印西市議会 2020-02-27
02月27日－06号
令和 ２年 第１回定例会（ ３月定例会） 令和２年第１回
印西市議会定例会 議事日程（第６号） 令和２年２月２７日（木）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ９番 米 井 重 行 ５番 伊 藤 真 一 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子日程第 ３ 休会の件出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 玉 木 実 ９番 米 井 重 行 １０番 櫻 井 正 夫 １１番 浅 沼 美 弥 子 １２番 岩 崎 成 子 １３番 海 老 原 作 一 １４番 中 澤 俊 介 １５番 藤 代 武 雄 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子 １８番 軍 司 俊 紀 １９番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 近 藤 瑞 枝 ２２番 板 橋 睦欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 古 川 正 明 企画財政 酒 井 和 広 部 長 市民部長 岩 﨑 博 司 環境経済 髙 橋 政 勝 部 長 福祉部長 染 谷 豊 健 康 小 川 誠 一 郎 子 ど も 部 長 都市建設 川 嶋 一 郎 水道部長 篠 原 信 一 部 長 総務課長 岡 本 一 弘 企画政策 小 林 正 博 課 長 市民活動 佐 瀬 富 士 夫 環境保全 大 須 賀 一 彦 推進課長 課 長 社会福祉 富 澤 実 子 育 て 髙 橋 幸 江 課 長 支援課長 都市計画 笛 田 和 人 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 伊 藤 哲 之 教育総務 土 屋 茂 巳 課 長 選挙管理 小 林 毅 委 員 会
事務局長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 伊 藤 武 行 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 伊 藤 昌 明 主 査 中 野 竜 一
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（板橋睦） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（板橋睦） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（板橋睦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、11番、
浅沼美弥子議員、12番、
岩崎成子議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（板橋睦） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 ９番、
米井重行議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 〔９番、登壇〕
◆９番（米井重行） おはようございます。９番、自由民主党、米井重行です。本日は、私を支えていただいている後援会の皆さんが質問の傍聴にお越しいただいております。気を引き締めて一般質問を行いたいと思います。 さて、本年2020年、令和２年、我が国にとって最大のイベントが
東京オリンピック・
パラリンピック開催であることは言うまでもありません。我が
自由民主党安倍総裁は、今年の年頭所感において、半世紀を経て日本に再びやってくる
オリンピック、
パラリンピックも子供たちが未来に向かって夢を見ることができる、わくわくするようなすばらしい大会にしたいと考えている。昨年、ほぼ200年ぶりの天皇譲位が行われ、令和の新しい時代がスタートした。
オリンピック、
パラリンピックを経て、５年後には、大阪・関西万博。未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進めるときだと述べました。新しい令和の時代となり、さらに
オリンピックの開催で日本が世界中から注目を集める今こそ、印西市もあしたへ向け力強いスタートを切らなければなりません。私自身、チャレンジを恐れることなく、まずは市内の問題解決のため、今年も挑戦してまいります。 さて、日本だけではなく世界中で喫緊の課題が
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と生活に直結する経済活動への悪影響を最小限にとどめることです。自民党としても、さらに水際対策の徹底、国内の
医療提供体制の整備、旅館等をはじめとした中小企業への経済対策をパッケージとした提言を政府に行い、政府も順次対抗策を打ち出しています。本市においても市民の皆様には必要以上に心配するのではなく、まずは手洗いやマスクの着用を含む
せきエチケットへの配慮など、通常の感染症対策に努めていただくようお願いしているところですが、一たび感染拡大が起こってしまえば市民生活への影響は計り知れず、今まで以上に官民の連携を強化なものとし、市、商工会、各種団体をはじめ、市民が一つになって、この
感染拡大防止に努めなければなりません。 一方で、冒頭で申し上げた
東京オリンピック・
パラリンピックを無事開催することは、日本の底力を世界に示すチャンスともなり得ます。復興五輪は、東日本大震災で台湾をはじめ163の国と地域から寄せられた温かく心強い支援に感謝を伝える極めて大切な機会でもあります。３月26日には、
福島Ｊヴィレッジから聖火リレーがスタートし、７月４日には隣の我孫子市を駆け抜けてまいります。新しい時代を担う印西の子供たちがこの
オリンピックで世界を感じ、自分の将来に大きな夢や希望を想像できるきっかけの一つになるよう、開催の成功に向けて改めて本市も国、県に絶大な協力をお願いします。 今回の質問で取り上げましたが、その未来を担う子供たちに対して政府では
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて動き出しました。令和元
年度補正予算において、
児童生徒向けの１人１台端末と学校における高速大
容量ネットワーク整備予算が組まれています。今後、Society5.0時代を生きる子供たちにとってＰＣ端末は鉛筆やノートと同じ勉強における
マストアイテムであり、学校教育においてＩＣＴ環境を整備し、児童生徒一人一人に創造性を育む個別最適化の学習環境を整備することは社会を生きる中でのスタンダードとなっていくことでしょう。本市においてもこの国の施策に乗り遅れることなく、一方で自治体の財政負担や先生方の
事務負担増加に伴う不安など丁寧に施策を行うため、執行部におかれましては国にしっかりとした対応を求めるようお願い申し上げます。 さて、我が党の取組により、昨年10月、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化が行われるとともに、本年４月からは
高等教育無償化が実現します。本市としても不妊治療費の一部助成、
子ども医療費の助成、
ひとり親家庭医療費等助成制度や若い世代の
住宅取得補助金等、現在行われている施策の周知徹底やさらなる拡充に注力しなければなりません。誰もが安心し活躍できる100年社会を築くため、私たちは子供たちから子育て世代、現役世代、高齢者の皆様まで全ての世代が安心できるものへと
社会保障全般にわたる改革を進めてまいります。 ここで改めて印西市の魅力や
ポテンシャルを考えると、利根川と印旛沼に代表される豊かな自然と
ニュータウン地区や都心へのアクセスといった生活の利便性が両立していることは共に皆様は異論ないと思います。昨年９月、テレビ東京の人気番組「出没！
アド街ック天国」で初めて印西市が取り上げられましたが、そのランキングにおいて、上位は街と自然、印旛沼、ドクターヘリの日医大とやはり
ジョイフル本田が紹介されておりました。20位に微妙なフレーズで人口急増中が入っていました。これこそが印西の
ポテンシャルの表れではないでしょうか。
千葉ニュータウンから印旛日医大の３駅圏の周辺は、現在も住宅地として伸び盛りであり、過去10年間の人口増加率は吉祥寺などほかの人気タウンをしのぐ勢いと紹介されました。都心から移り住んできたたくさんの若い世代が、この印西を新たな故郷、ふるさととし、どんどん新しい家族が誕生しています。昨年９月の千葉県の調査では、印西市民の平均年齢は43.8歳、県内でも上位の若さとなっております。少子高齢化が全国的な課題である日本において、我が印西で新しい家族が誕生し、未来を担う子供たちが数多く育っていることは我が国の大きな光であると言えます。その子供たちや孫たちに美しく伝統あるふるさと、そして希望と誇りある日本をいかに引き継いでいくか、本市の施策においても根底に子供たちの将来を第一に考え、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備を進めなければなりません。インフラ、公共施設もしっかりと整備し、安定した就労、雇用環境を整え、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好環境を確立する、そのことが持続可能な印西市をつくると考えております。今やらなければならないことは今やる。今つくらなければならないことは今つくる。打てる手だては全て打つ。今当たり前のことが将来も当たり前であり続けられるよう、生活に密着した問題を一つ一つ地道に解決し、未来を育む子供たちがこの印西に誇りを持ち続けられるように新しい印西市のあしたを切り開いてまいる所存です。皆様のご理解とご支援を賜りますよう心からお願いし、議長に対し通告しました内容のとおり質問をさせていただきます。 大項目１、市内、幹線道路の整備状況と管理について。まず初めに、計画開始から18年目になる
コスモス道路です。買収地は、徐々にですが部分整理され、今年に入り国道356から印西中学までの区間約700メートルが開通しました。目に見える前進はあるものの、真ん中部分、大森から古新田までの区間は動きが見えません。飛び地で、買収できている場所は台風被害も耳に入りました。そこで伺います。 （１）、
コスモス道路未買収地。 ①、未買収地の取得状況。 ②、県との連携状況。 ③、取得地の台風被害の対応。 次に、未整備となっております小林小学校から
一般県道印西印旛線に接続するまでの約450メートル、約８割の事業用地が取得済みとなっており、
千葉ニュータウンの
印西牧の原圏と
ＪＲ成田小林圏を結び、市内南北を連結する幹線道路です。 （２）、市道00―031号線、小林小学校から
小林浅間地先までの道路整備及び用地の取得状況。 ①、未買収地の取得状況。 ②、今後の計画。 次に、この路線も平成14年度以降工事がストップしている路線です。地元の要望が上がっております。伺います。 （３）、市道00―117号線、船尾地先から松崎地先までの区間の整備状況。 ①、未買収地の取得状況。 ②、今後の計画。 次に、
千葉竜ケ崎線と船橋印西線を結ぶ区間を部分供用するため、急ピッチで
交差点改良工事、舗装工事及び
交通安全施設工事が進められております。そこで伺います。 （４）、市道00―026号線、船尾地先から戸神地先までの進捗状況。
①、進捗状況の確認。 次に、大項目２、市内河川の整備状況。草深の天王前、七軒屋付近から始まる師戸川は、上流部は緩やかな谷津、田園が形成されていて、植生豊かな自然の土手場が残る河川です。近年
千葉ニュータウン区域に隣接している原地区の急激な宅地化の影響で、今まで以上に家庭よりの排水、降水時の雨水の流入で冠水が予想されていました。支流に造谷調整池もありますが、牧の原南部、
南環状線一帯の雨水冠水をカバーするもので、やはり今年の台風で川があふれ、田園が冠水しました。数年前の私の質問で、平成30年度から現地調査及び測量ができるよう検討していきたいと考えておりますとありましたが、そこで伺います。 （１）、師戸川上流部、七軒屋から角田までの護岸整備。
①、治水対策。 ②、市道25―012号線、台風被害の復旧状況。 次に、大項目３、近年の選挙の総括。近年施行された印西市での選挙の内容を伺います。 （１）、投票率の現状。 ①、年代別の投票率。 ②、地区別の投票率。 （２）、期日前投票。 ①、成果と課題。 次に、学校へのＩＣＴ環境の整備。政府自民党は、安心と成長の未来を開く
総合経済対策を昨年10月５日に閣議決定しました。その中で、現行の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づく３クラスにつき１クラス分の端末配備の
地方財政措置に続き、学校における高速大容量の
ネットワーク環境、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、特に
義務教育段階において2023年度までに全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち十分に活用できる環境の実現を目指すとし、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた国の令和元
年度補正予算約2,318億円が今年１月30日に成立いたしました。今回の国の補正予算は、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて
構内通信ネットワーク整備事業と、児童生徒１人１台端末の整備事業の２つの
国庫補助事業が新たに創設され、2023年度までのロードマップが示されております。そこで伺います。 （１）、市の考え。 （２）、ハード・ソフト面を踏まえ、今から市にできること。 大項目５、板倉市長の今後の考えを問う。日頃市の政策、考えについて市民の方々からいろいろなことを聞かれます。印西市のトップ、会社でいえば
代表取締役社長です。その板倉市長に、以下、問合せの多い３項目を伺います。 （１）、
株式会社日本デキシー千葉工場跡地利用。 （２）、
小学校統廃合後の施設利用。 次は、消防関係です。昨年相次いだ台風の暴風雨や豪雨により、市内でも多くの被害が生じました。また、全国的に見ても近年豪雨による川の氾濫や崖崩れ、地震災害など大規模な自然災害が多発しています。自然災害以外でも大規模な火災、これまではなかったような事故、事件の現場での救助など消防の活動は複雑化しており、消防に求められる役割はますます増加しております。これに対し市民の安心、安全を守るには消防力のより一層の充実、強化が必要と考えます。国では今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据え、消防力を維持、強化するために国策として消防の広域化を推進しています。平成30年４月に
市町村消防化に関する基本指針を改正し、強く消防行政の広域化を進めることとしています。千葉県においてもこの動きを受けて、昨年度千葉県
消防広域化推進計画を再策定していると承知しております。そこで伺います。 （３）、千葉県
消防広域化推進計画を伺います。 そして、３月で定年退職される方々も多数いらっしゃいます。長年印西市の発展にご尽力いただきましたことに対し感謝申し上げます。そして、最後に残される私どもへの引き継ぎだと思い、すばらしい前向きな答弁をお願いし、最初の質問を終わります。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
米井重行議員の個人質問に対し、答弁をいたします。５の（３）については私から、その他については担当部長及び
選挙管理委員会事務局長から答弁をいたします。 ５の（３）についてお答えをいたします。千葉県
消防広域化推進計画につきましては、平成31年３月に策定され、広域化推進の基本的な方向としておおむね10年後までに広域化すべき組合せ及び将来の
県内消防本部のあるべき姿を示したものでございます。また、消防吏員数50人以下の
特定小規模消防本部に対しては推進期限を令和６年までとして、広域化により消防力の強化や行財政運営の効率化を図ることとしております。私といたしましても、災害や事故の多様化及び都市構造の複雑化、市民ニーズの多様化などに対応するためにも、消防力の強化を図ることや、それに伴う行財政運営の効率化なども併せて行っていく必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（川嶋一郎） １の（１）、①についてお答えいたします。
主要地方道千葉竜ケ崎線バイパス、（仮称）コスモス通りの用地の取得状況といたしましては、今年度新たに約1,593平方メートルの用地協力が得られましたことから、現在事業用地の取得率は約94％となっており、未
買収用地は14筆、約2,897平方メートルでございます。 次に、②についてお答えいたします。関係地権者より早期にご理解が得られるよう、事業者である千葉県とともに鋭意交渉に努めているところでございます。 次に、③についてお答えいたします。
取得済み道路用地の台風被害の対応といたしましては、現在発生した倒木処理の対応に進めていると千葉県
印旛土木事務所より伺っております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。市道00―031号線の
用地取得状況につきましては、現在事業用地の取得率が約92％となっております。残る未
買収用地17筆、約3,590平方メートルにつきましても関係地権者より早期にご理解が得られるよう鋭意交渉に努めているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。事業用地の取得が完了した後には速やかに工事に着手いたしまして、
早期供用開始に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。市道00―117号線につきましては、整備に必要な事業用地を取得するため、道路用地に関する課題に取り組んでいるところでございます。 次に、②についてお答えいたします。今後の計画といたしましては、事業用地の取得を完了した後、速やかに工事に着手いたしまして、
早期供用開始に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、（４）、①についてお答えいたします。市道00―026号線
延伸区間道路整備事業の進捗状況といたしましては、
主要地方道千葉竜ケ崎線及び
主要地方道船橋印西線との
交差点改良工事を実施しており、
千葉竜ケ崎線と船橋印西線を結ぶ区間の供用を３月に予定しております。また、船橋印西線から西側の区間では、戸神川に橋梁を架けるための工事といたしまして、橋梁下部工の工事を実施しているところでございます。 次に、２の（１）、①についてお答えいたします。師戸川上流部の整備につきましては、市で管理する水路部を改修する方針となっており、今後計画的に進めていくところでございます。 次に、②についてお答えいたします。市道25―012号線につきましては、台風等の影響により路肩等に崩れが生じているところでございますが、当該路線は全線にわたり狭隘で、車両の通行が危険な状況となっておりますことから、令和２年度、
道路改良工事を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長、登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） ３の（１）、①についてお答えいたします。 令和元年７月に執行いたしました
参議院議員通常選挙、平成31年４月に執行いたしました
市議会議員一般選挙及び
千葉県議会議員一般選挙における年代別の投票率といたしましては、高い順に70歳代、60歳代、50歳代。一方、低い年代といたしましては、20歳代が最も低く、次に30歳代あるいは10代という状況でございました。このことから総じて若年層の投票率が低いというような現状でございます。 次に、②についてお答えいたします。昨年の参議院選におきます投票率の高い投票区は、小林北、高花、滝野地区で、低い投票区は小林、本埜第一、草深地区という状況でございました。市議選におきます投票率の高い投票区につきましては、永治、船穂、武西地区、低い投票区は中央南、印旛支所、草深地区でございました。県議選におきます投票率の高い投票区につきましては、永治、武西、小林北地区、低い投票区は中央南、小林、草深地区という状況でございました。 次に、（２）、①についてお答えいたします。現在、期日前投票は、市役所、
中央駅前地域交流館、印旛支所、本埜支所及び
イオンモール千葉ニュータウンの５か所で実施しております。期日前投票の成果の一つといたしまして、投票総数に占める割合が、昨年の参院選が27.33％、市議選が23.29％、県議選が19.31％、数年前と比較しますと少しずつ制度の浸透が進みまして、期日前投票を利用する方が増えている状況があると考えております。また、課題といたしましては、期日前投票者数は増加しているものの、全体の投票率といたしましては、県議選は39.27％で前回比4.24ポイント増加しているものの、参院選につきましては46.99％で
前回比マイナス13.18ポイント、市議選が42.73％で
前回比マイナス4.58ポイントというように選挙全体の投票率が減少傾向にある状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（伊藤哲之） ４の（１）についてお答えいたします。 来年度より小学校において新
学習指導要領が全面実施となり、
プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動においてＩＣＴを積極的に活用することが考えられます。市といたしましては、この状況を踏まえ、今後国の補助金を受けながら
ＩＣＴ環境整備計画の目標水準に従って計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。ハード面につきましては、先日藤江議員の質問にお答えしたとおりでございます。ソフト面につきましては、
プログラミング教育に係る教材備品の整備をするとともに、教員を対象とした
ＩＣＴ研修会の充実を一層図ってまいりたいと考えております。 次に、５の（２）についてお答えいたします。
小学校統廃合後の施設利用につきましては、印西市
公共施設跡地等活用方針に基づきまして進めているところでございます。同方針では、耐用年数が10年以上残る場合において活用を検討するとしており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において校舎の耐用年数が47年とされているところ、宗像小学校は51年、本埜第二小学校は41年が経過していることから、校舎につきましては解体に向けて準備をしていくことになると考えております。なお、体育館につきましては、現在健康子ども部スポーツ振興課を通じまして市内のスポーツ団体にご活用いただいているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（酒井和広） ５の（１）についてお答えいたします。 株式会社日本デキシー千葉工場の跡地利用につきましては、一部都市計画道路として活用するほか、その他の残地につきましては公共施設の集約化などを基本といたしまして、木下駅圏のにぎわいの創出や利便性の向上につながるよう様々な視点で検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） それでは、再質問に入らせていただきます。一問一答でお願いします。 大項目１、市内、幹線道路の整備状況と管理について。（１）、
コスモス道路未買収地。①、未買収地の取得状況、②、県との連携状況は、共に再質問はありません。 ③、取得地の台風被害の対応の再質問です。昨年の台風では、倒木だけではなく多くの崖崩れも発生しました。コスモス通りにおいても、埋蔵文化財調査を進めていた道路用地から流出した雨水の影響と思われる被害が発生していると聞いております。今年も繰り返すことのないよう、千葉県に
取得済み道路用地の管理を求めていくべきだと思うが、市の考えを伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 （仮称）コスモス通りのみならず、市内の国県道につきましては適切な維持管理をしていただけるよう千葉県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 私も現場で確認しました。市長も行ったと聞いております。地元県議も現場を確認したと聞いています。大変危険な状況です。早急に県に対し強く要望してください。 （２）、市道00―031号線、小林小学校から
小林浅間地先までの道路整備及び用地の取得状況。①、未買収地の取得状況を伺います。事業用地の取得率状況を伺いましたが、昨年６月の令和元年第２回定例会での答弁と変わりがありません。私も関係地権者の方々から理解を得られる努力は大変重要だと思いますが、用地交渉のほかにできることはないでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市道00―031号線の整備につきましては、用地交渉のほか、県道の交差点部に関する
印旛土木事務所との協議や道路排水の流末設計を実施しており、実施可能なことを順次進めまして事業進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） では、現在実施しているという流末設計の内容について伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市道00―031号線の流末設計の内容といたしましては、道路排水施設を県道印西印旛線の現道内に設置するための確認などを進めており、令和２年度に詳細設計の実施を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 分かりました。設計時になりましたら再度質問をします。 ②、今後の計画の再質問はありません。 （３）、市道00―117号、船尾地先から松崎地先までの区間の整備状況。①、未買収地の取得状況の再質問はありません。 ②、今後の計画の再質問です。市道00―117号線の歩道整備は、左岸の途中で終わっており、長々工事が止まっております。船穂小学校の生徒が通学路として利用していることもあり、平成29年度には沿線地権者と地元町内会から要望も出ております。現在、用地に関する課題に取り組んでいただいているようですが、早期の工事の再開に向け今できることがあれば少しでも進めることが大事ではないでしょうか。市の考えを伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市道00―117号線の整備につきましては、平成14年度までに松崎側約170メートルの区間で
道路改良工事が完了し、残る未整備区間につきましては平成23年度に実施設計が完了しております。今後につきましては、実施設計から時間が経過していることもございますので、設計内容の精査、確認等を行いまして、事業用地の確保が完了した際に、速やかに工事着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 次に、（４）、船尾地先から戸神地先までの進捗状況。
①、進捗状況の確認を伺います。
千葉竜ケ崎線と船橋印西線を結ぶ区間の供用が３月予定とのことですが、本定例会に上程されている一般会計補正予算では市道00―026号に関する道路新設改良事業が繰越しとなっております。供用開始に遅れが生じないのか、再確認します。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
千葉竜ケ崎線との交差点の信号機切替えに不測の時間を要した場合、その後に行う工事等に遅れが生じても対応できるように備える必要があり、繰越しの手続を取らせていただいたものでございまして、現在のところ３月を目途に供用開始を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 分かりました。これは、この場所なのですけれども、信号機の設置、交差点改良、歩道工事の住民の皆さんも目で進捗が確認できるようになりました。戸神川にも設置された立派な橋台、橋を載せる台ですか、地元の皆さん大変喜んで期待しております。引き続き３月の供用開始を目指してください。 次に、大項目２、市内河川の整備状況。（１）、師戸川上流部、七軒屋から角田までの護岸整備。
①、治水対策の再質問です。どのような内容で進めていくのか分かりませんが、整備を進めていくということでよろしいでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 整備に向けまして、令和２年度から水路部の境界確定測量を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 大変申し分ありません。 次に、②、市道25―012号線、台風被害の復旧状況。来年度には
道路改良工事を予定しているとのことですが、工事の実施時期について伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市道25―012号線の
道路改良工事につきましては、沿道の土地利用状況により、農繁期を避けた時期に実施する必要があることから、令和２年９月以降の着工に向けて準備をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 分かりました。地元原地区、草深の人たちに良い報告ができます。 では次に、大項目３、近年の選挙の総括。（１）、投票率の現状。①、年代別の投票率、②、地区別の投票率は再質問ありません。 （２）、期日前投票。①、成果と課題の再質問です。初めに、市議選における期日前投票の投票所の開設日時を伺います。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 昨年の市議選では、市役所本庁、
中央駅前地域交流館、印旛支所及び本埜支所の４か所で告示日翌日から６日間、午前８時30分から午後８時まで実施をいたしました。また、イオンモールでは投票日の前々日及び前日の２日間で午前10時から午後８時まで実施したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 分かりました。 では、５か所の投票者数の比率はどうか、伺います。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 市議選における期日前投票を利用した方は、全体で7,898人でございました。その内市役所本庁での投票者数が1,824人で、期日前投票全体に占める比率は23.1％、また
中央駅前地域交流館は2,347人で29.7％、印旛支所は1,065人で13.5％、本埜支所は993人で12.6％、イオンモールは1,669人で21.1％でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） では、イオンモールの地区別の投票率を伺います。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 イオンモールで投票した方の比率が高い地区といたしましては、小倉台地区が28.3％、木刈地区が17.6％、中央南地区が17.1％、内野地区が7.3％となっております。また、比率の低い地区といたしましては、船穂地区が1.75％、小林北地区が1.4％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） では、イオンモールの投票者の男女別の比率はどうなっているか、伺います。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 イオンモールで投票した方の男女別の比率といたしましては、投票総数1,669人に対しまして男性が708人で42.4％、女性が961人で57.6％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） では、イオンモールの年代別の投票率を伺います。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 イオンモールで投票した方の年代別の比率といたしましては、投票総数の1,669人に対しまして、最も多い年代が60歳代で407人、24.4％、次に30歳代の301人、18％、40歳代の297人、17.7％、50歳代の254人、15.2％となってございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） では、どんな人がイオンモールで投票していると感じたか、伺います。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 イオンモールで投票した方の状況ですが、厳密な調査が難しいため、あくまでも投票事務を行っている職員から見た印象となってしまいますけれども、商業施設ということで、やはり買い物のついでや主婦層とそのご家族といったような方が多いように感じております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） しつこくイオンモールの投票所の内容を確認しました。数字でも分かるようにイオンモールでの期日前の投票所開設は、投票率を上げるために良好な投票所と分かります。そして、新たな取組をしていただいた選管事務局の尽力に感謝申し上げます。今後も残さなくてはいけない大事な投票所と自分も思います。ただ、先ほどの答弁を聞きますと、候補者に対する平等性、そして投票者の職業、年齢、性別、生活スタイル、地域の平等について腑に落ちない感じを受けます。 そこで、提案ですが、先日も軍司議員も言っていたように、牧の原圏の市民のニーズを考え、そしてイオンモールでまず目にしない現場で働くガテン系、農家の方、長靴を履き、ダンプや軽トラで気軽に行ける
ジョイフル本田でも開設をしてみてはどうか。職業、年齢、性別、生活スタイルがバランスよく、イオンモールとは違った投票率の上がり方も期待できると思うが、伺います。
○議長（板橋睦）
小林選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（小林毅） お答えいたします。 期日前投票につきましては、投票人の利便性の向上が見込まれ、投票環境の向上につながることから、大変重要なものと考えております。また、期日前投票所の設置におきましては、候補者の平等性や投票人の平等性にも配慮した上で実施する必要があると考えております。ただいま議員ご提案の期日前投票所の開設につきましては、市全体における期日前投票所のバランスも踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 有権者の皆さんにとっては、自分たちの代表を選ぶ大事な選挙、議場にいる私たちから見れば４年間の評価を受ける
オリンピックのような行事です。今後は７月に市長選挙、秋には衆議院選挙が予想されます。ぜひ前向きに検討していただければと思います。 では次、（４）、学校へのＩＣＴ環境の整備について再質問を行います。藤江議員の公明党会派代表質問で、令和２年度に中学校６校でパソコン入替え、また国の補助を受けて小学校７校、中学校４校において高速大容量の通信に対応する校内ＬＡＮの工事を行うよう準備し、同様にパソコン整備を進めるとのことでした。 （１）、市の考えの再質問をいたします。先ほどの答弁では、さらに
ＧＩＧＡスクール構想に対した整備を進めるとのことでしたが、再質問します。文部科学省は、
ＧＩＧＡスクール構想実現のためには学校教育委員会のみならず、各自治体の首長、財政担当部局、関係者が一丸となって取り組む必要があります。そして、１月27日に学校ＩＣＴ活用フォーラムが開催されたと思いますが、印西市からはどなたが出席したか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 出席につきましては、教育長を筆頭に指導課長、教育センターのＩＣＴ担当指導主事並びに財政課職員の４名で参加しております。 以上です。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 部長は行かなかったですか。 〔何事か言う人あり〕
◆９番（米井重行） そうですか。分かりました。教育長が先頭になって参加されたということで大変頼もしく思います。 それでは再質問します。１月27日の学校ＩＣＴ活用フォーラムの内容はどのようなものだったのか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 フォーラムの内容につきましては、主に校内通信ネットワーク整備事業及び児童生徒１人１台端末の整備事業の概要と補助金制度に関する説明でございました。 以上です。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 分かりました。校内通信ネットワークの整備と児童生徒１人１台端末の整備における補助制度の説明ということを理解しました。 それでは再質問します。
ＧＩＧＡスクール構想実現のために、国は2022年度までのロードマップを示していますが、印西市はどのように計画されたか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 国から示されました
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた整備計画及びＩＣＴ活用計画を現在策定中でございますので、この計画によりましてハード面、ソフト面を併せた環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） ありがとうございました。国の示したロードマップを基に現在計画を策定中で、ハード、ソフト併せて整備していくものと理解しました。 今回いろいろな担当課さんと話したり調べたりした中で残念なことが１つありました。今回の国の補助は、インターネットへの接続回線については見ていないため、市内各学校のインターネットへの接続回線については高速大容量化はしないとのことでした。費用面やセキュリティー面など様々な問題があるようですし、授業での活用方法も現段階では明確になっていないと思いますが、今後は情報通信技術の進展や経費対効果を踏まえ、各学校のインターネットへの接続回線の高速大量化に向けた取組にも期待したいと思います。いずれ児童生徒をそれぞれ１人１台端末、全ての事業でデジタル教科書をはじめとするデジタルコンテンツをフルに活用できる環境が必要となります。未来を担う児童生徒たちのために、引き続き教育長が先頭になって、関係部局が一丸となって小・中学校のＩＣＴ環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。また、今できることは着実に取り組んでいきたいと思います。私も応援いたします。 ということで、（２）、ハード・ソフト面を踏まえた今からできることの質問はありません。 大項目５、板倉市長の今後の考えを伺うの再質問です。初めに、（１）、
株式会社日本デキシー千葉工場跡地利用です。本定例会において財産の取得の議案が上程されていないようだが、現状はどうなっているか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現在、株式会社日本デキシーと契約内容等について協議を継続しているところでございます。協議が調い次第、財産取得の議案を上程させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） この土地は駅前の１等地であり、この地域のにぎわい創出の起爆剤になると考えております。活用方法について、スピード感を持って検討を進めていく必要があると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 ただいま米井議員からご指摘がありましたように、この土地は周辺地域の発展に向けた起爆剤となる可能性を秘めております。施設整備に当たりましては、地域の方々のご意見等をよくお聞きしながら、じっくりと検討しながら進めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） ただいまの答弁では、地域の方々のご意見などを聞きながら、じっくり検討を進めるということでした。確かにいろいろな方の意見を聞くことは重要であります。しかし、この地域にお住まいの方はどのような施設ができるのか、いつ頃できるのか、強い関心を持って見ています。また、駅前という立地条件のよい、活性化への決定打となり得る土地を長期遊ばせておくのは管理費の面からも含めもったいないと思います。昨年の質問でも申しましたが、やはり自分たちのまちは自分たちで、市内には商工、観光協会、国際交流会、そしてみこしや山車、お祭りの団体、骨董市実行委員会など、地域の住民や民間の人たちがたくさんいます。ぜひ皆さんと力を合わせ、協力しながら木下、大森地区の住民の道路整備を含めたよりよい居住環境、昔の木下駅前がにぎやかだった頃のように、ぜひとも木下駅前地域が盛り上がるよう検討していきたいと思います。協議も最後が大事です。しっかりとしたスケジュールも立て、もちろん職員の皆さんの意見や協力も必要です。ワンマンにならず、慎重にスピード感を持って進めてください。 次に、
小学校統廃合問題です。耐用年数に宗像小学校は51年を経過し、既に過ぎており、本埜第二小学校は41年経過とのことです。残り６年、10年を切っていることが分かりました。永治小学校については、どのような状況にあるのか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 旧永治小学校につきましては残り19年ございますので、民間による活用について現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） では次に、消防広域化計画の再質問です。３年前の平成28年度に栄町から消防広域化の協議の申入れがあり、実務的な検討を行ったものの実現には至らず、協議を終了したとお聞きしています。一方、栄町は前回の協議後も積極的に広域化を目指していると聞きますが、栄町長から市長に対して消防広域化に対して協力をもらった旨の依頼はあったのか、伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 消防広域化に向けての正式な文書等での依頼はございません。しかしながら、昨年11月20日に開催されました印西地区消防組合の正副管理者会議の際に、栄町長より安易な広域化ではなく、お互いにメリットある広域化を目指したいといったようなお話があったことは印西地区消防組合より伺ったところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） そこでお聞きします。千葉県が進めている消防広域化に協力する考えはあるのか、伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 千葉県
消防広域化推進計画におきましては、消防の広域化を推進していくに当たっては、市町村、住民、消防関係者の意見を十分に聞きながらコンセンサスを得ることとし、県が本計画の円滑な推進と進行管理を行うとしておりますので、具体的なお話があった際には広域化への検討を行うなど、協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 最後に伺います。栄町と大規模水害時における相互援助に関する協定など、消防広域化に関して環境変化が生じてきていると考えるかどうか、伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 大規模水害時における広域避難の連携につきまして、当市においても利根川の堤防が決壊した際の浸水想定区域とされており、住民の安全な一時避難を図るため、避難場所の利用に係る行政界を越えた避難場所の相互利用などを示した協定を締結したものでございます。近年多発しております災害の大規模化など、環境の変化に的確に対応していく観点からも、消防の広域化は有効な手段の一つであると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ９番、
米井重行議員。
◆９番（米井重行） 分かりました。市長より消防の広域化については、消防力強化のための有効な手段の一つとして考えるとの答弁を頂きました。また、千葉県が示している千葉県
消防広域化推進計画の中でも複数のパターンが示されていることが分かりました。私自身も複数のパターンが示されていることが分かりました。私自身も消防の正副管理者会議の議事録を確認させていただきました。その中で栄町町長から、容易な広域化でなく互いのメリットのある広域化を目指すということと、副管理者から県の広域化の話を中心に大きな話で検討したほうがいいという発言があり、栄町の消防長からも県の推進計画を基に、再度広域化の協力を進め、県と十分調整させていただくとの発言があったようですので、今後県が中心となり、印西地区消防組合構成市、それと県の推進パターンで示されている自治体との協議を取りまとめることが望ましいと感じました。消防の広域化に消防力強化と行財政改革は大変なメリットになると期待して、私の質問を終わります。
○議長（板橋睦） これで
米井重行議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時15分まで休憩します。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１５分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ５番、伊藤真一議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 〔５番、登壇〕
◆５番（伊藤真一） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、日本共産党、伊藤真一です。安倍政権は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すことも顧みず、２度にわたり消費税の大増税を強行しました。合計13兆円という大増税は、歴代自民党政権でも最大規模であり、安倍政権は戦後最悪の増税政権となりました。家計への負担増は、消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとって致命的な打撃となっています。安倍政権は、消費税は社会保障のためと言いながら、年金も、医療も、介護も、生活保護も改悪の連続で、７年間で合計4.3兆円もの負担増と給付削減が行われました。口では賃上げと言いながら、労働法制の改悪による雇用破壊を重ねてきました。消費大増税と社会保障の連続改悪、そして雇用破壊と賃金の減少、まさに暮らしと経済を根こそぎ破壊してきたのが安倍政治です。 それでは、通告に基づき１回目の質問をします。昨年の秋には台風19号による甚大な災害が東日本を中心に発生しました。近年では台風や梅雨前線などによる災害が毎年のように発生しており、災害の問題点や課題、教訓を明らかにして、それを次の災害に生かして、防災や減災をしていかなければなりません。 大項目１番、防災対策について。2019年の台風と千葉県豪雨により、印西市においても各所で様々な被害が発生しました。今回の経験を通じて、市の防災計画の見直しが求められております。 （１）、防災タイムラインの変更をどのように考えているのか。 （２）、防災ラジオの導入検討についてどのように考えているのか。 （３）、避難所へ向かう移動手段についての考えはどうか。 （４）、避難所となる場所の環境整備についての考えはどうか。 2018年度からスタートした国保の都道府県化による国民健康保険の値上げ押しつけも強化されようとしています。今でも高過ぎる国保税のさらなる値上げは、低所得者層を中心とする加入者の暮らしと健康を壊すものです。 大項目２番、国民健康保険税について。消費税増税で不況を引き起こしている中、高過ぎる国保税に市民が悲鳴を上げています。高過ぎる国保税は、市民の暮らしを苦しめているばかりでなく、命の危機に直結しています。 （１）、国保税納税の状況についてどのように考えているか。 （２）、国保税滞納者への対応についてどのようになっているか。 （３）、今後の国保税支払い困難者への対応をどのように考えているのか。 日本の補聴器への公的補助は限定され、多くの難聴者が対象外となっています。 大項目３、補聴器の補助について。高齢社会の進展に伴い、加齢性難聴の増加が社会問題になっており、80歳代の方々の９割は補聴器が必要となっていると言われております。 （１）、どれだけの方に補聴器が必要となっているかを把握されているのか。 （２）、補聴器の調整が必要となるが、対応をどのように考えているのか。 （３）、必要とされる方への補助の考えについて、どのように考えているのか。 以上、大きく３項目について答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 伊藤真一議員の個人質問に対し答弁をいたします。３については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ３の（１）についてお答えをいたします。身体障害者手帳を交付している難聴を含む65歳以上の聴覚障がいのある方は、令和２年１月末現在で105名となっておりますが、身体障害者手帳の交付対象外となる中等度の難聴者につきましては把握できていない状況でございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。補聴器は、個人の使用環境を考慮した微調整が必要であると認識しているところでございます。対応につきましては、個人使用に係るものでございますので、使用する方に対応していただいております。 次に、（３）についてお答えいたします。認知症施策推進総合戦略新オレンジプランにおいて、難聴が認知症の危険因子の一つである可能性が指摘されており、日本医療研究開発機構では聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が進められております。そのようなことから、当該研究の動向を注視しまして、補聴器の補助に関しましては研究結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（古川正明） １の（１）についてお答えいたします。 現在、市では利根川の洪水を対象といたしましたタイムラインは策定をしておりますが、手賀川や印旛沼の河川等のタイムラインにつきましては未策定となっていることや、国土交通省の想定雨量などの見直しもされていることなどから、今後の地域防災計画の見直しに合わせて変更してまいりたいと考えております。 （２）についてお答えいたします。防災ラジオにつきましては、当市の防災行政無線では利用できない状況となっていることから、防災行政無線テレホンサービスや防災メールなどにより情報の伝達に努めているところでございます。現行の防災行政無線は、整備後約10年を経過している状況でございますので、今後更新時等において防災ラジオを導入しております自治体等から情報を得ながら精査してまいりたいと考えております。 （３）についてお答えいたします。避難所への移動手段につきましては、災害による交通障害が発生している可能性もありますことから、徒歩や自転車による避難を原則として周知をしているところでございます。 （４）についてお答えいたします。避難所の環境の整備につきましては、土砂災害や洪水、または河川等の氾濫の警戒において市民の生命の安全を確保するため、一時的に開設する避難所につきましては迅速に開設することを主眼に置いております。また、災害により住居の倒壊など避難状態が長期間に継続することが見込まれる場合には、避難所の避難者の健康管理への配慮、プライバシーの保護等、様々なニーズへの対応を考慮した避難所運営が必要になると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（岩﨑博司） ２の（１）についてお答えいたします。 平成30年度の国民健康保険税の決算数値で申し上げますと、現年度分につきましては収納額が19億552万3,462円で、収納率は92.08％でございます。また、滞納繰越し分につきましては収納額が１億6,154万8,948円で、収納率は20.37％でございまして、現年度分を含めた滞納者数は2,612人となってございます。平成29年度決算と比較をいたしますと、収納率は上昇しておりまして、滞納繰越額については年々減少しているという状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。制度の公平性の確保の観点から、国民健康保険税の滞納がある場合には印西市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書取扱要綱の規定により、短期保険者証または資格者証への切替え措置を行っております。滞納者への対応といたしましては、毎年８月時の保険証更新時点で前年度に未納があった場合は一旦有効期間が３か月の短期保険証を交付いたしまして、未納額が完納されれば長期の保険証に切替えをし、交付をしております。なお、完納されない場合には、納税相談をしていただき、短期保険証の更新をしながら分割納付により完納をお願いしているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。地方税法では、納付期限から20日以内に督促状を発送いたしまして、発送の日から10日を経過しても、なお徴収金が納付されない場合には、滞納者の財産を差し押さえなければならない、このようにされております。原則的には滞納処分を行うこととなりますが、その前に納税相談の機会を設けまして、分割納付を推奨するなど、履行をお願いしているところでございます。また、家庭の事情で納付が困難であるなどの相談を受けた場合には、収入の状況などを確認させていただき、必要に応じて福祉部門への相談を勧めるなど、一律的な対応ではなく納税者の事情に配慮いたしました対応に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、一問一答で再質問します。 大項目１番、防災対策について。（１）、防災タイムラインの変更をどのように考えているかです。答弁では、地域防災計画の見直しに合わせて変更していきたいということでした。タイムラインは、ハザードマップに基づいて作成されます。2019年９月12日の台風19号では利根川の増水が発生し、９月13日朝には防災無線レベル３となり、その後警戒レベル４近くになっても木下、木下東、大森、小林の住民には情報が知らされませんでした。そのため心配になった住民は危険を承知で利根川に確認に行き、増水に驚き避難された人たちもいました。ハザードマップに浸水地域と指定されている住民にとっては、大変大きな問題です。今まで経験したことのない災害が多発している今日、利根川の氾濫に対する防災対策が至急求められていると考えます。平成25年８月発行の利根川洪水土砂災害ハザードマップは、３日間雨量が318ミリ（おおむね200年に１回程度の大雨で、昭和22年のカスリーン台風と同規模）となり、利根川が氾濫した場合を想定し浸水する区域を示したものとなっています。国土交通省と千葉県は、平成29年に1,000年に１度の災害を想定したデータに見直しを完了しています。1,000年に１度の災害を想定したハザードマップ見直しは、今年の風水害に間に合わせるべきではないでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 ハザードマップの見直しにつきましては、ご指摘のとおり昨年の台風や千葉県豪雨などによりまして、市内各地で様々な被害が発生し、喫緊の課題であると認識しているところでございます。実際の見直しに際しましては、防災アセスメント調査の内容も必要となりますことから、今後の防災アセスメント調査の結果を踏まえまして十分な準備、検討して対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 防災課では、令和４年に新しく作成されたハザードマップを配布するということを聞いています。令和４年では遅いのではないかと思うのですが、その辺伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 印西市の地域防災計画の全般的な見直しということで、令和４年度までに３か年で実施する予定といたしまして新年度の予算案に計上させていただいているところでございますが、ハザードマップの見直しにつきましては先ほどお答えしましたとおり、今後の防災アセスメント調査の内容を踏まえまして作成をしてまいりたいと考えております。配布等につきましては、ハザードマップの作成次第、できるだけ早期に配布をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、令和４年ではなく、もしかしたら今年、来年度中の配布ということもできるかというところを伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 全体の見直しを３か年でということで考えているところでございまして、ハザードマップにつきましては先ほど申し上げましたとおりアセスメント調査をまず令和２年度に、２年度から３年度にかけて行うと。並行いたしましてハザードマップの見直しを行っていくと、こういうことになりますので、ちょっと２年度中は難しいかと思いますが、情報の開示と、要するに製本してきれいなマップにするかどうかという、そういったタイムラグもありますが、そういった内容の開示というのは３年に入ればある程度できるような状況になるのではないかと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、市民からの要望で、去年の秋の台風19号で、警戒レベル３の後も増水しているにもかかわらず何の行政防災無線が流れなかったそうなのです。そのことについて、レベル３の後も増水している場合は定期的に状況を防災無線で流してほしいとの要望がありました。今後の検討についてお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） 先ほどご質問がありました増水の際、いわゆる避難準備情報という形で流させていただいたということだと思います。その間、その後に避難準備情報から水位があまり大きく変わらない状況であったことから、その後追加で情報を流すということはしていなかったわけなのでございますが、流すたびにやはり皆さんどういった情報が流れているかということで、やはり気にされることもあるので、特段の変化がないという状況だったことから、流さなかった状況であったということでございます。今後そういったこと、長時間にわたる場合につきましては、流すかどうかということも常に検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 分かりました。よろしくお願いします。 それでは、（２）に行きます。防災ラジオの導入検討についてどのように考えているかです。このことについては、12月議会で小川議員も質問しているのですが、その中では難しいということを言っておられました。ご答弁では、防災ラジオを導入している自治体から情報を得ながら精査していくということでありました。防災無線が聞き取れませんでしたという、暴風雨の際に聞こえませんでしたということを市民から、私も実感しているのですが、千葉県全域でそういう状況になったわけなのですが、防災行政無線放送では市民に伝わらなかった問題の解決をどのようにするのか。これこそ風水害被害を最小限に食い止める人命に関わる喫緊の問題と考えます。防災ラジオを早急に導入することを望みますが、そこのところについて考えを伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 確かに昨年の大雨の際、外は風雨がかなり強くなるということで、外で防災行政無線を流したときに聞き取りにくいというようなことは我々のほうも承知しているところで、一般的に最近では言われている状況であると認識しているところでございます。したがいまして、今現状で整備しております防災行政無線、いわゆるテレホンサービスですね。テレホンサービスや防災メール、緊急時においてはホームページにおいても同様の内容を公開するといった形で皆さんのほうには今はお伝えしている状況でございます。今後につきましては、取りあえず今ある資源といたしまして防災行政無線、テレホンサービスがございます。すみません、防災メールがございますので、防災メールの加入者のほうを増やしていきまして、そういったことの情報の伝達に取りあえず努めていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 防災ラジオの調査研究は、これも並行して行っていくという答弁だったと思うのですが、そこのところ再度確認します。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） すみません。防災行政無線の防災ラジオの検討につきましては、導入している自治体の状況を把握しながら当然精査してまいるということでございます。ただ、それには時間がかかりますので、ある程度今の状況でそういったことをやっていきながら、長期的にはそういったものも整備をしていくことを検討していきたいと、そのようなことでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） ある市民から防災課に、防災ラジオがやっぱりどうしても必要なのではないかと思った市民がおられて、防災課に電話で問い合わせたそうなのです。そしたら、防災課では防災ラジオを実現させるのに５億円かかるという話を聞いたそうです。５億円というのは、どこの自治体を参考にして出した、その５億円の根拠。どこの自治体を参考にして話したことなのか、そのところについて伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 市では、防災ラジオの導入費として金額のほうを算定したといった経緯はございませんが、取手市……本年度、近隣で防災ラジオ設置を予定しております茨城県取手市の場合を例に取りますと、室内でも受信性の高い防災ラジオを運用することができる周波数帯を使用したシステムに切り替えるといった防災行政無線の改修工事の工事費といたしまして４億7,200万円で、ほかに防災ラジオの購入費といたしまして4,300万円といったことでホームページで紹介されている状況がございます。そのほか、自己負担額といたしまして１台当たり2,000円程度の負担をいただいているといった情報が防災課のほうで確認している情報だということで伺っております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、取手市を参考にして導入しようとしているわけではないのですか。そこのところを確認します。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 今現在、災害時におきます住民の皆様への情報伝達方法といたしまして、先ほど議員のほうからご紹介いただいている防災ラジオ等も当然そうなのですが、それ以外に様々なメディアを最大限活用して、電話であるとかメールであるだとか、あとはいわゆる文字で知らせるファックスですか。そういったものだとか、あとはスマートフォンとか、そういったものを使ってやっていくという方法も、いろいろ今現状出ている状況もありますので、そういったものを含めまして精査してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） （３）に行きます。避難所へ向かう移動手段についての考えはどうかについてです。答弁では徒歩や自転車による避難を原則として周知しているということでしたが、避難困難者に対する移動手段を考えるべきではないかと思うのですが、そこのところを伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 避難困難者の中には、独り暮らしで自力で行動できない高齢者であったり障がい者等、避難行動要支援者が想定をされております。土砂災害警戒情報の発表や洪水発生のおそれがある場合においては、市の避難判断基準によりまして高齢者避難準備情報を発令することになります。この発令につきましては、避難に時間を要する方を対象としていることから、早めの自主避難を促すものでございます。なお、自力で避難が難しい方につきましては、日頃から見守りを行っております民生児童委員、町内会、また自主防災会等の地域支援者のご協力を頂きながら避難していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、自力で避難が難しい方、この方について、これこの方々を把握されているのか、そこのところをお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 以前、要支援者名簿というものを策定いたしまして、把握してございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 日頃から見守りを行っている民生児童委員、町内会、自主防災会の地域支援者の協力の下で避難していただくという考えということでしたが、地域支援者の協力を得られない場合はどのようにすればよいとお考えですか。お尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 非常に難しいお話かと思いますが、我々要支援者を避難誘導していく担当といたしましては、なるべく地域の方々の協力を頂けるように日頃から周知、啓発に努めまして、そういった方がいないような対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 私もニュータウンではなく、既存地域の昔からある地区に住んでいるのですが、そこでも町内会とか隣の家とかの関係が希薄になっている状況なのです。そういうことなので、これ現実は難しいと考えられるのです。これ事前のタクシー会社との契約や市のバス等を活用すべきではないのかと思うのですが、そこのところについてお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 基本的には自主避難が原則となっていると思います。あとはケース・バイ・ケースで対応を検討せざるを得ないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） ケース・バイ・ケースということなのですが、だから……ケース・バイ・ケースですよ。ケース・バイ・ケースなのですが、そういう自主避難が困難で、そういう見守りの方々もいない方をどうすればいいのかという、そういう話なので、再度伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） 繰り返しの答弁になってしまいますが、基本は自主避難だと思っております。そういった中で、やはり日頃からそういった地域の方々の支援者、そういったことを確保するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） （４）、避難所となる場所の環境整備についての考えはどうかについてです。ご答弁では、一時的に開く避難所では迅速に避難所を開設することに主眼を置いているということですが、迅速に開設することに主眼を置くのはいいと思うのです。それでも、一時的とはいえ、パーティション、ポータブルトイレ、段ボールベッドを備蓄させておくべきではないでしょうか。そこのところについて伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 パーティションにつきましては、避難者のプライバシースペース等の確保ができるよう精査をしてまいりたいと考えております。ポータブルトイレにつきましては、防災倉庫に備蓄しておりますことから、施設のトイレが使えない状況であれば使用可能な状況となっております。また、段ボールベッドの備蓄につきましては、長期保管による劣化であるだとか備蓄スペースの確保などの問題もありますことから、現在のところ災害協定により対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 私は、ちょっと避難所へは行かなかったのですが、これ一時的とはいえ、短期避難でも段ボールベッドが必要な人もいたという話でした。そのため、どこかに準備するべきではないかと思うのですが、そこのところについてお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 今回の避難所につきましては、福祉避難所を中心に開設をさせていただいたといった状況だったと思います。その中で段ボールベッドにつきましては、特にそういった要望、その場で頂いていなかった部分もありますので、そこについてはちょっと把握していない状況ではございますが、今後そういったものが必要な状況であれば、当然災害協定も結んでおりますので、そういった中で供給をしていくということは検討していくべき課題だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 災害協定により対応するのではなくて、この答弁ではスペースがないので確保できないということだったので、そこの備蓄、スペースでもなくて、別の場所に保管して、開設のときに段ボールベッドが必要な方が絶対いらっしゃるという話を聞いていますので、一時的といえども、そういうふうにすべきだと思うのですが、そこのところについて伺います。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。 段ボールにつきましては、ベッドに限らず、パーティションなんかも段ボールでできているものが多いわけなのですが、そういった中で避難所について段ボールベッドの備蓄ということになりますと、やっぱり長期保管による劣化というものがありますので、そういったところが課題となるということがあります。これは、いわゆる防災倉庫でなくても長期保管をしておくとどうしてもスペースもかなり取りますので、そこのところはちょっと今のところもうちょっと精査が必要なのかなというふうに考えているところでございます。 それと、先ほどご答弁させていただいた中で「福祉避難所として開設」と申し上げましたが、福祉避難所として開設したわけではなくて、福祉避難所になり得る場所を使用して開設させていただいたというようなことでございますので、答弁の訂正のほうをお願いします。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、市民の方から私のところに届いた防災に対する思いを紹介したいと思います。これからの印西市に起こり得る災害をどう乗り越えられるか。台風に伴う雨風、柏市、白井市、我孫子市からの印西市に流れ込む河川、弁天川、六軒川を通り利根川に流れ込む水量、現在の土手の高さはふだんの水位から２メーター80センチありますが、利根川の水量が上がり、警戒水位が上がり、または土手が切れたならば想像がつきません。自然とはこれほど厳しいものなのか。９月の台風15号、10月の19号で甚大な被害が出た県内にまた無情の雨が降り注いだ。各地で土砂崩れや冠水が発生し、台風で被災した県民に追い打ちをかけた。県北部、茨城県境を流れる利根川、関東地方の湖沼の地を代表する河川で、日本の川の長男のような存在として坂東太郎と呼ばれてきた。利根川は、もともと関東平野を南下して荒川などと合流して東京湾に注いでいた。江戸の町を洪水から守るために、徳川家康の命を受けて始まった東遷事業により太平洋につながる。今のような姿になった。急路が東に移り、中流の大森、木下は利根の中継であり、船着き場によって栄えた下流域の佐原のまちは各地から物資が集まる水運の拠点として発展。利根川から栄養豊富な植物性プランクトンが流れ込む銚子沖は格好の漁場になった。利根の水は、九十九里平野南部の地も潤す。坂東太郎は、暴れ川としての顔を持ち、流域では洪水との闘いを余儀なくされてきた。利根川に接する流域では、四、五人乗れる田舟という木の船を大抵持っていた。台風19号では、各地で洪水が起き、銚子の河口でも冠水が発生した。川は、多くの恩恵をもたらしてくれる一方、時に脅威になることを改めて肝に銘じたいという市民の思いを紹介しました。 それでは、大きい２番に行きます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後１時
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番、伊藤真一議員の質問の続きを行います。 ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、大項目２番、国民健康保険についてです。（１）、国保税の納税の状況についてどのように考えているかについてです。現状の高過ぎる国保税の対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 国保税の制度では、前年の所得が一定基準以下の場合には均等割と平等割が７割、５割、２割と段階的に軽減される措置がございます。また、千葉県市町会では医療保険制度間の公平性を確保するため、子供に係る均等割額について国の負担で免除または軽減する制度の創設を国に働きかけるよう千葉県に対して要望をしてございます。このような中で市といたしましては、被保険者の医療給付費を賄う財源として国保税を賦課させていただいておりますので、医療費低減に向けた重症化予防のための健診の実施や重複投薬に関する通知など、保健事業が市が行う対策として重要になってくると、このように考えております。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 全国知事会、全国市長会は、加入者の所得の低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だとしています。国保税が高い要因は、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定にあります。均等割、平等割をなくし、所得割による国保税の算定のみに変えれば、協会けんぽ並みの保険税にすることができます。全国自治会、全国市長会は、そのためには国費から１兆円の投入が必要であると国に求めています。このような要求は、日本共産党の政策と基本方向を同じくする動きです。それでも現状は厳しくて、実現にはほど遠い状態である中、自治体独自の国保税減免実施の動きが各地で広まっています。例えば千葉県では、南房総市、富津市での子供の均等割の減免、近くでは取手市でも実施されています。もし印西市で高校生18歳以下の均等割をなくした場合、対象となる人数と、どのくらいの費用がかかるのか、そこのところお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和元年度の本算定時点におきまして、高校生以下の均等割を免除した場合の試算結果で申し上げますと、対象者数は1,164人で、年間で約2,900万円が必要となると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 2,900万円で子供の均等割をなくすことができるのであれば、私は安いという考えがありますが、他市のいいところは印西市でも市民のためにこれ導入、子供の均等割をなくす、減免するために導入すべきではないでしょうか。そこのところを伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 県内の導入状況につきましては、千葉県が行った調査結果によりますと、先ほどご質問ございました中で南房総市と富津市は独自に減額を行っており、その財源は国民健康保険財政調整基金から支出されておるということでございます。当市において同様の手法を考えた場合、平成30年度末の基金残高が2,072万3,000円ということでございまして、財源的に導入は難しいものと、このように考えております。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでは、一般論として市長にお聞きします。均等割は、赤ちゃんにもかけられます。泣くのが仕事の赤ちゃんが税金を払えるわけないですよね。この制度をおかしいと思わないほうが私おかしいと思うのですが、どのように思われますか。市長、伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 子供の均等割の免除につきましては、現在県市長会からも要望をしておりますが、国の負担により実現すべき事項であると、このように私は考えております。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） これ、私はあまりにもひどい制度だと思うのです。これ大人がすることではないと思っております。市民の暮らしを守るために均等割を減免している他市の先進事例の検討をすべきだと考えますが、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 まず、均等割の免除につきましては、一つ、国の方針として、決算補填を目的とした法定外の一般会計繰入れは保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になること、また被保険者以外の住民に負担を求めるということになることから解消、削減を図るべきとされております。このようなことから、先ほど市長がご答弁申し上げました子供の均等割の免除につきましては、現在市長会からも要望をしておりまして、国の負担により実現すべき事項と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） それでも、ほかの自治体では努力して自治体独自で行っているところもあると先ほども述べました。そういうこと、少しでも、全くもう国に丸投げではなくて、市としても研究していく、その姿勢について、していくべきだと私は思っているのですが、再度伺います。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） 先ほどもご答弁申し上げましたが、千葉県市長会でも要望している中で、市といたしましては被保険者の医療費給付を賄う財源として国保税を付加させていただいておりますので、市ができますことといたしましては予防のための検診の実施や、重複投薬に関する通知などによる保健事業対策、こういったことで医療費全体の負担を下げていくことが重要であると、このように考えております。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） （２）に行きます。国保税滞納者への対応についてどのようになっているかです。短期保険証と資格者証の人数はどのくらいいるのか、お聞きします。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 令和２年１月末の交付状況でございますが、短期保険証が537世帯で939人、資格者証が128世帯で189人となってございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 印西市の場合、担当課に確認したところ、国保世帯で所得が200万円以外の世帯が75％以上になっていることが分かりました。（２）は報告までです。 （３）、今後の国保税支払い困難者への対応をどのように考えているかについてです。ご答弁では、家庭の事情で納税が困難であるなどの相談を受けた場合は収入の現状などを確認させてもらい、必要に応じて福祉部門への相談を進めるということでしたが、家庭の事情で納税が困難である相談を受けた件数と福祉部門への相談を勧めた件数はどのくらいあったのか、そこについてお尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 平成31年１月から令和元年12月までの間に、国保年金課の窓口で納税相談を行った件数は641件ございます。相談内容は様々で、福祉部門への案内に特化した集計というのは特に行っていない状況でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） ここで何を言いたいかというと、資格者証になると病院での支払いが実質10割の負担になります。大きな検査などをすると何万円もかかることになります。先ほども言ったように、75％の世帯が所得200万円以下なのです。病院に行きたいけれども行けない方々がたくさんいると思います。お金の心配などしなくても、行きたいときに病院へ行ける、そんな市政になることを望みまして、大項目３番に行きます。 補聴器の補助についてです。（１）、どれだけの方に補聴器が必要となっているかを把握されているかについてです。ご答弁では、日常生活に支障を来す中等度の難聴者については把握していないということでしたが、アンケート等で把握すべきではないか、その辺について伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 現在、先ほど市長が答弁ございましたように、国におきまして聴覚障がいの補正による認知機能の低下の予防効果を検証するための研究が進められておりますことから、この研究結果を踏まえた上で施策の検討の必要性を考えてまいりますので、現時点ではアンケート調査につきましては考えてございません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 難聴のない人に比べて認知症発症の割合は、軽度難聴で２倍、中等度難聴では３倍という研究結果があります。一昨年の国際アルツハイマー病会議では、難聴は認知症の最大の危険因子とされました。世界保健機構ＷＨＯが補聴器を使い始める時期として推奨するのは中等度難聴といいます。だが、国立長寿医療センターの調査では中等度難聴で補聴器を使う人の割合は27％にとどまっています。認知症予防のためにも把握するべきだと考えますが、そこら辺のところいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまいますが、先ほど申しましたとおり難聴予防と認知症の因果関係を今現在国では調査研究をしておりますので、その調査結果を基に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） 国のほうで研究をされた結果を待ってということなのですが、もう国際アルツハイマー病会議、これで難聴は認知症の最大の危険因子だということがもう言われているのです。これ世界標準なのですよ。国の研究結果を待たなくて、やるべきではないですか。そこのところ、再度伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 先ほど伊藤議員が指摘されました結果というものは、衆議院の厚生労働委員会のほうでも質疑があったと記憶してございまして、この内容につきましては認知症と難聴の関係が関連していることを示唆する研究結果が報告されたということは聞いております。しかしながら、その因果関係であったり、メカニズム、そういったものにつきましては、難聴補正が認知症予防につながるかどうかについてのそういった根拠というレベルまでは十分達していないといったことがありましたので、国では現在研究を進めているということでございますので、ご理解願いたいと思っています。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） （２）、補聴器の調整が必要となるが、対応をどのように考えているかです。認定補聴器技術者によると、補聴器が必要な方は脳が音の聞こえない状態に慣れているので、使い始めの１週間、２週間後、１か月後と効果を確認しながら受容できる不快でない音量に微調整していくそうです。個人差はあるそうですが、３か月くらいたつと違和感が減る方が多いということです。必要性を考えると、市としての対応を考えるべきではないかと思うのですが、そこら辺お尋ねいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 補聴器は医療機器でございまして、微調整も必要となりますので、個人での対応をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ５番、伊藤真一議員。
◆５番（伊藤真一） （３）、必要とされる方への補助の考えについてです。補助についてどのように考えているかについてです。ご答弁では、聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究結果を踏まえ検討したいということでしたが、私の知人に75歳の補聴器をつけた方がいますが、その方は補聴器をつけると気力が充実すると、そう言っているのです。千葉県では、船橋市、浦安市、東京都では９区で助成しています。必要とする人がいる現状を考え、すぐに補助をすべきではないかと思いますが、そこのところを伺って、私の質問を終わります。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 今伊藤議員のほうからご紹介ありましたように、複数の市町村のほうで補聴器の補助について実施をしていることは認識をしているところでございます。しかしながら、繰り返しの答弁になりますが、市といたしましては認知機能低下の予防効果についての研究結果を踏まえまして、補助事業の実施の可否を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで伊藤真一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 傍聴者の方に申し上げます。傍聴者の方に申し上げます。お静かにお願いいたします。 引き続き個人質問を行います。 16番、増田葉子議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 皆様、こんにちは。16番、増田葉子でございます。先日、会派の視察で東京都立川市のまんがぱーくに立ち寄りました。漫画だけの図書館です。１日400円、有料なのですけれども、平日にかかわらず大変なにぎわいでした。図書館の在り方が今大きく変わっております。そうした時代の流れに印西市はどう捉えているのか、質問を通じて考えていければと思います。では、通告に基づき一問一答で質問に入ります。 １、読書環境の現状を問う。読書は、感性、想像力、表現力を豊かにし、時に人生の道しるべとなり、深く生きるための力を与えてくれます。インターネットやソーシャルメディアの普及、スマートフォンなどの情報端末の急速な発展で、市民の情報収集の環境、生活指向が大きく変化する中、公立図書館の役割を改めて見詰め直す時期に来ていると考えます。読書によって培われる読解力の大切さが改めて認識される一方で、文字離れ、活字離れ、読書離れが叫ばれ続けています。新
学習指導要領では、学校図書館が大きな役割を果たすことが想定されております。また、昨年は読書バリアフリー法も成立していることから、学校図書館を含めた市内の読書環境がどのような現状なのか、以下、お伺いいたします。 （１）、図書館を設置し、運営する目的を改めて問います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 図書館は、図書館法におきまして国民の教育、文化の発展に寄与する社会教育施設として位置づけられておりまして、図書、記録、その他必要な資料を整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的としているものと認識しております。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 今お答えいただいた言葉は、昭和25年の図書館法ができたときの条文そのままではないかなと思います。冒頭に申し上げたように、図書館の在り方が今変わってきています。ですから、もう少し今日的な、印西市としてこれからのまちづくりに図書館がどういう役割を持たせたいのか、そういうような視点でお答えいただきたいと思います。もう一度お願いします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 平成18年に文部科学省のこれからの図書館の在り方検討協力者会議が発表したこれからの図書館像や、平成24年文部科学省の告示、図書館の設置及び運営上の望ましい基準改正版等の中で、従来のサービスに加えまして、地域を支える情報の拠点としての図書館など新たな視点が示されたことから、当市といたしましてはいつでも、誰でも、どこでも気軽に利用しやすい憩いの場として、また地域に根差した市民文化の創造や地域情報拠点として市民生活に役立つ施設となるよう、市民参加と協働を得ながら図書館奉仕の充実に努めているところでございます。今後も図書館６館、それぞれの地域性と創意工夫によりまして図書館事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 不肖ながら私、保護司を拝命しまして丸10年となりました。この10年間、いわゆる非行のあった少年、非行少年たちと関わりを持ってきました。よほど事情がない限り、担当しましたら必ず家庭訪問をいたします。ふと気づきました。訪問したどの家庭にも本棚がない。リビングに本棚がないなということに気づきました。今はタブレットやスマートフォンで電子図書を読むという習慣も定着しているかもしれませんし、リビング以外の部屋にあったのかもしれません。しかし、どうも本を読むという文化がない家庭が多いのではないか、意外と多いのではないかと。経済的にゆとりがなくて、なかなか本を買うことができない家庭ももしかしたら増えているかもしれない。仕事が忙しくて生活時間にゆとりがない家庭だと、親も本を読むゆとりがない、そういう家庭も増えているかもしれません。様々な理由で本に触れ合う機会が少ない子供がいると、こういう時代だからこそ、改めて図書館はどんな役割を持つべきなのか。まさに先ほど答弁いただきましたけれども、私としてはやっぱりいつでも、誰でも、どこでも利用しやすい、身近に本に触れることができる、そういう役割をやはり言葉だけでなくて、実際のニーズとしてしっかりと捉えていくべきではないかなと思います。私の言葉で表現させていただければ、図書館はリビングの本棚だと思います。地域をリビングルームとすると、図書館が本棚だと思います。全ての人に平等に、身近に本に触れる機会を提供していく、環境を提供していく、そういう役割を持っていると思います。全ての子供たちに本棚のある町で育ってほしいと、そしてその本棚は大人にとっても子供にとっても興味が持てて、知的好奇心が満たされるような、十分に豊かなものであってほしい、それが今回の質問の趣旨でございます。 せっかくですので、教育長のお考えも伺っておきたいと思います。教育長、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） 図書館に対する私の考えというようなことでお話をさせていただきます。 まず、図書館の機能としては、市民に対して資料、情報と言ってもいいでしょうか。資料を提供するために図書館はあるわけでございますが、単に資料や座席を提供することが図書館サービスとは考えておりません。図書館の機能として資料の貸出しや閲覧はもちろんでございますが、そのための資料の収集が公立の市立の図書館の大きな役割としてあるのかなというふうに思っています。特に今千葉県の県立図書館が３館から１館に統合されてしまいます。その方針が決まって、いわゆる印西市の地域資料、地域に関する資料は県立図書館は多分収集はし切れなくなると思います。そうなった場合に、国立国会図書館か、あとは地元で収集しておくしかないというふうに考えております。資料の収集が公立図書館の大きな役割かなというふうに思っています。 それと、当然のように市民の学習を援助して、必要な情報を提供するためのレファレンスサービスがございます。そのためにはやはり蔵書量の確保とそのレファレンスをしていくための職員、つまり司書が充実していないといけないというふうに考えています。図書館が機能するための、この３つが最低限の生命線かなというふうに思っております。そのことが如実に表れたのが学校の図書館。これがたしか平成18年ぐらいから学校に入ってきたのですが、私がいた学校にも学校司書が配置されて、がらっと変わりました。何が変わったかというと、図書室の環境が変わりました。配架の仕方も全く違うのです。いわゆる書架にぎっちりと詰めて、背しか見えないような配架の仕方はしないです。公立図書館のように表紙が見えるような形で配架をしてくれると。結果として、休み時間のたびに子供たちがあふれるぐらいになるということで、やはり環境が変わると人が集まるのだなというような思いがあります。よく図書館の、公立図書館の様子を見ると、その市の文化レベルが分かるというふうに言った方がおりますけれども、印西市内の６つの図書館時々見に行きますけれども、市民の皆様、大変よく図書館を活用していただいて、すばらしいなと思っております。だからこそ、さらにもっともっと充実をさせていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） ありがとうございました。学校図書館については、また後半のほうでお話伺いたいと思っております。 やはりその蔵書、それから司書、そうしたことの充実、本当に大事だと思います。そういう図書館の役割を検証していくために、改善、向上させていくために、図書館法は３年ごとに評価を規定しているわけです。人口が増えているニュータウン南、中央南ですね。人が集える図書館が欲しいという声が市長にも、市にも数多く寄せられているはずです。先日、市民グループの方で3,400人の署名とともに市長に要望も出していると思います。大ホールがクローズアップされておりますけれども、図書館のニーズも非常に高いのです。そうした声にどんな議論を市の中でされているのか。その評価の仕組みについて伺っていきたいと思います。 （２）です。市立図書館の在り方は、現在どのような仕組みで評価されているのか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 図書館では、図書館法に基づきましてサービスやそのほか、運営の改善を図るため、３年ごとに基本方針を踏まえたサービス評価指標及び評価指標に関わる目標を設定いたしまして、その達成に努めているところでございます。また、評価指標に係る目標の達成状況等に関しまして、年度ごとに自己点検及び自己評価を実施いたしまして、市図書館協議会による第三者評価を受けまして、公表しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 図書館の現状を評価するに当たって、今お答えいただいた大元となる基本方針は誰がどのような手順で決めるのでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 基本方針につきましては、当年度のものをベースにいたしまして、図書館職員で検討の上、原案を作成いたしまして、毎年３月に開催される市図書館協議会の議題に付議いたしまして、承認の上決定しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 図書館の在り方について継続的かつ公式に検討していただいているのは、先ほど来お答えいただいております図書館協議会ですね。もう一度、もう一つ伺いますけれども、自己評価の指標と指標に対する目標、これはどのような手順で決めるのでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 自己評価、サービス評価の指標につきましては、図書館職員が図書館法に基づきまして自ら目標を設定いたしまして、その取組について点検、評価を行っているところでございます。指標及び目標につきましては、実績や他市の指標などを参考に３年間の目標値を定めまして、市図書館協議会に諮り、同じく第三者評価としてご意見を頂くことで運営改善を図っているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） つまり図書館職員の皆さんで基本方針をつくり、評価のための指標をつくり、目標を立て、自己評価をして図書館協議会に承認してもらっていると、そういう流れだと思います。 評価指標の項目、ホームページで見られますけれども、少しご紹介いたしますと、資料の購入冊数、貸出し冊数、図書館カードの登録者数、ホームページへのアクセス数、レファレンス件数などがあります。３年ごとに見直しをされております。29年度からは新たに資料購入費と図書館体制の見直しという項目が追加されております。この図書館体制の見直しですけれども、新設、統廃合など、今後の図書館体制について見直すための指標と説明をされております。この項目について、まず加えた理由を知りたいと思います。経緯を教えてください。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 資料購入費につきましては、平成29年度からの現在のサービス指標におきまして、資料購入点数とともに蔵書資料の充実という区分を構成しておりますが、旧指標を見直す際に、蔵書資料の質、量、共に充実するため、新たな指標として加えたところでございます。また、図書館体制の見直しにつきましても、平成29年度の市図書館協議会の際に寄せられたご意見を基にいたしまして検討し、加えたものでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 図書館協議会で図書館体制についての見直しを要望する意見があったということですよね。図書館協議会の会議録で確認しますと、29年度第１回協議会でニュータウン南地区への図書館設置要望があったというようなことに対して、こう答えています。「過去にセンター館に蔵書を集約する検討をしたものの、新たな建設が困難なため断念した経緯がある」と、このように答弁されています。さらに、「これからは上位計画である公共施設等総合管理計画に基づき、６館体制の見直しをする」というふうに答えています。その後、公共施設等総合管理計画の実施方針、ご承知のとおり６館体制を維持するというふうになりました。その後の協議会では、例えば小倉台図書館の登録者は大森図書館の４倍ですと。ですが、蔵書数が見合っていないですよねというような意見が協議会で出ても、公共施設等総合管理計画で６館体制を維持することになったので、要するにハード面の強化はできないと、難しいというような趣旨の答弁をされています。 ここではっきりとさせておきたいことがあります。図書館体制を見直ししていくに当たって、公共施設等総合管理計画は上位計画に当たるのですか。お尋ねします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、直接の上位計画に当たるものではございませんが、体系的には印西市総合計画を上位計画といたしまして、市の公共施設を総合的かつ計画的に管理するための計画でありまして、図書館体制の見直しの際に、見直しに際しましては整合を図っていく必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） これは、指標の評価のところでもこう書かれているのですよね。公共施設等総合管理計画に基づきって書かれているのです。これ公式な評価に使われている言葉ですから、非常に大事なのです。上位計画ではないけれども、基づきという言葉を使っているのです。検討のベースになるという意味ですよね。整合を図るということとは、今答弁いただいたこととは明らかに違うのです。上位計画ではないけれども、ベースにしなくてはならない。だから、新しい整備の検討はできないという解釈になるのですよね。もう一度位置づけを確認しますけれども、教育部長、もう一度確認しますけれども、基づきということについて、もう少し説明をお願いいたします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） 先ほどもご答弁しましたが、体系的には印西市の総合計画、そちらが上位計画となっております。それと併せまして公共施設を総合的かつ計画的に管理するための計画が公共施設等総合管理計画がその上位計画の下にございます。併せて図書館のほうの計画につきましても、この市の総合計画を基に行っておりますので、その整合性ですか、のほうはしていかなければならないということでございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） ちょっと非常に難しい答えだろうなとは思うのですけれども、私の解釈では整合を図るということと基づきという言葉は明らかに違いますから。明らかに違います。前議会で軍司議員が、駅圏ごとの新たな公共施設のニーズについて質問をされています。企画財政部長は、そのときに「それぞれの所管課が人口規模や市民ニーズ、社会情勢等を的確に捉え、設置の可能性について検討していくべきものと考えている」と答弁されています。つまり公共施設等総合管理計画の側は、所管する側は、新たな施設は所管の担当課が検討しているはずですよと言っているわけです。そもそも私、３年以上前から公共施設等総合管理計画の前に、公共施設の再配置構想が必要ですよと、昔印西市は４駅圏構想という公共施設の配置構想がありました。合併しました。人口も増えました。まちの姿が大きく変わってきているのだから、新しい再配置構想が必要ではないですかと、もう何度も何度も、それこそ手を替え品を替えアプローチを変えて質問してきました。しかし、全く議論がかみ合ってこなかった。はっきりしたことは、公共施設等総合管理計画では、新設のニーズ調査はやらないということなのです。あくまでもこの計画は、既設の既に建っている施設について検討しただけだと。ニーズ調査は、担当課がするのだと言っているわけです、明らかに。市民ニーズを考慮しない計画をベースにするのですよ、基づきですから。市民は、どこにニーズをぶつければいいのですか。この際はっきりさせていただきたいのです。企画財政部長に聞きます。私が今言った立場で間違いないですね。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 印西市公共施設等総合管理計画につきましては、議員ご指摘のとおり、現在保有する全ての施設の更新等を勘案した総合的な管理計画として定めたものでございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 保有施設ですから、既設の今ある施設について検討した計画ですよということで間違いないですよね。簡単に言うと、これたらい回しですよね。要望したら、その問題はあっちの課で担当していまして、私たち勝手に決められないのです。基づかないといけないので。そして、あっちの課としては、こちらは要望を受けていませんと。そんなこともあったのですかって、それは受けたほうの責任でしょうと、こういう構図です。そうでしょう。教育部長、どうですか。たらい回しって、これ確信的にやっていませんか。ちょっとお答えできないかもしれないですけれども。どうでしょうか。もう一回ちょっとお願いします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 市の総合計画をこれからまたつくっておきますので、その際には新たな計画ですか、そういったところも検討はできるものと思います。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 後ろからのやじも聞こえてきましたけれども、総合計画ってやっぱり企画部のほうでこれ取りまとめていきますよね。これまた教育部と企画部との間で、私たちの所管ではないのだというようなことを言い合わないようにしてください。少なくともこの評価指標にあります基づきという言葉はおかしいです。絶対おかしいです。今の議論を踏まえて、この書き方変えられますか。教育部長、もう一回お願いします。見直してほしいです、書き方を。姿勢も見直してほしいです。お願いします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 内容につきましては、精査させていただきます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） それでは、話を進めます。 （３）に行きます。大森図書館が休館中だが、休館中に指定管理者制度の導入について検討していくと以前に答弁がありました。現在どの程度まで検討が進んでいるのか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 指定管理者制度の導入の検討につきましては、図書館の指定管理者としての実績のある事業者からヒアリングを行うほか、千葉県公共図書館協会のブロック会議などの機会を通じまして、近隣の公共図書館の状況把握等に努めているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） お答えから具体的に検討しているわけではないということが分かるのですが、いまだに状況把握の段階ということです。どんな状況が把握できていますでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 現時点におきましては、近隣自治体における指定管理者制度の導入状況やメリット、デメリット、指定管理業者の得意、不得意な分野などを把握したところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 状況把握しました。そして、次はどうしますか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 収集しました指定管理者制度導入に係るメリット、デメリットや図書館法における設置、運営目的を効果的に達成するための必要性、地域の特色や市民ニーズ、今後の図書館の在り方など、これらの情報を基に導入について検討しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 指定管理者制度について、もう何十年も同じ答弁が繰り返されているのです。慎重に慎重に慎重に検討なさっていらっしゃいます。石橋をたたいてたたいて、渡る前に壊してしまわないように、いいかげんにはっきりさせていただきたいと思います。 改めて聞きますが、指定管理者制度の目的は、導入の目的は何でしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 指定管理者制度は、民間事業者などが有するノウハウを活用することによりまして、住民サービスの向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成することを目的に設けられた制度であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 単に人件費節減とか、そういうことではなくて、サービス、今言ったようにサービス向上が目的なわけですよね。指定管理者制度を導入する場合、民間の力を借りてどういうサービスを向上しようと、どういうふうに向上しようとしているのか。どういうサービスを上げようとしているのか。やっぱりしっかりしたサービス向上計画がまずないとならないのではないかと思うのです。ということで、隣の図書館サービス計画をつくっている八千代市の例で質問いたします。 （４）です。八千代市では、平成27年度末に市立図書館サービス計画を策定し、図書館サービスの方向性を市民に示しています。読書バリアフリー法も踏まえ、策定する考えはないでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 各図書館の開館以降、少子高齢化、科学技術の進歩や情報化の進展など、社会環境の著しい変化とともに図書館に求められるサービス等は多様化しているものと認識しております。また、施設の老朽化や長寿命化への対応も必要となってまいります。今後の図書館サービスにつきましては、次期印西市総合計画における実施事業といたしまして、印西市教育振興基本計画や印西市公共施設等の総合管理計画など、各種計画との、先ほども話しています整合性を図りまして、図書館法をはじめ、読書バリアフリー法等とも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 今の答弁、つまりある程度次の５か年の基本計画の中で、次期総合計画の実施事業としてやっていくということですから、次の５か年の基本計画でサービス向上の方向性が示されると考えておいていいですか。ですから、特別に策定する必要はないということで理解すればよろしいですか。もう一度お尋ねいたします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 他市の事例を見ますと、議員ご指摘のとおり、八千代市や千葉市、市川市などのように図書館の個別計画を策定しているところもございますし、習志野市、浦安市などは教育基本計画等の上位計画を踏まえまして、毎年度運営方針を図書館が作成いたしまして、図書館協議会などに図っている市もございます。いずれにいたしましても、上位計画や関連する計画等との整合を図りながら、体系的に整理いたしまして公表する必要性はあるものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 浦安市と同じやり方でやっていますよということを言われると、そうなのかなと思ってしまいますけれども、ご答弁のとおりにいけば５か年の基本計画の中で具体的なサービス向上の方向性をしっかり示していくべきだろうと思います。個別計画でなくて、教育振興計画で一体的、総合的につくるよと言っておいて、薄っぺらい内容に終わってしまった芸術文化振興計画のように二度とならないようにお願いしたいと思います。 なぜ個別のサービス向上計画がないとならないのかということを意見として申し上げますのでお聞きください。例えば長年ブックスタート事業、子育て支援の事業としてやっております。読書を推進する図書館の立場として、それはどういう成果があったのか。こういうことも総合的に検証して、事業を体系化していけるわけです、個別計画があれば。つまり子供の読書推進計画も包括する計画ができると思います。ブックスタートをやった。何冊配った。読み聞かせを何回やった。実施計画の評価というのは、そういうものなのです。でも、それだけでいいのかということを今提議しているわけです。事業や施策が体系化されていないから図書館体制の見直しもできない。指定管理者の導入もできない。専門職の確保もできない。それが今の現状だろうと思います。どんな形でもいいので、とにかく一歩前に進めるよう、体系化をしっかりお願いしたいと思います。市民のニーズに追いついていけなくなると思います。 続きまして、子供たちにとってさらに身近な本棚、先ほど教育長もおっしゃいましたが、学校図書館についてお聞きしてまいります。学校司書の配置が推進され、教育活動における学校図書館の役割が大きくなっております。市教育委員会では、学校図書館の役割をどのように捉え、どのように活用していく考えか、伺います。すみません。（５）です。よろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほども少し触れましたけれども、学校図書館につきましては読書活動や読書指導の場としての役割、また学習に必要な情報を収集する場としての役割がございます。これらの役割を踏まえまして、児童生徒の主体的、意欲的な読書活動や学習活動を充実させるためにも、計画的かつ日常的に利活用する必要があると考えているところでございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 最初に申し上げましたけれども、本棚のない家庭が意外と多いのではないかと。経済的理由で、親の事情で本に親しむ機会を奪われている子供がいるとしたら、学校図書館の役割がどれだけ大事なことか分かりません。お答えのとおり、ぜひ全ての子供に日常的に利用してもらいたいというふうに考えております。 その学校図書館の現状についてお聞きします。（６）、各校の学校図書館の蔵書数は、子供１人当たりの冊数でどうなっているか、伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市内の小・中学校の学校図書館における児童生徒１人当たりの冊数を申し上げます。令和元年９月の時点でございます。小学校につきましては、木下小が34.0冊、小林小が33.8冊、大森小が35.3冊、船穂小が143.5冊、木刈小が18.4冊、内野小が22.5冊、原山小が42.7冊、小林北小が35.6冊、小倉台小が9.8冊、高花小が33.1冊、西の原小が17.7冊、原小が10.1冊、六合小が73.1冊、平賀小が85.1冊、いには野小が17.5冊、滝野小が26.3冊、牧の原小が10.6冊、本埜小が67.5冊となっております。中学校につきましては、印西中が32.8冊、船穂中が53.6冊、木刈中が24.1冊、小林中が66.2冊、原山中が36.5冊、西の原中が24.3冊、印旛中が31.1冊、本埜中が150.1冊、滝野中が37.4冊でございます。この数字につきましては、当然児童生徒が増えている学校では１人当たりの冊数は小さくなり、児童生徒数が減っているところは１人当たりの冊数が当然多くなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） おっしゃるとおり、児童生徒数ばらつきがありますので、子供１人当たりの蔵書ということでお聞きいたしました。平均的には大体35冊前後。大規模化している学校では10冊前後。蔵書については、文科省の基準があったと思いますが、未達成はどこになりますでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 文部科学省は、学級数に対する蔵書冊数として学校図書館図書標準を示しております。その標準に照らして、蔵書率が100％に達していない学校は、小林小、内野小、小倉台小、西の原小、原小、いには野小、牧の原小、印西中、西の原中、印旛中でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 学校図書館の現状を蔵書だけではなくて視覚的にちょっとお分かりいただきたいと思いまして、私のほうで資料を用意いたしました。議長に配付の許可を頂きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（板橋睦） ただいま増田議員から資料配付の申出がありましたので、これを許可します。 暫時休憩します。 休憩 午後１時５６分 再開 午後１時５７分
○議長（板橋睦） 再開します。 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） お配りしました資料、一目見て皆さん何かお分かりいただけると思います。質問に当たりまして、幾つか学校図書館にお邪魔いたしました。本当に先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、学校司書の先生が本当に見事に本に親しめる環境づくりに取り組んでくださっていて、ありがたいことだなと思いました。ちょうど休憩時間になりまして、子供たちが駆け込むように図書館に入ってきまして、いろいろ手に取って、本を手に取って借りていったり、広げていたりという光景を見ておりました。子供たちが手に取っている本は、やはり新しい色鮮やかな本ばかりでした。しかし、そういう本は蔵書のごく一部なのです。多くは配付いたしましたように色あせて、背表紙がぼろぼろのものがございます。こちらの資料は、これから補修を待っている本ですというふうに言われましたけれども、これを補修してまだ使うのかというふうにちょっと思いました。学校図書館、図書資料の廃棄とか更新のルールというのは置かれているのでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 図書の廃棄、更新につきましては、児童生徒にとって正しい情報や資料に触れることができる読書環境の観点や読書衛生の観点から、学校ごとに行っておりまして、明文化された基準等はございません。また、更新につきましては、学校司書連絡会で選書の機会を設け、市立図書館などとも情報共有を図り、予算に応じて各学校で希望する図書を購入しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 先ほどの文科省の基準がありますので、どうしても蔵書数が優先されるという、数に優先されると思うのですが、どんな状態の本なのか、子供が手に取ってみたくなる状態なのか、そういう点で整備をしていってもらいたいと思います。 次に、予算について伺います。（７）です。学校の図書購入予算の推移はどうなっているか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 図書購入予算につきましては、各学校の蔵書率に応じまして、学校による不均衡が生じないよう蔵書率が低い学校には予算を多く配当しておるところでございます。今年度から改めて整備計画を立てまして、計画的に予算配当をしております。特に小学校で予算の拡充を図っているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 小倉台小学校に先日伺ったときに、先ほど各校の蔵書をお聞きしましたけれども、最も１人当たりの蔵書が少ない小学校です。そのときに予算が倍以上になりましたとおっしゃっていました。ですから、おっしゃっているとおり、蔵書の率が低いところから優先的に予算配分していただいているのだなということは分かりました。予算書によりましても、図書購入費全体で倍になっていますので、安心しておりますけれども、ちなみに今言いました整備計画、内容をもう少し教えていただければと思います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 今年度から５年間で全ての小・中学校の蔵書率が100％となるよう整備計画を立てたところでございます。また、既に蔵書率が100％を超えている学校につきましては、古くなった図書備品を更新するための予算を配当したところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） やはりしっかりと計画をつくる、整備計画をつくる。何をどうしたいのか示す。そこから始まるわけです、予算を取るにしても。決して100％になったからもういいでしょうと財政当局に言わせないようにしてください。どういう状態の本を廃棄するのか、しっかりこの先ルールをつくって整備計画を見直していってほしいと思います。その際に必要になるのは、私は評価の仕組みだと思っています。 この項目、最後の質問になります。（８）です。学校図書館は今後どのような場で在り方の評価を行っていくのか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校図書館の評価につきましては、学校図書館担当者会議や学校司書連絡会において、授業や休み時間の利用状況、貸出し冊数、児童生徒の読書に対する興味、関心などの評価を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、そうした評価を基に学校図書館の運営及び環境整備につきまして改善を図っていきたいと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 文部科学省の学校図書館ガイドラインでは、学校評価の中に学校図書館の評価を位置づけるように推奨していると思います。そのような考えはありませんか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校評価につきましては、各学校で実施いたしておりますものでございますので、校長会議等で学校図書館の評価についてもするように指導してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 学校評価、多分評価項目って統一しているのではないのかなというふうに思うのですけれども、今の答えだと校長会等で協議していくのだと、これからしていっていただけるのだと理解いたしますけれども。先ほどの１人当たりの蔵書で、小規模校以外で断トツに蔵書が充実しているのが原山小なのです。１人当たり42冊です。学校図書館だけでなくて、各学年のオープンスペースにもスクール便だけではなくて、もう独自で小倉台図書館から借りてきたりとか、ＰＴＡから寄贈本をたくさんディスプレーしているのです。子供がそこに集まってきていました。読解力は学力に直結しますと先生方おっしゃっていました。校長先生の方針で、やはりかなり取り組み方は違ってくるなというのは伺ったところで思いました。こういうのがぜひ広がっていってほしいなというふうに思っています。 図書館は、最初に言いましたけれども、リビングの本棚だと思います。安心、安全の場です。現実を忘れられる物語がたくさんあります。社会に目を向けて人生を考えるきっかけとなる本に出会える場です。本棚のないまちにしないように、そういう願いを込めましてこの項目を終わりたいと思います。 続いて、大項目２に進みたいと思います。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時５分 再開 午後２時２０分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番、増田葉子議員の質問の続きを行います。 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 続きまして、大きな項目２つ目、ＵＲ事務所跡地活用について伺います。 現在、（仮称）
千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画検討委員会が設置され、施設コンセプトや整備内容の検討が進められており、昨年末には、
中央駅前地域交流館２号館を取り壊す方向性が示されていると承知しています。これまでどのような議論が積み重ねられてきたのか、伺います。 （１）、これまでの検討の経緯を改めて伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 ＵＲ都市再生機構事務所用地活用に係る施設整備方針に基づきまして、（仮称）
千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画の策定について検討を進めているところでございます。現在までの経緯でございますが、令和元年７月22日、９月25日、10月30日、11月28日、12月25日、令和２年２月４日の６回、基本計画策定庁内検討会議を開催いたしまして、施設コンセプト、施設機能、土地利用計画、施設計画、事業スキーム等の検討を行ってまいりました。また、８月16日から９月13日までの間に当該複合施設整備に関する市民の皆様のご意見等を把握することを目的に、市民アンケート調査を実施しております。その後、10月２日、11月20日、12月18日、１月22日の計４回、市民公募委員及び学識経験者等で構成いたします（仮称）
千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画策定委員会を開催いたしまして、基本計画に関するご意見を頂き、現在基本計画案についてのパブリックコメントを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 長々と経緯をありがとうございました。施設整備方針に基づき、最初におっしゃいましたけれども、施設整備方針に基づき検討を進めてきたということです。つまり全ての検討の大本は、この整備方針ということです。この整備方針は、土地購入の交渉窓口でありました企画財政部のほうでつくったという理解でよろしいでしょうか、伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 平成30年印西市議会第２回定例会、議案第７号、財産の取得に対する附帯決議を受けまして、企画財政部企画政策課の所管によりまして整備方法や整備する機能の取りまとめを行いまして、市としての整備方針を策定したものでございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 企画財政部が勝手に決めたわけではなくて、市としての整備方針だとおっしゃいましたけれども、その後、検討の所管は保健センターが中心となる施設であることから福祉部になりました。庁内検討会議が節目節目で先ほどおっしゃった日程で持たれています。庁内検討会議では、どんな検討がされてきたのでしょうか。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 庁内検討会議では、現在６回実施してまいりましたが、主な検討内容といたしましては、第１回は本施設における支所機能の整備及び市民アンケートの内容につきまして、第２回は計画地に導入する公共機能、
中央駅前地域交流館、２号館の取扱い及び計画地のコンセプトについて。第３回は、計画地のコンセプト及びモデルプラン、こちらは施設計画について。第４回は、施設計画案及び事業スキームについて。第５回は、基本計画素案について。第６回は、基本計画素案及び事業スキームについて検討してまいりました。次回は、パブリックコメント及び市民説明会終了後の３月18日の開催を予定しており、市民から頂きましたご意見の反映について検討し、最終的な計画、基本計画を策定してまいります。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 庁内検討の中で、整備方針に立ち戻って変更するような議論はなかったでしょうか。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 現在まで開催した６回の庁内検討会議の中で、整備方針まで立ち戻って変更するといった議論はございませんでしたが、整備方針で定めた当該複合施設における機能と整備する施設につきまして、昨年４月に再度各部等の意向確認、関係各課とのヒアリングや必要諸室等の整理を行い、庁内検討会議で協議をいたしまして、その結果を市民公募委員で構成される基本計画策定委員会に報告し、ご意見等頂き、基本計画に反映してまいりました。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 整備方針は、市として決定したものだからということなのですけれども、変更が不可能だったとは思えないのです。そうした議論はなかったということですね。 では、次に進みます。（２）です。
中央駅前地域交流館２号館を取り壊す理由は何か。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。
中央駅前地域交流館２号館の西側の道路を交差点化をすることによりまして、歩道を通行する歩行者や自転車の安全、また進入路を含めた車両動線が確保できること、また複合施設に２号館の機能を加えますことによって市民の利便性が図れることなどを重視した結果、２号館は解体することにしたものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 今２号館の機能を加えるというのは、ちょっと少しおかしな答弁だと思うのです。２号館というのは既にありますので、あえて加える必要はなくて、そのまま維持するという選択肢も当然あったはずなのです。２号館を壊さなければならない決定的な必要性というのは何だったのか。もう一度お願いいたします。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 市民アンケートの結果からも、現行の交流館の利用者の約７割が車で来館されております。また、さらに機能を拡大することによりまして、多くの利用者増が見込まれております。また、現施設につきましては出入り口というのは一方向のみの現状となっております。やはり施設整備を行うに当たりましては、何よりも利用者の安全性の確保を考慮しなければならないと考えております。その対策といたしまして、２号館西側の丁字路を十字路の交差点化とすることによりまして双方向からの進入が可能となり、また支障となる２号館を解体することによりまして、安全な車両動線の確保及び歩行者にとりましても視認性がよく、安全性が向上するものと判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 最初に市民アンケートの結果からというふうにおっしゃいましたけれども、市民アンケートの結果から壊さなければならない必要性が浮かび上がったということではないと思うのですよね。整備方針のときに既にもう２号館との一体的活用ということで触れていますよね。整備方針のときから２号館を壊す必要性の認識があったのではないですか。これは、整備方針をつくった企画財政部のほうに答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 施設整備方針を決定するに当たりましては、先ほどご答弁申し上げましたように全庁的な議論を踏まえたところでございます。そういった中で、附帯決議を受けての検討の中での整備基本方針の決定ということでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） すみません。的確にちょっと答弁漏れなので答えていただきたいのですけれども、整備方針のときから２号館を壊す必要性の認識はありましたか。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 整備方針決定時におきましても、選択肢の一つとして２号館の解体についても入れてあるということでございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 整備方針のときから２号館の取壊しの認識はあったということですよね。それを受けて、次に進みます。 （３）です。
中央駅前地域交流館１号館をそのまま残す理由は何でしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。
中央駅前地域交流館１号館につきましては、印西市公共施設等総合管理計画及び印西市公共施設適正配置実施方針に基づきまして、建物の耐用年数が10年以上あること、今後も利用者の増加が見込まれる施設であることなどを考慮いたしまして、老朽化の状況や市民ニーズを踏まえ、計画的に修繕、改修を行い、施設の長期利用を図ることとしたものでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） そうすると、２号館を壊すと決めたのだけれども、１号館は修繕してそのまま利用しますよということは同時に決まったのですね。庁内検討会議で同時に決まったのかしら、それとも整備方針の中で決めたのでしょうか。同時に決まったのですね。ちょっと確認させてください。どちらが答えるのかな。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 庁内検討会議では、基本計画を策定するための土地利用計画の基本的な考え方として、複合施設はできるだけ１号館に隣接した配置といたしまして、連携、相互利用しやすい計画とすることで、利用者の利便性を図るとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 見事にちょっと答弁の内容が外れているのですけれども。１号館を残す、２号館を壊すというふうに決めたのはどの場面なのですか。資産経営上有利だと考えたからこうしたのではないのですか。その辺をちょっと伺います。企画財政部長がいいかなと思います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。 〔何事か言う人あり〕
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長ではないですか。 〔何事か言う人あり〕
○議長（板橋睦） 暫時休憩します。 休憩 午後２時３１分 再開 午後２時３２分
○議長（板橋睦） 再開します。 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 資産経営上という観点からということでございますが、複合施設の建設につきましてはＵＲ都市再生機構事務所用地活用に係る施設整備方針にのっとりまして事業を進めていることとなっておりますので、このたびの基本計画策定に当たりまして１号館に係る資産計上の検討は特段行っていないということでございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） つまりはなから１号館を考えていなかったということなのですよね。余計なことはしないことにしたということですよ。最初から、整備方針のときから。それが余計なことかどうかという検証もしなかった。検討もしなかった。資産経営上の検討もしなかったのでしょう。ということではないですか。しかし、はっきり言わせてもらいますけれども、これは普通の市民の常識からかけ離れています。想像してください。いいですか。１号館の隣で新しい施設の建設が始まりました。普通の市民は、隣に１号館の新築工事が始まったと思います。隣に新しい建物ができたら、そっちに移るのでしょうと。いやいや、ここは関係ないのですよと。えっ、設備も古くて、雨漏りもしているではないですか。ここはどうなるのですか。さあ、どうなるのでしょうか。いずれ建て替えるのではないのでしょうか。よく分かりませんが。こういう話ですよね。寸劇みたいになってしまいましたけれども。こんな会話が多分何百と交わされます、工事中に。多くの市民はこう思います。何で１号館も一緒に考えないのだ。１号館のが古かったではないかと。印西市は一体何を考えているのだって。何でこんな市民に笑われるようなことになってしまったのですか。この問題は、大ホールが入っていないとか図書館が入っていないとか、そういうニーズ以前の問題です。公共施設等総合管理計画は、
中央駅前地域交流館は維持というふうにしています。しかし、２号館を壊す必要性が出てきたのです。では、１号館はどうしたらいいの、どうしようかということをなぜ柔軟に検討できなかったのか。どうでしょうか。私もう猛省を求めたいと思います。あえて答弁求めませんけれども。答弁できますか。市民を納得させる１号館を残す理由、もう一度答弁できますか。もう猛省してください、本当に。これ市民感覚と絶対ずれていますから。ということで、いいです。 （４）です。進みます。市民のニーズはどのように取捨選択されたのか、伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 （仮称）
千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画につきましては、市民参加条例に基づきまして市民アンケート調査、策定委員会、パブリックコメントを実施することで市民ニーズを把握しているところでございます。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。
◎市長（板倉正直） 市民アンケート結果によりまして、医療モールや飲食施設のニーズが高いことから民間施設を導入することを基本に検討することとしております。また、策定委員会の意見の中で大規模ホール、図書館の建設要望等がございましたが、ホール規模は300席、図書館につきましては図書の貸出し窓口を設置することとしております。また、東側に隣接する北総花の丘公園の散策やイベントにおいての活用と連携を図るため、千葉県と協議しているところでございます。今後、３月１日に基本計画案についての市民説明会を実施しまして、市民の皆様からご意見を徴取させていただく予定でございます。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） そもそも公共施設のニーズについては、それぞれの担当課で把握していくべきものだと企画財政部長述べておられますよね。庁内検討会議では、既に把握しているニーズを持ち寄って検討されたらよかったのではないでしょうか。例えば印西市の小・中学校って合唱に力を入れていますけれども、各校の合唱祭って印西文化ホールに子供が入り切らないから白井市の大ホールに行ったり、佐倉市の音楽ホールまでバスで行って合唱祭やっているという、こういう実態ありますよね。教育部は、そういう現状把握していますよね。どうでしょうか。把握していますよね。伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） はい、認識しております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 力を入れている教育活動が自前の施設でできないのですよ。合唱だけでなくて、吹奏楽でもホールが使えないという声があるのです。こういう現実的なニーズは、庁内検討会議の上で俎上にのったのですか。どうなのでしょうか。伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 庁内検討会議につきましては、関係する部課が入りまして検討してございますので、そういった議論はあったものと認識しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 議論あったけれども、黙殺されてしまったのですね、こういう現実的なニーズって。 そして、ＰＦＩ導入のために民間施設がニーズとして出るような、私アンケート見ましたけれども、アンケートの設問って、これちょっと誘導的だなって疑いたくなるような設問もありましたよね。私、結局これ都合のいい市民ニーズが欲しかっただけなのではないのですか、市民アンケートって。そもそもどこにどういう公共施設が必要なのか、それぞれの担当課が把握しているのだったら、そのニーズを基にちゃんと公共施設の再配置構想というのをつくるべきなのです。その上で今回のＵＲ跡地の複合施設にはどういうニーズを入れるか、そういうアンケートをするのならいいですよ。構想がないところに市民ニーズをもう一回取るとか言って、大金を使って計画策定しても、こんな砂上の楼閣ですよ。土台がぐらぐらしていて、幾ら検討を重ねても市民に笑われますよ、これ。ますます厳しくなると思います。これ行政機関の検討の結果ですから、これ企画財政部長にもう一回聞きます。私が今まで言ってきたことを理解してくださったのなら、少なくとも次の基本計画で駅圏ごとの再配置構想必要だと思いますけれども、しっかり検討なさいませんか。最後に伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 現在、総合計画を策定中でございます。その中での既に策定しております公共施設等総合管理計画等も含めまして、全体的な総合計画として策定してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
◆16番（増田葉子） 微妙にちょっとどうなのかなという答弁でしたけれども、総合計画の中で少なくとも構想をつくらないと絶対おかしいですから。 すみません。時間になりましたので終わります。
○議長（板橋睦） これで増田葉子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 17番、松尾榮子議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 17番、松尾榮子議員。 〔17番、登壇〕
◆17番（松尾榮子） 皆さん、こんにちは。17番、松尾榮子です。最初に、現在急速に広がりを見せている
新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が一日も早く収束することを心から祈念いたします。 さて、前質問から熱気が冷めやらない中ですが、令和２年第１回定例会の一般質問も私で最後になりました。今議会会期中の２月21日には、「一般質問の機能を発揮させる」をテーマに、龍谷大学、土山希美枝教授による議員研修が開かれ、情報収集、争点の把握、分析、説明、議論といった議員の質問力を駆使して、市民が必要不可欠とする自治体の政策、制度をよりよくしていくための非常に有意義なお話を伺うことができました。これを少しでも反映し、一般質問に取り組みたいと思います。それでは、質問に入ります。 １、市内進出企業等の動向と計画の把握について。
千葉ニュータウン事業の終了に伴う短期間の広大な分譲用地で、現在多くの企業進出、住宅建設、新規開業等が続いております。市内のこうした活発な企業動向について、市として把握し、計画的なまちづくりを進める必要があります。そこで伺います。 （１）、グーグル進出計画について。 （２）、その他の企業進出計画について。 （３）、新規開業、廃業等の状況について。 （４）、住宅建設、販売等の動向について。 大きな項目２、商業者の地域貢献ガイドラインについて。地域に進出する企業が地域に貢献できるガイドラインを定め、大型店と地域商業者が共同して地域の活性化に取り組む地域貢献ガイドラインについて伺います。 （１）、印西市における実績。 （２）、市としての取組。 ３、市民が暮らしやすい生活、衛生環境について。 （１）、ごみ処理、墓地、火葬場、し尿処理等の各課題について、印西市は近隣市町との共同で組合をつくり、事業を進めています。各事業の計画実施については、各組合議会で審議し、組合で行っておりますが、いずれも市民の暮らしに密着する重要課題であることから、令和１、２年度中の状況について伺います。 ①、ごみ処理次期中間処理施設整備。 ②、平岡斎場火葬炉の増炉。 ③、合葬墓の検討。 ④、し尿処理施設の更新。 （２）、ごみの不法投棄対策について。 ①、産業廃棄物等の不法投棄について。 ②、家庭ごみ、弁当殻等の不法投棄について。 ４、成年年齢の引下げに伴う課題について。民法の改正により、2022年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられることとなり、18歳成年に各種資格の取得要件や契約等様々な権利が付与される一方、お酒、たばこ等20歳以上に据え置かれるものもあるなど、年齢要件が分かれ複雑な面もあるようです。また、悪徳商法による契約被害なども心配されています。そこで伺います。 （１）、成年年齢の引下げに関して、行政事務に関わる項目と手続の準備状況。 （２）、18歳、19歳成人者への具体的内容の周知と契約被害等への対策。 （３）、引下げ以降の成人式について。 以上、簡明な答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 松尾榮子議員の個人質問に対し答弁をいたします。２については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ２の（１）についてお答えをいたします。商業者の地域貢献に関するガイドラインは、大型店や商店街が行う地域への貢献活動をきっかけとして、地域ぐるみの連携、協働を促進し、地域を活性化していく環境づくりを進めるために千葉県が平成20年３月に策定したものでございます。当市の商業者の地域貢献ガイドライン実施状況等でございますが、３事業者が取り組んでいるところでございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。市では地域貢献に関する取組の相談があった場合には、地域活性化に向けた取組を調整する役割を担っておりますことから、商工会と連携して支援してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（川嶋一郎） １の（１）についてお答えいたします。 グーグル進出計画につきましては、昨年５月に鹿黒南地区のグッドマンビジネスパーク内に進出するという報道がございました。それ以降、これまで市には事業者から印西市開発事業指導要綱等に基づく手続の進め方についての問合せはございましたが、建築内容やスケジュール等の具体的な話はまだ来ていないといった状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。グッドマンビジネスパークでは、現在３棟の大型物流施設が稼働しており、今年度は中心部の約３ヘクタールにアメニティゾーン、東側の約6.5ヘクタールに延べ床面積約13万6,000平方メートルの大型物流施設の建設が着手され、ＢＭＷグループの進出が決まったと報道されております。また、西側の約6.6ヘクタールにつきましても大型物流施設の計画があり、現在開発許可の手続を進めているところでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
千葉ニュータウン区域内の新規開業施設の主なものといたしましては、先日オープンいたしました
千葉ニュータウン中央駅北口のホテルルートイン、印旛日医大駅南側に建築中のホテル東横イン、また泉野地区、大塚地区におきまして４件のデータセンターが新築及び増築工事を進めているところでございます。なお、そのうち廃業等の状況とは違いますが、大塚地区で建築中のデータセンターにつきましては既存の施設を撤去し新築しているものでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。
千葉ニュータウン区域内の大型住宅分譲につきましての平成30年度、令和元年度に開発行為が完了したものといたしましては、牧の原地区、約10ヘクタールで460戸、東の原地区、約９ヘクタールで390戸、武西学園台地区、約３ヘクタールで130戸となり、現在施工中及び施工予定のものといたしましては、牧の原地区、約6.5ヘクタールで280戸となっております。また、マンション分譲では、中央南二丁目におきまして地上15階建て234戸のヴェレーナシティ
千葉ニュータウン、ザ・フロントが建設中でございます。それぞれの事業者におきまして、開発行為完了後、随時販売を行っているところでございます。 以上でございます。 失礼しました。発言の訂正をお願いします。１の（４）におきまして、住宅建設販売等の動向についての答弁の中で、「宅地」と申し上げるべきところ「住宅」と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（髙橋政勝） ３の（１）、①から③についてお答えいたします。 印西地区環境整備事業組合に確認いたしましたところ、次期中間処理施設整備でございますが、令和元年度埋蔵文化財調査の本調査を終了し、施設整備基本設計、建設工事発注支援や環境影響評価等を内容とした総合支援業務委託を契約したと伺っております。また、環境影響評価の作業につきましては、令和元年度実施に向けた調整を行い、令和２年度から実施すると伺っております。 平岡斎場の火葬炉増設につきましては、令和元年10月31日に２炉の増設を完了し、現在６炉体制で運用しているところと伺っております。 合葬墓の検討につきましては、令和元年度末の合葬墓整備基本計画の策定に向け、パブリックコメントを完了し、令和２年度においては合葬墓の実施設計を行うと伺っております。 次に、④についてお答えいたします。印西地区衛生組合に確認したところ、し尿処理施設の更新に際し、令和元年12月23日に地元須賀新田区と建設事業に関する基本協定書を締結し、また基本設計を行うに当たり、現在施設整備基本計画の数値について見直しを行っていると伺っております。令和２年度につきましては、生活環境影響調査や施設整備基本設計を行うと伺っております。 次に、（２）、①及び②につきましては関連がございますので一括してお答えいたします。不法投棄につきましては、時間や場所を問わず発生している状況でございます。主な不法投棄されているものとしましては、事業活動で発生した産業廃棄物や家庭で不要となった家電製品、家具などの粗大ごみとなっております。これらを抑止するため、職員及び委託による夜間パトロールを実施するとともに、不法投棄されやすい場所に監視カメラを設置し、不法投棄されづらい環境づくりに努めているところでございます。また、空き缶やペットボトル、弁当殻等のいわゆるポイ捨てされたごみにつきましては、市民や各種団体、事業所、市が一体となり、定期的に清掃活動を行うクリーン印西推進運動及び市内全域で一斉に実施するごみゼロ運動を展開し、地域美化の推進に努めているところでございます。 次に、４の（２）についてお答えいたします。民法の一部を改正する法律の周知につきましては、法務省や関係府省庁により周知活動が行われていると認識しているところでございます。また、契約被害者への対策につきましては、若年者への消費者教育の推進を図るために、印西市消費者生活センターで、現在市内の印旛明誠高校の生徒を対象に消費者教育を行っております。今後は、広く若年者へ消費者教育を推進していくことが必要と考えており、そのための周知手法等を検討し、消費者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（古川正明） ４の（１）についてお答えいたします。 成年年齢の引上げについては、民法などの一部改正に伴い、市の例規への影響や、例規の中でも未成年者や20歳未満といった規定を引用しているものがございますことから、関係各課等において例規に基づく業務への影響や改正の必要性等を調査し、周知等の必要な措置を講じるなど、遺漏のないようしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 続けてください。
◎総務部長（古川正明） すみません。発言の訂正をお願いします。 「成年年齢の引下げ」と申し上げるところ、「成年年齢の引上げ」と申し上げました。すみません。訂正をお願いいたします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（伊藤哲之） ４の（３）についてお答えいたします。 成人式につきましては、昨年12月に市内９中学校の中学３年生と印旛明誠高校の１年生にアンケート調査を実施いたしましたので、その結果を踏まえまして令和２年度中に決定したいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） １回目の答弁、ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問に入ります。 １の（１）、グーグル進出計画について。建築内容やスケジュール等の詳細はまだ来ていないということですが、報道によりますとグーグルは近年需要が高まっているクラウドサービスに対応できる日本初の同社データセンターを印西市に建設するとのことであり、そうしたデータセンターはかなりの電力を要するとのことです。印西市は、報道でも首都圏屈指のＤＣ銀座、つまりデータセンター銀座と評されるほどデータセンターが増えてきておりますが、グーグルをはじめとする集中進出により電力不足の懸念はないのか、電力の安定供給は維持できるのか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
千葉ニュータウンエリアの開発に伴う電力需要に対しまして、段階的に供給力を増やし対応する計画であると東京電力パワーグリッド株式会社より伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（２）、その他の企業進出計画について伺います。鹿黒南のグッドマンビジネスパークの中心部で、現在建築が進んでいる県道沿いのアメニティゾーンの施設内容は把握しているかどうか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 グッドマンビジネスパークの中心部となるアメニティゾーンには、そこに働く人だけでなく、地域の方々も利用できる保育施設、温浴施設、フィットネスクラブ、フットサルコート、美容室、コーヒーショップ等ができると事業者から伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 私、いつも市役所へ来るとき、あそこのそばを通ってくるのですが、ここ数日でもかなり出来上がってきておりますが、アメニティゾーン等の施設のオープン時期はいつ頃か、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 アメニティゾーンにできる施設のオープン時期は、令和２年３月下旬よりスポーツ施設、フットサルを皮切りに、順次オープンされると事業者から伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） グッドマンのビジネスパークでは、西側の6.6ヘクタールにも物流施設が計画されていると先ほどの答弁なのですが、計画概要や竣工時期等は把握しているか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 計画されている建物は、グッドマンビジネスパーク内では最も大きい延べ床面積約15万4,000平方メートルの鉄骨造５階建ての物流施設で、令和３年９月末の完了予定となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（３）の新規開業、廃業等の状況について伺います。中央駅前、それから印旛日本医大駅前の２件のホテルの開業のほか、４件のデータセンターが新築、増築を進めているということでした。このほかに中央南二丁目に建設中のマンションの前に以前からスーパーができると聞いておりますが、計画は具体化しているのかどうか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現在建設中のマンション、ヴェレーナシティ
千葉ニュータウン中央ザ・フロントの前の約9,600平方メートルの敷地には、株式会社ベルクがスーパーマーケットの出店を計画しており、現在印西市開発事業指導要綱に基づき事前協議の手続を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ベルクは、あちこちでスーパーマーケットのほかにテナントなどのある商業施設を展開しております。スーパー以外にテナントはあるかどうか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 スーパーマーケット以外は、現在のところ１階にドラッグストア、学習塾、２階には歯科医院及び皮膚科医院等が計画されていると事業者から伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 中央駅北口のホテルルートイン西隣の敷地に医療モール建築予定地、新規クリニック募集の看板が立っておりますが、開発の手続は進んでいるのか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 ご質問の看板の立っている約4,500平方メートルの敷地に建物を建築する場合には、印西市開発事業指導要綱に基づき事前協議を行う必要がございますが、現在事業者からの相談等は来ていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ＵＲの跡地利用計画で、医療モールの要望が上がっていると聞いております。また、現段階でベルクの中にも医療施設が計画されていると、先ほど答弁がございました。北口のルートイン横にも医療モールが計画されています。それぞれの事業者が全体計画なしにそれぞれ計画を進めているように見えますが、これについて市としてどのように考えているか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 事業者から相談等があった場合は、庁内関係課と情報を共有し、良好な土地利用が図られるよう事業者との協議に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 事業者から相談があった場合には協議をしていくとのことですけれども、市として計画的なまちづくりをしていくためには、やはり進出企業等の計画は把握して、あちこちでてんでんばらばらな開発などが行われないようにしていく必要があるのではないかと思います。進出企業自体も、周辺でどんな計画が進行しているのか、どんな地域づくりが目指されているのかが分からないと、総合的によいまちづくりはできません。このことにつきましては、次の大項目２の中でも伺いたいと思います。 それでは次に、大塚二丁目のデータセンターは日動火災の研修施設を解体しデータセンターを建設するようですが、この土地は新事業者が所有しているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 ご質問の土地につきましては、データセンター事業者が所有している土地であることを事前協議申請書より確認しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 日動火災ビルの取壊しですけれども、昨年の秋頃から年末にかけまして周囲の囲いなどは設置されませんで、ショベルカーなどの重機が多数入って、１か月以上にわたり連日ビルの解体作業が行われておりました。風雨の際のコンクリートの破砕粉末の飛散なども心配されましたけれども、法令上問題はないのかどうか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 解体工事におきましては、建設リサイクル法に基づき、事前の届出が義務づけられており、当該工事におきましては令和元年６月26日付で千葉県の
印旛土木事務所へ届出が出されていることを確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 日動火災ビルの隣接地には、スーパーマーケットのビッグハウスがありまして、大勢の市民が利用しております。また、現地はビジネスモールの中で、周辺の企業にはたくさんの通勤者などもおります。県に届出がなされ、法令上問題がないということですけれども、万が一の安全を考慮して対応策を取るべきではないかと思いますが、今後同様の状況があった場合、市として指導することはできるか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 建築物の規模から、当該施設の解体工事における建設リサイクル法に基づく指導等につきましては
印旛土木事務所の管轄となっております。万が一建築物解体に伴う危険性が確認されるようなことがあれば、速やかに
印旛土木事務所と連携し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（４）の住宅建設、販売等の動向について伺います。先ほどの答弁では、平成30年度、令和元年度に牧の原、東の原、武西学園台で980戸、今後牧の原でさらに280戸、マンションで中央南で234戸、計約1,500戸が分譲、建設中、また建設予定ということでした。少子化を踏まえまして、現在国、県全体では住宅着工戸数が大きく減少に向かっている中、
千葉ニュータウン地区では新規分譲住宅建設が非常に多い状況です。
千葉ニュータウン事業の中では、景気の動向や学校、公益施設の整備状況など事業の進捗状況を踏まえて、全体計画の中で分譲が行われていたと思いますけれども、現在は多数の事業者がそれぞれ個別の計画で販売を行っており、過当競争の様相を呈しているのではないかと思います。新築住宅が大量に安く販売されていることで中古住宅が売れず、近年問題になってきている空き家がさらに増えることも懸念されます。こうした問題に市としてどのように対応していくか、考えはあるかどうか、伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市内の空き家対策につきましては、今年度策定しております印西市空家等対策計画に基づきまして、来年度から利活用等の対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 分かりました。空き家対策につきましては、これまでも何度か質問してきておりますけれども、今回は通告内容から外れますので、また別の機会にしたいと思いますが、こうした問題も踏まえまして、新規の開発計画等を把握していっていただきたいと思います。 それでは次に、大きな項目２の商業者の地域貢献ガイドラインについての再質問に入ります。（１）、印西市における実績について。先ほどの答弁で、県にガイドラインによる計画書を提出している商業者は３事業者ということでしたが、どの事業者でしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 千葉県のホームページによりますと、イオンリテール株式会社ジャスコ
千葉ニュータウン店、株式会社ケーズホールディングス
千葉ニュータウン本店、株式会社トライアルカンパニースーパーセンタートライアル
千葉ニュータウン店の３事業者でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） その計画書が出された年度はいつでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 千葉県のホームページによりますと、イオンリテール株式会社が平成20年度に、株式会社ケーズホールディングスは平成21年度に、株式会社トライアルカンパニーは平成23年度に計画書が提出されております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 印西市は、市内の大型小売店舗は約30店舗、出店総面積は約28万平方メートルと印旛支庁管内では成田市、佐倉市を抑えてトップとなっております。これだけ多くの商業施設があることから、もっと多くの事業者が地元印西市に対する地域貢献ガイドラインを提出しているものと思っておりましたが、実際は先ほどの答弁のとおり３事業者ということでした。商業者の地域貢献ガイドラインは、平成20年３月に策定されたもので、平成20年、21年に提出されたものが多く、近年はこの活動自体が下火なのかなと思いましたが、よく調べてみますと、例えば平成30年度にはカインズが幕張ガーデンモールへの出店に当たり習志野市にガイドラインを提出しております。印西市におきましても、多くの事業者が平成21年以降も市内に進出しておりますが、提出事業者は増えておりません。ガイドラインに沿って市の魅力あるまちづくりに参加する事業者を増やしていくことが必要だと思いますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、千葉県へ商業者の地域貢献に関するガイドラインによる計画書を提出している事業者は少ないところでございますが、計画書を提出していない商業者等も地域防災への協力や職場体験学習機会の提供等に多くの商業者等が取り組んでいただいていると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 市の現状のほうは分かりました。 それでは、（２）、市としての取組について再質問いたします。今の答弁で、市内の事業者には計画書を提出していなくても、地域防災に協力したり、職場体験学習の機会を提供してくれたり、様々な形で地域に貢献していただいているということですけれども、そうしたことが自主的なガイドラインの形で明らかになり地域の方に伝われば、事業者にとってもメリットがあるのではないでしょうか。事業者の地域貢献活動について、事業者の参加を促すため積極的に取り組んでいく考えはないか、伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市といたしましても、地域貢献活動をされている事業者で本ガイドラインによる計画書の提出をされていない事業者、商業者には、制度の周知を図って周知をしていくとともに、事業者等を増やすため、本ガイドラインにつきまして市ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 商業者の地域貢献ガイドラインは、先ほど１回目の答弁で市長が答弁されましたとおり、大型店や商店街が行う地域への貢献活動をきっかけとして、地域ぐるみの連携、協働を促進し、地域を活性化していく環境づくりを進めるためのものです。地域の商業者、市内への進出企業が共に地域商業の活性化を考え、共に発展していくためのウィン・ウィンの関係づくりです。イオンや
ジョイフル本田、ケーズデンキ、カインズ等々をはじめ、近年は市の中心部の広大な敷地で物流サービスを展開するグッドマン、世界的なＩＴ企業のグーグルなど、市内に進出する多くの企業が市が目指すまちづくりの理念を共有し、市や地元商工会、地元住民などとともに魅力ある印西市のまちづくりに協力し合う体制づくりがあれば、魅力的なよりよいまちづくりを進めていくことができます。そのきっかけとして、進出企業を含めて、まちづくりを考える場が必要ではないかと考えます。 以前ですけれども、
千葉ニュータウン事業の中で進出企業懇話会といった会がニュータウン事業者を中心にありました。
ジョイフル本田やイオンなどの進出企業、市や市商工会などが、当時まだまだニュータウン建設が途上で、交通面も不便だった時代に、市の課題について話し合い、進出企業も協力して買物バスを走らせたという記憶がございます。買物のための足の便が便利になって、お客さんが増えれば企業にとってもメリットがあるわけです。印西市が活性化し、近隣からも客が来る魅力的なまちにしていくために、課題を共有し、新しい視点から意見が述べられ、できる地域貢献をしていくための協議の場を市が中心になって進出企業にも呼びかけ、設けていってはどうかと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 事業者、商業者などが相互に連携することによりまして、地域ぐるみの連携や協働が進み、地域が元気になることで地域商業の活性化や活力あるまちづくりにつながっていくものと考えております。そのためには、議員ご提案の協議の場が必要であると認識をしておるところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 市長も協議の場が必要と認識していただいているということですが、市としてどのように取り組んでいく考えか、伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市長が答弁いたしましたように協議の場につきましては必要と認識をしておりますことから、協議の場につきましては、今後商工会と連携し、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、大項目３につきまして伺い……
○議長（板橋睦） 松尾議員、次に移りますか。次に移ります、項目。
◆17番（松尾榮子） はい、移ります。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後３時35分まで休憩します。 休憩 午後３時２０分 再開 午後３時３５分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番、松尾榮子議員の質問の続きを行います。 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、３、市民が暮らしやすい生活、衛生環境について再質問をいたします。 （１）、ごみ処理、墓地、火葬場、し尿処理等の各課題について。先ほども申し上げましたが、これらについては各組合議会において詳細が審議されていることから、ここでは主要な事項の確認のみを行っていきたいと思います。 ①、ごみ処理次期中間処理施設整備について。先ほどの答弁では、令和元年度埋蔵文化財調査の本調査を終了し、施設整備基本設計、建設工事発注支援や環境影響評価等の総合支援業務委託を契約したということでした。平成28年度に策定された施設整備基本計画では、次期中間処理施設は平成40年度、つまり令和10年度の稼働改修を目指すということであったと思いますが、この目標年度に向けて予定どおり進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 印西地区環境整備事業組合に確認をいたしましたところ、令和10年度稼働に向けて進んでいると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、②、平岡斎場火葬炉の増炉について。平岡斎場の火葬炉につきましては、令和元年10月に４炉から６炉に増設したということですけれども、印西市は人口も大幅に増えまして、今後ますます重要な施設となってきます。将来推計を踏まえて、計画どおり増設され、６炉で完成したということでよろしいのかどうか、伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、計画どおり完成したところであると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、③の合葬墓の検討についてです。印西地区は、
千葉ニュータウン事業で急激に人口が増えまして、核家族が非常に多い地域です。将来お墓を承継する人がいないという市民家庭も、今後どんどん多くなることが見込まれます。合葬墓などの検討が前から求められてきておりましたが、具体的な整備に向けまして、基本計画、実施設計と進むということであり、市民にとって選択肢が増え、大変よかったと思います。再質問はありません。 それでは次に、④、し尿処理施設の更新につきまして。し尿処理施設の更新について、地元区と協定の締結が行われたという答弁でした。この施設の更新につきましては、地元区から様々な要望があり、基本計画の策定等も遅れていたと思いますが、現段階ではもともとの更新予定時期からどのくらい遅れているのか、伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 印西地区衛生組合に確認をいたしましたところ、予定より１年遅れていると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 印西市内では、合併浄化槽などでこの施設を使用する世帯も増えております。そういうことから、一日も早く安全、安心な施設更新を進めていただきたいと思います。 それでは次に、（２）のごみの不法投棄対策について再質問をいたします。①、産業廃棄物等の不法投棄について。１月、印西市内への廃プラスチックの不法投棄事件の新聞報道がありましたけれども、この内容はどのようなことだったのか、伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 令和２年１月31日に新聞報道がありました産業廃棄物の不法投棄でございますが、配管設備に要するプラスチック等が令和元年７月から12月にかけ、市内10か所に不法投棄されたものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 令和元年７月から12月にかけて、市内10か所にということですけれども、今回の不法投棄に対して、市として何らかの対策はとったのかどうか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 今回の一連の不法投棄は極めて悪質なため、投棄されると思われる場所に監視カメラを複数台設置し監視を強化したところ、不法投棄現場において他の地域で発生していたものと同様の不審車両が撮影されていたため、千葉県警察に映像を提供したところでございます。なお、逮捕につながりましたのはこの映像によるものと推察しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 逮捕につながったということで、大変よかったかなと思います。印西市は、森とか緑が大変多くて、以前から不法投棄なども多かったところでございますので、こういったものに対する取組をはっきり見せることが今後の予防にもなると思います。 それで、ちょっと伺いたいと思うのですが、県道の船橋印西線と戸神川防災調節池に挟まれた場所に不法投棄ではないと思いますけれども、大型の鉄管など建設資材のようなものが多数放置されております。ここは４車線の道路計画が何年も前に２車線に見直されてきたところですけれども、もともとの道路予定地のほうに工事用の鉄管などが何年間も置きっ放しになって、さび放題になって、さらに雑草に覆われています。周辺は、フェンスなどで囲われておりますけれども、シートが破けてフェンスに巻きついていたり、フェンスの一部が破損して周辺の北総花の丘公園や調節池のすばらしい景観も台なしになっております。早急に何らかの対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 議員よりご指摘のありました場所につきましては、現在、千葉県
印旛土木事務所が資材置場として管理しておりますので、適切に管理していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 千葉県は、
千葉ニュータウン事業を進めてきてくれた事業者でもあり、北総花の丘公園の管理者でもありますので、しかもあれは何年間も放りっ放しの状況ですので、ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。 それでは次に、３の（２）、②の家庭ごみ、弁当殻等の不法投棄について伺います。喫煙が禁止となりました
千葉ニュータウン中央駅の重点区域におけるポイ捨ての状況は、その後どうなったのか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 印西市歩行喫煙ポイ捨て等防止条例の一部改正が令和２年１月１日の施行により、現在
千葉ニュータウン中央駅の南北ロータリーを含む重点区域が全面禁煙となったところでございます。この条例の施行前後で区域内のポイ捨てされたごみの量を調査した結果、施行前の令和元年12月の１日平均でのポイ捨てされたごみの量は2.3キログラム、施行後の令和２年１月の１日平均は1.6キログラムとごみの量につきましては減少となっております。また、現時点におきまして重点区域内におけるトラブルや苦情等は寄せられておりませんが、引き続きパトロールを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 重点区域では減少傾向ということなのですが、ごみのポイ捨てにつきまして国道464号線と県道船橋印西線の合流地点のトンネルとか、船橋印西線の大塚地先のトンネル内で目に余る数の弁当殻などのごみが捨てられております。このような場所について、市はどのような対策をとっているのか、伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 議員のご指摘のありました国県道でのポイ捨てへの対応につきましては、管理者である
印旛土木事務所に清掃や対策について要請、要望を行っているところでございます。また、市道などへのポイ捨ての多い場所につきましては看板等を設置し、啓発に努めているところでございます。なお、個人所有地や国県道の管理者から相談等があった場合は、看板の貸出しなどを行い、ポイ捨て等がされづらい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 国道464号線や県道船橋印西線などの幹線道路は、車で市内の住宅を見に来たり市内の企業を訪ねてきたりする来街者には、最初に市の印象が決まる市の顔ともなる場所です。個人所有者や国、県などの管理者から相談があった場合、それを待っているのではなくて、
千葉ニュータウン中央駅前の重点地域と同じように考えて、看板を設置するなどして、きれいなまち印西をＰＲし、ポイ捨ての防止を強く呼びかけてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 環境美化の観点からも幹線道路の景観は重要と考えております。このようなことから、管理者に適切な管理をしていただくよう要望してまいります。ポイ捨てにつきましては、市の条例におきましても市内全域を禁止しておりますので、引き続きポイ捨て等がされない環境づくりのため、パトロール等を行ってまいります。また、周知方法につきましては、議員ご提案の看板の設置を含め、手法については検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 弁当殻などを道端に平気で捨てるようなことは、少し前まで市内ではあまりなかったのではないかなというふうに思っております。１か所にごみが捨てられますと、そこに次々とごみが捨てられます。国道や県道は、管理は国、県であるとは思いますけれども、市内にある道路が汚れていれば、市のイメージがダウンし、魅力も損なわれます。しかし、町全体が明るくきれいであれば、ごみを捨てるのにも気が引けると思います。印西市は、きれいな市であり、市を挙げてきれいな市として守るという強い意志をもっと積極的に看板なども含めてしっかりと表明して、ごみの不法投棄を許さない雰囲気づくりを進めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大項目４、成年年齢の引下げに伴う課題についての再質問に入ります。（１）、行政事務に関わる項目と手続の準備状況については、改正の必要性を調査し、周知等の必要な措置を講じるなど、遺漏のないようにしていくということで了解いたしました。再質問はありません。 それでは次に、（２）、18歳、19歳成人者への具体的内容の周知と契約被害等への対策について再質問いたします。今回の成年年齢引下げは、多くの資格取得の要件等が18歳に変わる一方、喫煙、飲酒、馬券等の購入、国民年金の被保険者資格、自動車の大型、中型免許の取得、児童自立生活援助事業の対象者、特別児童扶養手当の支給対象年齢など、市民生活に関わる多くの要件で20歳が維持されるなど、一般市民にとっても分かりにくい面があると思います。もちろん国や関係機関で周知が行われると思いますけれども、市としても分かりやすいパンフレットやポスターなどを用意して、行政機関の窓口に掲示、配布するなど周知に努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。 このたびの成年年齢の引下げに伴いまして、市の業務におきましても市民の皆様に影響のあるものもございますので、周知等につきましても遺漏のないよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） よろしくお願いしたいと思います。 次に、契約年齢の引下げにつきましては、これまで消費契約などに縁がなく、免疫のない18歳や19歳を対象に、様々な契約詐欺のグループなどが狙い目として集中攻撃を仕掛けてくることが考えられます。消費生活センターによる印旛明誠高校での消費者教育の取組などは大変よいと思いますけれども、他の18歳や高校を卒業した19歳の若者、またその家族に対してもそうした被害への注意喚起が必要と思います。町内会、自治会への回覧や広報などの取組は考えているかどうか、伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 若い人たちがそうした消費者トラブルに遭わないためには、契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討する力を身につけてもらうことが重要と考えているところでございます。今後周知につきましては、手法等を含め検討し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、４の（３）の引下げ以降の成人式について伺います。市内の中学３年生、それから印旛明誠高校の１年生にアンケートを行ったとのことですが、アンケート結果の要望や意見はどうだったのか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 成人式の対象年齢として妥当だと思うものという問いに対しまして、中学生は20歳が73％、18歳が20％、19歳が５％、無回答１％でした。高校生は、20歳が74％、18歳が17％、19歳が６％、無回答が１％との結果でございました。また、実施時期として妥当だと思うものは、中学生の75％、高校生の81％が成人式の前後、その他回答が、中学生で21％、高校生で16％あり、３月、４月、９月の回答が多くありました。無回答は、中学生が３％、高校生が２％でございました。自由記述での意見で多かったものにつきましては、18歳だと大学受験と重なるので20歳がよい。同学年だけで成人式を行いたいなどの意見が多くございました。 以上です。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 他市では、成人年齢が18歳になるのに伴い、成人式という名称を変えて、20歳で実施するところも多いと聞いております。成人の日を祝う集いとか、20歳を祝う集いなどです。印西市は、これまで成人記念式典として開催してきていますが、もし現在のとおり１月の成人の日前後に20歳の成人者を対象に実施する場合、式典の名称について考えはあるかどうか、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 近隣市の状況等を調査しながら、成人を祝うふさわしい名称にしたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 名称はどのように決定する予定か、伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤哲之） お答えいたします。 近隣市への調査や社会教育委員会議などの意見も伺いながら、成人を祝う、同じようにふさわしい名称となるよう決定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 引下げ後の成人式は、アンケートの結果などを踏まえて令和２年度中に決定するということですので、新成人の皆さんの意見を反映した記念すべき式典になるよう期待したいと思います。 今年の成人記念式典でも、中学校卒業以来５年ぶりくらいの20歳の新成人たちがまぶしく成長した姿で式典に集い、印西ゆめ太鼓のお祝いの太鼓演奏に続き、若者らしい意見表明等の式典、それから中学校ごとの思い出のアルバムのビデオ上映などに臨んでおりました。一部に少し元気に目立ちたいという若者もいたようですけれども、18歳から成人ともなれば、さらに成人としての自覚を持って式典に臨んでくれるだろうことを期待いたしまして、質問を終わります。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで松尾榮子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△休会の件
○議長（板橋睦） 日程第３、休会の件を議題とします。 お諮りいたします。２月28日から３月12日までの14日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（板橋睦） 異議なしと認めます。 したがって、２月28日から３月12日までの14日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会することに決定しました。 〇
△散会の宣告
○議長（板橋睦） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、３月13日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いします。 お疲れさまでした。 散会 午後３時５６分...