出しました。既に一部自治体では、子供たちの発達への影響が懸念されるとして黙食が見直され、お互いの顔が見られるようにするほか、小さな声での最低限の会話は可能としているところもあります。本市においても子供の成長への影響を考え、最低限の会話を可能とするなど、感染対策を取りながらも黙食を緩和していくことを本市の学校の感染対策ガイドラインに反映していくことは、定めていくことはできないか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 食事中の会話につきましては、今般の文部科学省から千葉県教育委員会等への通知に座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒等の間で会話を行うことも可能との記載もございます。今後千葉県教育委員会の通知等に示される方針も踏まえ、各学校の教室環境や感染状況に応じた対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） ③、正しい姿勢について。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各学校におきましては、保健指導の実施や保健だよりでの周知等により、正しい姿勢の大切さについて指導しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。保健指導の実施があるとのことですが、指導の詳細を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小・中学校では毎年学校保健計画を立てておりまして、全ての学校が月の保健目標の中に正しい姿勢を設定しております。指導に当たりましては、特定の学年に限らず、保健委員会の活動で掲示物を作成したり、昼の放送で呼びかけたり、朝や帰りの会、学活等での担任による指導等、各学校で工夫して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。体のゆがみや腰痛、肩凝り等の症状がある児童生徒の実態について把握されている内容を伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 体のゆがみにつきましては、毎年小学５年生を対象に実施する脊柱側湾症検診、それで把握しております。令和３年度、治療を要すると診断された児童生徒の割合は0.05％でございます。また、腰痛、肩凝りにつきましては把握してございません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 私自身は、中学時代から歩くときの姿勢の影響で、ひどい肩凝りが今でもあります。最近は小さな子でも整骨院等に通う子がいると、体に関する資格を持つ専門の方から伺いました。専門の方によると、机や椅子の高さで体が楽になったり、休むとき、授業中に最適な姿勢などがあったりするそうです。既に市内の学校で指導された方も含めて、複数の専門の方から子供たちに姿勢の大切さを伝えたいという声を聞きました。 そこで、現在本市において、学校への講義希望など、地域の方からの学校への支援要望はどのような方法で受け付けているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各小・中学校におきましては、保護者や地域の方向けの文書等により必要とする支援内容をお示しして、学校支援ボランティアという形で募集してございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 本市では学校ごとで受付を行っているというふうに思いましたが、例えば姿勢に関する講義が市内のどこの学校で需要があるかはその年によっても違うと思います。 そこで１つご紹介させていただくのですが、八王子市の学校支援ボランティア人材バンクというのがあります。講義等の支援について直接希望の学校で登録もできますけれども、教育委員会で一括して登録する仕組みがあります。また、講義だけではなく、様々な学校行事のサポーター、ボランティアもそちらの窓口で随時募集しています。窓口が１つになっていて、申込みもしやすく、特に市内であればどこの学校でも支援したいという地域の方と支援を必要とする学校をつなぐためには必要な仕組みだと思います。市として同じような仕組みをつくることはできないのか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校支援ボランティアの実施に当たりましては、児童生徒への教育への効果と安全の確保を前提に、支援される方ができることと学校が必要とする支援内容や方法等の検討が必要となります。そのため各学校が学校支援ボランティアの窓口となり、学校の実情を理解した上で学校と地域を結ぶコーディネートを行うことが望ましいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 各学校で窓口をするということで分かりましたが、学校のホームページを見てみるとボランティア募集の窓口と取れるサイト、ページは特に私のほうでは見つけることができませんでした。もし地域の方の学校支援について、ボランティアの方と学校をつなぐのであれば、随時ボランティア受け付けられるように、そういった窓口を各学校のホームページのほうにつくっていただけたらいいなというふうに私は思っております。 ④、登下校で持ち歩く教科書等について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教科書やその他教材のうち何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くこととするかにつきましては、各学校において、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の実態を考慮して判断をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。通学上の負担ということでしたが、市としては教材を学校に置いて、ランドセルの負担を軽くすることを推奨しているのでしょうか。それについて各学校へ指示などしているか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 平成30年９月13日付各学校宛て文書で、児童生徒の携行品に係る配慮について依頼をし、その後も校長会議や教頭会議におきまして同様の内容について指示をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 先ほど各学校で判断というようなことがご答弁の中からあったと思うのですけれども、似たような趣旨のことがあったと思うのですけれども、これはクラス単位ではなくて、各学校単位での考えになっているのでしょうか。伺います。どの教科書を置くかなどについては何単位での考えになっているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 令和４年９月の校長会議、教頭会議において、学年や学級間で取組に差が生じないように配慮するよう改めて指示をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。ネット上に幾つかの会社の方が実施したアンケートの結果が載っています。１つ紹介させていただきます。フットマーク株式会社さんのほうで小１から小３の1,200名の方にランドセルに関するアンケートを行ったところ、90.5％の子がランドセルが重いと回答したということです。そして、３人に１人が心身の影響を感じたことがあるという回答があったということです。 現在毎日パソコンを持ち歩いております。ランドセルの中にパソコンを入れて、もう国語と算数があるだけで大体ランドセルが今埋まっています。というのは国語、算数の教科書、国語、算数のノート、それから２つの教科のドリル、それから国語、算数のドリルノート、連絡帳、連絡帳袋、自由帳、そういったものが入っていて、またさらに水筒を中に入れれるのだったら入れたりして、もう国語と算数だけでランドセルがいっぱいいっぱいな状況に現在なっています。できるだけその負担を軽くなるように引き続き指示をしていただきたいということで、先生たちも子供たちの負担が軽くなるように教科書を置くよう呼びかけていただいているとは思うのですけれども、そのとき先生のお話を聞けていなかったり、先生の話を忘れてしまったりして、重いランドセルを背負っている子が今もいる状況です。先生方から定期的に呼びかけていただくよう、市からも継続的に学校に指導いただけないか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今後も校長会議や教頭会議の場におきまして、各学校に配慮等を依頼してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） ⑤、運動会での熱中症対策について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各学校におきましては、印西市立小中学校版熱中症対策ガイドラインに基づきまして、暑さ指数に応じた対応を判断しているところでございます。運動会及び運動会に向けた練習の実施に当たりましては、気温が高い時期を避けた開催や競技数の縮減、種目当たりの競技時間の短縮、給水時間の確保、涼しい場所での休憩時間の設定、テントの設営等による日陰の確保、冷却グッズの使用等により熱中症事故防止を行っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。運動会の練習や運動会において、熱中症等により体調を崩した子はいたか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 令和４年度の運動会の実施に当たりましては、定期的な休憩や水分補給等の熱中症対策を行っており、熱中症により救急搬送が必要となるケースはございませんでした。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 子供たちの席にテントを設営している学校はどのくらいあるか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 調査しましたところ、児童生徒席にテントを設営した学校は、小学校では18校中７校、中学校では９校中５校でございました。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 最近の令和４年度の運動会に参加しましたけれども、夏のような暑さで、保護者が木陰に集まる状態でした。テント未設営の学校において、今後設営できないか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 児童生徒席にテントを設営していない学校につきましても、休憩場所としてのテントの設営や気温が高い時期を避けた開催等により熱中症対策を行っているところでございます。今後も各学校において環境に応じた対策を行い、熱中症事故防止に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 児童生徒が多くて、テントを設営できないということなのかもしれないですけれども、そういった学校があるということかもしれないのですけれども、他市ではそういう学校でもテントを設営しているところがございますし、令和４年度はコロナの影響で運動会が縮小された学校が、もしかしたら全部かもしれませんが、多いと思います。これからどんどん気温が高くなって、さらにコロナ禍抜けて、運動会を通常の時間行うことになったときに、例えば子供たちは休憩中も、コロナ前はずっとほかの学年の子の応援をしたりして、本当に体力を消耗するような状況だと思うので、ぜひテントの設営について今後も検討いただきたいなと思っております。 それでは、（２）、英語教育について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小学校３、４年の外国語活動では、英語に親しむという目的でダンスや歌、ゲームなどを取り入れた活動を通して単語や短いフレーズを話したり聞いたりする学習を行っております。また、小学校５、６年生の外国語科の学習では、英語によるコミュニケーションスキルを養うことを目的として、使用頻度の高い状況での会話文などの学習を通して日常会話などの実践的な英語を中心に学習しております。中学校におきましては、小学校での学びを踏まえ、聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく習得することを目的として、言語活動を通してコミュニケーションを図る資質能力の育成に向けた学習を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。英語教育の今後の方針について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 本年度より小・中学校における外国語教育の学びの接続を目的として、中学校区ごとに小中連携の取組を行っております。具体的には指導法を共有して、小・中学校で一貫した指導を目指したり、児童生徒がビデオレターや掲示物の作成を通して交流したりする学習を行っております。こうした小中連携の取組やＡＬＴ、英語教育コーディネーターの活用などを通じて、聞く、読むに加え、特に話す、書く力、いわゆる発信力の育成に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。ＡＬＴの配置について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校規模によって回数は異なりますが、３年から６年の授業では週１回はＡＬＴを活用した授業が受けられるように配置してございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。ＡＬＴを補うために、オンラインでの授業も考えられると思いますが、本市での取組について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ＡＬＴ派遣業者と連携をいたしまして、各学校が海外のＡＬＴとオンラインで授業ができる体制を整えてございます。令和４年度につきましては牧の原小学校、本埜小学校、高花小学校、平賀小学校で海外オンライン交流を実施してございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） オンライン交流、学習を市内でもっと推進できないかなと思うのですが、オンライン交流を市内学校へ推進することについて伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 外国語の授業で海外オンライン交流を行うことは、異文化理解やコミュニケーション能力の向上などの観点で有効な手段と考えております。今後も対面での外国語学習と併用して、各学校が目的に応じてオンライン学習を選択できるよう体制づくりを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。学習教材について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小学校３、４年生は外国語活動ということで、教科書はございませんので、文部科学省が作成をいたしました、そして配付されている外国語活動教材の「レッツトライ」というのがあるのですが、それを使っています。小学校５、６年生と中学生については教科書がございますので、教科書を使用して学習しております。必要に応じてＡＬＴ派遣会社が作成した教材やＡＬＴや英語コーディネーターが自作した教材等を活用することもございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 先ほど教育長のほうから発信力の育成に力を入れていくといったことがご答弁されていたのですけれども、子供たちが自分の考えを英語で発表する場はどの程度あるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学習指導要領改訂に伴いまして、英語で自分の考えや気持ちなどを伝え合う活動の工夫が推奨されているところでございます。各学校では日々の授業の中で、毎時間少しずつであっても自分の考えを英語で発表したり、情報交換したりする活動を取り入れているところでございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） ある人から、日本人は自信を持って英語を話せないところがあるよと聞きました。市でも発信の場について、これからもいろいろと検討していく、されていることは承知していますので、子供たちが自信を持って発信できるような教育の場を引き続きご検討いただけたらと思っております。 再質問です。公立幼稚園では、計画を見ますと英語教育があるようだったのですけれども、そして小学３年生からまた英語教育がある中で、小学１、２年生については英語に触れ合う機会というのはあるのでしょうか。市の方針も含めて伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 本年度につきましては、市内小学校18校中16校が小学校１年生、２年生で外国語活動を行っております。学習指導要領においては、小学校１年生、２年生の外国語活動は義務づけられておりませんが、可能な限り教育課程を柔軟に編成し、早期から外国語に慣れ親しむ機会を増やしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。英語教育のモデル校について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 本年度は原山小学校が小学校外国語教育推進校として、特色ある教育活動を行っているところでございます。外国とのオンライン交流や原山中学校区内で一貫したアクティビティーの開発を行ったりしております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。推進校での市内の全学校への実績の共有について伺います。
○議長（中澤俊介） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 本年度の原山小学校での研究成果を発表するために、令和５年１月に英語指導法研修会として公開授業を行ったり、国際理解教育担当者研修会で原山小学校の実践を紹介したりして実績共有することを計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問ではありませんが、市内での英語教育を推進するするため先進的に取り組み、共有をする推進校において、例えば小学１、２年生が英語に触れ合う機会の導入であったり、新たな学習教材、例えば先ほど小学５年生から中学生は教科書を使っているということでしたが、パソコンを使っての学習教材だったり、発信力の育成方法の導入であったり、可能ならば令和５年度から推進校において、目的を持って、新しい授業形態等を導入していくことを検討していっていただきたいなと私は思っております。 それでは、次の質問に移ります。２、クリーンセンター移転後の現クリーンセンターと印西温水センターの土地買収、活用等に関する市の考えについて伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 ご質問の施設につきましては、印西地区環境整備事業組合において処分を行うこととしておりますことから、今後処分に必要な準備が進められるものと認識しております。市といたしましては、現時点で処分の方法などが示されていないため、土地の買収や活用方法等の検討に入っていないものでございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。処分については既に庁内では共有されているのでしょうか。伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 処分の方法などが示されておりませんので、現時点では検討のための情報共有は行っておりません。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。現時点ではその土地を民間に売却するのか、市へ売却するのか、建物をどうするのか等、その先については決まっていません。土地が印西市内にあること、また組合の管理者は板倉市長であることから、印西市としての意思が処分の方向性について大きく影響すると考えていますが、市としては土地活用等に関する検討を予定しているか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 今後の印西地区環境整備事業組合による検討状況を注視しまして、その情報は庁内でも共有いたしまして、必要な意見につきましては申し入れてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 市民からは、温水センターの存続を望む声や建て直しと、老朽化などがあるので、新しく建てるという意味かもしれませんが、様々な声が聞こえる中で、２つの土地活用の可能性をまちづくりの視点で捉える必要があると感じています。本市の都市マスタープランでは、この地域はどのような拠点として位置づけているか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
千葉ニュータウン中央駅周辺は、駅圏都市交流拠点として位置づけられております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 今質問した意図としては、この質問をきっかけに、ほかの部署の方が関わっていただけないかなという思いもあったのですが、ちょっとかなわずで、次の再質問に移ります。 再質問です。都市マスタープランでは、さらなる市の発展をリードする北総地域の玄関口にふさわしい都市機能を備えた拠点として形成を図りますとあります。今後庁内で情報共有されるということですけれども、クリーン推進課長も毎回組合議会に来ておりますし、部長もお見かけしましたし、市長は管理者として毎回議会に出席されている状態ですけれども、組合の土地処分方法に申入れができる立場として、都市マスタープランの目標年度は令和12年度であることから、その目標に沿った土地活用の可能性について検討できないか再度伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 先ほどご答弁いたしましたとおり現時点では検討のための情報共有は行っておりませんので、今後の印西地区環境整備事業組合による検討状況を注視いたしまして、その情報につきましては庁内でも共有してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 公共施設総合管理計画の中には、新しい公共施設を建てるとき、市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえて適切な施設の整備をしていくといったことが書かれております。温水センターは、公共施設ではないですけれども、市民の方からしたら公共施設という認識かもしれません。今後の例えば存続や土地活用について、市民ニーズの把握、アンケート実施などに努めていただけたらなというふうには思っております。 再質問です。収集センターについて、令和15年度以降に撤去や解体、土地活用などを考えていく予定であったと思います。温水センターとクリーンセンターに挟まれた土地であることから、場合によってはそれらとの一体的な活用について検討する必要が出てくると思います。収集センターの土地活用についてどのように考えているか伺います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 印西収集センターにつきましては、施設の耐用年数を考慮し、解体や撤去等を行う考えでございますが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 任期の中で、あと質問できるのが２回ということで、その後議員をやれているかは誰にも分かりませんけれども、長期的に見て、最初の１回目の質問という気持ちで自由に発言させていただいたことに感謝をしながら、次の質問に移ります。 ３、市が発展するための市民や民間と連携した取組について伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 市民の皆様が主体的な行政に関わるための基本的な事項を定めた印西市市民参加条例により、市民参加の機会の拡充や制度の周知などを推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 今（１）、市政参加についてということを言うことができませんでしたので、追加させていただきます。 再質問です。地域公共交通会議や環境推進市民会議等、各委員会や審議会で市や事業者、学識経験のある方が会議に参加していると思います。市職員以外の方に会議に参加していただくことの目的について伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 市の事務、または事業におきましては、市民等のご意見や専門的知識等の反映を図ることを目的としております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。その成果について伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 令和３年度に行いました市民参加手続の実施回数の実績といたしましては、市民意向調査が２回、意見公募手続が14回、市民会議が６回、審議会等が201回でございます。成果として数値化することは難しいですが、一例として申し上げますと市民意見公募手続、いわゆるパブリックコメントによって市民の方からいただいたご意見のうち、26件を諸計画等の策定などに反映させていただいております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。市職員以外の方々の会議への関わり方について伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 市民の方に参加を求め、様々な意見や考え方を市政に生かしていくためには適切な時期における市民参加機会を確保する必要があると考えております。どの段階が最も適切であるかにつきましては政策、施策、事業等によって異なりますが、審議会等の会議に参加いただく時期としましては、企画立案、計画段階や、ある程度の形ができたときに、専門的な意見を求めるタイミングなどでご意見等いただくということが考えられます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。様々な委員会、審議会、これまで傍聴させていただきましたけれども、基本的にはある程度市が形をつくって、そこに委員の意見を求めていた印象でした。それも大事なことだと思います。 では、民間事業者や市民に広くアイデアを募って、市の課題を解決していくような会議はあるか伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 会議の目的にもよりますが、市の計画等を推進するに当たり、市民会議等の中には市民の立場から課題の解決に向け、どのような取組を行うべきかなどにつきましてアイデアやご意見などをいただき、それらを反映させた取組を図るといったものもございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 先日のちょっと議員さんの名前は忘れてしまったのですが、スワン号のほうの質問でアンケートを取って、アイデア募集というか、アイデアや意見を聞くというようなことをおっしゃっていたのがすごくいいなというふうには思いました。 これまでの委員会、審議会の行政側以外の方々におきまして、事業者などがいつも決まった方であったり、業種なども限定的になっているというところを受けて、１つご紹介させていただきたいと思います。新潟県の妙高市では、みょうこうミライ会議というものが毎年開催され、運営は民間会社で、市、異業種、民間企業、市民が市の課題解決をするために政策検討をします。最近のテーマは、交通利用者のニーズにマッチした新しい移動手段の構築、グローバル社会を生き抜くキャリア力と生きる力を育む教育の実現などです。最終的には会議結果を市長へプレゼンし、実証実験も行われています。本市においても妙高市と同様に、市をさらに発展させるため、また市民と市政の距離を縮めるため、地域課題の解決方法を新たな視点で考える場を継続的につくることはできないでしょうか。伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 現在本市では、市民参加条例に基づき市民参加を推進しており、市民が市の行政活動に参加していただける制度を構築しております。市民の方からご意見などをいただく機会や形は様々ございますが、現行の制度の中で、より多くの市民の方に参加いただけるよう制度の周知に努め、行政活動への市民参加の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 企業の名前を出していいかちょっと分かりませんが、例えば印西市でしたら北総鉄道であったり、竹中工務店さんであったり、例えばグッドマンさんであったり、来てくれるか分からないけれども、グーグルさんであったりといろんな企業がいる中で、もしかしたら例えば交通手段の方法について企業や市や行政の方と会議をしたならば、例えば今まで思いつかなかった自動運転であったり、今ある牧の原駅と
千葉ニュータウン中央駅の間に例えば駅を造るだとか、いろんな意見が、アイデアが出てくるかもしれないと思いますので、こういったことも考えていただけたらなと個人的には思っております。 （２）、市内イベント、プロジェクト実施に対する市の支援について伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 市内のイベントなどへ直接支援しているものはございませんが、公益的な活動を行う市民活動団体に対しまして情報の収集や提供、協働の取組の推進として場、資金、情報、交流などに関する様々な支援策を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。具体的にはどのようなことを行っているか伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 市民活動支援センターにおきまして、市民活動に関する様々な情報の提供、交流の場や機会の提供、活動の場の提供を行っております。また、市民、市民活動団体及び事業者に対しまして、協働の機会を開く仕組みとして平成17年度より企画提案型協働事業を実施し、協働事業の取組を推進しております。このほかにも市内で行われます市民主体の公益活動に対しまして助成する制度として、公益信託印西市まちづくりファンドなどがございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 企画提案型協働事業の内容や件数等の詳細について伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 企画提案型協働事業につきましては、印西市市民活動推進条例を根拠とし、地域社会が抱えている様々な課題の解決や市民満足度の向上につながります市民ニーズの充足に向けて、市民、市民活動団体、事業者等の多様な主体と市が互いに協力、連携し、事業を実施しているものでございます。企画提案型協働事業には、市民活動団体等が市に事業の企画を自由に提案し、主体的に実施する自由提案型と市が企画事業のテーマを事前に指定して行う指定テーマ型がございます。令和４年度の状況でございますが、自由提案型で４件、指定テーマ型で６件、合計10件の提案があり、そのうち自由提案型で１件、指定テーマ型で３件の合計４件を採択事業として決定しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 再質問です。企画提案型協働事業、すばらしい事業だと思っております。自由提案型が通過しにくい印象ですが、企画提案型協働事業について課題はあるか伺います。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 行政側での市民活動団体の情報共有が十分でない状況、また市民活動団体側におきましては行政の仕組みや事業内容、施策などについて十分理解されていない状況などから実現が難しい提案となるケースがございます。協働事業には、その目的や内容によって様々な手法がございますが、企画提案型協働事業につきまして、制度を広くご理解いただく必要があると認識しておりますので、より一層制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
◆４番（松本有利子） 今ご答弁を聞いていて、企画提案型協働事業については課題解決型なのかなというふうにも思いました。 もう一つのまちづくりファンドについて、ちょうど昨日ホームページのほうで募集されていたと思うのですけれども、こちらについては自由なものが多いと思うのですが、人数だったり、事務所の制限などがあったりする状況でしたので、最後に１つ再質問させていただきます。 市内で企画を行いたい人や団体に対して市がさらに支援できる仕組みがあれば、地域のイベントが増えて、主催者や参加する人との交流、生きがいづくりにつながり、まち全体が活性化するのではないでしょうか。 埼玉県横瀬市では、よこらぼというまちづくりにチャレンジできる場があります。実証実験を行いたい企業、自分のアイデアでまちづくりをしたい人、これまで100以上のプロジェクトが採択され、市の支援を受けてきました。よこらぼのよいところは月に１回審査会が開催されているので、思い立ったらすぐ応募できること、自分のやりたいことができること、個人でも企業でも応募できること、そして市からの支援、例えば情報発信、アンケート調査の協力、参加者の募集、場所の貸出し等、補助金などはないみたいなのですが、そういったことを受けることができるということです。本市においても市の活性化を目的に、よこらぼを含めましたプロジェクト、イベント支援の新たな方法について検討できないか伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 現在本市では企画提案型協働事業を実施しておりますことから、現行の制度の中で、より多くの団体等にご提案いただけるよう制度の周知に努め、市民活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘の新たな支援の方法につきましては、市民活動にとどまらない、より幅広い活動支援であると思われますが、市民活動における支援策の参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで松本有利子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、明日、あさっては会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 12月５日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 お疲れさまでした。 散会 午後４時３０分...