印西市議会 2020-09-04
09月04日－02号
令和 ２年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和２年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第２号） 令和２年９月４日（金）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 諸般の報告日程第 ３ 一般質問 『会派代表質問』 響（ひびき） ８番 玉 木 実 新政 １３番 海老原 作 一 公明党 ３番 藤 江 研 一出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 玉 木 実 ９番 米 井 重 行 １０番 櫻 井 正 夫 １１番 浅 沼 美 弥 子 １２番 岩 崎 成 子 １３番 海 老 原 作 一 １４番 中 澤 俊 介 １５番 藤 代 武 雄 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子 １８番 軍 司 俊 紀 １９番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 近 藤 瑞 枝 ２２番 板 橋 睦欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 古 川 正 明 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岩 﨑 博 司 環境経済 土 屋 茂 巳 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 川 嶋 一 郎 部 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 髙 橋 清 選挙管理 岡 本 一 弘 委 員 会
事務局長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 篠 原 雅 男 係 長 寺 本 和 美
△開議の宣告 （午前１０時３分）
○議長（板橋睦） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（板橋睦） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（板橋睦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、岩崎成子議員、13番、
海老原作一議員を指名します。 〇
△諸般の報告
○議長（板橋睦） 日程第２、諸般の報告を行います。 昨日開催いたしました
決算審査特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
決算審査特別委員長に小川利彦議員、副委員長に
松本有利子議員、以上のお二人が互選されました。 以上で報告を終わります。 〇
△一般質問
○議長（板橋睦） 日程第３、一般質問を行います。 初めに、会派代表質問を行います。 質問時間は、各会派申合せの指定時間がございますので、議事進行にご協力願います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。 会派響の発言を許します。 質問方式は、登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は35分です。 ８番、玉木実議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（玉木実） 皆さん、おはようございます。この代表質問、
トップバッターとして、響、第８番、玉木実が務めます。 ３期目の板倉市長の所信表明後、初めての議員としての質問をいたします。主に市長の所信表明に対して、この行政がいかにまたこれを取り組むか、そして印西市の方向性、これを私は主な４点の中で問いただしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 大きな１番、ごみ減量化について。 （１）、過去５年間の計画と実績の誤差はあるのかお尋ねいたします。 （２）、この５年間どのような取組をされておったのか。 また、（３）、現状分析と問題点は。 （４）、令和７年に
印西地区衛生組合で新たに処理工場が14億円かけて
ディスポーザ方式という方式も採用されて、この
印西地区衛生組合で印西市は今のところ84％出資金を出しておる。この中で、印西市内にただいま９か所大きなマンションがございます。
ディスポーザ方式、これを平成７年度に稼動した場合に、ごみ減量化のこの方向性、そして効果があるのか、これをお伺いいたします。 大きな２番、印西市所有の財産活用について。もうそろそろ資産経営課の成果が問われている時期ではないかと考えております。それについてお尋ねいたします。 （１）、永治小学校や本埜第二小学校等の使われていない建物について、これからどのような方向性を考えているのかお尋ねいたします。 （２）、広大な空き地の活用。例えば隣の
印西消防署跡地の土地、そして印旛圃場。私も１年前、６月に高
花給食センター、この跡地利用はどうなりますかと質問いたしましたけれども、また再度この広大な土地、そして有効な土地、これをどう活用されるのかお尋ねいたします。 （３）、７月に購入されました
日本デキシー跡地、この木下南地区で最大の土地、これが木下地区のにぎわいの再生を促すと市長の所信表明にも述べてありますが、これはどのような方向で活用されるのかお尋ねいたします。 （４）、市民１人当たりの公園敷地面積は広い、そして住みよさランキングでもこれは大きな評価になっております。しかしながら、ただ広いだけで、本当に市民が潤う公園としてこれから活用されるのか。平成29年度、都市公園法も改正されまして、今全国のありとあらゆる自治体が民間活用、ＰＦＩ、これを進めております。印西市としても、この広大な土地をどのようにまた民間と活用して市民に潤いをもたらせるのか、これをお尋ねいたします。 大きな３、交通政策についてです。ＪＲ成田線と北総鉄道の利便性向上と高運賃是正対策はいかになされるのか。今本当に交通政策、そしてコロナ対策、ウィズコロナ、こういう形で運賃収入、また市民、国民の生活態度も変わっております。変わりつつあります。この中で、これからの我が印西市が抱えるこの鉄道、これをどうこの印西市は捉えるのか、これをお尋ねします。 （１）、ＪＲ成田線の便数増便に向けてどのような活動をしてきたのか。 （２）、北総鉄道の利便性向上のためにどのような活動をされたのか。 （３）、北総鉄道の高運賃是正問題にはどのように対処されたのか。やはり累積赤字ももう44億円、もう少しのところに来ておりますが、ここに来てコロナの問題が出ております。これに対して印西市としても市民の願いである高運賃是正についてどのように取り組むのかお尋ねいたします。 ４番、今騒がれているコロナ対策について。いつでも、どこでも、誰でも不安な住民が気軽に受診できる世田谷方式が理想だろうと思います。92万人、この前報道に出ておりました保坂区長は４億2,000万円かけて個人で受診希望する人には受けさせますと言っておりますが、今現在では個人で受診しますと２万円から４万円かかるＰＣＲ検査を印西市としても特に医療崩壊やクラスターを起こさせないためにも、医療関係者、学校関係者、福祉関係者がいつでも無料でＰＣＲ検査を受けられるような、印西市が率先して検査費用を負担できないか、これが求められているのではないでしょうか。 （１）、印旛市郡医師会と話し合う機会をつくれないのか。 （２）、医療関係者、福祉関係者、学校関係者の総数はどれぐらいの人数になるのか把握しておるのか、これをお尋ねします。 通告に基づき、１回目は一括とし、２問目以降は一問一答方式で質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。会派響、玉木実議員の会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。印西市の総ごみ量につきましては、人口の増加や事業所の進出により、５年前に比べ増加しているところでございます。このうち家庭系の１人１日当たりのごみ量について、印西地区全体における目標値と当市の実績との比較で申し上げますと、５年前の平成27年度の目標値679グラムに対しまして、実績は698グラム、令和元年度の目標値636グラムに対しまして実績は680グラムであり、１人当たりのごみ量につきましては減少しており、一定の成果はあるものの、印西地区における目標値には達していない状況でございます。 （２）についてお答えいたします。ごみ減量化に向けた取組につきましては、
ごみ減量化等説明会の開催、生
ごみ処理容器等購入費補助金や
有価物集団回収奨励金の交付、
廃棄物減量等推進員制度の実施、ごみ減量化のためのＰＲ映像の作成などの事業を展開しているところでございます。 （３）についてお答えいたします。市民の皆様のご協力により、家庭系の１人１日当たりのごみ量につきましては一定の成果があるものの、印西地区における目標値には達していない状況でございますので、より一層市民の皆様、事業者、行政が共に連携して、ごみ減量施策を推進する必要があると認識をしております。 （４）についてお答えいたします。通常家庭から発生する生ごみにつきましては、燃やすごみとして処分されているところでございますが、ディスポーザを使用することにより、生ごみを粉砕し、専用の処理槽を経由することで生ごみを処分することから、現状燃やすごみとしては処分されていないものでございます。 なお、ご質問の
印西地区衛生組合につきましては、現在の処理施設では当市で発生する
ディスポーザ汚泥の処理が困難なことから、今後
印西地区衛生組合において建設を予定している処理施設においては、
ディスポーザ汚泥の処理について計画していると伺っているところでございます。 ２の（１）についてお答えいたします。旧永治小学校や本埜第二小学校での施設の統廃合により生じた跡地や建物の活用につきましては、印西市
公共施設等総合管理計画における原則がございますが、建物の老朽化状況等によっては活用の検討が必要な場合もありますことから、地域の皆様の声を聞きながら、印西市
公共施設跡地等活用方針に基づき、検討すべきものと認識しているところでございます。 次に、（２）の
印西消防署跡地についてお答えいたします。
印西消防署跡地の敷地面積は、約3,000平方メールとなっております。土地の活用といたしましては、本庁舎の駐車場不足に対応するため、印西警察署にお貸ししている部分を除き、約1,500平方メートルを市役所等の臨時駐車場として整備したところでございます。今後、市役所への来庁者が増える確定申告時期や住民健診、文化ホールのイベント開催時には臨時駐車場として活用してまいります。 次に、師戸地区の
ヤマユリ試験圃場跡地についてお答えをいたします。当該地は、
農業振興地域整備計画の農用地区域に指定している約３万7,000平方メートルの農地でございます。現在土地の一部を地元師戸寿会に
コスモス栽培用地として年間を通じて管理をお願いしているところでございます。私といたしましても、この土地は生かし方次第では有効に活用できるものと考えており、その活用方策につきましては私から直接担当部署に検討を指示しているところでございます。 次に、（３）についてお答えをいたします。
日本デキシー跡地の活用につきましては、当面の間はイベントなどにより市民が集まることができる広場として活用したいと考えておりますが、将来的な活用方法につきましては関係機関、関係団体等と意見交換などを行いながら、木下駅圏のにぎわい創出や利便性の向上につながるような施設の整備について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、（４）についてお答えをいたします。公園には、
レクリエーション活動のほか、緑と
オープンスペースの確保など、様々な活用が考えられるところでございます。市内の公園に関するアンケート結果によりますと、景色を楽しむため、ウオーキングなど健康増進のため、休憩、休息のため、子供の遊び場などに多く活用をされております。 ３の（１）についてお答えいたします。ＪＲ成田線の増便につきましては、千葉県
ＪＲ線複線化等促進期成同盟の活動として、
ＪＲ東日本本社、東京支社及び千葉支社に対し、毎年増便の要望を提出しております。あわせて、国土交通省への要望も実施しているところでございます。また、
ＪＲ成田線沿線自治体４市３町で組織する
成田線活性化推進協議会としても、
ＪＲ東日本東京支社及び千葉支社に対し、増便の要望書を提出しており、同協議会では
ＪＲ東日本主催の駅からハイキングへの参加や各種イベントを実施することで沿線地域の魅力を発信し、成田線利用者の増加を図っているところでございます。 次に（２）及び（３）について関連がございますので、一括してお答えをいたします。北総線の利便性向上と高運賃の是正につきましては、北総鉄道株式会社に対し、北総鉄道株主総会での発言はもとより、あらゆる機会を捉えて要望をしてきたところでございます。 次に、４の（１）についてお答えいたします。現在市では、必要な人が必要なときにＰＣＲ検査を受けられるよう、県や印旛市郡医師会等と協力しながら体制を整えております。議員ご提案の医療関係者等への検査につきましては、国や県の動向を注視しながら、印旛市郡医師会とは引き続き連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。医療関係者は約1,600名、福祉関係者は約1,300名、
市内小・中学校関係者は約800名、合計約3,700名という状況でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をいたします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ２の（２）、
高花学校給食センター跡地についてお答えいたします。 これまで建物の解体前後に庁内におきまして活用の有無について照会を行ったところ、活用希望はございませんでしたので、改めて教育部内での活用について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） これから一問一答でお願いいたします。 ごみ減量化の（１）、過去５年間の計画と実績の誤差はあるか、これの再質問をいたします。家庭用ごみの内容は分かりました。 次に、今大変多くなっております事業用ごみについての目標と実績、これについてはどのぐらいの差があるのかお伺いします。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 事業系のごみ量でございますが、印西地区全体では平成27年度が１万2,061トン、令和元年度が１万3,344トンでございますので、1,283トンの増加ということになります。そのうち印西市のごみ量につきましては、平成27年度が6,733トン、令和元年度が7,501トンとなりますので、768トン増加しているという状況でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 事業用ごみは大幅に増えておりますね。 では、減量化についての（２）、どのような取組をされてきたのかを再質問でお伺いします。 その中で、有価物の集団回収、この業務をお伺いしたところ、大分地域によって温度差がある、こういうことが分かっているのです。町内会担当、特に市民活動課と連携してこの周知徹底、またはこの有価物を資源ごみとして回収する、こういう方法をさらに推し進めてみてはどうかと思います。この５年間の推移を見てもそんなに増えているように思えないので、その問題についてお尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えします。
有価物集団回収事業につきましては、これまで町内会、あるいは子ども会や高齢者クラブ、ＰＴＡ、学校関係者など、地域の実情に合わせて取り組んでいただいているということでございます。本事業につきましては、ごみの減量化や資源物の分別意識の向上に有効と考えておりますので、これまでも町内会担当課であります
市民活動推進課と連携しているところではございますが、より一層市域全体で取り組んでいただけるよう、議員ご指摘のとおり、
市民活動推進課との連携や
ごみ減量化等説明会など、様々な機会を捉えて引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） （３）番、現状分析と問題点はについて再質問いたします。 隣の栄町の状況を詳しくお尋ねしたところ、この栄町では剪定ごみ、特に庭の木とか、そういう剪定ごみを分別して資源化を図っておる。コンテナを各自治会とか町内会において月２回とか月１回とかそういう、温度差はありますけれども、それを
クリーンセンターに出さないで、剪定ごみとして特別にコンテナを用意して、それが栄町の町民に大変喜ばれて、またもう一つは資源化できると、チップにして活用できると、こういう方法を聞いて、
クリーンセンターに入れていない、これが効果があると聞いていますが、この栄町は独自の政策を行っていると思いますが、市として、この印西市としてはこれを把握しておるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 栄町で行っている家庭系の剪定枝の資源化事業につきましては平成27年度から開始されており、回収方法は期間を限定して町内にコンテナを設置する拠点回収により行っているとのことでございます。 なお、令和元年度は約430トンの剪定枝を資源化していると伺っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 栄町の状況は理解していると思います。また、隣の白井市では、大型ごみを有料化しております。各３つが合わさった
クリーンセンターを統合しながら、減量化または資源化となる施策であれば、要するに
スケールメリットが生かせる。印西市としても全体で取組を始めてはどうかと、こういう、これ当たり前のことだと思うのですけれども、これをどう考えておるのかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 家庭系ごみの減量化、資源化につきましては、生ごみの減量化や紙ごみの資源化などを重点項目として取り組んでいるところでございますが、剪定枝の資源化について他市においても実施されている事例もございますので、印西地区全体での取組として
印西地区環境整備事業組合及び構成市町が連携して研究する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） （４）番の再質問はございません。 次に、大きな２番、印西市所有の財産活用、これについてお尋ねいたします。これから資産経営課のほうが特に
千葉ニュータウン駅前、これの複合施設においてこれから取り組む姿勢が問われておると思いますが、その前にまず永治小学校、本埜第二小学校の使われていない建物についての再質問を行います。 令和元年度に実施した旧永治小学校の
サウンディング調査、これはどのような結果をもたらしておるのかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 旧永治小の
サウンディング調査の結果でございますが、参加事業者は１社でございまして、活用のアイデアの一つといたしまして、地域活性化に資する製菓及び販売施設のご提案があったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 続きまして、再質問、本埜第二小学校については、地元から万が一の場合安心、安全な避難場所としての活用要望があると聞いておりますが、今後の活用、検討の進め方はいかようにしておるのかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 まずは、活用に向けての課題等を整理いたしまして、民間活用などを含めまして検討をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） （２）の広大な空き地の活用は、再質問はございません。消防署跡地が駐車場が足りないと。私も初めてお伺いしたので、これから活用ができるのでしたら、この議会開催中はそこに止めてこようかなと考えております。 （３）、デキシー跡地、これは本当に木下地区に残された最後の切り札ではないかと思います。確かに私も
建設経済常任委員長としてこの問題を取り組んだときには、この当時の担当からは確かに木下地区のにぎわいはという質問はなかったのですけれども、やはりせっかく取得したのでしたら、ここをいい機会として木下が本当に、次の質問にもございますけれども、ＪＲ線の活用、これにも連携しますけれども、何としても印西市民、そして主に木下、大森地区の人が一緒に話し合えるような、こういう施設を造ってもらいたいと考えております。 再質問へ行きます。取得時の説明では、施設の集約、特に中央公民館や保健センターだけと聞いておりましたが、方針が途中で変わったのか、それをお伺いします。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 これまでの一般質問でもご答弁しておりますとおり、
日本デキシー跡地の活用につきましては一部都市計画道路として活用するほか、その他の残地につきましては公共施設の集約化などを基本として、木下駅圏のにぎわい創出や利便性の向上につながるような施設を整備するという方向で検討していく予定でございます。これらの施設整備に係る検討につきましては、やはり数年の期間を要するものと考えておりますことから、その検討期間における土地の活用方法といたしまして、市民が集まることができる広場として活用するということを考えているものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 本当に地元の人たち、また商工会も含めて、大きなうねりをつくって話合いをしていってもらいたい、これは切に願うものですけれども、今後活用を検討していくという上で説明会や意見交換会、地元の地域の声を聞く機会を設けるべきと考えますが、この具体的なスケジュール、そして方法、これを、ございましたらお述べください。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 検討過程におきましては、議員ご提案のとおり、地域にお住まいの皆様からご意見を伺うことは非常に重要と考えております。したがいまして、現時点では具体的なスケジュールはございませんが、地域の声を聞く機会を設けてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） ２番、印西市所有の財産活用について、（４）番、市民１人当たりの公園敷地の件について再質問いたします。 近年都市公園に求められるものとして、趣味活動や憩いの空間というような活用が考えられますが、こうした利用者ニーズの対応をするため、民間活力の導入により、都市公園の再整備等の事例があることを把握しておるのか。特に成功例としては大阪城が、民間活用して大変大阪市にも収入ありますし、民間のほうも、そして市民の活用、そして観光客も活用されると、こういう大きな３つのうねりがあって、それが今、日本全国に普及していると、こういううねりがあるのをこの印西市でも把握をしておるのか、これをお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 民間活力の導入による都市公園再整備等の取組につきましては、平成29年度に都市公園法が改正され、パークＰＦＩと呼ばれる公募設置管理制度が創設されたところでございます。近年この制度を活用し、自治体と民間事業者の連携により、公園利用者へのさらなるサービスの向上や公園管理、運営の効率化等に寄与している事例があることは把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 再質問いたします。 把握しているということで、話は早いと思います。民間活力の導入による都市公園の再整備等の具体的な方法として、体験学習施設やカフェなどの施設の導入や既存公園施設も含めた管理、運営など、様々な方法による公園の活用が考えられます。特に印西市は大きな松山下公園、それから牧の原公園、滝野公園、こういういい公園をたくさん抱えています。しかし、それが本当に市民の、いろんなニーズの人、この人に対応しているのか、これからまた対応できるのか、これをやはり問われているときではないでしょうか。市の対応をお伺いいたします。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 都市公園における民間活力の導入の取組につきましては、今後維持管理費の増加なども見込まれる中、公園利用者の利便性や快適性の向上とともに、施設管理の効率化等を図るための有効な手法の一つであると認識しております。市といたしましても、今後都市公園の再整備等の際につきましては、都市公園本来の目的や機能を確保しつつ、利用者のニーズや社会情勢等を踏まえ、本市の状況に適した民間活力の導入の取組を研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） よろしくお願いいたします。 次は、３番、ＪＲ成田線と北総線の利便性向上と高運賃是正対策について、（１）のＪＲ成田線の件についてお尋ねいたします。隣の我孫子市においては、地域こそ違え、常磐線の我孫子、それから天王台、これは常磐線沿線で栄えております。人口も増えております。ところが、成田線の東我孫子、湖北、それから新木、布佐、ここは人口が減少しております。我孫子市の人々に言わせると西高東低、西は栄えて東は滅びるというような形態を取っている。そこの沿線に印西市も当然ある。だから、私は何を言いたいかというと、やはり印西市がここの土地活用を含めてもっともっとうねりを出していったらどうかなと思っております。 再質問いたします。増便の要請はいつから行っているのかお伺いします。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 千葉県
ＪＲ線複線化等促進期成同盟につきましては、平成元年７月に設立しておりますことから、その時点から要望活動を実施してございます。また、
成田線活性化推進協議会の前身団体でございます成田線複線化促進期成会につきましては、昭和54年８月に設立されておりますので、その時点から要望活動を行ってきたものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 再質問いたします。 このＪＲ成田線の複線化の要望も行っていたと思いますが、私の聞くところによりますと卵が先か、鶏が先かと、増便がなければ客が増えない、客が増えないから増便しません、複線しませんというような話を聞いておりますから、これもいつから行い、現在どうなっておるのかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 複線化の要望につきましては、成田線複線化促進期成会の設立時から要望はしてございました。平成20年の
成田線活性化推進協議会設立以降につきましては、複線化を最終目標といたしまして、当面の課題である増便を現在要望しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） 例えばの話です。北総鉄道でも株主総会で明記されております北総ウォーク、印西市の白鳥のあそこを回って大体７キロ、当時は酒井部長が担当でしたけれども、寒い中、あの日だけはちょっと暖かかったのかな、それやって。印西市長以下全員の人が総出を挙げて北総ウォークを盛り上げようと。そして、来た人たちにみそ汁かな、振る舞って、そんな大した振る舞いではないですけれども、みんな喜んで帰っていった。それも北総鉄道も喜んで、この株主総会にわざわざ載せている。こういうような企画というのは、やはり地域の声、私は大きいと思うのです。観光協会も一緒になってやりました。来ている人、全員は聞けないけれども、どこから来たのですかと聞くと、まず千葉県、東京、足立とか、その辺からもう集まってきています。そういうので運賃のその日使った、増員を図ったと、こういうような成功例も聞いていますけれども、このＪＲ成田線に北総ウォークのような企画を市から働きかけてみたらどうだ、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 ＪＲ東日本では、北総鉄道の北総ウォークと同趣旨のイベントといたしまして、駅からハイキングを以前から開催してございます。本市におきましても過去数度開催してございまして、来年度も成田線開通120周年に合わせましてエントリーすることを予定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） よろしくお願いいたします。 まず、では（２）番、北総鉄道の利便性向上のためにどのような活動をされたのかを再質問いたします。北総ウォーク、これは1,900名、それからＺＯＺＯ、これは印西市が企画ではないですけれども、当時４万9,000人、あのとき台風の被害で１日、入場制限がなかったら多分５万5,000ぐらい行ったと思われます。私も印西市に来て、千葉ニュータウンからアリのようにぞろぞろ習志野、あそこのカントリーに人が切れ目なく流れていくのを初めて見ました。すごい人数が現れて、北総鉄道の関係者も多分安堵されたと思います。このような大規模な規模、北総線沿線における活動は成果が出ていると思われますが、さらなる仕掛けを印西市は考えておるのかお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 今後も北総線沿線地域活性化協議会での活動を含め、できるだけ多くの方に北総線を使っていただけるよう、関係者間で検討、調整を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） （３）、北総鉄道の高運賃是正問題についてお伺いします。 北総鉄道の株主総会2019年度決算では、輸送人員70％を占める定期客は、41万4,000人増えて2,731万6,000人と伺っております。営業収益は177億4,800万円、そして営業利益は41億6,000万円。しかしながら、累積赤字44億1,400万円、有利子負債は依然として677億4,000万円。しかし、累積赤字が毎年25億円から26億円、この辺を返しますと、あと３年ぐらいでやっとこの累積赤字がめどが通る、こういうような位置に来ましたけれども、ところがせっかく光が見えてくる段階になってこのコロナです。コロナの影響は大変深刻でございます。生活スタイルもウィズコロナの呼びかけで、オンライン会議やズーム会議を取り上げる会社も本腰を入れて、駅に行っておりますと、駅員などから聞きますと「２割は減っている」という答えだそうです。 これによって再質問いたします。新型コロナウイルスの影響により減収、減益が見込まれるものと考えますが、このような状況の中でも印西市は運賃値下げ運動を展開しているのかお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 北総鉄道におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして減益となる可能性はございます。しかしながら、市といたしましては引き続き強く運賃値下げを要望してまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） もう少しですから、お願いします。再質問いたします。 本年６月に北総鉄道株式会社の経営陣が替わったと聞いております。今まではともかく、新しい経営陣、経営者が印西市長、また印西市との関係、これが従来とは大分替わったとお伺いしておりますが、従来の部長さん、また課長さんは大変苦労なされたとお聞きしておりますが、これからの市との関係性を問うていきます。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 北総鉄道との関係でございますが、北総線沿線地域活性化協議会での活動はもとより、常に情報交換、意見交換できる関係を築いているものと認識をしてございます。また、北総鉄道が主催するイベント、北総ウォークにおきましても、市で協力できる部分は積極的に協力いたしまして、信頼関係の構築に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。
◆８番（玉木実） ４番、コロナ対策についてお伺いします。 中国武漢市場のコウモリより発生した新型コロナウイルスは、中国のみならず世界中に今蔓延しております。当日本においては、２月３日、大型客船のダイヤモンドプリンセス号が横浜港に入港し、これから始まったと考えております。また、３月16日から緊急事態宣言が出る４月７日までは、欧米帰りのコロナ感染者、これはコロナ感染者も含むと言うしかございませんが、これがこの航空で、成田空港や羽田空港でほぼざるの状況で通過しております。これは、私の関係者、また私の娘も実況というのですか、見てまいりました。本当にこの見えない敵に対して厚生労働省の無策ぶりが出てしまった、これが本当に現実だと思われます。違うとなれば、いつでも反論してください。私は、その証拠も持っております。しかしながら、昔を振り返ってもしようがないです。これからの先をやはり求めたいと思います。その世田谷の方式ではないでしょうが、いきなり92万人の都市と同じようにやれとは言いません。また、求めてもいません。この中で3,700名の印西市でも関係者おります。ぜひともこの印西市として医療関係者がいつでも特にＰＣＲ検査を受けられるような体制が必要と考えております。そして、これが安心、安全を生む最短の策と考えておりますが、最後に板倉市長の考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 ＰＣＲ検査を含む新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための体制は、基本的には国において整備をするべきものと考えております。私といたしましては、引き続き印旛市郡医師会や関係医療機関と連携を密にいたしまして、検査体制が整備されるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） これで会派響の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１１時１０分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を行います。 会派新政の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 質問時間の申合せ時間は30分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 13番、
海老原作一議員。 〔13番、登壇〕
◆13番（海老原作一） 皆さん、こんにちは。13番、海老原作一です。通告に基づき、登壇一問一答方式にて会派新政を代表して質問を行います。 今回の代表質問では、令和２年８月７日に開催されました第２回市議会臨時会における板倉市長の所信表明の中で、３期目の公約として大きく６つの柱に沿った施策を挙げられました。そこで、その施策等について質問をしていきたいと思います。 それでは、大きな項目の１、新型コロナウイルス感染症対策について。 （１）、ひとり親家庭の生活支援について。 （２）、新型コロナウイルスに対応した避難所運営を行うための必要な資機材の整備について。 （３）、附属機関の会議の開催について。 （４）、学校現場への人的支援について。 大きな項目の２、妨害対策と防災拠点の機能強化について。 （１）、災害時の避難所等の電源確保手段の多重化について。 （２）、災害用トイレの充実について。 （３）、松山下公園へのアクセス道路整備について。 大きな項目の３、子育て支援策の充実について。 （１）、出産・子育て相談センター（ネウボラ）の設立について。 （２）、小・中学校に在学する第３子から給食費の負担をなくす件について。 大きな項目の４、高齢者の健康増進支援について。 （１）、いんざい健康ちょきん運動の拡大について。 （２）、地域包括ケアシステムの構築について。 （３）、高齢者の補聴器購入に対する一部助成について。 大きな項目の５、地域の文化、芸術支援について。 （１）、有形無形の文化財の保護について。 （２）、地域文化、芸術の活動支援について。 大きな項目の６、地域の利便性の向上やにぎわいの場を創出するまちづくりの推進について。 （１）、千葉ニュータウン中央駅南側のＵＲ跡地の複合施設整備について。 （２）、木下駅南側のデキシー跡地の活用について。 （３）、北総線の高運賃の是正と利便性の向上について。 以上、大きな項目６項目について答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 会派新政、
海老原作一議員の会派代表質問に対し、答弁をいたします。 １の（１）についてお答えいたします。市独自のひとり親家庭への生活支援といたしましては、国のひとり親世帯臨時特別給付金と同額の１世帯５万円、第２子以降の児童に対し、１人当たり３万円を児童扶養手当受給世帯を対象に、本年12月と来年２月の２回に分けて支給するための経費を今定例会の補正予算に計上させていただいているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。新型コロナウイルスに対応した避難所運営を行うための必要な資機材といたしまして、間仕切り用のテント、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、フェースシールドなどの感染症対策用品のほか、避難所内を清潔に保つ清掃用具等の準備をしているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。附属機関の会議に関しては、それぞれ所管している部署が状況に応じて判断していくものと認識しております。開催に当たっては、７月30日に対策本部において決定した新型コロナウイルス感染症に係るイベントの対応方針に準じて、感染症対策をしっかりと講じた上で開催すべきものと考えております。 ２の（１）についてお答えいたします。電源確保手段の多重化につきましては、災害時において非常に有効なものであると考えております。そのため、現在調整しております小型発電機のほか、電気自動車や蓄電池等、様々な機材の活用を併せまして、電源供給に関する災害協定の締結も検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。災害用トイレの整備、充実を図ることは、避難所の衛生環境の向上を図る上で重要なものであると考えております。そのため、現在各避難所に整備しておりますくみ取り式簡易トイレは、非常用トイレ等のほかに、流下式等のマンホールトイレの整備についても検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。防災拠点としております松山下公園へのアクセス道路につきましては、主要地方道市川印西線や一般県道千葉ニュータウン北環状線から小倉地区を経由するルートが主なものでございますが、近年は主要地方道船橋印西線に隣接する中央学校給食センター付近から松山下公園方面へ向かう車両が増加しているといった状況が地元の和泉地区より寄せられております。和泉地区内の道路につきましては、狭隘なことから車両同士の擦れ違いが難しい部分があり、令和元年10月には地元の和泉町内会から新規の道路整備要望書が提出されている状況でございます。このようなことから、松山下公園の防災機能強化や公園利用者の利便性向上及び地元の道路環境の改善といたしまして、松山下公園へアクセスする道路の検討を行うものでございます。 ３の（１）についてお答えいたします。出産・子育て相談センターの設立につきましては、母子健康手帳の交付などの妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を提供することを目的とした子育て世代包括支援センターの設置に向けて現在準備を進めているところでございます。 ４の（１）についてお答えいたします。コロナ禍の中で活動を休止するグループもございましたが、感染防止対策のアドバイスにより、活動を再開したグループもございます。健康づくり、地域づくりを目的にした住民主体のいんざい健康ちょきん運動をコロナ禍の中でどのように実施し、拡大していくかは大きな問題でございますが、地域包括ケアシステムの重要な柱である介護予防に資する重要な施策であると認識していることから、今後も事業の拡充に取り組むよう指示をしたところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。現在重度な介護状態となっても高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの５つの構成要素である医療、介護、介護予防、住まい、生活支援がそれぞれ機能するよう、関係機関の連携体制の構築に取り組んでいるところでございます。今後は、地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、構成要素が包括的に確保されるような体制づくりに取り組むよう指示してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。助成に当たりましては、対象者の範囲や限度額、医師の所見や助成までの手順等を検討する必要がありますので、今後様々な知見を集め、また先行して実施している自治体の事例等を研究した上で、制度設計を進めるよう指示したところでございます。 ６の（１）についてお答えいたします。本市で予定しておりますＵＲ跡地における複合施設整備につきましては、現在（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画に基づき、円滑に事業を推進するためのアドバイザリー事業者を選定しているところでございます。今後は、アドバイザリー事業者の支援を受けながら事業スキーム等を決定し、実施方針や要求水準書、募集要項等を作成した上で、令和３年度に本施設の整備事業者を選定いたしまして、令和６年度中の供用開始に向け、鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。先ほど会派響、玉木議員の代表質問にお答えをしたとおりでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。北総鉄道の利便性向上と高運賃の是正につきましては、市民の長年の願いでございますので、北総鉄道株式会社の株主総会はもとより、あらゆる機会を捉えて市から要望してまいりました。今後につきましても、引き続き要望実現に向け、活動してまいりたいと考えております。 そのほかについては、教育長から答弁をいたします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（４）、学校への人的支援についてお答えいたします。 令和２年６月５日、文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージの一つとして、学習指導員など、全国で８万4,900人の人的緊急整備が示されたところでございます。本市におきましても、県教育委員会より10名の派遣があり、必要とする学校８校に配置を行ったところでございます。また、学校における消毒作業につきましては、これまで教職員に大きな負担をかけていたところでございますが、令和２年８月６日付文部科学省発の学校における「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」というのがございますが、それにおきまして毎日消毒を行わなければならない箇所や範囲が大幅に縮減されておりますので、日々の消毒作業の負担は軽減されているところでございます。 次に、３の（２）、第３子の給食費負担の軽減についてお答えいたします。子育て世代の経済的負担軽減を図るための支援策と考えております。第３子となる対象範囲や軽減対象者の把握など、先進自治体の状況を参考にしながら、実施に向けて検討しているところでございます。 次に、５の（１）についてお答えいたします。市内には、国指定文化財６件、県指定文化財17件、市指定文化財26件、合計49件の指定文化財がございます。これらの文化財につきましては、ふるさとの歴史や文化を次世代に継承するため、指定文化財保護事業や文化財基礎調査事業などの事業を実施し、文化財の保護に努めているところでございます。主な取組といたしましては、国指定重要文化財である宝珠院観音堂などの建造物に対しては、防火対策として自動火災報知設備や放水銃などの防火設備を設置してございます。その保守点検経費については、補助金を交付して所有者の負担軽減を図っております。獅子舞、神楽などの無形民俗文化財においては、無形民俗文化財の公開事業を映像記録したものをＤＶＤとして一般に貸出しを行っており、無形民俗文化財の周知及び地域での伝承や教育に役立てているところでございます。無形、有形の文化財は先人の残した貴重な文化遺産であることから、その価値や意義を十分に認識して様々な事業を推進していきたいと考えております。 ５の（２）についてお答えいたします。地域文化、芸術の活動支援につきましては、市民が様々な文化や芸術に触れることのできる環境づくりを推進していくとともに、市民の自主的な文化芸術活動を支援しているところでございます。主な取組といたしましては、文化芸術に触れる機会を充実させる事業として、文化ホールでの芸術鑑賞事業を実施しているほか、市民の自主的な活動の支援として市民文化祭などを開催しております。今年度の市民文化祭につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施しているイオンホールなどでの開催は中止とさせていただきましたが、市民の文化芸術活動の発表機会を提供するため、インターネットを活用したオンライン市民文化祭を行う予定でございます。これは、市民が制作した芸術作品や文化活動の様子をデジタル画像としたものを募集し、市のホームページ上においてスライドショーとして鑑賞できるようにするものでございます。今後もどのような状況となりましても市民の文化芸術活動に対する意欲を高める市民文化祭を提案いたしまして、文化芸術活動の支援に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 再質問に入る前に発言の訂正をお願いします。 大きな項目の２で、「防災対策」と申し上げるところ、「妨害対策」と発言した。訂正をお願いしたいと思います。 それでは、再質問に入らせていただきます。１の新型コロナウイルス感染症対策についての（１）の再質問です。新型コロナ禍の収束というのが、これはいつになるのか見込めない状況を踏まえた場合、必要であるならばひとり親家庭の次なる支援、これを講ずるという考えはあるのかどうか、その点について確認をしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見込めない期間が長期にわたった場合につきましては、経済的な影響を特に受けやすいと考えられますひとり親家庭への支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況と国や千葉県の支援の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 新型コロナウイルスの罹患という健康上のリスク、それから収入減という経済的リスク、こういうものが存在するのかなと思います。いろいろな困難な状況というのは分かるのですけれども、今答弁で国や県の支援動向を注視しながらという答弁でした。もし必要と判断ができるのであれば、スピード感を持って対応を期待したいと思います。 それでは、次に進みます。（２）ですけれども、今後の新型コロナウイルスに対応した資機材の整備についてどのように考えていらっしゃるのか。この前補正予算で一部充当していただきましたけれども、今後についての考えについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 現在不足しております資機材につきましては、来年度から順次整備するとともに、本年度から実施いたしております防災アセスメント調査による最新の予想避難者数等も参考にいたしまして、必要な資機材を精査しながら計画的に整備をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今答弁にありました防災アセスメント調査というのが令和３年３月までに調査を終了して、その後令和３年12月にならないと調査報告書の成果品というのが入らないスケジュールになっていると聞いております。ただ、当初予算からそうしたものを見込んでおって、正確な数字というものが把握された段階で修正というのは利くと思うのです。その辺のところをしっかりと勘案しながら、新型コロナウイルスに対応した資機材の整備というものを進めていっていただければなと思っております。 それでは、（３）ですけれども、今年度の審議会の会議の開催状況というのはどうなっているでしょうか。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 市の附属機関等につきましては、現在80の審議会等がございます。このうち令和２年４月から８月までに43の審議会等において91回の会議を予定してございましたが、そのうち13回の会議が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止または延期となっております。 なお、開催をいたしました審議会等の78回の会議のうち、28回が書面開催で実施され、50回の会議が通常開催で実施された、このような状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 当初の答弁では、会議を開催するならば感染症対策をしっかりと講じてください。しかし、その会議の開催の可否というのは、あくまでも所管部署の判断で行うという理解でよろしいのか、これを改めて確認をしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 先ほど市長が申し上げましたように、対策本部で決定した方針、あわせまして千葉県から特措法に基づきます協力要請等を踏まえまして、附属機関の会議の開催に関しましてはそれぞれ所管しております部署が実施の可否を判断し、実施する際には感染症対策を徹底した上で開催すべきものと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今の答弁で、感染症対策を徹底して会議開催をしてくださいということですけれども、所管部署に対して感染症対策マニュアル等を発しているのかどうか、あるいはその所管部署の判断に任せているという理解でよろしいのか、その辺について確認をしたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 感染症対策につきましては、千葉県の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、先ほどから申し上げているとおり、協力要請や国の示す新しい生活様式などに示された内容に従いまして、それぞれ所管しております部署において会議の内容、出席者の人数等を勘案し、会議の開催について判断しているところでございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今回会議の開催について伺いましたけれども、今回の経験を踏まえて感染症に係る業務継続計画、災害編については、印西市は持っておるのですけれども、感染症に対するものというのは持っておりません。 そこで、こうした経験を踏まえて、これから将来起こるであろう、今も感染症の真っただ中におるわけですけれども、将来の感染症に備えて業務継続計画、こういうものを策定することが必要ではないかと思うのです。会議の開催についても、その中でしっかりと定めていく。その辺については、これは多分総務部所管となると思うのですが、どう考えているでしょう。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 業務継続計画、ＢＣＰと言われるものでございます。これそれぞれ様々なリスクというものがございますので、いろんなリスクそれぞれ所管課ございますので、そういったところで業務継続計画というのは当然作成していくべきものと、そのように考えております。その中で、やはり全体の調整ということで、総務部門で調整をしていくということで考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、（４）の再質問ですけれども、県教育委員会から10名の配当があり、必要とする学校８校に追加配置とのことでした。10名に決定された理由、それと必要とする学校、これはどのように決まったのか。その基準があれば教えていただきたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 任用の決定をいたしますのは千葉県教育委員会でございますので、その理由につきましてははっきりは分からないというような状況です。ただ、現時点では10名ということで、今後の人材確保の状況によってはさらに増員できる可能性があるというふうに伺っております。 また、必要とする学校の基準につきましては、明文化したものはございません。派遣されたその講師が所有する免許状の種類や指導できる教科、また学校が必要としている業務の内容、各学校の教職員数や１学級当たりの児童生徒数などを総合的に判断をいたしまして、市教育委員会が配置を決定したものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） コロナ禍にあって、今年度については印西市は学校のその教育のＩＣＴ化、これが一気に進むというようなことがあるわけです。そうした場合、教職員の負担というのは増大することはこれ見えていますので、必要ならば教職員の本来業務以外のものについては他に任せるというようなことで、職員の負担を軽減するということがこれ必要なのかなと思います。必要であれば、県の教育委員会の動きではなくて、単費を負担してでも補充をして、教職員の皆さんの負担を軽減し、本来の業務をしっかりとやっていただくということが必要になるのではないかなということを申し上げておきます。 それでは、２の防災対策と防災拠点の機能強化についての再質問、（１）ですけれども、答弁にある電源供給に関する災害協定の締結の検討とは、これはいかなるものでしょうか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 現在市内に販売店を有します自動車メーカーから災害時に電源車両等の貸与を受けまして、非常用電源として電力供給を実施できるよう、協定の締結に向け調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 私もこの車両については確認をしまして、４ＷＤの、基本的に電気自動車ということで、メーカーの説明では乗り味を追求した結果こういう形になったということで伺っております。難点は、ちょっと高額なのです。そういうことで、市長、ぜひ市長車にこの車を導入してはどうかなということを提言させていただきたいと思います。 それでは、（２）の流下式等のマンホールトイレの整備について、検討していると答弁がありました。具体的にはどのようなことでしょうか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 情報収集のため、先月マンホールトイレを設置しております船橋市のほうへ視察を実施をいたしました。マンホールトイレにつきましては、日常使用している水洗トイレに近い環境を確保できる等の特徴がある反面、形式によっては下水道施設の被災状況次第で利用が制限されることもあるため、さらなる情報収集を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） その他の方式、形式というのをどんなふうに考えているでしょうか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 マンホールトイレの形式につきましては、本管直結型だとか流下型、貯留型など、それぞれ特性がございます。また、他の簡易トイレにつきましても、衛生面等を考慮した様々な製品も近年開発されている状況でございますので、引き続き多様な形式を調査研究してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 避難生活にとってトイレというのは非常に重要な、必須の要件です。これが衛生的で、かつ利用が簡単なものでというようなことは非常に大切なので、ぜひとも最も印西市に適しているようなものについて検討、整備ということをしていっていただければなと思っております。 それでは、続けて（３）の再質問です。地元の和泉町内会から新規道路整備の要望書が上がっているという答弁がありました。そして、松山下公園は、災害時における防災拠点として、支援物資の受入れと市内各所へ配送する拠点という役割をこれ担うことになります。平時においては、公園利用者の国道464号線からのアクセス、これも向上するという大きな利点がいろいろあるわけですけれども、ぜひ前向きに検討されていくことを求めたいと思います。それについてはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 災害時における防災拠点である松山下公園へのアクセス道路の整備といたしましては、前向きに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今部長から前向きに検討するとの確認がここでできたということで、この質問はここで終了します。 それでは、大きな項目の３の子育て支援策の充実についての（１）です。子育て世代包括支援センターの設置に向けて準備を進めているという答弁がありました。それでは、市の考えている子育て世代への包括的支援とは、これ具体的にどういうものなのか。ワンストップ的な支援なのかどうか。その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 子育て世代包括支援センターの設置につきましては、令和２年度中の設置に向けまして、子育て支援課と健康増進課で協議を重ねて現在準備を進めているところでございますが、今年度は利用者支援事業の基本型と保健師等の専門職がこれまで以上に緊密に連携いたしまして、必要な情報を共有し、切れ目のない子育て支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 例えばその支援として、この事案はこの部署、その事案はその部署というようなことで、部署間の調整をしなければならないというようなことがあっては私は駄目だと思うのです。その支援がワンストップで、そこに相談に行けばおおよそのことが解決できるというような整備というのがこれ重要だと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょう。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ただいま議員ご指摘のとおり、相談事案、保護者、特にお母さんになろうかと思いますけれども、その方々の悩みに添った解決策を担当課だけではなくて情報共有しながら、その解決に向けて当たってまいるのが基本だと思っておりますので、そういったことを念頭に置いて整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 場合によっては情報共有だけではなくて、包括支援センターに相談に行けば本当に全てについて相談に乗っていただけるという体制が必要だと思います。情報共有については、これはもう前提ですから、もちろんのことなので、それより一歩進んだ考え方を持っていただきたいなと思っております。 それでは、（２）の再質問ですけれども、先ほどの答弁では実施に向けて検討しているということですが、その制度を考える上での対象範囲、それから軽減対象者の把握、これについて先進自治体の状況について確認をしていると思うのですが、いかがでしょう。
○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 県内におきましては、令和２年７月現在で第３子の給食費負担軽減施策を実施してございますのは、54自治体のうち６市町でございます。酒々井町、栄町では、対象を小学校から大学等の教育施設に子供を３人以上扶養、就学させている第３子以降となる児童生徒としており、匝瑳市では対象を小学校から高等学校等、教育施設に子供を３人以上扶養、就学させている第３子以降となる児童生徒としております。３市町とも、住民基本台帳システムを活用して対象者の把握をしているところでございます。また、我孫子市、市川市、旭市では、対象を市立小・中学校に３人以上在学、在籍している第３子以降の児童生徒としております。それについては、学齢簿を活用して対象者の把握をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 制度設計の上で、対象者の把握事務、これがどうもネックになっているようなことが思われるわけです。今答弁から推察するには、大きな自治体では学齢簿を活用して把握事務を軽減している、そのように私は推察するわけですけれども、実施に向けて検討しているとのことですけれども、ぜひスピード感を持って進めていっていただきたいと、そのように申し上げておきます。 それでは次に、大きな４、高齢者の健康増進支援についての（１）の再質問です。コロナ禍において、高齢者の外出や活動がこれ自粛されています。そういうことから、フレイル対策というのはこれ非常に弱くなっているのではないかと心配されるわけです。市の誇れる事業の一つとして、さらなる事業の拡大を求めたいわけです。健康ちょきん運動は非常に誇れる事業だと思っていますので、その辺についていかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いんざい健康ちょきん運動は、地域の人が集い、共に行っていただくことで、フレイル予防として高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりを促進することに大きな意義がある事業でございます。コロナ禍時代に対応したいんざい健康ちょきん運動の拡充に向け、感染防止対策についてのアドバイスのほか、個人や少人数でも気軽にできる運動の例示、仲間とつながる方法を提案する等、創意工夫を凝らした取組を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今の答弁に、創意工夫を凝らした取組をということでした。非常に期待したいと思います。ぜひ知恵とアイデアを集めて、いい取組、創意工夫を凝らした取組、期待しておりますので、進めていただければと思っております。 それでは、次の（２）ですけれども、地域包括ケアシステムの深化、推進、これはどのようなイメージを持って今進めていらっしゃるのでしょうか。その辺について確認をしたいと思います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 地域包括ケアシステムの深化、推進は、高齢者部門で構築を進めております必要な支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの理念を他の分野にも広げていこうとするものであると捉えております。今後も、先ほど市長のご答弁にありましたとおり、５つの構成要素が包括的に確保されるよう、体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今、理念を他の分野にも広げていくということで、その後介護状態にある高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにと非常に言葉では優しく書いてあるのですけれども、実際にこの状態を創設するということは大変なことだと思います。５つの構成要素が包括的にということで、答弁にありました医療、介護、介護予防、住まい、生活支援、これがきちっと機能するような仕組み、システムを構築するというのは、これから相当のエネルギーが必要だと思うのです。そこにそうしたものを進めていくという考え方、意気込みというのは非常に大切ですけれども、印西市はよそにも勝るようなシステムというのを目指してこれからつくっていくというお考えはありますか。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 他分野といいますと、地域共生社会の構築が挙げられると思いますので、そちらに向けて事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） しっかりと進めていって、日本中あるいは世界中に誇れるような仕組みをつくっていただければと思います。 （３）の補聴器の関係は、実施に向けた制度設計とこれは理解してよろしいのでしょうか。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 そのとおりでございます。前向きに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 前向きということ、一部助成ということなので、非常に幅があるのですけれども、期待しておりますので、よろしく進めていただければと思います。 それでは、続けて大きな５の地域文化、芸能の活動支援についての（１）の再質問です。初期消火のための火災報知器と連動したスプリンクラー設備の整備状況というのは、印西市内ではどのようになっているでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 建造物などの国指定重要文化財におけるスプリンクラー設備の整備状況でございますが、初期消火時に建物の内部を毀損するおそれがございますので、現状では市内の文化財にはスプリンクラー設備は整備してございません。ですが、文化財の特性等に応じた適切な防火設備の整備について、今後とも文化財所有者と協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） スプリンクラーの設置ということになりますと、もちろん費用がかかるということと、メンテナンスもかかってくるということで、非常に費用がかかるという問題があります。ただ、普通文化財というのは火の気のないことが普通なのです。そうしたことが沖縄の首里城では工事の何かの不始末で火災になったという、あの燃えている状況の映像というのは非常に衝撃的で、ああ、もったいないなという感じがしました。そういうことを踏まえて、これから有形文化財が焼失しないようなもっと違う方法というのもあるかもしれませんので、その辺のところをしっかりと、他市の先進地の状況であるとか、あるいは技術的な、スプリンクラーよりももっと安価で効果的なものというようなものがあれば、そういうものに対して助成をするとか、所有者と相談をするとかというのが必要ではないかなということを申し上げておきます。 それで、もう一つ、無形の文化財についての答弁で、ＤＶＤとして一般貸出しということです。映像記録の発信技術を考えたときに、今は誰でも、いつでも、どこでも鑑賞できるような環境の整備というのはこれ可能ではないかと思うのです。その辺を踏まえて、新しい無形文化財をみんなに知ってもらう、鑑賞してもらうというのが大切ではないかと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 ただいま議員のほうからご提案ございました誰でも、いつでも鑑賞できるようなインターネットを活用いたしまして、獅子舞や神楽などの無形民俗文化財を紹介した動画の配信について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、（２）の再質問ですけれども、インターネットを活用したオンライン市民文化祭を行う予定ということですが、コロナ禍においてピンチをチャンスに変えるというような取組がテレビの放送等で紹介されています、いろいろと。今後においては、平時においても多様なツールを活用して市民の芸術作品であるとか、文化活動の様子というのをこれ配信してはどうかと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 多様なツールを活用した市民の芸術作品や文化活動の様子の配信につきましては、編集作業や応募作品数など運用上の課題もございますので、今回のオンライン文化祭を検証した上で今後の取組については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） オンライン文化祭ということで、実は庁舎のロビーにひっそりと置いてあるのです。パソコンが置いてありまして、そこで市民の作品がスライドになっているのです。ああいう試みというのは非常に大切なのかなと。それが印西市の持っている情報提供のツールであるとか能力を活用して、もっともっと発信していくべきであるということを申し上げて、次の質問に進みたいと思います。
○議長（板橋睦） 会派新政、
海老原作一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後１時
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派新政、
海老原作一議員の質問の続きを行います。 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、引き続き再質問をいたします。 大きな項目の６、地域の利便性の向上やにぎわいの場を創出するまちづくりの推進についての（１）です。先ほどの答弁では、アドバイザリー事業者の選定中のことですけれども、事業スキーム等や実施方針、要求水準、募集要項等の作成というのは、これは令和２年度内に終了するという具合に考えてよろしいのでしょうか。その点について確認をしたいと思います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 実施方針や要求水準書につきましては令和２年度中にまとめる予定でございますが、募集要項等は令和３年度に作成いたしまして、整備事業者を公募してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） そうしますと、令和３年度中には募集要項を作成して整備事業者を公募するということで進んでいくわけですけれども、今回この大型案件としてはこれ新しい方式を考えているわけですよね。そんな中で、進行管理というのはしっかりとやっていかないと、当初掲げている令和６年度の供用開始というのが非常に難しくなるのであろうなという具合に推測されるわけです。 そこで、整備事業者を公募した場合、これは仮にですよ、応募する企業がないということになると、これは当然何らかの募集要項等に不満というか、十分な理解を示してもらえないということになると、これはもう一度仕切り直しということになれば、当然令和６年度の供用開始というのは、これは間に合わないという理解になりますよね。その点についての確認です。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） 議員のおっしゃる募集要項等の作成でございますが、現時点におきましては議員ご懸念の応募者がいないようなものではなくて、必ず応募者ができるよう、応募者が必ず応募していただけるような募集要項等を作成してまいりたいと、現時点ではかように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 自信を持った答弁ですけれども、なかなか想定外というのも当然発生するということはありますので、皆さん令和６年度期待していますので、その辺のところの進行管理というのはきちっとやっていただければなという具合に考えています。 それでは、次の（２）ですけれども、歴史の関係ですが、施設整備に係る検討には数年の期間を要するという考え、これ答弁にありました。その期間というのは、次期総合計画の中の第一次基本計画期間内という理解でよろしいのかどうか、その点について確認をしたいと思います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 施設整備に係る検討といたしまして、公共施設の集約化に係る内部検討や木下駅圏のにぎわい創出に係る関係団体等との意見交換等を踏まえまして、議員ご指摘のとおり、令和３年度から令和７年度までの次期第一次基本計画期間内におきまして、土地全体の施設整備に係る方向性をまとめてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 第一次基本計画内で方向性を見いだしたいという答弁でした。千葉ニュータウン中央駅南側のＵＲ跡地における複合施設の整備とか、今回資産経営的な観点からだと他の施設の耐用年数を集約するためのほかの施設の耐用年数等を勘案しなければいけないというような問題があることと、もし整備をしたときに20年、40年、60年と経過したときには当然中間メンテナンスというのがかかるわけですから、同時進行でいくなんていうことは、財政的な平準化という観点から見た場合でも、あと同じ時期に同じ事象が出てくるということもこれ好ましくないのかなと。そういう意味で、ある程度タイムラグを生じさせた整備計画ということになっていくのかなという具合に理解しています。地元からは、なかなか待ち切れないで、もうデキシー跡地どうなるのという声がいろいろたくさん聞かれるのですけれども、実はそういう説明をしているのです。それと、十分な地元との議論であるとか、先ほどの他施設の集約の問題であるとかということも絡めながら、最もにぎわいの創出であるとか、将来にわたって有効な施設というのを造っていく必要があるのではないかというような説明をしています。ただ、その期間が長くなれば長くなるほど、どうなっているのだいという質問というのは出てくると思うのです。 その間のことについてのことなのですけれども、検討期間というのはかなり長期に及ぶというふうに考えられるわけですけれども、答弁の中では市民の集まることのできる広場として利用を考えているということですが、具体的に申し上げると毎月第１の土曜日に行われている木下骨董市については、日本デキシー株式会社というのは従前から貸していたわけですけれども、それを印西市が引き継ぐということで、そういったところの利用の考え方というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 土地開発基金の土地という視点もございますが、公共性、公益性という観点から、土地の有効活用につきまして前向きに対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 前向きな検討ということですので、どんなふうな形になるか分かりませんけれども、日本デキシー株式会社が従前お貸ししていたような形で貸し出すのが妥当なのかなという具合に考えていますが、それ以外の利用の申込み等があった場合にも、これは前向きに対応するという理解でよろしいのかどうか。もちろん貸せるか、貸せないかの検討というのはありだと思うのですが、その辺の確認です。骨董市に限らず、市民からの要望で大きなイベントをやりたいとかというときには、当然前向きの検討というのはされるという理解でよろしいのかどうか、そこを確認したいと思います。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 そのような案件につきましても、前向きに対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、（３）の北総鉄道の件ですけれども、北総鉄道の株主総会で配付された決算書等の資料から読み取れる高運賃是正に対する課題というのを市はどのように捉えているでしょうか。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 北総鉄道の2020年３月期の決算書におきましては、純利益が約26億1,800万円で、繰越損失が約44億1,400万円まで減少してございます。しかしながら、今年度に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大の影響で乗降客数が減少しておりますことから、来年度決算、2021年度決算におきましては少なからず影響があるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、
海老原作一議員。 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。
◆13番（海老原作一） コロナ禍において、インバウンドの成田空港の利用等、報道では98、99％の減というようなことも聞いています。そうすると、当然スカイライナーであるとか、北総鉄道を含むアクセスの利用というのは落ちるのはこれ当たり前で、客数も減るのだろうなと推測できるわけです。ただし、通勤定期については、これから就業の形態が新しい形態に変わって、通勤を伴わない就業の方法というのが増えていくのかなと思いますけれども、一般的ではないですよね。そうすると、北総鉄道の定期利用というのはまだまだ続くのかなと。そうすると、利用客の減というのは、さっき少なからずという表現がありましたけれども、大きく、例えば中小企業等の持続化給付金の条件である50％を下回るような売上げになるなんてことはまずないだろうなと。そういう意味から考えて、先ほど繰越損失が約44億円、純利益が26億円、これから１割、２割下がったとしても、先ほど響の代表質問で玉木議員がおっしゃいましたけれども、おおよそ二、三年で解消されるところにこのコロナ禍が生じてしまったというような発言がありましたけれども、こうしたことを考えると、累積損失が存在する間というのは銀行というのは多分企業として一人前には見てくれないということがあるわけです。ですから、今は政策投資銀行から京成電鉄を経由して今回設備投資に７億円借りたというような報告が決算報告書の中にありましたけれども、そういうことをしなくても直接市中銀行からの借入れだってできるような企業になっていくわけです。それがおおむね２年、３年、４年後には確実になるのではないかなと思われるわけです。そうした中で、決算書から見ると、旅客運輸の売上げなのですが、126億円。約126.7億円です。これ私の勝手な計算なのですが、８％の値下げをすると約10億円必要なのです。これ旅客運輸ですから。ざっくりとですよ。８％値下げすると10億円です。その10億円の原資が用意できれば８％できるのですが、北総鉄道には非常に長期債務があって、資金繰りを考えなければいけないという部分もあるのです。ただ、その10億円の中の４億円については法人税なのです。つまり経常利益が減ったとしても、北総鉄道の法人税の負担が減るのです。だから、実質６億円の負担。４％だったらどうかというと、その半分なのです。５億円用意すればいいと。そういうことを考えて、あと電鉄会社に長期債務のない会社はありません。それで、市中からの借入れという手段ができるとすると、いわゆる借入れ残高をローリングして、10億円返して５億円借りるみたいなことをやれば、もちろん返す期間は長くなりますけれども、着実に長期債務が減っていくというようなことも考えられる。 そのような中で、ぜひ累積損失がなくなった時点で印西市としても何とか高運賃の是正に向けてやっていただきたいというようなお願いをしていくべきなのかなと思っています。その辺の考えについては、もちろん今までも機会あるごとに北総鉄道にお願いしていたということなのですが、そうした事実をつかんだ上でお願い、あるいは要求というか、そういう手段を講ずる必要があると思いますが、最後にこれを伺って私の会派代表質問を終了します。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） まず、先ほど私の答弁で、申し訳ございません、訂正をお願いしたいと思います。 「2021年３月期決算」ということで申し上げるべきところを、大変申し訳ございません、「2021年度決算」というふうに申し上げましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。 それでは、お答えいたします。ただいまの海老原議員のほうから北総鉄道の財務内容につきましての見通しにつきまして、手前どもに対してご教示いただいたというふうに受け止めておりますが、確かに今回のコロナ禍におきまして、やはり北総鉄道株式会社様からの情報といたしましては、最大で１日３万5,000人ほどの乗降客数が減になったときもあると。だんだん乗降客数につきましては持ち直してはおるのですが、やはりオンラインでの職務になった企業も多々あるということで、かなり今後の見通しにつきましても財務諸表に与える影響は大きいというふうなことを伺っておるところでございますが、財務関係が基で今まで運賃の値下げに応じてこれなかったという理由でございますが、アフターコロナにおきまして企業としてやはりそれなりの経営方針をこれから考えるべきだというふうに考えておりますので、その辺もお伝えしまして、その中に運賃の値下げについて再度強く要望をしてまいりたいと今は考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで会派新政の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き会派代表質問を行います。 会派公明党の会派代表質問に当たり、現在新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部席の使用を制限しておりますことから、途中入替えを行いますので、あらかじめご了承ください。 会派公明党の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 質問時間の申合せ時間は30分です。 補助者の申出があります。着席を許します。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） こんにちは。３番、公明党の藤江研一です。会派を代表し、公明党会派代表質問を通告に基づき一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、このたびのコロナ禍、また豪雨災害や熱中症でお亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、公明党は、１人の命を守り抜くため、防災、減災、復興を政治の主流に位置づけ、災害による被害を最小化する観点から、地域の災害対応力の強化等の推進に取り組んでいます。本年７月17日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。自然災害が相次ぎ、甚大な被害が続く中、国民の命と暮らしを守るため、国土強靱化の推進を求める与党公明党の声を反映し、政府は原案を修正、新たに防災、減災、国土強靱化の項目を立てて骨太の方針の柱の一つとし、2020年度で期限を迎える３か年緊急対策後も予算を十分に確保し、災害に屈しない国土づくりを進めることにしました。 そこで、１、防災・減災対策、災害対応力の強化について質問します。 まず、（１）、高齢者施設等の避難の課題と対応です。７月豪雨では、熊本県の特別養護老人ホーム千寿園に濁流が押し寄せ、入所者14名が亡くなられました。自力で避難できない方も多い施設の災害時の対応は特に難しいとされ、早期避難の重要性が改めて浮き彫りになりました。振り返って印西市の状況を確認します。現在のハザードマップで洪水発生時に２メートル以上浸水する地域にある高齢者施設や障がい者施設のうち、要配慮者利用施設の施設数と入居要配慮者数を伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 浸水想定区域外に設置されております要配慮者利用施設につきましては、高齢者施設で該当するものが７施設で、合計の定員で214名でございます。障がい者施設につきましては、３施設で、合計の定員数が15名となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 このうち水防法に基づく避難計画を作成している施設数と水防法に基づき義務化されている避難訓練の実施状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 現在避難行動計画の報告をいただいている施設は５施設でございます。避難訓練につきましては、当該計画におきまして実施することとされているところでございます。また、当該計画の報告がなされていない施設につきましては、今後早期の提出に向けて指導を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 未作成、未実施施設の指導をよろしくお願いいたします。 次に、（２）、公立小・中学校体育館へのエアコン設置の検討状況です。埼玉県志木市、三郷市などで今年度中の全小・中学校へのエアコン設置が進んでいます。当市での避難所としての学校体育館へのエアコン設置の検討状況を伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 近年の厳しい暑さが続く気象状況や新型コロナウイルス対策で３密を回避するため、今まで以上に多くの避難所を開設し、使用することが想定されることから、施設を有効利用できる環境づくりが必要でありますので、体育館のエアコンの設置について検討するよう関係課に指示したところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 体育館へのエアコン設置実現を期待いたします。 次に、（３）、自治体と東京電力パワーグリッドの協定締結です。本年７月30日に千葉県と東京電力パワーグリッドの協定が締結されました。この主な内容は何か伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 千葉県が締結いたしました協定の主な内容でございますが、電力復旧や道路上の倒木除去等の相互協力、連絡体制の確立、被害情報の共有等のほか、電源車の配備や連絡調整員の派遣等についても覚書を締結しており、災害時の大規模停電に東京電力パワーグリッド株式会社と連携し、早期復旧を迅速に進めるものとなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 東京電力パワーグリッドは、既に県内29市町村と同様の協定を締結していると報じられています。印西市で同様の個別協定を締結する考えはあるか、またそのメリットは何か伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 市でも東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と６月より協議を進めておりまして、協定の締結に向けて最終調整を行っております。メリットといたしましては、千葉県同様、相互協力の強化や情報共有等において連携を図ることができまして、連絡調整員の派遣によりまして印西市の被災状況等も的確に把握していただき、早期の復旧に資するものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 早期締結を期待いたします。 次に、（４）、避難勧告と避難指示の統合について検討されると報じられていますが、統合されると市民の避難行動にどのような影響があると考えられるか伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 現在風水害における避難勧告等の情報を発信する際は、５段階の警戒レベルを併せて発信しているところでございますが、警戒レベル４におきまして避難勧告と避難指示の２つの情報が存在いたしまして、どのような行動を取るべきか分かりにくいといった意見がございます。このようなことから、国では速やかに避難を開始できるよう避難指示に一本化することを検討していると伺っております。この一本化することによりまして、市民に対しましてはより一層避難のタイミングを明確化し、避難の初動が取りやすくなるものと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（５）、防災メールによる外国語配信です。 千葉市では、本年７月から多言語防災メール配信サービスを開始、英語、中国語簡体字、韓国語ですが、秋以降さらに９言語拡大予定です。当市での対応を伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 現在外国語による防災メールの配信体制は整っておりませんが、情報伝達手段として日本語はもとより、外国語翻訳機能を搭載した災害スマートフォンアプリを活用し、リアルタイムで災害情報を提供可能となるような方法もあると聞いておりますので、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（６）、支流の土砂除去です。 バックウオーター現象による支流の浸水被害に対応するため、総務省の緊急浚渫推進事業を活用し、市町村が管理する準用河川等を対象に、たまった土砂を取り除く費用の助成を始めると報じられています。当市にバックウオーターによる支流の浸水被害が想定される河川があるか、またこれらの河川の土砂除去にどう対応するのか伺います。
○議長（板橋睦） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 当市が管理いたします河川といたしましては、ウシムクリ防災調節池を上流とし、北印旛沼を下流とする松虫川が準用河川となっております。この松虫川でバックウオーター現象の検証は現在のところ行っておりませんが、今後防災、減災を進めるためにもその検証をするとともに、国の助成制度や近隣自治体の動向に注視し、しゅんせつ等も含め、河川機能を保持するために必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（７）、災害対応へのドローンの活用について、運用できる業者を探し、協定締結に向けて協議するとのことでしたが、進捗状況を伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 ドローンにより災害の状況を撮影いたしまして災害復旧等に役立てることを目的といたしまして、市内業者である株式会社ワイズファクトリーと６月より協議を進めまして、災害発生時における無人航空機の支援活動に関する協定の締結を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 早期締結と活用に期待します。 さて、近年大規模地震、大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化しています。こうした災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すことが重要です。コロナ禍における避難所開設、運営の在り方について質問します。 まず、（８）、可能な限り多くの避難所開設です。ホテルや旅館等の活用とコンテナホテルの活用、これは移設可能なコンテナ型ホテルで、ベッドやユニットバスのほか、冷蔵庫、エアコンも備え、これまでに八千代市など県内５市が災害時の提供協定を結んでいます。これらを含めた避難所開設について伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 公共施設につきましては、指定避難所のほかに新たに松山下公園総合体育館や公民館を避難所として開設する予定でございます。 また、ご質問のコンテナホテルにつきましては、７月に現地視察を行っており、輸送、設置等の経費についても確認を行ってきたところでございます。まずは、市内ホテルと協定締結に向け取り組んでいく中で、コンテナホテルの可能性についても今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（９）、感染予防用消耗品、災害応急対策資機材の整備状況と課題です。 マスク、体温計、消毒液、フェースシールド、段ボール間仕切り、段ボールベッド、仕切りテント、パーティションの調達が実調達か、それとも供給協定のみなのか、また保管状況、課題について伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 今年度は、通常の整備資機材に加えまして、プライバシー保護用のテント、間仕切りテント、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、殺菌効力のあるハンドソープ、フェースシールドなどの感染症対策備品や避難所内を清潔に保つための清掃用具等、新たにそろえておる状況でございます。段ボールベッド等の大型資機材につきましては、備蓄スペースの課題が現在もありますので、発災後協定に基づき対応してまいりたいと現在は考えているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（10）、災害時避難マニュアル、避難所レイアウト等の改訂状況と課題について伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 今年度７月に感染症に対応した避難所運営マニュアルを策定をいたしました。マニュアルの中には、分散避難の推進のほか、避難所における感染症対策を考慮したレイアウトや、発熱者や濃厚接触者についての対応も記載しているところでございます。このマニュアルにつきましては、常時活用しております避難所運営マニュアルと併せまして避難所運営に活用するものでございますが、検温や健康管理、衛生管理等の業務が増えることから、避難所職員の増員が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（11）、改訂を踏まえた避難所設営訓練、研修の実施状況と課題です。 コロナ感染症対策のため、避難所開設者はフェースシールドをつけて避難者を誘導し、入り口での非接触型体温計による検温や避難者に適切な距離を保っていただくなど、これまでと異なる対応が必要になります。先ほど段ボールベッドや段ボール間仕切りについては供給協定のみのため、実物はないとのことでしたが、台風災害発生の前に少なくとも避難所設営を担当する市職員にはこれらの組立て等の研修が必要ではないかと思います。市の見解を伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 災害時の段ボールベッド等を供給していただく協定におきましては、物資の提供から組立て等を指導できる方の派遣までが含まれている状況でございます。避難所運営の職員と連携しながら対応に当たってまいりたいと考えております。また、災害時にスムーズな対応ができるよう、ただいまご指摘がありましたとおり、そういった研修につきましても市総合防災訓練等におきまして段ボールベッド等の組立て研修についても実施できるよう、改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 研修の実施を期待し、次に（12）、分散避難の定着です。 避難とは難を避けることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。避難所が過密状態になることを避けるため、親戚や知人宅、ホテル、自宅、車中泊も含めて安全な場所に逃げることを住民に周知する必要があります。この周知、広報と分散避難によって災害物資の届け先が増える点にどう対応するのか、市の見解を伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 分散避難につきましては、事前に検討していただくよう、広報やホームページで呼びかけを行っているところでございます。また、避難が長期化する場合におきましては、協定先企業への応急要請や救援物資等により食料や物資を確保いたしまして、物資班を中心にボランティア等の協力を得て各避難所に供給することとなります。在宅避難者等につきましては、自治会や自主防災組織等のご協力をいただきまして対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、（13）、マイタイムライン、コミュニティタイムラインの作成の早期取組です。 公明党は、これまでもマイタイムラインの作成が極めて有効であり、必要と訴えてきました。コロナ対策の分散避難も、自身や家族のタイムラインを検討するよい機会になると思います。また、東京大学総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授は、自治会や自主防災組織の単位で住民の防災行動を促すコミュニティタイムラインが有効で、熊本県球磨村渡地区でも「コミュニティタイムライン作成が生きた」と述べています。印西市としてどのように取り組むのか、見解を伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） すみません。答弁の前に、先ほどの発言のちょっと一部訂正をお願いします。 先ほど「応援要請」と申し上げるべきところを「応急要請」と申し上げましたので、訂正のほうをお願いいたします。 それでは、改めてお答えいたします。各世帯や個人の生活スタイルに合わせましたマイタイムラインの作成につきましては、普及啓発活動の一つといたしまして、利根川下流河川事務所職員を講師として防災講座を今年度実施する予定でございます。また、地域の中で助け合えるようなコミュニティが事前に取るべき防災行動につきまして、いつ、誰が、何をするかと時系列的に整理したものであるコミュニティタイムラインを作成することは自助、共助を高めることとなりますので、今後情報収集いたしまして普及啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 具体的な作成事例を期待いたします。 以上で１を終わります。
○議長（板橋睦） ここで暫時休憩します。 休憩 午後１時３６分 再開 午後１時３７分
○議長（板橋睦） 再開します。 ここで執行部の入替えがありましたので、ご了承ください。 それでは、３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、２、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のまちづくりに移ります。 世界の新型コロナウイルス感染者数は2,603万人を超え、死者数は86万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。また、ウイルスの治療薬やワクチンの開発実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶと予想されています。こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策強化が求められます。 このような観点から、ウィズコロナ・アフターコロナ時代のまちづくりについて質問させていただきますが、これに先立ち、まず（１）、各種支援制度の実施状況と今後の課題について伺います。 まず、①、特別定額給付金の支給完了世帯数、完了率を伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 特別定額給付金の受付は８月31日をもって終了いたしましたことから、最終結果として申し上げます。給付対象世帯４万1,561世帯に対しまして、給付完了世帯数につきましては４万1,422世帯で、完了率は99.7％でございました。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 このうち生活保護世帯数と支給完了世帯数、外国人世帯数と支給完了世帯数を伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 生活保護世帯につきましては、ケースワーカーが未申請世帯に対し個別に支援しましたことから、給付対象者である274世帯全ての給付が完了しております。外国人世帯につきましては、６月26日に未申請の世帯に申請勧奨の通知を送付し、申請書が届かない12世帯につきましては個別訪問を実施したところでございます。そのうち居住実態が確認できなかったものが10件、後日申請があったものが２件ございました。また、７月13日と８月12日に給付対象者の国籍を確認いたしまして、母国語のパンフレットを同封して再度再発行の申請書を２回送付いたしました。最終の申請状況でございますが、外国人世帯1,148世帯のうち1,115世帯に給付させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、国の子育て世代への臨時特別給付金の支給完了世帯数、完了率と、このうち公務員の方の申請数と支給完了世帯数を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ８月末時点で申し上げますと、児童手当受給世帯に対しましては7,887世帯、１億3,322万円、また申請が必要となります公務員世帯につきましては981世帯、1,803万円、合計8,868世帯、１億5,125万円について支給が完了しておりまして、96.6％の執行率となっております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、市独自の子育て世代への臨時特別給付金の支給完了世帯数、完了率と、このうち高校生世代のお子様がおられる世帯及び公務員の方の申請数と支給完了世帯数を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ８月末時点でこちらのほうも申し上げさせていただきますと、児童手当特例給付受給世帯に対しましては9,211世帯、１億6,344万円、また申請が必要となります公務員、高校生等のいる世帯等に対しましては1,702世帯、2,562万円、合計１万913世帯、１億8,906万円について支給が完了しておりまして、90％の執行率となっております。国及び市独自の給付金の今後の課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によります子育て世帯の経済的負担の軽減を図るべく、生活支援策といたしまして早急に支給するべきものと考えております。また、申請が必要となります公務員等の世帯につきましては、対象となる世帯を把握できないことから、「広報いんざい」や市ホームページにおきまして申請勧奨を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後までよろしくお願いいたします。 次に、④、中小企業等緊急支援給付金の申請事業者数、給付事業者数を伺います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 中小企業等緊急支援給付金の申請事業者数でございますが、８月末時点で1,334件、給付事業者数は1,275件でございます。給付率は約96％でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 このうち給付要件緩和、税務署への開業届提出日付が令和２年４月14日以降の方でも申請可能としましたが、これによる給付事業者数を伺います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 白色申告の個人事業主の方で、４月14日以降に開業届を税務署に提出し、当該届出の提出により給付を行った事業者数は45件でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、⑤、いんざい応援クーポンの使用可能店舗数、飲食店数とクーポン券配布世帯数、全世帯への配布完了時期を伺います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 いんざい応援クーポンの使用可能店舗数につきましては、８月末時点で348店となっており、そのうち飲食店は154店となっております。 次に、配布世帯数につきましては、約４万2,000世帯となっております。 続きまして、配布の完了時期でございますが、８月下旬から郵便配達を開始しておりますが、簡易書留による手渡しであるため、不在等により時間を要しております。配達が９月中旬になる世帯もあると伺っているところでございます。市といたしましては、できるだけ早く市民の皆様にお届けできるよう、郵便局にお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、⑥、地域医療支援、13機関の実施状況を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ６月定例会におきましてご承認いただきました印旛市郡医師会ＰＣＲ検査センターに連携登録いたしました医療機関に対する補助制度につきましては、国の二次補正におきましてほぼ同等の補助制度が創設されましたことから、これに代わりまして発熱などの新型コロナウイルス感染症を疑われる症状のある患者の初診からの受入れを行っている医療機関に対する経費といたしまして、今定例会の補正予算に計上させていただいているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、医療分野の対策実施状況と課題に移ります。 まず、①、ドライブスルー型ＰＣＲ検査の実施状況と課題です。６月議会の浅沼議員の質問に対する答弁では、印旛市郡医師会ではウオークスルー方式のＰＣＲ検査センターを設置し、運用を開始したとの答弁でした。その後８月末までの運用状況と課題を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 印旛市郡医師会ＰＣＲ検査センターにおきまして、唾液によるＰＣＲ検査が実施されておりますが、実施状況につきましては非公表とされておりますので、ご理解いただきたいと思います。 また、課題ということでございますが、市といたしましては市民の皆様が必要なときに検査を受けられるよう、引き続き印旛市郡医師会との連携に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、パルスオキシメーターです。 パルスオキシメーターは、指先の皮膚を通して動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する小さなクリップ状の装置です。軽症であっても、突然急速に悪化する新型コロナウイルス感染症の重症化の兆候をつかむことができます。市民の命を守るため、同装置の購入、備蓄と軽症、無症状感染者への貸与について伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 パルスオキシメーターで酸素飽和度をモニターすることは、重症化を防止する上で有効とされておりますが、軽症、無症状感染者の情報が市には提供されていないこと、軽症者の宿泊施設等において健康観察をする際に活用されており、需要が増加することが見込まれておりますことから、現段階での備蓄については検討していないという状況でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、オンラインによる医療支援などの強化です。 血圧や脈拍などの基本的な体調確認に加えて、オンライン診療や遠隔診療の推進、遠隔健康相談等の普及促進が求められています。６月議会では、オンライン診療について「印旛市郡医師会印西地区と情報交換等を行い、状況を把握する」との答弁でしたが、その後の状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 オンライン診療は、現在市内の４医療機関で実施しており、市のホームページに「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について」というコンテンツを設けまして、オンライン診療に関する情報をお知らせしているところでございます。また、オンライン診療につきましては、市民の皆様が必要なときに必要な医療を受けられるための手段の一つとして有意義なものであると考えておりますので、印旛市郡医師会印西地区と引き続き情報交換をしてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 オンライン診療が認められるということは、印西市の住民が市内医療機関ではなく、遠方の医療機関のオンライン診療を受けて薬も受け取れるということです。傍観していると顧客を失うことにもなりかねません。市の見解を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、オンライン診療につきましては市外の医療機関でも受診することが可能ということでございます。オンライン診療の普及に当たりまして、市内医療機関にどのような影響や課題があるかにつきましては、印旛市郡医師会印西地区とも情報交換をしてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、テレワーク環境の整備と支援に移ります。 自宅でのテレワークは、働き方改革や感染防止のため非常に有効ですが、子供が来て集中できないなどの課題も生じています。自宅以外の近隣や屋外の公園でテレワークを希望される方もいると報じられています。このようなニーズに応えて、例えば駅周辺にテレワーク拠点施設を誘致する、中小企業へのテレワーク用通信機器の設置支援を行う、テレワーク環境や個室を備えた新築住宅、リフォーム住宅への支援を行う、通常はテレワーク用だが、災害時の避難設備にも無症状感染者の一時避難施設としても利用可能な個室型多目的施設としてコンテナホテルを活用する、公園等におけるテレワーク環境を整備する、このようなことができないか、市の考えを伺います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 市では、現在国、県が実施しているテレワーク支援の施策等について市ホームページで周知しているところでございますが、テレワークの推進は時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であって、職場や通勤等における感染防止に対して有効と考えておりますので、社会の動向や先進事例を参考にするなどいたしまして調査研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、事業継続支援です。 中小企業、個人事業主等への支援継続の観点から、例えば国の持続化給付金への上乗せ支援、新型コロナウイルス感染症対策実施店舗の認証、表示、スポーツジム、学習塾、各種習い事等の実施事業者と利用市民への支援などができないか、市の考えを伺います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 市では、独自支援策といたしまして、中小企業等緊急支援給付金、地域経済、市民生活の支援を目的に、市内飲食店、事業所等で市民の皆様が利用できる5,000円のクーポンを配布するいんざい応援クーポンなどの支援策を講じているところでございます。このたび議員よりご提案をいただきましたことにつきまして、社会の動向や他市の状況等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次の一手の検討、実施に期待します。 次に、（５）、学校教育への影響に関し、何点か質問します。 まず、①です。８月の臨時議会で、ＧＩＧＡスクール構想に基づき調達される児童生徒１人１台のタブレット型パソコンの仕様が明らかになりました。端末の重さが1.5キログラム未満ですが、小学校低学年の児童には負担になると思われます。授業での使用、通学時の携行等、できる限り負担軽減するよう配慮できないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 整備する端末の重さでございますが、1.2キログラムとなっております。キーボード一体型の端末としては、大変軽量な部類に属するものでございます。授業での使用につきましては、活用方法を工夫いたしまして、低学年児童の負担をできる限り減らすよう配慮しております。 また、通学時の携行につきましては、現在のところ児童の負担を考慮いたしまして、低学年段階での家庭への持ち帰りは行わず、学校での活用を想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ご配慮をよろしくお願いいたします。 次に、②です。阪神・淡路大震災の被災児童生徒の心のケアに携わった兵庫県立大学院、富永教授は、「私たちが思う以上に子供たちは新型コロナの影響を受けている。スクールカウンセラーと教師が協力して、平時にストレスのメカニズムを学ぶなど、子供の不安を和らげる教育が必要」と述べています。印西市でもストレスを学ぶ授業を実施してはどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 心の健康に関する学習につきましては、小学校では第５学年体育科の保健分野において、また中学校では第１学年保健体育科におきまして、体と心のつながりや発達及び不安や悩み、ストレス等への対処方法について、学習指導要領に基づいた教育課程の下、学習しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 では、子供の不安を和らげるために具体的にどのような対応をするのか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各学校におきましては、３つの密を避ける、マスクを着用する、手洗いなどで手指衛生を保つなど、新型コロナウイルス感染症に対する正しい予防知識を学ぶとともに、新しい生活様式の日常的な実践を通して、学校生活における児童生徒の不安を和らげるよう努めているところでございます。一方、十分な対策や実践を行ったといたしましても感染不安を抱く児童生徒もおりますので、教職員は日頃から児童生徒の心身の変化を注意深く見取り、必要に応じて教育相談の機会をつくるなど、的確な児童生徒理解に努めているところでございます。また、場合によっては複数の教職員で連携して対処したり、学校配置のスクールカウンセラーとのカウンセリングにつなげたりするなど、組織的に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次は、③、修学旅行の実施です。 文部科学省は、新型コロナによる学習の遅れを解消するため、６月にまとめた総合対策で修学旅行などの学校行事も実施するように求めました。しかし、実際には多くの学校が集団感染へのおそれなどから、二の足を踏んでいると報じられています。 まず、印西市では小学校、中学校の修学旅行は予定どおり実施か、延期か、中止か、伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 まず、１学期に予定しておりました市内中学校の修学旅行につきましては、10月以降に延期といたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、市校長会と教育委員会とで協議を重ねまして、現段階で２学期に予定していた小・中学校の修学旅行につきましては、児童生徒の安全を最優先に考えまして各学校での中止の判断をいたしたところでございます。 なお、３学期に予定している数校につきましては、現段階での中止の判断はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 修学旅行は、児童生徒にとって一生忘れることのない、かけがえのない思い出となります。例えば日帰りで東京ディズニーランドを楽しむ、花火やキャンプを行うなど、工夫していただけたらと思いますけれども、市の考えを伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 中止の判断をした小・中学校につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、可能であれば日帰りでの代替旅行等を企画することも考えられるというところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 前向きな検討をお願いします。 再質問です。旅行を中止、延期する場合にキャンセル料が発生するのか、それは参加者負担となるのか、このキャンセル料について市の支援はできないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 まず、旅行業者と学校が契約を交わした後に中止した場合には、必ず旅行企画料金の負担が発生いたします。また、中止判断の時期によりまして宿泊料等、旅行費用に対するキャンセル料も発生するため、印西市としてはそのキャンセル料が発生する前に中止の決定をしたということでございます。旅行企画料金につきましては、市で負担する方向で検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） よろしくお願いします。 最後に、④、ＡＬＴ、外国語指導助手の受入れです。コロナ禍により、当初予定していたＡＬＴの受入れや本国への帰還に支障が生じていないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小学校における外国語教育の本格実施に伴いまして、印西市では昨年度まで11名だったＡＬＴを２名増員し、今年度は13名体制で市内小・中学校に配置をしております。臨時休業からこれまでの期間に新型コロナウイルス感染症の影響によりまして帰国または退職したＡＬＴはおりますが、速やかに新たな人材を配置しておりますので、学校の授業への影響はございません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（６）、新しい生活様式への適合と企業誘致です。
○議長（板橋睦） すみません。次の項目へ行くなら、ここで休憩したいと思います。 会派公明党、藤江研一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時１分 再開 午後２時１９分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派公明党、藤江研一議員の質問の続きを行います。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 大きな２番の（６）、新しい生活様式への適合と企業誘致です。 新しい生活様式への適合は、ピンチをチャンスにする節目でもあります。オンライン診療やテレワークの推進など、新しい生活様式に合ったまちづくりの推進は市の新たな経済、社会基盤を整え、より住みやすいまちづくりを構築するきっかけになります。テレワーク推進により、必ずしも都心に事務所がなくても日常業務は十分実施できると実感できた方が増えていると報じられています。印西市は、豊かな自然に恵まれ、子供と一緒に過ごす日常、時折都心に出かける業務や国内、海外出張が生じても交通の利便性が高いといった利点があります。このような利点をアピールするシティセールスはできないか、また事業者誘致に関するインセンティブ付与、誘致企業への財政的支援はできないか伺います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 議員がおっしゃるとおり、本市は東京、成田国際空港を結ぶ交通軸に位置するといった立地優位性がございます。これに伴って、新しい生活様式に合ったまちづくりを推進していくことは、市の利点を企業にＰＲするのに有効であると考えております。誘致企業への財政的支援につきましては、ご指摘をいただいたことなどを踏まえまして、今後調査研究をしていく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（７）、押印慣行の見直し、デジタル化促進です。 まず、①、マイナンバー制度の推進で、マイナンバーカードの取得状況を伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 新規で市民の皆様に交付いたしましたマイナンバーカードの累計数は、本年７月31日現在で１万8,817枚ございまして、交付率は18.2％となってございます。 なお、市に届いております直近の８月23日現在の交付数、こちら約1,000件を超える数がございますが、こちらを加えますと交付率が先ほどの７月末より約１ポイントほど増加する見込みでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、国勢調査の改善です。 ネット回答、郵送回答拡大により、調査員の訪問回収の縮減を図る必要があると考えますが、市の取組状況を伺います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 国勢調査につきましては、統計法に基づく人及び世帯に関する全数調査となってございます。調査の回答方法につきましては、インターネット回答とペーパーによる調査票での回答の選択方式となってございますが、コロナ禍におきましても有効的な手段でございますインターネット回答を選択していただけるよう、市ホームページ、広報紙、地区回覧などを通じて推奨をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、書面・押印・対面業務の見直しです。 本年６月19日、内閣府、法務省、経済産業省は、連名で企業間の契約について、押印しなくても契約の効力に影響は生じないとする見解を表明、電子署名やメール文書の保存で代替可能としました。また、７月17日、政府は、紙文書提出や押印、対面を求める全ての行政手続について年内に検討し、法令改正などを行う規制改革実施計画を閣議決定しました。当市における書面、押印、対面業務の見直しについて見解を伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 地方公共団体におきます書面規制、押印、対面規制の見直しにつきましては、総務省からも通知がなされておりますので、その内容を参考といたしながら必要な見直しを図ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、（８）、使用済みマスク専用ごみ袋の配布です。 大阪府富田林市は、本年６月から市役所や公民館などの公共施設で、来館者が自由に持ち帰りできるマスク専用ごみ袋を配布しています。マスクのつけ方だけでなく、捨て方のマナーを啓発するとともに、マスク専用ごみ袋を無償配布してはどうかと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎
環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 使用済みマスクの廃棄方法につきましては、環境省が作成したチラシを市ホームページや「広報いんざい」特別号に掲載し、マスク等を捨てる際にはごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、ごみを捨てた後は手を洗うことなどに心がけることやポイ捨てをしないように周知しているところでございます。感染の拡大防止のため、マスク等の正しい捨て方については大変重要であると考えておりますので、引き続き周知してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、３、子育て安心社会の実現に移ります。 少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先の課題です。 まず、（１）、待機児童問題です。私立幼稚園、認可保育所、認定こども園の施設設置、定員増の状況と課題について伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 認可保育所につきましては、令和２年４月１日に新たに５園の開園及び１園の定員見直しにより、455名の定員を増員したところでございます。現在令和３年４月１日の開園に向けまして、小規模保育事業所の整備や定員増を伴う２園の施設改修の手続を進めているところでございます。 なお、私立幼稚園及び認定こども園につきましては、施設数及び定員に変更予定はございません。 印西市におきましては、現在も子育て世帯の転入が続いておりますので、先ほど申し上げました令和３年４月１日に向けまして、小規模保育事業所の整備や定員増に伴う施設改修を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 小規模保育所４園の応募状況と今後のスケジュール及び定員増を行う２園の名称を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 小規模保育事業所の公募につきましては、２施設分の申請がございましたので、今後申請書類の審査及びプレゼンテーションを実施いたしまして、10月中に事業者を決定する予定でございます。また、施設改修によりまして定員増を行う施設でございますが、あい・あい保育園千葉ニュータウン中央園と銀の鈴保育園でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 待機児童減少に向けて引き続きよろしくお願いします。 次に、（２）、児童相談所の誘致です。昨年12月議会で質問した際には、「当市としては誘致を考えていない」との答弁でしたが、その後千葉県の社会福祉審議会では、印旛郡市を人口72万人の１つの圏域として新児童相談所を設置することで合意されました。改めて児童相談所を誘致する考えはないか伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市におきましては、年少人口が増加傾向で推移しており、今後増加傾向が続くと予測しているところでございます。また、児童虐待防止対策といたしましては、児童虐待の早期発見や適切な保護を図り、児童虐待の減少に努めているところですが、近年児童虐待の対応件数が急激に増加しております。このような状況を踏まえまして、児童相談所を印旛管内に設置する際には、印西市への設置について検討をいただきたいと考えておりますので、引き続き千葉県等の動向を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 誘致の成功を期待しております。 次に、（３）、子育て支援の充実です。まず、①、多胎児家庭の負担軽減です。自治体の多胎児家庭向け会合がコロナ禍の影響で中止になり、育児相談の貴重な機会がなくなるとの意見が報じられています。オンライン双子会の開催など、工夫している自治体もあるようです。子育てヘルプ事業など、本市の取組について伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 多胎児家庭の負担軽減につきましては、令和２年第１回定例会におきまして、会派公明党、藤江議員のご質問にお答えしたとおり、現在当市では多胎児家庭に特化いたしました支援は行っておりませんが、子育て支援課におきまして、多胎児家庭にかかわらず小学校６年生までの児童がいらっしゃる子育て家庭に対しまして、子育てヘルプサービス事業を実施しているところでございます。現在のコロナ禍では、多胎児家庭向けの会合等は実施しておりませんが、市といたしましては窓口や電話による育児相談を随時対応するなど、子育て世帯への日常生活の負担を減らし、ゆとりある子育てを引き続き支援してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、夫婦向けミーティングシートです。 鹿児島県薩摩川内市では、家事や育児の分担を夫婦で一緒に考えるおうち時間ミーティングシートの配布を始めました。このシートは、お風呂を掃除する、子供に食事を食べさせるなど、27項目のチェックリストを用意、ふだんどのように家事や育児を分担しているか確認しながら、子育て中の夫婦がお互いの思いを知って改善点を話し合ってもらうものです。印西市でも同様の取組ができないか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 夫婦向けミーティングシートの活用につきましては、現在当市では実施しておりませんが、子育て支援課では夫婦が共に主体性を持ち子育てができるよう、母子健康手帳の交付時に父親が子育てに参加するための基礎知識を掲載いたしました父親育児手帳の配布を行っているところでございます。今後夫婦向けミーティングシートの活用につきましては、内閣府の情報を市ホームページ等に掲載するなど、市民の方々に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、子供の貧困対策です。 まず、①、国が実施した所得の低いひとり親世帯を対象に５万円、第２子以降は１人につき３万円ずつ加算の臨時特別給付金の実施状況について伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 申請の必要のない児童扶養手当受給者に対する基本給付につきましては、８月21日に363世帯、2,394万円について支給が完了しておるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少世帯への追加給付につきましては、８月から申請の受付を始めまして、９月中の支給に向け準備を進めているところでございます。そのほか、児童扶養手当受給者以外の公的年金受給者や生活急変者への支給につきましても８月から随時受付を始めまして、10月中に支給できるよう準備を進めているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 引き続きよろしくお願いいたします。 次に、②、子供の学習支援事業について。従来は木下地区のみで実施されていましたが、中央公民館まで遠距離を通っておられる子供たちができる限り住居の近くで学習できるような工夫をしていただきたいと申し上げてきました。現在の対応状況について伺います。
○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 子供の学習支援につきましては、昨年の９月から週２回、中央公民館におきましてひとり親世帯などの子供たちを対象に事業を実施しているところでございます。令和２年度の申込み状況につきましては、小学生の部、中、高校生の部ともに昨年度と比べまして増加しており、千葉ニュータウン地区などの遠方から通われている利用者もいらっしゃいますことから、９月６日より中央駅前地域交流館におきまして、毎週日曜日の午前に小学生の部、午後に中、高校生の部の実施を予定しているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 支援の拡大、参加生徒拡大を期待します。 最後に、（５）、スマホの中学校持込みです。文部科学省は、スマートフォンや携帯電話の中学校への持込みについて原則禁止を維持した上で条件つきで認める方針を決定、７月中に全国の教育委員会に通知され、今後は各学校や教育委員会が可否を決めます。内閣府の調査では、中学生のスマホ、携帯の利用率は2017年時点で66％に上り、年々上昇しています。登下校時の緊急連絡手段として持たせたいという保護者のニーズがあります。一方で、課題もあります。校内で紛失、盗難があったときの責任の所在、授業の妨げにならないか、ＳＮＳを通じて犯罪に巻き込まれるケースも増えています。スマホを持たない生徒への配慮も必要です。オンライン授業の実施など、デジタル機器を利用して学ぶ機会も増えてきます。スマホ持込みのルールづくりについて、保護者や学校側だけでなく、生徒の声も聞き、生徒自身が当事者の自覚を持つように促すことが重要と思います。市教育委員会としてどのようにするか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 令和２年７月31日、文部科学省から示されました学校における携帯電話の取扱い等についての通知を受けまして、現在教育委員会では各小・中学校における携帯電話持込みに関する実態について調査、取りまとめを行っているところでございます。今後につきましては、実態把握の上、校長会とも検討し、教育委員会としての基本的な指導方針を定める予定でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、４、誰一人取り残さない福祉と健康づくりです。 まず、（１）、地域公共交通、移動手段の拡充と利便性向上について質問します。 ①、シルバーパス、印西市ではフレアイカです。の申込み、交付状況、利用状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 高齢者ふれあいバス無料乗車カード、通称フレアイカでございますが、こちらにつきまして令和２年８月末時点で2,712枚を郵送または窓口にて交付しております。 また、利用状況につきましては、令和２年７月の１か月のみの実績となりますが、全６路線で延べ3,923名の利用実績となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、シルバーパスの申請方法改善です。 本件に関しては、昨年９月議会で年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会の構築が重要で、外出することが大事、免許返納後の高齢者の移動手段確保が重要と訴えさせていただきました。 質問に入る前に、シルバーパス導入の目的は何か伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 本事業の目的は、高齢者に対しフレアイカを交付することにより、高齢者の移動手段の確保と社会参加の促進を図って高齢者の福祉向上に資することでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 市民の方から申込み手続ができる場所が本庁舎、印旛支所、本埜支所に限られているが、移動自体が大変な高齢者には出張所など、身近な場所で申請できるように改善してほしいとの要望が出ています。パソコンやプリンターを持たない高齢者には、出張所で申請書を打ち出して交付していると聞いています。それを市民に周知すべきであり、出張所に申請書をあらかじめ置いて申請を受け付けるなど、積極的な申請対応をすべきと考えます。市の見解を伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 申請方法の改善につきましては、担当部署において電話または直接市民の皆様よりご意見を頂戴して把握しているところでございます。今後申請者の利便性の向上を図るためにも、出先機関での取扱いについて調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 改善を期待いたします。 次に、③、市内で運行する民間バスへのシルバーパスの利用拡大です。今回のふれあいバスの高齢者無料化について、市民の方から印旛、本埜地域を運行している六合路線、印旛学園線、宗像路線のバスも無料化されるのかとご質問いただきました。無料化される対象はふれあいバスのみで、六合路線等の３路線のバス運行には別途市から補助金が出ていると説明しました。しかし、当該地域の住民の方は、自分たちは高齢者なのに１回300円の運賃を支払わなければならず、不公平と考えています。ふれあいバス無料化前は100円払っていたことからすると、この不公平の度合いは拡大しています。高齢者に対する優遇措置が市全域ではなく、実質的に一部の地域の住民に適用されないという不公平は改善されるべきと思います。これら３路線の民間バスへのシルバーパスによる運賃減免について伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 本事業につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、高齢者の社会参加の促進を図ることを目的としております。これまでの高齢者の移動支援策といたしましては、福祉カーの貸与事業、福祉タクシー事業、
外出支援サービス事業を実施してまいりました。平成30年度には、福祉タクシーの利用対象者の拡大を図り、今年度はさらなる支援の一環としてふれあいバスの無料化を実施したものでございます。このように高齢者の方の社会参加拡大につながるよう、高齢者施策の一つとして実施したところでございますので、現在のところはご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。
◆３番（藤江研一） 次に、（２）、認知症の行方不明者対策です。 警察庁の公表によると、昨年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いがある行方不明者は、約１万7,500人です。行方不明者の取組は家族だけでは限界があるため、国、自治体、地域住民との連携が必要です。印西市では、どのような状況で、どう対応しているか伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 現在市が行っている認知症の行方不明者対策といたしましては、印西警察署管内の３市町で共同設置しております印西地区ＳＯＳネットワーク連絡協議会で構築しておりますファクス通信を利用した情報網により対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 他自治体の例ですが、行方不明者になるおそれのある方に自治体がＧＰＳ端末を貸与し、警察の捜索に位置情報を活用する協定を結ぶ地域もあります。また、千葉県九十九里町では、ＱＲコードつきシールを無償配布、介護者らがシールのＱＲコードに対象者の特徴を事前登録し、対象者の持ち物に貼っておくと、発見者がＱＲコードを読み取った際に伝言板でやり取りできる仕組みです。このような対策を当市でも採用してはどうか、市の見解を伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 ご提案いただきましたＧＰＳ端末やＱＲコードつきシールのほか、最近ではファクス通信以外の手段による対策が様々に考案されておりますので、今後先進事例について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、高齢者の見守り支援です。 新型コロナウイルスの影響で、独り暮らしの高齢者の見守り活動が滞っていると報じられています。感染すると重症化しやすい高齢者の多くは、社会福祉協議会の職員や民生委員の訪問を受けることに慎重です。印西市では、どう対応しているか伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 地域の活動が制限されている中で、自宅に引き籠もる高齢者が増えていることから、圏域の地域包括支援センターにおいて電話や手紙等により高齢者の様子を確認するほか、チラシのポスティングにより相談窓口の周知を行うなど、訪問以外の方法を主に支援を継続しております。また、担当地区の民生委員と見守りが必要と思われる高齢者の方について情報を共有し、地域包括支援センターが高齢者宅に伺い、状況を確認するなど、地域の高齢者の現状把握に努め、必要な支援につなげております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 大阪府阪南市社協では、市内の独り暮らし高齢者に手紙を送付、手紙には家でできる体操、持ち帰りメニューのある飲食店、各種相談窓口の情報を掲載、中学生の応援メッセージも添え、家に閉じ籠もりがちの高齢者を激励、封筒には返信用はがきを同封し、体調変化や外出回数のアンケート、困り事自由記入欄を設けたところ、500通以上の返信があったそうです。このような事例を参考に当市でも取り組んではどうか、市の見解を伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 コロナ禍の中で高齢者の見守り支援につきましては、今議員がご紹介していただいた事例のように様々な見守り支援の方法がございますので、市におきましても地域の支援者の皆様に幾つかの事例を紹介しながら、地域での見守り活動に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、生活保護申請についてです。 印西市における本年４月以降の生活保護相談件数、申請数、申請が認められ、受給開始した世帯数と昨年同月比の増減について伺います。 また、７月１日の衆議院厚労委員会で、公明党議員より、生活保護は最後のとりでであり、自動車の保有などに関してコロナ禍を踏まえた柔軟な対応の徹底を求めました。印西市における生活保護申請への具体的な対応状況を伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和２年４月以降の相談件数につきましては、８月末時点で101件、前年度の同時期の相談件数は49件でございましたので、52件の増となっております。 次に、申請件数につきましては、８月末時点で25件、前年度の同時期で申請件数は29件でございましたので、４件の減となっております。 受給開始世帯につきましては、同じく８月末時点で17件、前年度同時点では28件でございましたので、11件の減となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 続けてください。
◎福祉部長（富澤実） また、生活保護申請に対する対応につきましては、これまでも申請の意思を示した方に申請書を交付し、速やかに保護決定できるよう努めているところでございます。 なお、自動車の保有につきましても、今までと同様、自立が見込まれる場合には処分指導はせず、通勤や求職活動で使用を認める等の対応をしております。今後も当該通知の内容を踏まえ、適切な保護の実施に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、（５）、社会福祉法改正内容の市での検討状況について伺います。 相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正が本年６月に成立しました。そこで、断らない相談支援体制の当市における構築の状況と重層的支援体制整備事業の申請に向けた検討状況について伺います。
○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 市の相談支援体制の現状につきましては、相談内容に合わせて各課窓口で対応している状況でございまして、包括的な相談支援体制の構築には至っていないところでございます。市といたしましては、今後地域福祉に関する総合相談窓口の設置により、断らない相談支援体制の構築を検討してまいりますことから、ご質問の重層的支援体制整備事業につきましても、事業メニューである相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援に関しまして、先進地事例も参考にしながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、５、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に移ります。 市では、ＳＤＧｓについて令和元年10月１日の「広報いんざい」に概要を掲載し、周知しました。2030年までに達成すべき17の国際目標を紹介するとともに、ＳＤＧｓの達成に向け、世界レベルで取組が行われていること、印西市でもＳＤＧｓの趣旨を踏まえて様々な取組を推進していることが具体例を挙げて記載されています。印西市では、ＳＤＧｓについて各種の具体的な取組、行動を行っていますので、ＳＤＧｓの17個のマークを市広報紙、各種チラシ、ビラ、市ホームページ掲載情報に貼りつけて活用できないか伺います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えいたします。 ＳＤＧｓの推進につきましては、次期総合計画の策定過程での職員説明会などを通じまして、取組の重要性や総合計画との一体的な推進について周知をしているところでございます。議員ご提案のＳＤＧｓのロゴマークの活用につきましては、様々な媒体において掲載が可能であると考えておりますので、全庁的な取組といたしまして推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 全庁的な取組に期待します。 最後に、６、投票率向上のための期日前投票所の増設です。７月に実施された市長選挙では、期日前投票所は交通の利便性が高く、市民が移動、投票しやすい各駅や地域を中心に設置されていますが、最近人口増加が急速に進む牧の原駅周辺には設置されていません。市選挙管理委員会の見解を伺い、質問を終わります。
○議長（板橋睦） 岡本選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（岡本一弘） お答えします。 期日前投票所の増設につきましては、新たに職員の配置または場所の確保など、執行体制を整備していく必要がございます。まずは現状における検証を行いまして、開設に向けての課題等を整理した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで会派公明党の会派代表質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（板橋睦） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、明日及び明後日は、会議規則第10条第１項の規定により休会します。 ９月７日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いします。 お疲れさまでした。 散会 午後２時５３分...