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鎌ヶ谷市議会 2016-12-05
12月05日－一般質問－04号

取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

平成２８年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成２８年鎌ケ谷市議会１２月定例会　　　　議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　日程第１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２３名）　　　　１番　　　野　　上　　陽　　子　議員　　　　　２番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　３番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　　　４番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　５番　　　宮　　城　　登美子　議員　　　　　６番　　　岩　　波　　初　　美　議員　　　　７番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　　　８番　　　川　　原　　千加子　議員　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　誠　議員　　　　１１番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　１２番　　　石　　神　　市太郎　議員　　　　１３番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　１４番　　　原　　　　　八　　郎　議員　　　　１５番　　　小　　泉　　　　　嚴　議員　　　１６番　　　大　　内　　一　　也　議員　　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　１８番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　　１９番　　　津久井　　清　　氏　議員　　　２０番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　　２１番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　　２３番　　　池ヶ谷　　富士夫　議員　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（１名）　　　　９番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　計　管　理　者　　　河　　﨑　　啓　　二　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　皆　　川　　寛　　隆　　君　　　　　総務企画部参事　　　　谷　　口　　光　　儀　　君　　　　　総務企画部副参事　　　　武　　田　　秀　　一　　君　　　　　（総　務　課　長）　　　　　総務企画部副参事　　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　総務課情報推進室長　　　　佐　　藤　　太　　郎　　君　　　　　企画財政課企画政策室長　　　大　　塚　　潤　　一　　君　　　　　課　　税　　課　　長　　　押　　切　　良　　雄　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　市民生活部参事　　　　小　　高　　仁　　志　　君　　　　　市　　民　　課　　長　　　田　　中　　幸　　子　　君　　　　　商　工　振　興　課　長　　　葛　　山　　順　　一　　君　　　　　市民活動推進課長　　　西　　山　　珠　　樹　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　望　　月　　　　　忠　　君　　　　　健康福祉部参事　　　　斉　　藤　　　　　薫　　君　　　　　高齢者支援課長　　　　桂　　本　　弘　　明　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　宗　　川　　洋　　一　　君　　　　　都市建設部参事　　　　鎗　　田　　　　　淳　　君　　　　　公　園　緑　地　課　長　　　弓　　削　　孝　　司　　君　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　山　　﨑　　正　　史　　君　　　　　生涯学習部参事　　　　笠　　井　　真利子　　君　　　　　生涯学習部参事　　　　吉　　野　　光　　雄　　君　　　　　生涯学習部副参事　　　　小　　川　　宏　　宜　　君　　　　　生涯学習部副参事　　　　石　　黒　　　　　茂　　君　　　　　教　育　総　務　課　長　　　後　　藤　　由　　美　　君　　　　　教育総務課主幹　　　　﨑　　田　　浩　　史　　君　　　　　生涯学習推進課長　　　青　　木　　真　　也　　君　　　　　文化・スポーツ課主幹　　　三　　石　　　　　宏　　君　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　川　　上　　傳　　吉　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　大　　伯　　昌　　司　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　監査委員事務局長　　　　　　山　　中　　冬　　樹　　君　　　　　農業委員会事務局長　　　　　小金谷　　幸　　次　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　皆　　川　　宏　　幸　　君　　　　　消　防　本　部　参　事　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　警　　防　　課　　長　　　佐　　藤　　俊　　一　　君　　　　　消防総務課主幹　　　　矢ノ目　　健　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　務　　局　　長　　　山　　口　　　　　清　　　　　事　務　局　次　長　　　石　　井　　孝　　宜　　　　　同　　副　　主　　幹　　　伊　　藤　　正　　二　　　　　同　　副　　主　　幹　　　山　　﨑　　嘉　　也　　　　　同　　　　主　　　　事　　　近　　江　　光　　穂　　　　　同　　　　主　　　　事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（原八郎議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（原八郎議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（原八郎議員）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、18番、針貝和幸議員に発言を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　議席番号18番、針貝和幸、通告に基づき一般質問を行います。今回通告しましたのは、国家戦略特区についてと企業誘致、起業支援。企業誘致の企業は企てるほうで、起業支援のほうは起こすほうの起業で質問したいと思います。　それでは、国家戦略特区についてから質問いたします。国家戦略特区は、安倍内閣の第３の矢、成長戦略の一環として始まりました。これまでも構造改革特区など幾つかの特区構想がありましたが、今回の特区の大きな特徴は、従来が地域から積み上げていくものに対して、今回は国の成長戦略の一環として地方を特区として定めていく、規制改革を行う実験、そういった意味合いが強いのではないのかと思っております。今回この質問をするに当たり、特区である秋田県仙北市、千葉県千葉市を視察してまいりました。確かに国家戦略特区というのは国が主導してやるという一面があるのですけれども、仙北市にしても千葉市にしてもそれを利用して自治体としての差別化を図っていく、そういったことを自治体としてはもちろん考えてやっておりました。さらに、国もまだ手探り状態でやっている中で、区域会議といって地方と国が相談する中でいろいろ地方から提案も受けて新しい特区の案をつくっていくということをやっていると聞きました。ご存じのとおりいろいろ法律や規制で何かやりたいと思ってもがんじがらめになっている中で、地域の特色を出せと言われるのはなかなか困難な話なので、地域の特色を出して行くためにもこういった制度活用できるのではないのかと思っております。そこで、最初の質問ですが、国家戦略特区の概要について教えてください。　次に、大きな質問の２点目、企業誘致、起業支援について伺います。鎌ケ谷市は、良好な住宅街であり、私はこのまちの魅力というのはやはり良好な住宅街ということが一番大きいのではないのかなと思っております。しかし、人口が日本全体で減る中で税収、そしてまちのにぎわい、市のＰＲなどこういった大切なことがあり、私は良好な住居環境を損なわない範囲で企業誘致とか起業支援、こういうのができればいいなと考えております。そこで、前も一般質問いたしましたが、個人単位で自分の家で行うような、例えばプログラマーとかデザイナーのような、こういった企業とかを誘致できないのかなと思っております。そういった視点で今回いろいろ質問していきたいと思います。そこで、最初の質問ですが、現在の企業誘致計画の概要を教えてください。　１回目の質問を終わります。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　大きなご質問の１点目、国家戦略特区のご質問にお答えをいたします。　国家戦略特区の概要についてですが、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するもので、現在全国で10の区域が指定をされております。その取り組み内容につきましては、例えば東京圏の一例として、国家戦略特別区域法における旅館業法の特例を活用し、東京都大田区では外国人の滞在に適した滞在施設の経営事業を一定要件を満たす空き部屋などで行うことができるようになるなど、特定の分野に限定して大胆な規制緩和を行うことで企業の投資や人材を呼び込み、地域経済の活性化を促すとともに、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点形成を目指すものでございます。なお、国家戦略特区への区域指定及び事業の認定に至るまでの過程につきましては、まず地方公共団体または民間事業者等が内閣府に提案を行い、受け付けた提案は国家戦略特区ワーキンググループにおいてヒアリングを実施いたします。ワーキンググループ委員による関係府省庁との折衝を経て、最終的には内閣府に設置されている国家戦略特別区域諮問会議における調査、審議を通じて国家戦略特別区域基本方針が閣議決定され、政令として国家戦略特別区域を指定、内閣総理大臣が区域方針を決定いたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　私からは、大きなご質問の２点目、企業誘致、起業支援に関するご質問にお答えいたします。　お尋ねは、現在の企業誘致計画の概要についてでございました。本市では、魅力ある都市への成長を目指し、経済の活性化や雇用の創出を図るため企業誘致を進めているところです。これまでは、主にハード面の都市基盤整備事業を推進することで企業誘致を進めてまいりましたが、これからはハード面のインフラ整備とともに、企業が進出しやすい環境整備を図るため、ソフト面の企業誘致基本計画に基づいた短期と中長期の施策に取り組むことにより、ハードとソフトの２本の柱で企業誘致を推進、実施してまいりたいと考えております。そのような中、ソフト面の企業誘致につきましては、平成25年度に策定した鎌ケ谷市企業誘致基本計画をもとに、全庁を挙げて立地企業への支援策を取りまとめ、平成28年９月定例会の市政報告会において、支援制度の素案として報告させていただいたところです。現在この素案を専門家で構成する外部有識者会議に諮り、専門的な見地からご意見を伺っているところでございます。本市で検討している支援制度の特徴といたしましては、市の所有地に限りのある中で、県内初の取り組みとなる民有地を提供していただいた所有者に対して助成を行う企業誘致協力金を導入することで、進出希望のある企業のニーズと提供可能な土地などをやりとりするマッチングシステムが稼働するなど、本市の企業誘致が本格的にスタートできるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。

◆18番（針貝和幸議員）　それでは、国家戦略特区についてから再質問を行ってまいりたいと思います。　特区というと有名なところでは、1979年に鄧小平が行った改革開放、深セン、アモイなど４つの経済特区、そして1984年には上海など14の経済特区、ほかにもフィリピン、ベトナム、メキシコなどで特区を設けております。また、日本でも小泉内閣の構造改革特区、菅政権では国際戦略総合特区、地域活性化総合特区などありますが、これらの特区と今回の国家戦略特区の違いというのはどのようなものか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　これまでの特区といたしましては、構造改革特区や総合特区がございますが、国家戦略特区との大きな違いは、従来の特区の対象は地方自治体であるのに対して、国家戦略特区の対象は区域となっております。また、従来の特区は申請が地方自治体から国に行われているのに対して、国家戦略特区は地方公共団体または民間事業者等から出された提案を国が主導して方針を決めるという点に違いがございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　それでは、国家戦略特区の前にもいろいろ特区構想というのはあったわけですけれども、鎌ケ谷市はこれまでに特区の申請、また特区に関する検討などを行ったことがあるのかどうかお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　これまでの特区につきましては、例えば構造改革特区は地域を限定して改革することにより構造改革を進め、地域を活性化させることを目的としております。本市においては、事業や投資の推進役となる民間企業者等との連携のもと、地域活性化による地域力の向上につながる事業を提案することが難しく、申請には至っておりません。また、国家戦略特区につきましては、産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的とし、特区において活用できる規制改革メニューにつきましては平成28年11月現在で53のメニューが示されており、このうち全国で39のメニューが活用されております。いずれの規制改革メニューの活用につきましても、産業の国際競争力向上に資する新たなアイデアを提案するなど非常に高いハードルがあり、本市においては具体的な検討は行ってはおりません。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　今お答えいただいた、確かに産業の国際競争力向上に資する新たなアイデアを提案するというのは非常に難しいのですけれども、逆に言うとアイデアがあればできるのかなというところが今回おもしろくて、例えば養父市とか仙北市とか、鎌ケ谷市より人口規模でいえば少ないところが特区として認定されているというのも特徴ではないのかなと思います。　それでは、特区事業として53のメニュー示されているということでしたが、例えば近未来産業、医療特区、労働環境特区、登壇の答えでもありました大田区の特区民泊、このあたりをどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　ご質問の取り組みといたしまして、千葉市ではドローン等の先端技術を活用した宅配サービス、セキュリティーやロボットタクシーの無人運行、成田市では医療特区としての国際医療学園都市構想やエアポート都市構想、大阪市では労働環境特区としての外国人による家事代行サービス、東京都大田区の特区民泊などがございます。いずれの特区の提案につきましても、その提案内容が産業の国際競争力向上に資するものである必要があり、民間企業や大学との連携なども重要となってまいりますので、本市の現状において提案が難しいものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　千葉市のドローンとかも視察に行ってまいりました。仙北市というのは、もう物すごく広いところで、10キロ四方の広いところを自由自在に飛ばせますよみたいな、そういった魅力をアピールしていて、千葉市は千葉市でうちでドローンをやるというのは住宅街というか、人口密集地においての実証実験だというふうなことで、一生懸命やっていまして、特に三十四、五階のタワーマンションを今度つくると。そのタワーマンションに垂直で飛ばして宅配するとか、そういった実験を今やっているわけで、そのほかにも、11月13日に仙北市がついに自動運転を公道で行ったと。千葉市もイオンの中で自動運転の車を走らせる。そういったいろいろな新しい技術がこういった特区の中で生まれているのかなと思います。こういったアイデアをいろいろ検証していくと、鎌ケ谷市でも使えること、またそのアイデアを膨らませていって新しい発想ができるのではないのかなといろいろ思っております。　それでは、幾つか具体的に聞いていきたいのですが、シルバー人材センターの労働時間というのが今20時間と決められていたのですが、もっと働きたいのにという意見があり、それで特区の中で40時間までする。今は、法改正で特区でなくてもできるようになったとお伺いしましたけれども、例えば鎌ケ谷市でシルバー人材センター会員の労働時間の拡大、このあたりもし需要があれば本市でも可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　シルバー人材センター会員の労働時間の拡大については、平成26年５月に兵庫県養父市が国の国家戦略特区の区域指定を受け、中山間地農業の改革拠点としてさまざまな取り組みを進めており、平成27年９月に高齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例が規制改革メニューとして認められました。その一環として、養父市ではシルバー人材センターに登録する高齢者の週当たりの労働時間を派遣業務において週20時間から最大週40時間まで拡大し、高齢者の農業分野での人材活用につなげております。また、平成27年８月に国家戦略特区の区域指定を受けた秋田県仙北市では、同年10月にこの規制改革メニューを活用した区域計画の認定を受け、高齢者の就業促進につながる事業展開を図っているところでございます。なお、シルバー人材センター会員の労働時間の拡大については、平成28年３月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、特区ではなく全国措置として展開されております。本市がシルバー人材センター会員の労働時間を拡大するためには、千葉県シルバー人材センター連合会が千葉県に申請を行い、指定を受ける必要がございます。なお、鎌ケ谷市シルバー人材センターに伺ったところでは、会員からは労働時間の拡大の要望、つまり需要は少ないとのことでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　需要があればできるということで、私も聞いた話だと余り需要がないということで、これは難しいのかなと思います。　それでは、このほかにもいろいろ難しい問題あると思うのですけれども、例えば教育特区、民泊などについてはどう考えているのか。本市は、成田と羽田のちょうど真ん中にありまして、またあいているアパート等もあると思います。現在観光にも力を入れていることから、観光面にとってもこれはプラスになると思うのですが、検討する価値はあるのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　教育特区につきましては、平成27年３月に愛知県が特区の区域指定を受け、同年11月に公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例が規制改革メニューとして認められました。これは、グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に公立学校の運営を民間に開放するものです。このようなメニューの活用においても、提案内容が産業の国際競争力向上に資するものである必要があり、民間企業との連携も重要となってまいりますので、本市の現状においては提案が難しいものと考えております。民泊特区につきましては、平成27年10月に東京都大田区が提案した旅館業法の特例が規制改革メニューとして認められました。これは、旅館業法の適用を受けず、区が定める条例で一般の住宅を宿泊業に活用することが可能となるものです。国際空港にアクセスがよい本市においては、訪日外国人が滞在できる環境を整備し、観光の推進につなげていくことは重要でありますが、平成28年６月に国土交通省と厚生労働省がまとめた「民泊サービス」の制度設計のあり方に関する検討会最終報告書では、衛生管理面などの安全性の確保、宿泊者と近隣住民とのトラブル防止などが民泊サービスに当たっての課題の論点として上げられているところであり、こういったことを踏まえての検討が必要になろうかと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　確かにいろいろ難しいと思うのです。例えば教育特区にしたっていきなり公立の教育に民間の企業が入ってくるとなったら、いろいろ怖い面あると思います。民泊も当然今までの秩序が変わるというわけで怖い。先端医療にしても、何が起きるかわからないから結構恐ろしいというのあるのですけれども、昔つくった制度が、それが昔は合理性だったのが時代が流れて、またグローバル化の中で規制をかけたままだとおくれをとってしまうというのが今回の特区構想の中にあるのかなと。　これたまたま「選択」の10月号の中で「シンガポールが「先端研究の都」に」という記事があって、少し紹介すると、８月にシンガポールは世界初となる自動運転タクシーの公道実験をスタートしたと。シンガポールというのは、行政による規制が極めて緩い。また、先端医療、新薬、バイオテクノロジーなどの研究開発の自由度も極めて高い。政府は、自分の国を生きた実験室と言っているそうです。そうすると、何が起きるのかと、医療ツーリズムのメッカになって、シンガポールと日本の医療ビジネスの格差はどんどん広がっていくと。先ほど出てきたドローンも、日本は200グラム未満しか飛ばせないのですけれども、シンガポールは７キログラム未満だったら自由に飛ばすことができる。ほかにも金融サービスでフィンテックをアジアでリードしてやっているとか、その結果どういうことになったかというのがイギリスのクアクアレリシモンズという大学ランキングでシンガポールの国立大学が世界で12位と。次のシンガポールの南洋理工大学というのが13位で、東大は34番になって引き離されてしまったよと。やはり新しいことができないと人材が集まらないのではないのかと。この記事の結びは、日本が岩盤規制で身動きとれないうちにシンガポールが何歩も先を行ってしまったと結ばれているわけですけれども、そういった新しいチャレンジというのを日本も今しようとしているわけで、その一端に鎌ケ谷市も加われれば市の発展にもつながるし、国の発展にもつながって、よいのではないのかと思って今回こういった質問をしている次第であります。　では、近隣市で国家戦略特区を検討した市町村はあるのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　東葛６市における国家戦略特区の検討状況でございますが、柏市では柏市国立がん研究センター東病院及び三井不動産株式会社が平成27年２月に開催された国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにおいて、柏の葉ヘルス・イノベーション拠点構想を提案してございます。この提案は、多くの疾患が希少疾患化する近未来に備えて、患者単位での未承認薬使用を可能とし、治療機会の提供とともに治療開発につなげる場を創造する構想でございます。そのほか、東葛地区の市においては具体的な検討及び提案はなされてはおりません。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　やはりこの辺だと柏市、そして千葉市、成田圏というのがいろいろチャレンジしているのかなと思います。　それでは、鎌ケ谷市は今後特区を活用するに当たりどのような留意点があるとお考えでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化、または国際的な経済活動の拠点の形成に資する提案、またこれに地方創生に資するものを含む提案であることを条件としております。また、この実施が現行の規制や制度のもとでは不可能または困難である場合にそれを可能にするために必要となる規制、制度改革についての具体的な提案であることが求められているなど、非常に高いハードルがございます。したがいまして、本市においては例えば構造改革特区の活用も含めて、まずは本市の地方創生につながる先進自治体の事例などの調査研究を進めてまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　この国家戦略特区、始まったばかりなので、これからいろいろな可能性が出てくると思います。何か新しいものをつくっていくというのは、ひらめきのようなもの必要だと思うのですが、特色のあるまちをつくり、鎌ケ谷市が選ばれる自治体になるためにも、この制度の利点を活用していただくように要望しまして、次の質問に移ります。　それでは、登壇時のご回答の中でさまざまな工夫がされていることがよくわかりました。それでは、企業誘致の実績がどのようなものなのか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　本市では、今日まで進めてきた都市基盤整備事業とともに、揺れにくいまちや子育て支援策などのシティプロモーションの取り組み、また市が直接あるいは間接的に企業に働きかけることで企業誘致を進めてきたところでございます。その成果でございますが、一例を申し上げますと、平成９年の北海道日本ハムファイターズを初め、新鎌ケ谷地区ではイオン鎌ケ谷ショッピングセンターやアクロスモール新鎌ケ谷などの大型商業施設のほか、飲食店やホテル、病院、保育園などの誘致が実現したところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　今お答えで現在の鎌ケ谷市の核となるような重要な企業、誘致されていることがわかりました。しかし、こういった大規模な誘致になるとやはりタイミングや土地の制約などいろいろ難しい面があると思います。そこで、常時誘致できるような、個人事業主を誘致するような、こういった施策はできないのか。例えば家で仕事するデザイナー等を鎌ケ谷市に誘致して補助などできないのかどうかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　本年９月定例会の市政報告会で説明させていただいた企業誘致に係る支援制度の素案におきましては、支援制度の対象要件として、一定以上の投下固定資産額や常時雇用者数などを条件としてございます。このため家で仕事をする個人事業主は企業誘致基本計画における支援制度の対象とはしてございませんが、別の施策において個人事業主等を対象としたさまざまな起業支援策を実施しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　では、今お答えいただいた起こすほうの起業、起業支援についてどのような現在施策を行っているのかお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　本市では、活力ある産業の育成を目指すため、後期基本計画第３次実施計画における施策の一つに起業の促進を掲げてございます。具体の施策でございますが、創業支援策として中小企業資金融資制度やコミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金、空き店舗活用事業に加え、今年度より産業競争力強化法に基づく創業支援セミナーを実施しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　先ほどからこの部分少しこだわっているのですけれども、いわゆる家で１人でやっているような方に対する誘致策、いろいろできるのではないのかと思うのですが、例えば住宅補助、家賃補助、そういったことは難しいのかどうかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　本市では、現在さまざまな起業支援策がスタートした段階でありますことから、まずはこれらの施策を軌道に乗せて定着化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　現在の計画がうまくいくこと、それもちろんいいのですけれども、ぜひ検討していただきたいなと。というのも、これから少し詳しくやろうかなと思うのですけれども、なかなかそれだけだと鎌ケ谷市のにぎわいというか、取り組みの面で少し心細いのではないのかと。私としては、もう少しアグレッシブにできないかなと思っているわけでありまして、では現在市ではそういったコミュニティビジネスやベンチャービジネス補助等を行っているわけですが、その目的を教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　国は、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることを目的として、平成26年に産業競争力強化法を施行しております。この産業競争力強化法に基づく市区町村の役割でございますが、民間事業と連携して創業支援策に取り組むことで地域の創業者の支援をすることとされております。本市におきましても、多様な方々の創業を支援するため、中小企業資金融資制度やコミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金、空き店舗活用事業などに取り組んでおり、市内商工業の育成及び活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　お答えに今ありましたように、開業率の引き上げ、雇用創出、産業の新陳代謝、非常に重要だと思います。　では、目的を達成したかどうか、指標のようなものがあれば教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。

◎市民生活部参事（小高仁志君）　起業に伴う指標につきましては、後期基本計画第３次実施計画及び鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で設定しております。後期基本計画第３次実施計画では、起業の促進を図るために中小企業資金融資制度やコミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金を活用し、成果目標の指標に新規起業者数を設定しており、平成31年度の目標値は７件でございます。鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、店舗情報の活用促進を図るために空き店舗活用事業を実施し、成果目標の指標に改装した店舗数を設定しており、平成31年度の目標値は21件としております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　第３次実施計画の中で平成25年から平成31年までで新規起業者数７件というお答えでしたけれども、鎌ケ谷市に現在何社ぐらい企業があるのかお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　平成26年経済センサスによりますと、市内の事業所数は3,142事業所で、そのうち公務を除いた事業所数は3,127事業所でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　3,142、公務を除いたのは3,127ということですが、そうすると平成31年度までの目標数が新規起業者数７件、改装した店舗した21件というのは少し積極的な数字とは言いがたいと思うのですけれども、この数字の根拠を教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　新規起業者数につきましては、これまでの実績として新規起業者数がない年度もあり、多いときでも年間１件から２件程度でございました。そのような中、後期基本計画第３次実施計画では、平成25年度の現状値は２件であり、新規起業者の定着につながるよう、年間１件程度の増加を見込み、平成31年度の目標値を７件としているところでございます。また、改装した店舗数につきましては、平成25年度に千葉県が実施した商店街の空き店舗調査において、鎌ケ谷市内の調査対象店舗数180件のうち21件が空き店舗であったため、この数値を根拠としたところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　年間１件から２件が起業して、年間１件の増加を見込んで７年間で７件というのは、少し厳しい言い方をすると、これは計画というよりも予測ではないのかなと。年間１件ずつふえているから７年間で７件、今起業セミナーとか新しいことを始めているわけでありまして、第４次実施計画案示されていると思うのですが、第４次ではもう少し積極的な数字になるよう要望いたします。　では、起業支援により何件ほど鎌ケ谷市で起業したのか、また出店したのか、その補助額は総額で幾らかお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　本市における起業または出店数でございますが、先ほど申し上げました資金融資制度や各種補助券を活用して起業または出店に結びついた件数は、直近５年間の平成24年度以降で申し上げますと11件でございます。また、起業または出店した11件の補助金の総額は749万1,500円でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　お配りした資料だともう少し件数だけ並べるといっぱいあるのですけれども、これは起業したやつに加えて、何か新しい事業なども補助したのが入っているとお伺いいたしました。　それでは、これ市民から寄せられた話なのですけれども、補助金をもらって出店したお店が半年足らずで閉店してしまったと、これは税金の使い道としていかがなものかというご意見いただきまして、確かにこういった場合は税金の使い道、補助の目的達成したかどうか、私も微妙に思うわけですが、この件に関してどうお考えかお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　空き店舗活用事業は、市内商店街の空き店舗を解消し、商店街のにぎわいの創出を図ることを目的としてございます。そのような中、昨年度空き店舗活用事業により開業した１件の飲食業につきましては、新規顧客の獲得や資金調達などによる経営不振により約４カ月間の営業の後、閉店に至ったところでございます。このような早期の閉店につきましては、空き店舗活用事業を進めていくに当たっての課題として認識してございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　空き店舗活用事業ではどういった審査を行っているのか、またこういった税金の費用対効果という面から市民に納得いく補助の基準みたいなものが必要だと思うのですが、どういった審査を行っているのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　空き店舗活用事業につきましては、書類審査などを経て補助金の交付を決定しております。具体的には、申請者に補助金交付申請書及び事業計画書、納税証明書等の必要書類を担当課に提出していただき、市では提出された書類をもとに補助対象の要件に合致しているか確認するとともに、申請者と面談や現地確認などの審査を行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　では、先ほど11件補助というお答えでしたが、このうち営業を続けているのは何件かお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　現在も営業を続けているのは11件のうち10件でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　11件中10件残っているというのは、投資としてはかなり高い成功ではないのかと思っております。しかし、１件そういう例があると、市民の人は補助を受けたお店かそうではないお店かわからないので、次々と補助のお店が潰れていると思われているということもありまして、こういった情報公開というのも私はちゃんとできているよということをお知らせするためにも必要なのではないのかなと思っております。今後も同様にしっかり審査していただいて、市民に納得のいく税の使い方、着実にしていただくようお願いいたします。　では、補助した後のフォローというのをどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　空き店舗活用事業などで起業した小規模事業者の多くは、新規顧客の獲得や売り上げの拡大、生産性の向上、資金調達など、経営する上でさまざまな悩みを持っているものと考えております。そこで、本市では今年度より千葉県産業振興センターの協力を得て、専門スタッフが経営上のあらゆる悩みの相談に無料で応じるよろず支援拠点を本年９月から３カ月に１回の頻度で実施しており、これまでの実績として９月に２件の相談がございました。また、空き店舗活用事業は、鎌ケ谷市商工会に加入することを補助条件としているため、補助事業者は商工会の会員として適宜経営に関するさまざまな相談の支援を受けられることとなっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　アフターケアなどもしっかり行うことが鎌ケ谷市で起業しようということの安心につながると思います。　では、今年度から鎌ケ谷市は起業セミナーを開催しておりますが、これは私なかなかいい取り組みではないのかなと思っておりますけれども、このセミナーの実績を教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　今年度より創業支援セミナーを実施しておりまして、創業のイロハなどを学ぶ基礎コースと創業に必要な知識などを学ぶ実践コースを開催しております。基礎コースにつきましては、全２回開催し、参加者は延べ16名でございました。実践コースにつきましては、全５回開催して、参加者は延べ32名でございました。また、そのほかにも個別相談会を４回、特定のテーマによる講習会を１回、セミナーの講師と参加者などの交流会を１回開催しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　今後セミナー参加者などの意見を伺いながらブラッシュアップしていくと思うのですが、今後のご予定をお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　市では、今後関係機関との協力体制のもと、創業支援セミナーを継続的に開催し、セミナーや交流会などのあらゆる機会を捉えて参加者からご意見を伺い、ブラッシュアップすることでよりよいセミナー運営を行い、起業を支援してまいりたいと考えております。また、創業前後のフォローアップの強化やセミナー参加者が連携することで新商品や新サービスの提供などが期待できるなど、市内商工業の振興及び発展に寄与するものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　おもしろい企業、多彩な企業、こういったのがふえて、市民が創業していくというのは鎌ケ谷市の活性化につながると思います。まちの活性化になると思っております。起業補助に関しても、必ずしも全部が全部うまくいくとは限らなくても、もう少し積極的に補助を行い、市政の発展に努めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原八郎議員）　以上で18番、針貝和幸議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（原八郎議員）　次に、３番、森谷宏議員に発言を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　平成28年12月定例会に当たり、議席番号３番、森谷宏、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。当局におかれましては、明快なるご答弁のほどよろしくお願いします。　今回私が通告いたしましたのは、市民サービスの現状と課題についてであります。平成26年９月定例会において私の一般質問で、鎌ケ谷市の市民サービスについて、市民が多く利用される各種証明書の申請の状況と課題について質問いたしました。当時証明書の申請時に利用されていた住民基本台帳カードについては、本年１月からマイナンバー制度が導入されたことから、発行は昨年の12月で終了となり、市民がお持ちの住基カードは新しいマイナンバーカードに切りかえない限りは発行日から10年で期限が切れるようです。そのマイナンバーカード、いわゆる個人番号カードですが、顔写真入りの公的な身分証明書として使用することができます。個人番号カードには、住基カードのときと同様にＩＣチップが格納されていて、ｅ―Ｔａｘなどの電子証明書としての機能は継承されています。また、希望されない場合については、任意で実装しないといったこともできるということであります。さらに、マイナンバー制度では、個人がインターネットを通じてマイナポータルという情報提供等記録開示システムを利用できるようになります。このように市区町村ごとに発行されてきた住基カードとは大きく違い、今後個人番号カードは使われ方や市民サービスにもかかわってくることから、今回市民サービスの現状と課題について、マイナンバー制度を中心に伺ってまいりたいと思います。　それでは、まず第１回目の質問として、市民サービスの現状と課題について、マイナンバー制度の普及の状況について伺ってまいりたいと存じます。　その他の項目については、順次再質問で展開をしていきたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　市民サービス等の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。　お尋ねは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度における個人番号カードの普及状況についてでございました。マイナンバー制度の導入の過程でございますが、平成27年10月から市内に住民票を有する全ての方に個人番号を記載した通知カードを世帯ごとに郵送にて送付しております。個人番号カードの交付につきましては、市役所１階に特設交付会場と案内所を設置するなどの体制を整え、平成28年１月から交付を始めております。交付が集中する本年８月までは、特設会場での交付を行うとともに、一部土日を開庁して交付手続を行ってまいりました。個人番号カードの普及状況でございますが、住民基本台帳カードとの比較で申し上げます。平成15年10月から始まった住民基本台帳カードの交付は、新規交付、再交付及び更新を終了した平成27年12月末現在で、有効交付枚数は5,717枚となっております。一方、個人番号カードにつきましては、交付が開始された平成28年１月から10月末現在で、交付枚数は9,824枚となっております。交付率で比較いたしますと、住民基本台帳カードは5.2％、個人番号カードは9.0％であり、住民基本台帳カードと比べ個人番号カードは短期間に多くの方に取得いただいている状況でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、再質問に移ります。　マイナンバーカードには、市から配達された時点での通知カードと、その後顔写真つきのカードを希望される方に対して作成されます個人番号カードがありますが、それぞれのカードの内容について改めてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　通知カードにつきましては、住民票を有する全ての方に12桁の個人番号をお知らせするもので、番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、本市では平成27年10月23日から簡易書留による配達を開始いたしました。個人番号カードにつきましては、個人番号が記載された顔写真つきのカードで、希望する方の申請により交付するプラスチック製のＩＣチップつきカードとなります。券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号に加え、本人の顔写真がございますので、公的身分証明書としても利用できるものとなります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　登壇でのご答弁に個人番号カードの普及状況についてありましたけれども、現在の交付枚数が10月末現在で9,824枚とありましたが、この交付されている状況について、鎌ケ谷市の人口に対する交付率と近隣市の交付の状況の比較についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。

○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　近隣市の人口に対する個人番号カードの交付率でございますが、平成28年10月末現在で交付率が高い順に申し上げますと、我孫子市、9.7％、八千代市、8.6％、流山市、8.3％、松戸市、8.1％、浦安市、8.1％、市川市、7.8％、野田市、7.4％、柏市、7.3％、船橋市、7.0％となってございます。本市の交付率9.0％は、我孫子市に次いで高い状況にあり、迅速に交付がなされているものと認識しております。今後も申請された方々には迅速に丁寧に確実に個人番号カードを交付してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　今までの住基カードと比較しても短期間においては取得をされた方の交付率が多いということでありました。　それでは、改めて個人番号カードの交付までの流れや交付に際してどのような点に留意されて行われているのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　議長、市民生活部参事。 ○議長（原八郎議員）　小高市民生活部参事。 ◎市民生活部参事（小高仁志君）　市が行っております個人番号カードの交付手続の流れでございますが、最初に地方公共団体情報システム機構から届いたカードの交付前処理作業を行う必要がございます。具体的には、内容物の確認、照合、カード券面の印刷ミス等の確認作業をした後、統合端末で本人確認情報と券面情報との照合を行っております。その後、市独自に作成した案内書を添付した交付通知書を個人番号カードの交付を申請された方に郵送し、交付の準備ができたことをお知らせしております。市民への個人番号カードの交付の際には、顔認証システムなどを活用するなど、確実に交付手続を進めているところでございます。これまで個人番号カードの交付に関しましては、円滑に事務を進めてきており、今後においてもこうした作業を確実に、また迅速に行い、申請された方へ間違いなくお渡しすることが何より必要と考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ご答弁にありましたとおり、交付手続の確実性が重要となりますので、今後についてもよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、カード自体が持つ本来の機能といいますか、行政面での手続による効果や効率化についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に番号を付すことにより、社会保障、税、災害対策の分野で情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同じ人の情報であることを確認できるようになるものでございます。したがいまして、行政手続の効果といたしましては、添付書類の削減等の手続が簡素化されることにより、手続を行う方々の負担が軽減され、あわせて行政の効率化にもつながることになります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　このマイナンバー制度により手続の簡素化など負担軽減の効果があると理解をいたしました。一方では、マスコミ報道によりますと、総務省の発表では来年度の夏ごろから個人番号カードでの図書館利用について実証実験を開始するようでありますが、鎌ケ谷市では個人番号カードでの図書館利用に関してはどのようなお考えを持っているのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（原八郎議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　個人番号カードの図書館での利用につきましては、現在図書館の利用カードを作成する際に本人であるかの身分確認の一つとして利用しております。個人番号カードの多目的利用につきましては、集約という利点はございますが、今後普及状況などを注視するとともに、システム改修費用などを勘案しながら検討していく必要があるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ただいまのご答弁で普及状況から検討していくというようなことであります。私も現在の普及率の状況をさらに改善していくことは、今後の課題であると思っています。従来の住基カードは、発行が有料であり、発行主体が市区町村であったことにより、それぞれの自治体の運用において独自性などの違いがありました。個人番号カードは、国が主体であり、基本的には住基ネットの基幹システムを継承することに加え、今後マイナポータルの運用などにより、パソコンや公共端末から自分の特定個人情報が適切に管理されているか確認することができるようになると言われています。個人番号カードは、公的な身分証明書としても無料で発行してもらえるなど、市の普及対策として周知しなければならないことだと思いますが、改めて見解をお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　個人番号カードの普及対策に関する見解につきましてお答えをさせていただきます。　個人番号カードは、公的な身分証明書になることや、平成29年７月から開始されるマイナポータルを利用できること、また行政手続における添付書類の削減等により手続を行う方々の負担が軽減されるなど、市民サービスの向上が図られるものでございます。個人番号カードの交付率は、平成28年１月から開始し、10月末現在で約９％でございまして、住民基本台帳カードと比較すると短期間に多くの方に取得いただいておりますけれども、多くの市民の方に個人番号カードを取得していただくためにも、マイナンバー制度について周知していく必要があるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、マイナポータルにかかわるいわゆる情報提供ネットワークシステムについて、鎌ケ谷市としてどのようにお考えがお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　マイナポータル制度でございますが、情報提供ネットワークシステムを通じたやりとりの記録が確認できるシステム、情報提供等記録開示システムでございまして、行政機関が個人の情報をいつどことやりとりしたのか本人が確認できるほか、行政機関からのお知らせ情報等をパソコンから確認できるサービスとして現在国において導入を進めており、平成29年７月から開始する予定となっております。本市における対応といたしまして、今後サービスの運用開始に当たり、マイナポータルのシステム機能や運用等の確認を行う総合運用テストを実施していき、円滑な運用開始に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ご答弁にありましたとおり、実際の運用面ではまだまだ時間がかかると思います。行政機関での運用はもとよりでありますけれども、それでは市民にとってのメリットについては今後どのようなサービスのものがあるのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　マイナポータルに関する市民のメリットといたしましては、行政機関が自分の情報をいつどことやりとりしたのかご自身で確認できるようになります。またプッシュ型サービスとして、例えば予防接種のお知らせなど一人ひとりに合ったきめ細かな行政サービスのお知らせを受けることができる機能などがございます。詳細につきましては、国において検討中となっており、詳細が決まり次第国からは公表することで説明がなされております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは次に、マイナンバー制度における保護措置といいますか、いわゆる中間サーバーでの個人情報等の保護管理についてでありますけれども、実際的にどのように運用されているのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　制度面における保護措置といたしましては５点ございます。１点目といたしましては、法律に規定があるものを除く特定個人情報の収集、保管及び特定個人情報ファイルの作成を禁止していること。２点目といたしまして、個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱者に対する監視、監督。３点目は、国の行政機関や地方公共団体等による特定個人情報保護評価の実施。４点目は、罰則の強化。そして、５点目といたしまして、情報提供等の記録をマイナポータルで確認できることがございます。また、システム面における保護措置といたしましては４点ございます。１点目といたしまして、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり各行政機関で管理し、中間サーバーに格納するのは個人情報の副本であること。２点目としまして、個人情報を直接用いずに符号と言われるいわゆる暗号のようなもので情報連携を行うこと。３点目は、アクセス制御により特定個人情報にアクセスできる者及び閲覧できる特定個人情報を限定していること。４点目は、中間サーバーとはＬＧＷＡＮにより通信し、さらにデータの暗号化も行っていることがございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ただいまのご答弁で、中間サーバーにおいては保護措置について罰則規定やアクセス権限などご説明をいただいたわけでありますけれども、それでは各行政機関で管理するところによります個人番号利用事務システムに関して、鎌ケ谷市としてのセキュリティー対策はどのようにされているのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　本市におけるセキュリティー対策でございますが、個人番号利用事務システムに関しましては、アクセス制御に生体認証を導入し、端末に関しましてもセキュリティーワイヤーによる盗難防止策を講じるなど、一般的なシステムよりもセキュリティーを強化しております。また、人的な対策といたしまして、本年９月から個人番号利用事務に携わる職員を対象に、地方公共団体情報システム機構が提供する情報セキュリティ研修を実施しており、職員の情報セキュリティーへの意識向上を図っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ただいま本年９月から個人番号利用事務に携わる職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施されていて、職員の意識向上を図っているということであります。そういったスキルの向上は、市民の安心感にもつながると思います。デジタルを用いて学習するｅラーニングなども含めて、ぜひ目的に応じた研修を引き続いてお願いしたいと思います。　それでは、次の項目に移ってまいります。本年１月より開始されたマイナンバー制度でありますが、市の発行する各種証明書など、現在の主な使われ方についてお伺いしたいと存じます。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　個人番号につきましては、平成28年１月より税や社会保障分野等への申請書類において記載が必要となっていることから、例えば平成28年分の所得税の確定申告書に個人番号を記載していただくなどの活用が始まるところでございます。また、個人番号カードをお持ちの方におかれましては、本人確認の際の公的な身分証明書としてお使いいただいており、例えば納税証明書の交付申請時に本人確認書類として個人番号も使用可能となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　既にさまざまな用途に個人番号が使われているようでありますけれども、福祉関係での用途についてはどのように利用されているのでしょうか。お伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　福祉関係で申し上げますと、社会保障関係の主なものといたしまして、介護認定の申請、被保険者証等の再交付の申請、身体障害者手帳の申請、生活保護の申請などで利用しております。また、児童福祉では、児童手当の新規認定請求、保育園、小規模保育事業への入園申し込み、母子健康手帳の交付申請などに個人番号が使われているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　社会保障や児童福祉などでも個人番号を記載しての申請に利用されているようであります。　次に、市内の事業所などに関する税の使われ方についてどのようなことになっているのかお伺いしたいと存じます。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　主なものとして、平成29年度の市県民税の賦課に必要となる書類として事業所から送付される給与支払報告書に個人番号の記載が必要になるとともに、そのほか所得税の確定申告書及び市県民税申告書にも個人番号の記載が必要となってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　それでは、市民の多くが企業や勤め先の個人番号の利用について、給与所得者の方を含めたご家族に係ることについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　企業やお勤め先においても従業員やその扶養家族の個人番号を取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関などに提出することとなっております。また、証券会社や保険会社が作成する支払い調書などにも個人番号を記載する必要がございます。なお、鎌ケ谷市役所においても、事業所として職員の個人番号、扶養家族の個人番号を取得し、各機関への提出を行ってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。

○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　ご答弁にありましたとおり、個人番号がさまざまな書類に記載されて利用されていることがわかってきました。　それでは、次の項目に移りますけれども、マイナンバー制度の課題についてはどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　本市におけるマイナンバー制度についての課題につきましては、平成29年７月から国や他の地方公共団体等との情報連携が稼働となる予定であるため、他の機関との情報連携が円滑に行えるかが課題となることから、総合運用テストを行うなど適切に準備を進めてまいります。また、個人番号カードの交付状況につきましても、交付率が約9.0％であり、東葛６市の中で比較しましても比較的よい状況ではございますが、今後もその普及に向けて周知を行ってまいります。このほか、個人番号カードを活用した市民サービスの向上に資する方策が今後の課題になるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　今後平成29年７月から国やほかの地方公共団体との情報連携ということで稼働となります。ご説明があったとおりでありますが、そのことで鎌ケ谷民へのメリットについてはどのように変化していくのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　マイナンバー制度における市民のメリットといたしましては、社会保障制度等の各種申請、届け出に必要な証明書類を簡略化できることによる必要書類をそろえる負担が軽減されます。このほかにも、個人番号カードを活用する住民票などのコンビニ交付が挙げられますが、その導入経費や個人番号カードの普及状況等に鑑み、導入の是非や時期については検討を行う必要があるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　普及率の向上が課題であるということはわかっているわけでありますけれども、続いて広報活動についてお伺いしたいと思います。どのような周知をされてきたのか、そしてまた個人番号カードの申請時に必要な証明写真を撮ることが庁舎内に設置可能であれば、今後において申請しやすいという意見もあるようでありますけれども、あわせて見解をお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　広報活動につきましては、平成27年度に個人番号の通知が始まることから、広報かまがやにてマイナンバー制度の概要や通知カードの受け取りに関するＰＲを実施してまいりました。今後も例えば平成29年７月に他の地方公共団体等も含めた情報連携が始まる予定であることから、その際にはその旨の記事を掲載していくことで周知を図ってまいりたいと考えております。なお、証明写真機の市役所への設置についてでございますが、個人番号カードの申請がしやすい環境を整えるという意味において有効な方法の一つとして認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　周知については、継続的に行うべきだと私は思っています。例えば広報かまがやの紙面において、顔写真つきの個人番号カードに移行されていない市民の皆様に対してわかりやすくお知らせを行ったほうがいいと思いますし、また既にお持ちの方への今後の情報提供などもシリーズ的に継続して掲載していくことも必要だと思いますので、これは要望とさせていただきます。　それでは、市民からの要望や意見についてはどのようなものがあったのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　市民の方からのご意見、ご要望等につきましては、マイナンバー制度について全般的な説明をしてほしいとの要望があり、今年度においては地域団体に２回説明会を実施し、周知を図ってまいりました。その説明会のときやそのほか別の機会において市民の方からいただいたご意見としては、マイナンバー制度が必要な理由などの根本的なご質問、個人番号カードが身分証明書以外の活用がなく、メリットを感じられないなどのご意見、個人情報を適正に管理してほしい旨の要望などがございました。このような貴重なご意見等につきましては、今後本市におけるマイナンバー制度の運営において参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　市民の声は本音だと思っております。活用効果がなかなか感じられない、この件については書類の簡素化などありますけれども、行政面と市民サービスの両面から考えていかなければいけないことだと思います。　それでは次に、今後の動向について少し伺いたいと思います。国からの方針についてどのような内容の指示や通達がされてくるのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　ご質問のマイナンバー制度に関する今後の動向、国の方針といたしましては、平成28年９月16日付で総務大臣から県を通じて、「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について」、依頼文書の送付があったところでございます。その内容につきましては、個人番号カードにはｅ―Ｔａｘによる確定申告や住民票等のコンビニ交付を初めとするさまざまなサービスが実施できるメリットがあることから、各自治体においてコンビニ交付等の導入について検討してほしい趣旨でございました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　国のほうからもそういった趣旨、コンビニ交付、なかなか進まない部分もありますけれども、検討してほしいという趣旨が来たということであります。　それでは、今後鎌ケ谷市としてマイナンバー制度の活用に関して近隣市等への調査研究、あればお考えを伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　マイナンバー制度に関する他市への調査研究についてでございますが、現在東葛地区と葛南地区の９市に関しては、通知カード及び個人番号カードの交付状況、交付方法を調査しておりまして、その状況を把握しているところでございます。そのほかコンビニ交付等個人番号カードの多目的な活用に関する他市への調査研究についても進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　るるお伺いしてまいりましたけれども、これで最後の質問となります。マイナンバー制度に関する今後の鎌ケ谷市の施策についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　マイナンバー制度に関する本市の施策についてお答えをいたします。　まずは、平成29年７月に他の地方公共団体等も含めた情報連携が始まる予定のため、円滑に情報連携ができるように準備を進めてまいります。そのほか個人番号カードの活用として、コンビニエンスストアでの住民票等の交付を初め、市民サービスの向上を目的とした事業がございますが、いずれも個人番号カードの取得が必要なものでございます。そのため現時点では、各個別の事業の導入に関しては費用対効果を見きわめ、慎重に検討をしていく必要があるものと認識しておりますが、まずは個人番号カードの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆３番（森谷宏議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　３番、森谷宏議員。 ◆３番（森谷宏議員）　本年１月から導入されたマイナンバー制度について、市民サービスの現状と課題とともにお伺いしてまいりました。個人番号の普及促進が大きな課題であることは事実でありました。今後において、国や県からの方針や通達で鎌ケ谷市の市民サービス向上や地域活性化にも大きくかかわってくることのようであります。そのためにも、引き続いて周知を図り、普及に努めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（原八郎議員）　以上で３番、森谷宏議員の一般質問を終結いたします。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（原八郎議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（原八郎議員）　次に、23番、池ヶ谷富士夫議員に発言を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　平成28年12月定例会に当たり、23番、池ヶ谷富士夫、通告に基づき一般質問させていただきます。執行部におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。状況説明は省きまして、直ちに質問いたします。　通告いたしました公共施設の維持管理及び整備計画についてであります。まず初めに、長寿命化計画の概要と市の施設についての概要をお聞かせください。　あとは再質問で質問しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　長寿命化計画にかかわります公共施設の長寿命化に関する基本方針の概要についてお答えさせていただきます。　まず、方針を策定するに至った経緯でございますが、本市の公共施設は昭和40年代から昭和50年代の人口増加時期に小中学校を初め、多くの施設を整備してきたため、現在30年以上経過したものが全体の６割を占めており、老朽化が進んでいる状況でございました。また、東日本大震災の発生に伴い、耐震化の早期完了に向けて耐震改修を積極的に進めていましたが、施設の空調設備、給排水設備などにつきましても耐用年数を超えている施設も多数ある状況でございます。このような背景の中で、今後における公共施設の大規模な改修につきましては、ふぐあいや故障が発生した後の事後的な対応から、耐用年数など一定の基準に基づき事前に改修を進める予防保全に転換し、公共施設の長寿命化を図る目的で平成24年９月にこの方針を作成したものでございます。　次に、方針の内容でございますが、全ての建物を原則対象とし、次の７項目について方針として定めました。１点目は、耐震化の促進で、原則として平成26年度をめどに工事完了を目指すことでございます。２点目は、公共施設台帳の作成で、建物の基本情報のほか、劣化状況や工事履歴などを明記した台帳を作成することでございます。３点目は、建物の目標耐用年数で、国の定める省令では40年から60年となっている耐用年数について、長寿命化を行うことにより実際の利用年数は65年から100年程度を最終的な目安として長期的に使用することでございます。４点目は、計画的に改修を進める主要部位及び耐用年数で、屋上防水、屋根、外壁、空調などの各種設備について耐用年数の目安を定め、予防保全を図ることでございます。５点目は、主要部位以外の改修に関する対策で、主要部位以外については予算要求前に定期的な点検を行った上で必要な改修費用を予算要求することでございます。６点目は、財源対応で、地方債や公共施設整備基金の活用により必要な経費の平準化を図ることでございます。７点目は、その他検討事項で、公共施設の具体的な修繕箇所の把握のため調査委託の実施を検討するとともに、各施設における長寿命化計画の策定も検討することでございます。　続きまして、施設の概要についてお答えいたします。本市が所有する建築物に関する公共施設につきましては、公民館や体育館など市民の皆様などにご利用いただく公共用施設と市役所庁舎や消防署など事務事業を執行するための公用施設を合わせて124施設がございます。各施設について、竣工時期の古いものから順に３施設の概要についてご説明いたします。まず、小学校についてですが、鎌ケ谷小学校は昭和41年３月に竣工し、築後50年が経過しております。続きまして、北部小学校は昭和42年３月に竣工し、築後49年が、西部小学校は昭和42年８月に竣工し、築後49年が経過しております。次に、中学校についてですが、鎌ケ谷中学校は昭和41年３月に竣工し、築後50年が、第二中学校は昭和48年３月に竣工し、築後43年が、第三中学校は昭和50年11月に竣工し、築後41年が経過しております。学校以外の教育施設及び福祉施設についてですが、鎌ケ谷保育園は昭和48年３月に竣工し、築後43年が、社会福祉センターは昭和49年６月に竣工し、築後42年が、郷土資料館は昭和50年４月に竣工し、築後41年が経過しております。次に、消防署についてですが、中央消防署は昭和45年１月に竣工し、築後46年が、鎌ケ谷消防署は平成９年２月に竣工し、築後19年が、くぬぎ山消防署は平成27年３月に竣工し、築後１年が経過しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　長寿命化に対しての策定、平成24年９月にその方針が策定されたということで、７点のことを答弁いただきました。その中でも耐震化の促進とか建物の目標耐用年数、計画的に改修を進めるということ、また財源の対応ということがありますけれども、耐震化や今現在行われている市役所免震化、この建物は長寿命化につながるのかどうかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　耐震化や免震化された建物につきましては、大地震などが発生した際、大きな揺れに耐え得ることでその後も使用が可能になりますので、長寿命化につながるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　長寿命化、国の交付金の活用とかいろいろ財源というのが必要になってくるわけでありますけれども、学校の例えば耐震化、これは学校施設環境改善交付金、これを活用して鎌ケ谷市の小学校、中学校、体育館、耐震化が平成25年には完成いたしましたけれども、この背景は2008年５月の中国の四川省というところで大きな地震がありました。そのときに本来避難所であるべき小学校が倒壊して多くの子供の命が失われたわけであります。その直後、当時自公政権でありましたけれども、地震防災対策特別措置法という法律を改正したのです。この改正というのは何かといったら、全国の小学校、中学校の避難所の補助率を高める、促進するということで、記憶でいくと初めは４分の１であったものが３分の１、そして３分の２と引き上げられて、その結果、鎌ケ谷市でもこういった活用をして、本来平成27年度を目途に耐震化を目指していたものが前倒しして平成25年に完了したという、そういう経緯があるわけでありますけれども、またこの庁舎は、これは代表質疑でもありましたけれども、緊急防災・減災事業債という、そういったものを活用して、平成27年度から継続事業として免震工事が今行われておりますけれども、これは事業の総額が32億円だけれども、事業債の活用によって約70％、これが交付金として手当てされるという、後年度に。これは、もうこういうことを、私学校の耐震化とか庁舎の免震のことを思うと、皆さん、国のメニューよく精査してやってくれたなと、そういうふうに思います。また、今回の補正で上がっている基底部の問題も緊急防災・減災事業債の一環としてやっている事業なものですから、これもやはり後々70％の交付金が後で交付されるということで、これは一部で市民の税金を使うのではないかという、そういうことでありますけれども、市民の血税だからこそ皆さん方は国のそういった活用、そのメニューをしっかり精査して、そしてこうやって市民の安全、安心のためにどれだけ費用対効果をできるかということをやってきた結果がこういう事業につながったのではないかなと。ですから、こういった耐震化の中でも長寿命化、これはこれから大変重要な事業になってくるのではないかなと、そういうふうに思いますけれども。　では、建物の耐用年数について、国が定める省令で、先ほど答弁がありました。40年から60年になっているということでありましたけれども、築年数の古いもので築後40年以上の主な建物については、これ先ほど答弁ありましたけれども、築40年以上のものはどのくらいあるのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　市が所有する建物124施設のうち築後40年以上を経過している建物は46施設ございます。その割合は約37％となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　次に、目安となる耐用年数というのは、構造種別、これいろいろな建物の種類があるわけでありますけれども、例えば鉄筋コンクリート造、ＲＣとか、鉄骨鉄筋コンクリート、ＳＲＣとか、鉄骨造、Ｓとか、木造とかという、そういう種類がありますけれども、40年から60年とされておりますけれども、本市の公共施設、全て耐用年数におさまっているのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　構造種別ごとの耐用年数について申し上げますと、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造については60年、鉄骨造は45年、木造については40年と設定しております。現在124ある本市の公共施設については、平成27年度末時点では全て耐用年数の範囲内にございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　それでは、今後５年以内に耐用年数を超える建物があるのかどうかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。

◎総務企画部参事（谷口光儀君）　今後５年以内に耐用年数を超える建物につきましては、耐用年数が45年の鉄骨造で建築されている小中学校の体育館などが８施設ございまして、その内訳は鎌ケ谷小学校、西部小学校、北部小学校、中部小学校、東部小学校については体育館が、南部小学校については校舎１施設と体育館が、また第二中学校については体育館と校舎の併設されている施設が該当いたします。さらに、耐用年数40年の木造で建築されている福祉作業所１施設がございますので、合計で９施設となります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　建物の構造種別ごとに目標耐用年数掲げているにもかかわらず、実際にはそれ以上の利用期間を設けて使用を続けていくことですけれども、これはどのように対処していくのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　建物自体だけでなく、施設の主要部位である屋上防水、外壁、空調設備などについても目安の耐用年数を設けております。故障や性能劣化がなくても目安の耐用年数が到来する前に適切な施設保全ができるよう、実施計画の上でも更新改修を位置づけてまいりたいと考えております。また、先ほどお答えいたしました今後５年以内に耐用年数を超える小中学校体育館など８施設と福祉作業所１施設につきましても、施設の使用年数の目安を65年から100年としている公共施設の長寿命化に関する基本方針にのっとり、予防保全型の修繕を行い、長期的な使用が可能となるよう取り組んでまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　要するに予防保全、修繕を行って、長期的に使用可能にするようにと、そういうことでありましたけれども、公共施設の長寿命化に対する国庫支出金のメニューはどのようなものがあるかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　公共施設に関する国庫支出金につきましては、基本的に新規整備に対するものが大部分を占めており、長寿命化や大規模改修などのメニューは現状では少ない状況となっております。現在公共施設建物にかかわる長寿命化などで活用している国庫支出金といたしましては、市営住宅と小中学校がございます。まず、市営住宅につきましては、社会資本整備総合交付金が市営住宅等長寿命化計画の策定及び当該計画に基づく改修工事に活用することができます。これまでの実績で申し上げますと、平成26年３月に策定いたしました鎌ケ谷市市営住宅等長寿命化計画策定委託業務で交付金を活用しております。小中学校に係る国庫支出金といたしましては、学校施設環境改善交付金がございますが、このうち校舎などの外部及び内部の両方を同時に全面的に改修する大規模改造事業のうち老朽対策メニューにつきましては、対象の工事範囲が全体の約70％以上と広範であるとともに、一括で行うことが条件とされ、予算規模が大きくなることから活用するための条件が厳しいものとなっております。なお、今定例会に補正予算として上程いたしました中部小学校トイレ改修事業につきましては、大規模改造事業のうち、教育内容、方法の多様化などに適合させるための内部改造工事である質的整備メニューに合致することから、活用することが可能となったものでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　それでは、公共施設の長寿命化には多額な経費が必要となりますけれども、今後とも国庫支出金については最大限有効活用していくという、それは要望させていただきますけれども、次に公共施設の長寿命化に関する基本方針の策定後、これまで長寿命化を実施した主な事業をお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　公共施設の長寿命化に関する基本方針策定後に編成しました平成25年度当初予算以降、予算額で多額のものから３事業でお答えいたします。１つ目が平成28年度の鎌ケ谷小学校外壁等の改修で１億6,223万円、２つ目が平成26年度の社会福祉センター外壁、屋上防水、空調設備の改修で１億5,900万円、３つ目が平成26年度の総合福祉保健センター外壁、屋上防水等の改修で１億2,480万円でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　それでは、先ほど答弁いただきました保育施設、また学校、防災拠点となる消防施設、それぞれ伺いますけれども、まず築後43年経過しております鎌ケ谷保育園ではありますが、現在の維持管理と今後の整備計画についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　鎌ケ谷保育園は、鉄筋コンクリート造で、昭和48年３月に竣工し、築後43年が経過しております。これまでの大規模改修につきましては、建築後20年を経過した平成11年度、平成12年度に耐震工事、外壁及び屋上防水工事、空調、給水等の設備工事を総合的に実施いたしました。その他の修繕につきましても、必要が生じた際に実施し、施設の維持管理に努めております。また、公立保育園では、トイレの洋式化を進めるため、平成26年度から順次改修工事を行っており、鎌ケ谷保育園では今年度トイレの洋式化、床を湿式から乾式への改修を行うとともに、劣化した遊戯室の床、壁などの改修を実施いたしまして、良好な保育環境の維持に努めております。今後の整備計画でございますが、鎌ケ谷保育園の外壁及び屋上防水、給水等の設備改修につきましては、改修後15年を超えているため、公共施設の長寿命化に関する基本方針に基づき、計画的に実施してまいりたいと考えております。その他必要な修繕につきましても適切に対処し、安全で快適な保育環境を提供するとともに、施設の維持管理に努めてまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　それでは次に、社会福祉センターの現在の維持管理、そして今後の整備計画についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　社会福祉センターは、老人福祉法における老人福祉施設の中の老人福祉センターとして位置づけられ、鉄筋コンクリート造で、昭和49年６月に竣工し、築後42年が経過しております。設置の目的は、市民に対し総合的福祉機能を有する施設を提供し、市民相互の交流の増大及び地域の連帯の強化を図ることにより、市民福祉の増進に資することとしております。社会福祉センターは、老朽化が進み、公共施設再編計画において廃止を含めた検討がなされた時期もございましたが、高齢化が急速に進展する中、社会福祉センターは必要な施設であると判断し、また東日本大震災後に避難所として活用され、福祉避難所としての利用も考慮し、平成23年度から平成26年度にかけて、耐震診断、耐震改修工事及び大規模改修工事を実施いたしました。大規模改修工事の内容につきましては、外壁工事、屋上防水、空調設備、電気設備、機械設備、給排水設備、駐車場の整備等の主要部分の改修のほか、じゅうたんの張りかえなど内装工事を実施しております。今後も必要な時期に改修工事などを計画して、市民の皆様に末永くご利用いただきたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　社会福祉センターの維持管理、これは本当に長寿命化計画の私は成果だと思います。よく存続していただいたなと。その当時は、高齢者の方々からこの社会福祉センターもう建てかえしなければならないではないかと、そういった時期もあったようでありますけれども、それでも財政でもってなかなかそういう計画出なかったそのときに存続をこういう形でやっていただいたということは、これ高齢者にとって大変、生きがい事業の一環としても非常に評価されております。　それでは、築46年経過した中央消防署の現在の維持管理と今後の整備計画についてお聞かせください。これ防災拠点となるものでありますから、この辺のこと具体的にお答え願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防本部参事（鈴木信彦君）　議長、消防本部参事。 ○議長（原八郎議員）　鈴木消防本部参事。 ◎消防本部参事（鈴木信彦君）　中央消防署庁舎は、鉄筋コンクリート造で、昭和45年１月に竣工し、築後46年が経過しております。これまでの改修状況でございますが、平成19年度に耐震改修工事、平成22年度に屋上防水工事を実施してまいりました。今後は、庁舎の外壁塗装工事などの施設改修を予定しているところでございます。消防施設につきましては、公共施設の長寿命化に関する基本方針に基づき、施設の予防保全を行うため、計画的な改修を進めるとともに、適正な維持管理に努めてまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　次に、学校についてでありますけれども、先ほどの答弁の中では、鎌小は築後50年、北部小は築後49年、同じく西部小が49年、中学校では鎌中が50年、二中が48年、三中が41年、それぞれ経過して、小学校では３校、中学校では３校、築後41年から50年経過していることでありますけれども、これらの施設の長寿命化を図るためには７項目あるうちの４点目の主要部位の目安を定め、予防保全により延命を図るということでありましたけれども、学校の維持管理の状況を教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　学校施設の部位につきましては、劣化及び故障により機能及び性能の異常が把握可能な段階になって初めて修繕などの保全を施す事後保全により対応してまいりました。しかしながら、今後は施設の機能や性能の劣化の兆候及び状態を把握し、現状で異常が見当たらなくても、時間の経過とともに進む劣化の状態を予測した上で計画的な保全を行う予防保全により対応してまいりたいと考えております。予防保全への転換を図ることで施設の長寿命化の延長が可能になり、その結果、維持管理費の縮減にも寄与するものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　それでは、現在の児童生徒数と今後のピークをどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　平成28年５月１日時点の学校基本調査における小学校及び中学校の児童生徒数の合計は8,422人で、ここ数年のうちに児童生徒数のピークが到来し、その後は微減傾向になるものと予想されております。児童生徒数の減少により、学校施設の使用方法や利用の仕方が変わってくることからも、将来的な利用形態を検討していく必要があると認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　そのとおりだと思いますけれども、それでは学校施設の利用形態、これについてもう少し具体的にお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　将来的には学校と他の公共施設との複合化、建物用途ごとの統廃合、校舎、体育館、プール等を一体にした建てかえ用途ごとの単体の建てかえなど、さまざまな検討も必要になるものと考えておりますので、全庁的に議論をする必要があるものと認識しております。また、文部科学省からは、公共施設マネジメントの先進事例といたしましてさまざまな施設形態が紹介されております。具体的には、学校と図書館及び公民館との複合化の事例、校舎と屋内プールとの一体整備の事例、学校とホールとの複合化の事例など、多様な施設形態がございますことから、今後は学校の将来的な利用形態についてさまざまな視点を持って研究する必要があると認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　部長、そのとおりこれからピーク、平成三十何年からだんだん減少していくということで、また建物はだんだん老朽化して、それでも長寿命化対策でもってこれを持ちこたえるようにしていくということでありましたけれども、いずれは建てかえ、そういった複合施設ということを考えていかなくてはなりませんが、全国の公共施設のマネジメントの先進事例ということが、要するに学校の複合化の事例が示されておりましたけれども、いろいろな学校、図書館、公民館を複合化するとか、また先ほどお話ししましたけれども、学校と保育園、子育て、こういった複合化とか、学校とホールの複合化、また学校と体育館の複合化、さまざまな事例があるわけでありますけれども、私はもう本当に先進地という名のとおり先進的に捉えてきたいい例だと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　それでは、通告の公園についてお聞かせ願いたいと思いますが、まず公園の維持管理の状況をお知らせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　都市公園では、市民の皆様が安心して利用していただくために日常のパトロールを行い、保守、修繕などの維持保全を行っております。また、多くの公園の施設の更新が集中しないように公園施設長寿命化計画を策定し、施設ごとに計画的な保守、更新を行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　公共施設の長寿命化に関する基本方針については、先ほど答弁がありましたが、平成24年９月に策定しておりますが、公園の施設の長寿命化計画はいつ策定して、またいつまでの計画で、その計画の見直しはあるのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　公園施設長寿命化計画につきましては、平成26年５月に策定をしております。計画期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっておりますが、進捗状況等を考慮し、必要に応じ計画の見直しを図ってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　それでは、公園の施設の長寿命化計画によりこれまで実施してきた内容についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　公園施設長寿命化計画により実施した工事内容につきましては、平成26年度は貝柄山公園の南口トイレの更新、平成27年度は市制記念公園の大型遊具２基の更新、平成28年度は貝柄山公園北口の大型遊具１基の更新を行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。

◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　それでは、公園施設の長寿命化計画を進めていく中で国の補助金の交付対象となる施設について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　対象となる施設でございますが、原則として面積が２ヘクタール以上の都市公園につきましては、施設と遊具の更新が対象となり、本市では市制記念公園と貝柄山公園の２カ所が対象となっております。また、２ヘクタール未満の都市公園につきましては、遊具の更新のみが対象となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　交付対象となる施設についてはわかりましたけれども、それではこれからの公園施設の長寿命化計画はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　計画策定に当たっては、施設が壊れてから直すのではなく、計画的にメンテナンスを行うことで施設の長寿命化を図る予防保全型の管理を進め、施設更新費用の平準化を進めることとしております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　わかりました。　それでは、今後の整備計画はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　公園の整備計画でございますが、緑の基本計画に基づき、緑地の保全と緑化の推進の実現に向けて、地区公園、街区公園、（仮称）総合運動公園の緑道など、整備の優先順位を決め、実施計画に位置づけております。今後とも計画的な整備を実施し、公園の拡充に努めてまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　計画的な整備を実施して、公園の拡充に努めていくという、そういう答弁でありましたけれども、この充実というのは公園面積にも匹敵すると思いますけれども、それでは公園というと市民１人当たりどのくらいの面積ということをよくお聞きするわけでありますけれども、鎌ケ谷市は今現在県内でどのくらいの位置にいるのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　市民１人当たりの公園面積につきましては、平成27年度末では約2.9平方メートル、後期基本計画の目標年次である平成32年度には3.8平方メートルを目指して順次整備を進めているものでございます。なお、県内の順位でございますが、平成26年度末の状況となりますが、県内37市の平均が7.7平方メートルとなっており、順位で申しますと31位でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　こういう状況になっておりますけれども、近隣市だけを見ても柏市が5.8、松戸市が3.47、市川市が3.24、船橋市が3.17、隣の白井市は8.72という、そういう１人当たりの公園面積。私ももう数十年前から公園の面積のアップをずっと質問もしてきたこともありますが、なかなか改善されていないというのが現状であります。県内37市のうち31位、これ市民にとって非常に寂しい数字かなと思いますけれども、そこで答弁で市民１人当たりの公園面積については目標年次である平成32年度に現在より0.9平方メートル増の3.8平方メートルを目指しているということでありますけれども、この数字はなかなかクリアできる数字ではないと思いますけれども、具体的な手法、これどういうふうに考えているのか、公園面積を高める、そのことについてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　具体的な計画でございますが、平成32年度末までに供用開始を予定しております主な公園といたしまして、粟野地区公園の第２期、（仮称）総合運動公園の緑道、市制記念公園の駐車場などがございます。また、ふれあいの森などの市内に残された貴重な緑地の保全のため、花と緑のふれあい空間づくりを策定し、緑の基本計画に基づき、コミュニティエリアごとに取得箇所を選定しております。具体的には、平成26年度から４年間で東道野辺ふれあいの森を取得しているところでございます。これらの公園を整備した結果、市民１人当たりの公園面積推移といたしまして例を挙げてご説明いたしますと、粟野地区公園の第２期、約2.7ヘクタールの整備により約0.2平方メートルの上昇となります。また、市民１人当たりの公園面積を0.9平方メートルふやすためには、今までの実績値から推定すると、今後約10ヘクタールの公園整備が必要となってくる見込みでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　今の数字からすると、粟野地区公園、議会の市政報告でもありましたけれども、第２期の2.7ヘクタールの整備、この５倍近い整備をしていかなければ3.8に満たないということでありますから、これ非常に大変な数字だと思いますけれども。　では、現在借地のふれあいの森なども買い取りして土地をふやしていかなければ当然面積をふやしていくことにはなりませんけれども、そこには当然財源も必要になってきますが、今後の財源見通しはどのように見ているのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　議長、都市建設部長。 ○議長（原八郎議員）　宗川都市建設部長。 ◎都市建設部長（宗川洋一君）　今後の財源の見通しでございますが、厳しい財政状況の中、当市の都市公園整備につきましては、国の交付金や地方債などを最大限に活用しながら実施しているところでございます。しかしながら、近年の国土交通省の交付金の傾向といたしまして、要望額どおりに交付されていないのが現状でございます。これは、全国の地方公共団体の要望額が年々増加傾向にあることや国土交通省の方針として重点配分の対象事業に優先的に配分する方針であることが要因の一つと考えられます。このような中、公園整備を計画的に進めていくために基金の活用なども含め、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　国の交付金、これも非常に難しいのだよと。それに基金の活用、これに努めていくということでありましたけれども、これは市長がもう少し自覚を持っていかなければ財源確保というのは難しいかなと、そういうふうに思います。というのは、市長はもう常々、この前私が９月に質問いたしました実施計画、後期基本計画の中で重点施策に加えた５つの柱、第４次実計でもって掲げる５つの柱の中に、災害・地震に強い街づくり、これを目指していくのだよという、それと子育て世代にやさしい街づくりをしていくのだよ。３つ目は、高齢者が安心して暮らせる街づくり。４点目は文化・スポーツの振興と緑あふれる街づくりと。そして最後には、にぎわいの創出と未来を見据えた街づくり。こういうまちづくりの一つ一つを見ても、これはやはり公園、面積、緑、こういったものをもう少し真剣にというか、これ市民の皆さんが願っていることですから、あえて市長は第４次実施計画の策定に当たって５つを加えたということは、これは公園のウエートが非常に高くなっているということで私は認識しているわけでありますから、この辺のことは市長には答弁を求めませんけれども、第４次実施計画から今後の長寿命化の中で公園の位置づけ、これは災害にも、子育て、子供たち、高齢者、全てを包含する、そういう施設だと思って、これを自覚して取り組んでいただきたいなと、そういうふうにこれは要望いたします。　次に、長期的な視点を踏まえた中で公共施設を考えていかなければならないと思いますけれども、整備の考え方についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　本年度本市におきまして公共施設の現状と課題の整理を行い、公共施設の総合的かつ計画的な管理の考え方と基本方針を方向づける公共施設等総合管理計画を策定しているところでございます。このような中で、長期的な視点を踏まえ、公共施設の整備の考え方につきましては当該計画の基本的な考え方に基づき、その位置づけを次期総合基本計画の策定段階で議論していく必要があるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　わかりました。今度は公共施設の総合管理計画、これをしっかりとやっていただきたいということでありますけれども、公共施設のあり方に影響を及ぼすことはよくわかりましたけれども、長寿命化計画、これは今年の６月定例会でもって取り上げられました。公共施設の長寿命化プロジェクトチームによりますと、要するに大規模改修、建てかえを含めて必要になる金額というのは50年間で600億円だと試算しているのです。ということは、これもう本当にいい質問していただきましたけれども、単純に計算しても年間12億円になるということで、ちょうど50年間というと長寿命化が64年から100年という目安にしていますから、そのところにどっぷり入る。そういったことを考えていっても、600億円、50年間で、だから年間12億円、これを捻出するということは並大抵ではない。これだけではありませんから。そのほかにちゃんとした実施計画、またいろいろな事業をしていかなくてはならないし、経常的なそういったものを、経費も全部含めて、それをやりながら、なおかつこの金額を捻出していくという、これは大変な事業であるがゆえに公共施設の総合管理計画というのがこれから必要になってくるのではないかなということで、いい答弁いただきました。　それで、そういった観点から基金、財政調整基金とか公共施設の整備基金の積み立て、その活用についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　議長、総務企画部参事。 ○議長（原八郎議員）　谷口総務企画部参事。 ◎総務企画部参事（谷口光儀君）　現時点で想定される財政調整基金と公共施設整備基金の状況について、最新の中期財政見通しでお答えいたします。　平成27年度決算後に策定した平成29年度から平成33年度における中期財政見通しでは、財政調整基金につきましては本市のまちづくりにとって欠かせない事業を計上した第４次実施計画案を反映させたことなどにより、平成29年度までは鎌ケ谷市財政健全化計画の目標である年度末の基金残高約18億円を確保できますが、平成30年度以降はこれを下回る見込みとなっており、楽観視できる状況ではないと考えております。公共施設整備基金につきましては、その積み立ては毎年の決算における実質収支などの財政状況を分析した上で、将来のまちづくりを見据えて公共施設の長寿命化などを図るべく積み立てを実行しているところでございまして、その取り崩しにつきましては財政調整基金と同様に第４次実施計画案において平成29年度以降、４年間分の対象事業に対し計画的な基金の活用を予定しております。今後におきましては、鎌ケ谷市行財政改革推進プランに掲げる取り組みなどとあわせ、毎年度の予算編成において歳入確保と歳出削減に徹底して取り組むことで基金残高の確保に努めていく必要があると認識しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　23番、池ヶ谷富士夫議員。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員）　これは、もう最後の質問になります。　長寿命化を図るのも長期的な視点から学校などを含む公共施設の整備、これは当然次期総合基本計画の中で取り入れていかなければならないと思います。現在レインボープラン21は、平成13年から平成32年の20年間のスパンの中で示されて、それが前期10年、後期10年、そしてローリング方式をとって、平成27年から平成31年の第３次実施計画、そして来年からは、平成29年から最終年度の平成32年の４年間、これをずっと着々と進めているわけでありますけれども、こういったスパンを考えてみますと、当然20年間の次期総合基本計画、もしくはそういうふうにするとなると平成33年から平成52年の20年間のスパンになるわけです。ちょうどこれも、長寿命化もしかり、そして新たな公共施設の再編、複合とか建てかえ、そういったこと全部含めてこれから議論していかなければ、これはもう遅いと思うのです。これは、執行部の皆さんはもうそれぞれ後輩にどんどん譲っていくことになりますけれども、今いる皆さん方の責任でもあるし、私たち議会もあと10年、20年たてばもう世代が交代して、その人たちがまた議論していくにしても、今のうちに議論してちゃんと方針を示していくというのが私らに課された、今いる皆さん方、執行部の皆さん方の責任でもあるし、これは議会も同じように、議会、行政も両輪のごとく責任を持ってしっかりと後世に伝えて、こういった公共施設の再編、長寿命化がしっかりとできるように、そして施設のそういったものをきちんと後世に伝えるという、そういった議論をしていかなければなりませんので、この辺のことは、市長は任期４年でありますけれども、今市長の任期中にそういったことも含めてしっかりと議論できるような、例えばプロジェクトチーム立ち上げとか、そういったものを真剣に考えていかなければならないと思いますけれども、市長、あと13分残っていますから、しっかりと答弁していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　公共施設の今後のあり方については、今年度公共施設等総合管理計画を策定しているところであります。この計画は、今後パブリックコメント等を含め、市民や議会のご意見を伺い、策定してまいりますが、その内容を踏まえ、次期基本計画の策定を行っていく必要があると考えております。本市の財政状況については、先ほど申し上げたとおり、財政調整基金の残高は鎌ケ谷市財政健全化計画の目標である年度末残高約18億円を平成30年度以降、このままだと下回る見込みとなっており、決して楽観視できる状況ではないと考えております。また、法人市民税や固定資産税が少ないといった税収構造や、国庫支出金を初め地方交付税や臨時財政対策債など依存財源の収入に頼らざるを得ないといった財政構造など、本市の置かれた状況も認識して財政運営をしていく必要があると考えております。このため次期基本計画における公共施設整備の位置づけ方についてでありますけれども、公共施設の整備には多額の経費を要しますので、中長期的な計画である時期基本計画に具体的に位置づけて固定するというよりも、基本計画には大きな方向性として位置づけて、具体的な整備計画は実施計画や毎年の予算編成の中で位置づけていくと、そういったことを想定しておるところであります。 ○議長（原八郎議員）　以上で23番、池ヶ谷富士夫議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（原八郎議員）　次に、６番、岩波初美議員に発言を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　議席番号６番、岩波初美、通告に基づきまして今回は３点にわたり一般質問をいたします。　まず、１点目、これは平成28年３月定例会に陳情され、不採択となりました東初富テニスコート陳情にかかわる執行部発言の真相を確認するための質問を行います。この案件につきましては、今年３月以降、私定例会ごとに１年近くにわたって取り上げてきましたので、ひとまず今回で終えるつもりでおります。今回は、どうしてもその意味がわからない点、基準を満たせるのになぜ４面のコートができないと言い張るのかということなど、若干の質問になります。先日の教育福祉常任委員会におきまして再度当テニスコートに関する陳情が提出され、そこで執行部答弁から初めて知ることもありましたので、その答弁も踏まえて質問いたします。　資料としては、お手元にこのような資料を示しました。この資料は、現在の硬式テニスコートを住民が求めるように向きを変えて４面設置した場合に敷地内にどうおさまるのかという市が作成した検証資料です。この資料には重大な、しかも単純なミスがあります。本来20メートル足りないというサイズがなぜか13.5メートルと誤った図になっております。誰にもミスはありますので、これについてどうのこうのと言うつもりはありませんが、情報開示を請求した市民から誤りが指摘されても差しかえがされないのはいかがなものかという感想を持っております。　繰り返しとなりますが、３月定例会におきまして、住民が求めるコート１面を増設するという変更を行うと、南北方向に１メートル足りない、東西方向に20メートル足りない、基準に全く足りていないという執行部の説明がなされました。先日の委員会でも、東西に20メートル不足するのは、休憩室の移転や駐車場の一部をコートに変えることが必要となるので、大変厳しいのだということをご説明いただきました。この20メートル足りないというのは、資料にありますように、硬式テニスコートの規格を用いた説明です。しかしながら、南北方向に１メートル足りないというのは、硬式テニスコートよりも一回り大きく用地を必要とする軟式コートの規格を当てはめると１メートル足りないという意味で説明したということがそのときの担当者から説明ありました。この１メートルを軟式コートの規格で説明したのだという事実を、私はこの１年近くのやりとりの中で初めて先日の委員会で知ることになったのです。　ということで、最初の質問を行います。現在の鎌ケ谷市のテニスコートというのは、小さめな規格である硬式コートの基準を満たしてつくっておりますが、大き目の軟式コートの基準には足りない状況を承知の上で設置がされています。そういう中で、市民が要望を掲げてきた今回の１面増設陳情の際に限ってのみ、なぜ満たす計画もない軟式コート基準を使って基準に足りないと説明をされたのかが、１つこれが今もなお理解ができないことです。わざわざ導入予定のない軟式コートの規格を説明したその真意をここで説明してください。これが１点目の質問です。　通告の２点目に関してに移ります。通告の２点目は、きらりホールの通路、座席の諸課題を早急に解決することを求めて、その認識を伺います。きらりホールの利用者の声を聞きますと、ホールの脇に通路がなくて出入りが不便である、そして中央の座席が１列に18席もあって出入りがしづらいこと、どんちょうの前に舞台の幅がなくて演出がしにくいことなど、よく聞きます。特に通路、座席は10人に伺うと10人が異口同音で訴える不便さです。座席、通路のサイズや設計図面を取り寄せてみますと、資料を今回用意をしてありますけれども、通路と座席の入れかえを一部行って、座席数を全体で28席ほど減少させればもっと使いやすいホールになると思い、そのイメージ図を、手書きですけれども、つけてみました。　質問を行います。通路、座席に使いづらさがあるということは、執行部としては認識されていらっしゃいますでしょうか。　それから次は、通告の３点目の質問を行います。まず、私の思い違いがありましたので、訂正から始めます。今回老人憩の家事業について伺いますけれども、この老人憩の家事業は、その運営実態から見て、私は市がかかる経費の一部を補助する自主的な市民事業だと思い込んでおりました。しかし、よくよく運営要綱を見ましたら、市が全面的に責任を持って提供する委託事業であることがわかったのです。委託事業とは、本来市が行うべき事業を民間に運営を任せるというもので、経費は市がもちろん持たなければなりませんし、そのサービス内容は市が定めた水準に到達していただかなければならないのです。補助事業ではなく市の意向が運営に直接反映する委託事業であることを念頭にいたしまして質問を組み立てます。　現在７カ所が市の委託事業として運営をしておりますが、その中の５カ所については、私ここ二、三カ月かけまして直接足を運び、活動に参加をしてきました。残り２カ所は定例実施していないので、電話での聞き取りを行いました。結果、運営頻度もその内容もさまざまであることがわかったのです。運営実態がさまざまなので、現在毎月３万円という定額の委託料よりも、サービス提供実績に応じた委託制度に変更のほうが望ましいと思いますが、これについて考え方をご説明ください。　以上で１回目の質問を終わります。今回の質問３つ通告しておりますので、時間配分については１点目、２点目は10分程度で切り上げ、３点目、老人憩の家に時間を集中したいと思いますので、ご答弁の職員の皆さん、ご協力よろしくお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（笠井真利子君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（原八郎議員）　笠井生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（笠井真利子君）　最初のご質問は、今までの執行部の説明における軟式コートの質問の真意ということでございました。現在東初富テニスコートは、硬式、軟式、両方にご利用いただいております。市は、そもそもコートを増設するつもりはございませんが、もし仮に増設するとなると、コートとコートの間、あるいはコートからフェンスまでの距離が硬式コートよりも多く必要とする軟式コートの寸法に可能な限り近づける必要があるものと考えております。　また、通告書には今までの発言を過失か故意かという大変遺憾に思う記載がございました。その際の発言は、過失や故意でもなく、現在の３面のテニスコートエリアの中で仮に３面から４面にコートを増設すると想定した場合について客観的に捉えて発言したものでございます。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（原八郎議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　大きなご質問の２点目、きらりホールに係るご質問についてお答えいたします。　きらり鎌ケ谷市民会館は、市民の皆さんから長年にわたる文化ホール建設の多くの要望を受け、平成26年度にきらりホールを中心としてのオープンが実現し、現在３年目という若いホールであります。施設の現状としましては、商業施設内に公共スペースとなるホール等を設置しているもので、民間企業の資金や建築等のノウハウを活用することで整備事業費の大幅なコストダウンを図ったものであります。限られたスペースをより効果的に活用することを基本に、市民の芸術文化活動や芸術鑑賞ができる文化ホールに加え、中央公民館の機能や多様な市民交流のできる場を提供する総合的な施設として整備を行っております。この整備に至るまでは、平成24年４月設置の（仮称）鎌ケ谷市文化センター整備事業検討委員会による38回の委員会開催、同検討委員会作業部会による37回の部会開催により、施設の基本的な方向性が形成され、その進捗状況等を市政報告会を通じて市議会へ報告を行うとともに、市民の皆様には平成24年８月15日号市広報により、文化ホール建設のお知らせ及びご意見等の募集を行い、メールや電話、ファクスなど、当時25件のご意見をいただきました。さらには、同年11月に中央公民館の利用サークルを対象に125団体へ懇談会形式の説明会の開催通知を行い、90団体、延べ107名が参加され、新設ホールに関するご意見をいただくなど、市民や団体への説明及び周知を図っております。この中で安全性の確保はもとより、限られたスペースの中で一人でも多くの客席数を確保してほしいとの要望に基づき、各種法令にも準拠した施設として現在に至るものでございます。　お尋ねのきらりホール客席の通路、座席に関する認識ですが、これまで市が行ってきた事業について、平成26年度の開館から２年間で客層の把握を初め、運営のあり方や改善対策などに反映するためにご意見をアンケートで伺ってきましたが、２年間で3,022人の回答をいただいております。その中で施設に関する回答におきましては、大変満足、もしくは少し満足が全体の約95％、これに対しまして大変不満、もしくは少し不満が約５％との集計結果であり、この約５％のうち21人、約0.6％の方が通路や座席についての記載がございました。こうした調査等の結果からも、現在通路、座席については特段ふぐあいがあるとの認識はございません。　最後に、施設全体における認識ですが、約95％と高い満足割合や各種法律にも合致しており、本市初の文化ホールとして鎌ケ谷市らしい特色のある、いわゆる身の丈に合った施設とも認識しております。何よりもお客様に愛着を持っていただき、あらゆる方々に足を運んでいただけるよう、本市のきらりホール特有の伝統をつくっていくことが今後最も必要と考えております。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　大きなご質問の３点目、市民事業である老人憩の家への認識と支援策についてお答えいたします。　お尋ねは、老人憩の家は運営実態がさまざまなため、サービス提供実績に応じた委託制度に変更することが望ましいのではないかでございました。老人憩の家事業は、昭和52年から実施し、高齢者の生きがいのある老後生活が営めるよう、地域に老人憩の家を指定することにより、高齢者福祉の増進を図ることを目的としております。現在業務委託契約により市内７カ所の老人憩の家を指定しておりますが、個々の施設の成り立ちや地域の特性により利用実態はさまざまな状況にあることから、分布状況やその事業に応じた利用を確保するため、計画的な増所に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　では、最初にテニスコートについて伺います。　今参事からご指摘いただきましたように、今回の１メートル足りないというものが軟式の基準を用いて、ここに関してのみは軟式基準を用いて説明をしたということを委員会で初めて知りましたので、そういう意味で通告のときには誤りであろうと私すっかり思っておりましたから、硬式基準から照らしてみると確実にできるのに、何で１メートル足りないなどと言い続けるのかということが常に疑念でありましたが、それは硬式よりも一回り大きな用地を必要とする軟式テニスのコート基準をこの陳情のときのみ、それも南北方向にのみ採用されて説明されたということがわかりましたので、これは誤りでも何でもなくて、その事実を説明されたということで、それは事実だということでわかりました。ただし、鎌ケ谷市のコートは可能な限り軟式に近づけるということを目標にはしておりますが、軟式の基準は満たすことはできません。硬式基準は、もう最低限これ確保しなければ試合ができませんので、硬式基準は確保しておりますが、その土地の要件に合わせてできるだけ軟式に近づけようと努力をされてつくっているということで、今の説明からも私理解して、間違いないと思いますけれども、そういう意味では硬式基準がクリアされるということがコートが規格に合う、合わないということでは最低限のことですので、軟式基準をコートの規格に、基準に合う、合わないで使うのは少し不適切ではないかなと印象を持ちました。今意味は理解できましたから、大丈夫です。　一緒に伺いたいのですけれども、今回の陳情にもかかわり、ずっとこの間の中でコートを４面にするということと、あわせて向きも90度変えてほしいというのが一緒に出ていたのですが、参事は東初富テニスコートに立って西日を見たことがありますか。ここだけお願いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（笠井真利子君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（原八郎議員）　笠井生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（笠井真利子君）　私も４月に当課に参りましてからもう五、六回東初富テニスコートのほうには参っております。実際７月、８月、９月の夕方も参りまして、そのときは90度向きを変えると恐らく西日はかなり目のほうに入ってくる、そういう認識でおります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　これから冬場のほうが角度がなだらかというか、夏は高いところに日光がありますけれども、冬はこういうふうに低いところにありますから、こういう場合にはやはり冬場のコートもぜひ何とか足を運んでいただいて、私は先般10月に見たときに、ああ、これはまぶしいなという実感をしました。このまぶしいのをこうやって向きを90度変えると大分和らぎますので、そういう実感から住民の方々が何を訴えているのかというのを初めて自分の肌で感じることができまして、私もテニスは全くやりませんけれども、テニスコート使うこともないと思いますけれども、やはりこういうことは現場に行って、ぜひこれから冬の、夏の夕日ではなくて冬の西日も確認いただきたいと思います。　今回もう最後にしたいと思っていますけれども、市の職員である皆さんも私たち議員も納税者から給料や報酬をいただいて、市民の民意をどうやって形あるものにするかということを、そのために働くことが求められている存在であるということは誰もが承知のことと思います。今回敷地内でコート１面が増設できるだけの敷地の面積があるということ、そして平成30年度に5,100万円の改修予算が既に用意を考えられているということ、その5,100万円がありますと休憩所の移転とコート１面の増設及びコート４面の張りかえができることは、私見積もりをとってわかっております。ほかの事業にしわ寄せをすることがなく市民の財産をふやせるチャンスが到来しているにもかかわらず余りかたくなな態度でいますと、せっかくのチャンスを阻んでしまうことというのは市民にとって大きな損失だと考えます。せっかく陳情まで出してくださった納税者の皆さんに大変申しわけないと私は強く思っております。実施計画では平成30年度に5,100万円の改修費が計上されていますから、もう少し時間がありますので、冷静になって市民ニーズにかなう予算の使い方をまず文化・スポーツ課の中で研究していただきたいことを強く願いまして、この１年近くずっと取り上げてきましたけれども、テニスコートについてはここでひとまず質問を終えたいと思います。　続きまして、きらりホールの再質問に移ります。今参事のほうからのご回答ですと、不満というのは５％しかないのだと、皆さん満足しているのだというふうな説明がされましたけれども、それは私が感じている実感とは甚だしく異なる数字に見えます。これは、市民の皆さん、職員の皆さんがどう感じるかわからないのですけれども。　それで、通路とか座席の使い勝手が今でいいですか、何か変更しなければいけないようなところはありますかというような、通路、座席について使い勝手を直接聞いたことはありますか。また、それに対して窓口に利用団体の皆さんなどから意見が上がってきたことはございますでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。

○議長（原八郎議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　現在丸２年が経過しまして、そのホールの利用者並びにお客様から使い勝手のよいホールで、天井や椅子の配置、傾斜などが多くの方が満足とのご意見はございます。現状のホールは540席をおさめておりますが、この形態としましては、奥に縦長ではなく横幅に長いことで舞台により近く見やすくなる点と、この距離感がホールの前列から後列まで均一な音質となり、聞きやすさにもつながっている点など、舞台鑑賞には好都合のホールであると認識をしております。また、鎌ケ谷市火災予防条例により、劇場等の客席の設置及び安全性に合致していることは言うまでもございませんけれども、もちろん通路は多ければ多いほど利便性は高まるものと認識はしておりますが、同時に座席数が減少することになります。仮にですが、先ほど議員が提出された資料のとおり通路を設けますと、約30席程度減少するということが想定されます。年間500人を超える入場者があるイベントもございます。こういったことを考えますと、座席数の減少は利用者の皆さんに大きなご不便をおかけすることが想定されます。また、施設の管理運営に必要となります判断としましては、総合的評価を持って判断をすることになります。したがいまして、施設のうち一部分に限定をしたような意見を聞くといったことはございません。また、窓口などでも利用者団体や観客の方から通路や座席に関するお褒めの声を聞くことはございますが、ふぐあい等に関する直接の声は我々は聞いてはおりません。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　声を聞いていないというのは、努力の足りなさではないかなと私は思っています。ある声を拾っていないということだと思います。私めったに使わない、行かないのですけれども、きらりホールって使うことないのですけれども、私が行ったときに限ってかわかりませんが、身体能力の高い方はサイドに通路がないので、サイドの椅子をまたぐのです。サイドに通路があると思って行ったらなかったとといって戻ってくる方もいらっしゃいますし、サイドの椅子をまたいで移動する方もいて、かなりこれは脇に通路がないというのは避難上も問題あるかと思いますし、やはり使い勝手として非常に問題というか、非常に使いづらいところがあるのではないかなと思います。聞いていないというのは、聞く努力をされているのかどうかということとかかわってきますが、たまたま一回何とかミュージカルで、市が主催する何とかイベントに来た方に聞くよりは、しょっちゅう使っている団体の方もいらっしゃるので、そういう方々に意見を聞いていただきたいのですけれども、通路、座席についてどうかと、そういう声が議会の中で言われているのだけれどもどうかと聞いていただきたいのですけれども、お願いできませんか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（原八郎議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　今後についてですけれども、アンケートの実施に当たりまして施設に関する自由意見を記入できるコメントなどの記載欄を設けていくといった、そういった予定でおりますので、利用者の声として活用していきたいと考えてはおりますが、既に自主事業だけでもアンケートの結果では年間約1,500人程度の回答をいただいております。利用者の声は、おおむね把握できている状況に現在あります。ただ、今後大きな変化ですとか、例えば経年変化により大規模改修等が必要となった場合などは、そういったアンケートもいろいろフレキシブルに対応していきたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　私も利用者の団体の方にいろいろ今回聞き及んできたのですけれども、基本的には18席連なった通路というのは非常にストレスがあると。真ん中に座りたくないと、早く行って脇、通路に近いところに座らなければ非常に心配だと、途中で出入りができないと、そういうふうなことのご意見が最初からあると、ずっとあるというようなことを聞いています。それで、ではそういう声ちゃんと出しているのですかと、自分たちの意見を伝えているのですかと言うと、いや、それちゃんと伝えていないと。だから、聞いてくれれば、要は団体の人たち、今市がいろいろ聞かれているのはそのときのお客さんに聞かれていると思うのですけれども、利用団体の皆さんで頻繁に利用されるところの方々はもっとちゃんと、自分たちの財産ですから、いろいろな意見を述べると思うので、遠慮しないで、市民なのですから、自分の財産についての意見を求めるのですから、しっかりと把握をするようなことへ協力をしてくれるはずなので、聞いていただきたいと思います。聞かないでいるとなかなかまた意見を言う場もないということで、ぜひお願いしたいと思います。　それで、もし改修の要望がたくさん出てきた場合には実施を考えていただけているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　議長、生涯学習部参事。 ○議長（原八郎議員）　吉野生涯学習部参事。 ◎生涯学習部参事（吉野光雄君）　やはりこれは繰り返しとなりますが、通路を新たに設けることで利便性が高まるものと認識はしておりますが、先ほども申し上げましたが、自主事業で満席となることが年に二、三回、貸し館においても20団体程度で500人を超える入場者がございますので、座席数が減ることによって逆に利用者の皆さんにご不便をおかけすることになりますので、改修要望がたくさん出たとしても新たにこれを設けることは考えてはおりません。さらに、議員が提出をされました先ほどの参考図面にございます中央部分の２カ所の通路の案ですけれども、ご指摘の位置ですと鎌ケ谷市火災予防条例35条第５項の中で、通路は出入り口に直通させなければいけないとする条文がございまして、こちらのほうにも反することになりますので、議員ご提案の形での通路の設置はできませんので、要望が出てきたときにはいろいろ検討はしてまいることにはなろうかとは思いますけれども、現在のところは提案の形では設置はできないものとなっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　ここでそのことを知らなくても、打ち合わせのときにぜひ教えていただきたいです、そういうことって。これってよく見ましたら、もうこの通路でつくるために出入り口が端っこについているのです。だから、もうそういうことになるとやりづらいのを解消するにも手がないとなってしまって、非常にこれ財産を、市の財産ではないのですよ。市民の財産をつくるのに後からもうどうにもならない設計をしているということは、これすごく残念でしようがないです。消防法云々というのは、私もまた後ほど確認しますけれども、打ち合わせされているのですから、そのときにちゃんと、私のほうも全部話しているのですから、おっしゃってくれるのが私は筋だと思いますよ。　それで、サイドの通路はこれつくれるはずですので、脇の通路はあったほうがいいだろうというふうなところもあります。改修できない部分やむを得ないけれども、サイドに通路をつくるということはまだ望ましいことだと思いますので、ぜひそれは要望を聞いてください。それで、市が何も市民につくってあげたものを提供してあげているわけではないので、市民の財産をつくるのに客席を減らしてでも使い勝手のいいものをつくってくださいと要望したら、それは市民の声なのですから、それをかなえていくのが市のやはり一つの方向性だと思うので、別に客席が減ったらもう大変だというようなことに余りとらわれないほうがいいのではないかなと思います。これから50年以上使う施設ですから、改修するのであれば余り長いこともたもたしないで、早く不便を解消していただいたほうがいいかと思います。　なお、加えますと、車椅子用の座席が中央にあるのですけれども、この位置が出入り口より一番遠くということになってしまうのです、車椅子用座席。例えば避難などをするときに一番遠くにあると取り残される可能性があるのです。それとか、車椅子の方が先に避難しようと思うと、出ようとするお客さんがそれにつまずいたりする可能性もあると思うので、あわせてこの位置で車椅子用座席がいいのかというのももっと関係者によく聞いていただきたいなと。どうせ直すのであれば不都合な部分は、直せる部分は一緒に直していただきたいなと思いますので、返す返すも変なところに出入り口があってすごく残念だなというところです。ただ、それができないのかどうかは私も確認をしたいと思っております。以上できらりホールの通路のことは、今回初回ですので、またおいおい尋ねていきたいと思います。　続きまして、老人憩の家について少し時間をいただいて質問いたします。この老人憩の家というのは、市が委託事業として出しておりまして、１週間に３回以上、１日６時間の開所という委託基準が設けられております。このルールに沿って運営しているのは、私確認したところ７カ所中２カ所しかないのです。この２カ所については、非常に大勢が利用している施設ですから、月３万円の委託経費を上回る出費がかかってしまっているという訴えもあります。委託事業なのですから、不足してしまった経費についてはどう対応される予定なのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　老人憩の家の運営は、年度当初に月額３万円の委託料で賄えることを前提に契約を結ばさせていただいております。ただ、一部老人憩の家から経費が不足しているとの申し出がございますので、対応を検討するため、収支状況等の資料の提出をお願いしているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　そうしますと、３万円ではとても足りなくて支出が上回っているのだよということがわかれば、当然ながら不足分は市が改めて対応していただけるという意味でしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　繰り返しになりますが、年度当初に合意の上、委託契約を結ばさせていただいておりますので、経費が不足している内容等を確認した上で対応を検討してまいりたいと考えております。なお、皆様のご協力によりサービスの提供にご尽力いただきありがたい限りでございますが、老人憩の家の継続のためには無理のない範囲で運営していただくことも考慮する必要があるのではと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　無理のない範囲で運営をしていただくということなのですが、老人憩の家を継続するためにはとおっしゃるのですけれども、老人憩の家を継続することが目的ではなくて、そういうサービスを必要とする市民に老人憩の家を通して必要なサービスを提供するのが目的ですから、今無理のない範囲というと、そういう言い方をされると、希望者が多ければ制限すればいいではないかと、そんな日数しないでもっと少なく、３日以上なのだから、毎日なんかやらないで３日やればいいのだよというような、そういう意図なのかなと考えてしまうわけです。しかし、よいサービスを本当に必要とする人に提供しようと思うと、いいサービスすると大勢利用されますから、そういうものを発展できるように、３万円以内でやればいいではなくて、発展できるような、インセンティブがきくようなシステムにしてほしいと思います。そういう意味では、定額制よりはかかった経費を見るということのほうが憩の家事業の趣旨にかなっていると思いますので、返事は結構です。今回初めて取り上げていますから、ぜひそれは大事なことなので、お考えください。　それでは、もう一方で７カ所中５カ所は運営基準を下回っているのです。週３回以上６時間やってくださいという委託要綱を満たない状態で運営されているのですが、このケースにも月３万円の委託費は支払われておりますけれども、これは対応としては問題ないのでしょうか。私このことが問題というよりは、いずれにおいても居場所として提供した分は効果があるわけですから、多くても少なくてもそれに見合った資金が提供できるという意味では、３万円でやってくださいではなくて、公正さを保てるように、実績に応じた制度が公正だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　老人憩の家の中には、開設日が少なくとも１回当たりの利用者数が多いなど、個々の老人憩の家の成り立ちや地域の特性により利用実態はさまざまでございますが、容認できる範囲内での運営であると判断しております。１日当たりの利用者数が多く、開設日も多ければより効果があるとの考え方もあると思いますが、今のところ地域に密着した居場所を数多く確保することに重点を置いております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　そういうことでは、そもそも運営要綱とかと書かれていても、実際にはないに等しいというようなものになっているということがわかりました。活動が少ないほうが何かメリットがあって、たくさんの市民が利用していただくと持ち出しがふえてしまって、かかる経費も出していただけないとなると、事業を担う人をふやしたくてもふえないと思うのです。市は、高齢者の生きがいある生活を確保するというための憩の家事業を委託しているわけですから、どのようなサービス提供を求めていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　高齢者の方々が気軽に集まることのできる場所として老人憩の家が利用されることは、外出の機会を促し、閉じこもりや認知症対策など介護予防の一助になると考えております。また、利用を通じて形成される交友関係などから、老人クラブを初めとする地域で行われるシニア世代の活動などへの参加への発展も期待しているところでございます。地域とのつながりが密になることにより、支援が必要な高齢者の早期発見なども期待でき、高齢者の見守りにも重要な役割を持つものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　そういう一般論を伺いたいのではなくて、私の質問としては、かかる経費も出してもらえないとやる人いませんよと、そういうことはないですかというような質問をしたつもりですから、今回しっかりと回答いただけていないことは残念なのですが、またこれ続けてやっていきますから、回答していただけるようにしてほしいなと思います。　再度申し上げますと、サービスを拡充して努力をすれば、一方で運営が厳しくなってしまって経費を出しようがなくて、自分で私費で払って運営に充てるなんていうようなことは本末転倒も甚だしいことで、これは市の委託事業ですから、市の責任という意味でもしっかりやっていただかないとなりませんので、ぜひそれは話をしっかり内部でもしていただきたいと思います。　それで、もう少し経費の中で人件費について伺いたいと思いますが、一般的にサービスの維持、継続に不可欠なものは光熱水費、今回の３万円はそれに相当するとおっしゃっているのですけれども、光熱水費などではなくて、施設にかかわる補修費とか、最も重要なのは人件費だと思うのです。それで、公設、民間委託の社会福祉センターは、それら経費が公費で手当てされております、人件費も含めて。改修は、市が直接600万円くらいかけて先般も行いました。施設の補修費や人件費を手当てしていくという必要はあると思いませんか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　老人憩の家の委託料には、光熱水費のほか、施設の修繕費を含めておりますが、人件費については考慮しておりません。集う方がふえた場合には、ただ参加されるだけではなく、当番制などで運営する側に回っていただくことができれば理想の運営形態になっていくものと考えております。老人憩の家は、地域の皆様のご協力をいただきながら運営する生きがい対策事業の拠点づくりと考えております。社会福祉センターは、総合的福祉機能を有する施設として福祉の増進に資することを目的に運営している社会福祉施設でございまして、市内全域が対象となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　今当番制でやればいいのではないかというお話しになっているのですが、無報酬の当番制で質のよいサービスが提供できると思っていらっしゃるのかどうかというところ、少しお考え伺いたいと思います。現在憩の家事業の受託者が提供しているサービスは、当番制でできる程度のものだと思っていらっしゃるのかどうか、お願いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　老人憩の家につきましては、開設日、開設時間、設備などの基準は設けておりますが、事業内容は地域老人の日常を通して相互の融和と親睦を図ることと大きく規定し、詳細な運営内容につきましては、地域の実情に合わせていただくものと捉えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　地域の実情に合わせて展開しているから、利用者が多く集まっているのです。実情に合わせて展開しないと、もう閉鎖しているのです、そういうところは。だから、努力をしているところに利用者がたくさん集まっていて、そこが経費が不足して困っているということで、利用料は取ってはいけないというルールを決めて委託しているわけですから、誰が出すのですかということなのです。だから、そこは市の委託事業なのですから、何か無駄に使っているわけではないので、エアコンとめろとか、水出すなとかというわけにいかないではないですか。だから、ちゃんと手当てしてほしいなと思います。　人件費についてもう少し伺いますと、今生きがい対策の拠点であるのは憩の家なのです。それには人件費は今出さないと。だけれども、総合的福祉機能の社会福祉センターの人件費は委託費の中で出していると。憩の家と福祉センターで違いが出るのは、何によってこういう扱いに違いがあるのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　社会福祉センターは、市内全域の市民の方の利用を考慮しておりますので、駐車場を完備し、ききょう号も経由するなど、利便性を備えた施設となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　駐車場を完備しているのは、市の施設ですから当然で、ききょう号も市の予算で別に出しているのですから、こちらの事業者の皆さんが出しているわけではないので、一言言えば、社会福祉センターは広域機能、広域で利用していただく施設であると、憩の家は地域型の施設だと。これは、規模の違いだけであって、質の違いではないですから、同じ趣旨を持った高齢者の生きがい事業、そして居場所づくりの事業としては同じ目的、同じ趣旨ですから、これにやはり差をつけるというか、違う扱いをするのは少しいかがなものかなと思います。　それで、参加者が満足して続けていきたいと思うサービスをしていくためには、人の力以外やりようがないのです。人がかかわらないと、どうぞ、場所を用意しますから、鍵あけますから、どうぞ来てください、帰るときはご自由にどうぞというのだったら誰も来ませんので、人件費がないということは次の事業の担い手が見込めないということ、責任を持っていないわけですから、市が。そうすることによって、今やっている方々が何かあればいつ終了しても不思議ではない、非常にせっぱ詰まった状態にあるということを市のほうとしては把握されていますか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　運営が大変ということで一部老人憩の家から申し出がありましたので、収支状況等の資料提供をお願いしているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　繰り返し資料提供を頼んでいるということなのですが、一体何カ月頼んでいるのか少しわからないのですが、足りないからぜひお願いしますと言ってくる方から資料の提供が受けられないなんていうことはないはずなのです。もし資料の提供が得られていないとすれば、恐らくちゃんとその趣旨が伝わっていないのではないかなと思いますので、相手は使っているのに出してもらえないから困っているので、どれだけ不足しているかもういつだって資料はあるはずなので、それ提出していただいて、不足分を示してもらえれば対応していくのだという意味でしっかり資料の請求を、そういう意味で資料を出してくださいと求めていただきたいなと思います。市は、こうした不安定さのある事業に委託者として不安は感じませんか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　受託者には制度の説明をした上で契約を結んでいただいております。一部不安を感じていらっしゃる方もおられますので、現在資料の提出をお願いしているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　熱心にやっているところほど不安を感じていますので、よろしくお願いいたします。　それから、介護予防事業というものが平成29年４月から始まるのですけれども、この中で居場所づくり、まさにここの憩の家が提供している居場所づくりの事業というのはその基本中の基本なのです。憩の家は、介護予防事業を担える基盤が、７カ所全てということではありませんけれども、一定程度の取り組みができているところはその基盤が整っているのではないかと思うのですが、どのように活躍していただくおつもりでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　介護予防事業での住民主体の集いの場の提供は、要支援者が利用する方の中心となっていることが条件とされております。元気な高齢者の方々が利用する方の中心となっている憩の家をそのまま介護予防事業に位置づけることは困難でございますが、元気な高齢者の方々がそれぞれの身体機能を低下させずに過ごせることは、広い意味での介護予防に貢献していただいているものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。

○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　介護予防事業についても、私も少し資料を拝見しますと、やはり要支援の方が要介護にならないためというものもあります。一方で、65歳以上どなたでも身体機能を維持したり、介護をできるだけおくらせていくという、要介護にならないという取り組みもありますので、非常に幅広い概念の事業だと思います。具体的に憩の家の運営者が介護予防事業に参加する、またそれを請け負うとする場合には、どのように準備をしていったらよろしいのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　介護予防事業に位置づけるためには、要支援者に対する機能訓練や日常生活上の支援を提供する機能を持つ必要がございます。なお、介護予防事業における住民主体による支援につきましては、有償、無償のボランティアにより提供されることが前提とされておりますので、十分な人件費補助はございません。人件費を賄う事業を実施するためには、通所介護事業者として指定を受ける必要がありますが、そのためには生活相談員や介護職員などの配置が必要となってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　先ほどから人件費のことを伺っているので、この際一緒に伺いますけれども、今十分な人件費を出すことはできないのですと、介護予防事業であってもとおっしゃいましたが、十分というのは何をもっておっしゃるのかを少し確認したいのです。例えば十分というのは、専門職並みの賃金を払うことはできないけれどもと言っているのか、最低賃金も払うことはできないと言っているのか、それとも有償ボランティアの謝礼も払うことができないと言っているのか、どのレベルの人件費が、介護予防事業では十分ではないにしても、支払うことができるのか、どういう概念のサービスなのかを説明ください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（原八郎議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　人件費は、職種などによってさまざまな捉え方があるものと認識しております。ただ、現在の老人憩の家の委託料には人件費分を賄うことという制度としてはおりません。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　そういうお考えであるならば、人件費を支出しないで運営ができるような憩の家、それは専門の運営者がいなくても場所さえあれば仲間が集まって何かができるというような憩の家と、実際に運営者とか指導者がいてちゃんと質の確保を条件にして運営するような、そういう一言で言えば生きがい対策拠点事業みたいなものと、違う質の事業をするのであればそれぞれの憩の家に自分はどっちの事業をやるのだと、皆で楽しむ、一定時間を制限なく楽しむ場をつくるのか、もしくはちゃんと市が必要とするサービスを提供するようなしっかりとした運営体制、それも人件費の支払える運営体制の事業をするのか、制度をやはり２つ整理して憩の家の皆さんに選んでいただけるように、今の憩の家の事業だけでやれると思いませんので、どうぞそれ整理していただきたいなと思います。　隣の船橋市とか松戸市、柏市、市川市って、大きい市が多いので、先行して介護予防事業って行っているということで、先般船橋市に伺って聞いたところ、船橋市では複数の課にまたがって介護予防に取り組んでいこうとしております。本気で介護予防して、医療費とか介護費用とかを低減させなければやっていけないということの決意を持っているようで、実践データを研究機関にも提供する自治体に私たち名乗りを上げているのですというふうな説明でした。鎌ケ谷市が取り組むときに、形ばかりの予防事業をしても、これ経費が出るだけで、実際の介護予防とか医療費削減に結びつかないと思うので、実施したからすぐ効果が上がるものではないものですから、今後膨張する福祉財源のコントロールをきかすように一般財源からの先行投資も必要だと思うのです。健康福祉部の方がどんなに必要かと思っても、予算ですから市長の強い方針がないと予算確保はできないのです。やはりこれから増大する福祉の財源、特に医療、介護、市からの持ち出し、国家からの持ち出し、これを削減していくためにも、予防事業にしっかりと市としても優先的に予算つけていただきたいのですけれども、市長の決意を伺いたいのです。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　清水市長。 ◎市長（清水聖士君）　先ほど来お話の出ております憩の家の制度を変えるとか、あるいは人件費とか、特定の施設への支出をふやすとか、そういったことについての市の支出をふやすということは、それはすなわち市民の大切な血税でありますので、私ども市民の大切な血税を預かっている立場の者としては、やはりそのことについては、厳正な対応、調査、審査が必要になることは言うまでもないところでありまして、したがいまして収支報告等の書類を求めておるところでありまして、それが提出された際に担当部署において厳正、公正な対応をするものと考えております。介護予防事業につきましては、高齢者の方々の健康寿命を延ばすことは介護保険料、また医療費抑制につながりますので、介護予防事業につきましては取り組んでいく所存であります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆６番（岩波初美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　６番、岩波初美議員。 ◆６番（岩波初美議員）　介護予防事業も市のやはり一般財源からの支出なしには実行できません。本気でやらなければ予防効果も医療費削減効果も上がってきません。ですから、これは将来のために各自治体がやはりどうしてもこれ取り組まなければならないものだと思いますので、憩の家事業の足りない経費をどうするかという話とはまた別建てで大きな枠組みの事業となると思いますので、これに積極的に鎌ケ谷市としても財源措置で力を注いでいただきたいと思います。　以上で質問終わります。 ○議長（原八郎議員）　以上で６番、岩波初美議員の一般質問を終結いたします。　休憩します。再開を午後３時20分とします。　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　再　開 ○議長（原八郎議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（原八郎議員）　次に、２番、中村潤一議員に発言を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　議席番号２番、中村潤一、通告に基づき12月定例会におきまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。１点目は、応急手当て普及の現状と普及促進について、２点目は、市民活動の推進についての２点でございます。　まず１点目は、昨年の12月定例会において、救急活動の現状と応急手当ての普及についてお尋ねし、１年が経過しました。この間に千葉県ではＡＥＤ促進の条例が制定され、来年４月に施行予定。県内におけるＡＥＤ配備場所の明示や中学校や高等学校などでもＡＥＤの実施を求めるほか、万一救助にかかわった人が訴えられた場合に県が訴訟費用を貸与するなど、ＡＥＤ普及の環境整備が図られると聞きました。また、今年４月の鎌ケ谷カントリークラブでのＡＥＤを使用した救命の事例に続き、最近も市内施設においてＡＥＤの救命事例があり、８カ月間の短期間に市内で２人の生命がＡＥＤの心得のある方の手当てとＡＥＤにより救われて、大変よかったと思うところでございます。　私は、この秋に消防署で普通救命講習を受講した際、講習開始直後に放映された「命のバトン」というＡＥＤ使用普及のための広報用ビデオを拝見し、ＡＥＤの普及の必要性を改めて感じたところであり、加えて指導に従事した消防署員並びに女性消防団員のわかりやすい講習展開と丁寧な指導方法に感心したところでございます。　最近も九州、東北、関東などでも地震が多く発生しておりますし、高齢化が進む社会で大災害時に万が一遭遇しても自分たちの命を自分たちで助けられるよう、市民の安心、安全を標榜する鎌ケ谷市が応急手当ての普及を優先的に進める必要性を感じるところでございます。このようなことから、応急手当ての現状と普及についてお伺いする次第です。　そこで、第１の質問は、鎌ケ谷市の救急業務における応急処置の現状についてどのような応急処置をしているのかお伺いいたします。　続いて、大きな項目の２点目ですが、市民活動推進についてお伺いいたします。市内では、市民がさまざまな公益活動を行っております。その活動を安心して行うことができるよう、市として支援することが必要であると思っております。私の小さな自治会では、高齢者も地域のために草刈り、清掃、剪定などの作業を実施しております。昨年秋までは、地域活動、ボランティアはけがと弁当は自分持ちと言われて、全て自己責任でした。昨年秋、事故の懸念もあることから、自治会で保険加入をしたその直後に負傷事故が発生し、保険の有用性を実感したところであります。また、北部地域の防犯活動においても、パトロール参加者が70から80歳ぐらいまでの高齢者が多く、徒歩パトロールを１時間半程度実施しておりますが、状況によっては体力的にきつい場合も見受けられます。これらの活動を実施する前には、事故予防の観点から事前準備を行い、体調管理に配慮することは当然のことと思いますが、十分な事前準備、打ち合わせの後に実際に公益活動中に発生した事故やけが等については保険で対応し、市民が活動を安心して実施できる環境整備が必要であると思います。市民の公益的活動は、地域の生活に密着度の高い活動が多く、これらの活動の進展により市民同士がお互いに顔見知りになり、顔が見える住みやすい安心できるまちに進化、発展する上で必要なことであると思います。年齢、性別を問わず幅広い市民の公益活動への参加を促す意味からも、他市で行っている災害補償制度を取り入れてほしいと思うものでございます。　次に、自治会については、災害、防犯、防火、ごみなど、市にとって重要な役割を担っております。私の小さな自治会でも、班長やその他の役割の担当が回ってくると脱会する例が見られます。他の自治会でも入会者が高齢化の影響などで脱会する方がふえていると聞きます。また、新しく入会する方は自治会では、私たちのほうでは数年に１人程度あればよいほうで、ほとんどありません。他の自治会においても、新たに加入する方は減少し、自治会加入率は減少傾向にあると思われます。地震等の災害発生の可能性が報道される中、高齢化が進む地域社会においては、自治会を中心とする組織が極めて重要な役割を果たすことは明白であると考えます。このようなことから、鎌ケ谷市としても自治会の加入促進について何らかの手段を講ずる必要があると思います。まず、市民活動についてお伺いいたしますが、先日の質問の答弁により市民公益活動は地域を住みよくしたい、よりよい社会にしたいという思いをみずからの手で実現するための活動で、このような活動を行う団体が平成28年11月21日時点で市民活動センターに91団体が登録されているほか、千葉県に法人認証を受けている市内に主たる事業所がある市民活動を行うＮＰＯ法人が12団体であることがわかりました。そこで、それら団体の活動内容とはどのようなものかお伺いいたします。　その他の項目については、再質問にてお伺いいたします。執行部におかれましては、明快にご回答くださるようお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　私からは、大きなご質問の１点目、応急手当て普及の現状と普及促進についてお答えいたします。　お尋ねは、救急業務における応急処置の現状についてでございました。初めに、救急隊が行う応急処置についてご説明申し上げます。救急隊員は、傷病者を医療機関へ搬送するまでの間、容体の悪化の防止及び痛みなどの軽減などを図るため、救命処置を含む応急処置を行っております。また、平成12年から救急救命士の運用が開始され、救急救命士による心肺停止状態の傷病者に対し、医療器具を用いた気道の確保や点滴をするための静脈路確保、さらに平成18年には強心剤による薬剤の点滴、平成26年には心肺停止前の傷病者に対する血糖測定や低血糖の傷病者に対するブドウ糖液の投与、重症傷病者に対する点滴など、救急救命士法施行規則の改正により、救急救命士が行える応急処置が拡大され、医療機関へ搬送する前に高度な処置が速やかに行える体制が整っております。　次に、平成27年中の応急処置実施状況でございますが、救急搬送された傷病者は5,079名、そのうち処置を実施した傷病者は5,075名で、率にして99.9％に上り、ほとんどの傷病者に対し処置を実施しており、その処置の件数と内容といたしましては、止血、74件、人工呼吸、28件、心肺蘇生法、108件、ＡＥＤによる除細動、11件、気道を確保するための気管挿管等、175件、点滴をするための静脈路確保、80件、心拍再開を促進させる薬剤注射、41件でございました。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　大きなご質問の２点目、市民活動の推進についてお答えいたします。　お尋ねは、市民公益活動団体の活動内容についてでございました。市民公益活動団体の活動内容につきまして、活動分野ごとにお答えいたします。なお、市や県に登録、認証されている団体は１つの団体が複数の分野で活動しておりますので、重複もございますが、一番多いものは保健、医療、福祉に関するもので、市登録団体が46団体、県認証団体が19団体となっております。次に、子供の健全育成に関するものが市登録27団体、県認証７団体。学術、文化、芸術、スポーツに関するものが市登録27団体、県認証６団体。まちづくりに関するものが市登録21団体、県認証７団体。社会教育に関するものが市登録20団体、県認証４団体と続き、全体で18の分野で市民公益活動が行われております。また、登録、認証されていない団体につきましては、地域社会活動として地域の防犯パトロールや自主防災組織、青少年健全育成としてボーイスカウト、ガールスカウト、子供会などがございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　先ほど全ての救急車に救急救命士が同乗し、救急現場で行える救命処置が拡大されたことは、救命のチャンスがふえるということにもつながっており、安全、安心の観点から応急手当ての市民への普及についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　応急手当ての市民への普及につきましては、事故などで突然倒れ、心肺停止に陥った人を救うため、救急車が現場に到着するまでの間、そばに居合わせた人が速やかに心肺蘇生法などの応急手当てを行うことが重要でございます。消防本部では、応急手当ての市民への普及を促進するため、鎌ケ谷市総合基本計画後期基本計画に救命講習を重点施策として位置づけ、平成18年度から平成32年度までに受講者数１万人を目標に受講者の拡充に取り組んでいるところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　今平成32年までに受講者数１万人目標というお話でしたが、消防署では応急手当ての普及啓発活動の体制をどのように実施されているのかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　応急手当ての啓発につきましては、市ホームページ、広報かまがやに救命講習の開催案内を掲載しているほか、救急フェア、消防広場、総合防災訓練、自治会の自主防災訓練等において、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いを体験していただくなど、普通救命講習受講の動機づけとなる啓発活動を行っております。また、普及活動体制といたしまして、毎年応急手当て指導員の養成を実施しており、今年度は消防職員６名と女性消防団員10名を新たに応急手当指導員に任命し、合計62名の応急手当指導員が救命講習会において指導を行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　62名の応急手当指導員が救命講習に当たる体制にあることがわかりました。それでは、心肺停止件数とその場に居合わせた人がいわゆるバイスタンダーＣＰＲ実施件数、口頭指導実施件数について、過去３年間の状況をお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　初めに、バイスタンダーとは、突然の心肺停止状態の傷病者が発生した場合に現場に居合わせた人でございます。救急車が到着するまでの間、バイスタンダーの方が行うＣＰＲ、いわゆる心肺蘇生法の応急処置実施の有無が生死を分けると言っても過言ではありません。そのため市民によるバイスタンダーとしての活躍が期待されているところでございます。　次に、口頭指導とは、119番通報の際に指令管制員が通報内容から心肺停止と判断した場合に通報者に対し心肺蘇生法を電話口で指導するシステムでございます。　お尋ねの心肺停止件数、バイスタンダーＣＰＲ実施件数、口頭指導実施件数でございますが、救急隊が心肺蘇生法を行った心肺停止の件数は、平成25年、113件、平成26年と平成27年はともに109件でございました。そのうちバイスタンダーによる心肺蘇生法の実施件数は、平成25年が64件、平成26年、68件、平成27年が50件でございます。口頭指導件数は、平成25年が42件、平成26年が51件、平成27年が43件でございました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　現場に居合わせたバイスタンダーによるＣＰＲがおよそ週１回の割合で実施されていることがわかりました。　それでは、心肺停止の方が発生した場合、その場に居合わせた人が心肺蘇生法、いわゆるバイスタンダーＣＰＲが非常に重要だと思いますが、その心肺蘇生法の手技は過去に応急手当て講習を受講していなければいざというときになかなかできないと思います。そこで、普通救命講習の過去３年間の実績について伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　普通救命講習の過去３年間の実績についてでございますが、市民を初め、市内の福祉施設、鉄道会社などの事業所従業員、市職員を対象に実施しております。平成25年度は、43回の講習会を開催し、590名の方が受講しております。平成26年度は、50回で697名、平成27年度は55回で782名の方が受講しております。今後も受講者拡充に向け、広報紙や市ホームページに受講案内を掲載するとともに、救急フェアや市総合防災訓練、各地区や事業所の消防訓練など、市民と接するあらゆる機会を捉え、応急手当ての重要性を説明し、講習受講へ結びつくよう啓発活動を行ってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　心肺停止状態の傷病者に対して行う心肺蘇生法、いわゆるＣＰＲ実施件数を伺いましたが、ＣＰＲを実施して救命できた割合を救命率というそうですが、過去３年間の救命率は何％かお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　初めに、救命率についてご説明いたします。　救命率とは、心臓疾患が原因で突然心肺停止に陥り、倒れるところを目撃され、救急搬送された方のうち、救急現場や病院で蘇生し、１カ月以上生存された方を率にあらわしたものでございます。本市の過去３年間の救命率につきましては、平成25年中に25名の方が心肺停止状態になり、３名の方が蘇生し、救命率は12％、平成26年中に33名のうち５名の方が蘇生し、救命率は15.2％、平成27年中は28名のうち２名の方が蘇生し、救命率は7.1％でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　先ほど申し上げましたが、普通救命講習の中で「命のバトン」というビデオを見ました。講習に入る前にこのビデオを見て非常に感銘を受けたところですが、ぜひ多くの方に広報していただけないかお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議員ご質問の「命のバトン」とは、心肺停止状態の発生から救命に至るまでをリレーに例え、市民が救命のリレーの第１走者として応急手当てを行い、救急隊にバトンをつなぐため、市民に対して応急手当ての必要性を理解していただくビデオでございます。このビデオを作成したきっかけでございますが、福井県の女子高校生が体育祭のリレー中に次の走者にバトンを渡した直後に突然倒れ、心肺停止に陥り、不幸にして亡くなってしまいました。この女子高校生の母親がＡＥＤがあれば自分の娘が助かった可能性があることを知り、二度と同じ悲劇を繰り返したくないと考え、ＮＰＯ法人を立ち上げ、ＡＥＤの普及に取り組んでいるものでございます。消防本部では、救命講習開始前に高校生が亡くなった経緯、母親としての娘に対する思い、ＡＥＤの普及に対する決意などをまとめたビデオを「命のバトン」というタイトルで救命講習に先立ち放映しております。この「命のバトン」の広報につきましては、普通救命講習以外でも応急手当ての必要性を訴える教材として有効と考えており、高校生を対象とした救急講習でも放映した実績もあり、今年度予定されております鎌ケ谷高校の救急講習でも放映する予定でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　応急手当ての普及とＡＥＤの普及は、次世代を担う青少年に普及する意味合いが大変高いものと思います。そこで、小中学生指導者対象の応急手当て、ＡＥＤの普及についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　議長、生涯学習部副参事。 ○議長（原八郎議員）　石黒生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　まず、小中学生への応急手当てに関する学習については、小学５年生、体育科保健領域のけがの防止の中のけがの手当において学習します。同じく中学２年生、保健体育科保健分野の傷害の防止の中の応急手当ての意義と心肺蘇生法及びけがの応急手当てにおいて学習します。中学校では、あわせてＡＥＤの使い方についても触れております。　次に、教職員向けの研修についてお答えいたします。各学校において普通救命講習の指導ができるよう、応急手当普及員の養成を行っています。また、継続的に指導ができるよう、応急手当普及員更新講習会を受講しており、昨年度の実績では平成27年12月25日に応急手当普及員更新講習会を鎌ケ谷市消防本部にて受講いたしました。本年度につきましては、普通救命講習の指導ができる新規の応急手当普及員を養成し、自校の学校職員の指導に従事できるよう、新規応急手当普及員講習会の受講を予定しております。研修に参加した職員は、各所属学校にて所属職員への伝達研修を行い、研修内容の啓発、普及に努めております。具体例として、校内研修の一環として児童生徒の水泳学習前に行う教職員対象の救急法講習会等、講師として研修内容を伝達しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。

◆２番（中村潤一議員）　それでは、使用する可能性のある中学校などの運動部員に対する応急手当ての普及についていかがかお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　中学校等運動部員に対する応急手当ての普及についてでございますが、野球部、サッカー部、バレー部の運動部に対して救命講習を開催いたしました。また、高校生向けにも救命講習を実施し、平成27年度、79名の生徒が受講いたしました。応急手当て普及の取り組みでございますが、市内小中学校の父兄宛てに救命講習啓発用リーフレット4,000部を配布するとともに、中学生の仲間同士、自分たちの仲間は自分たちの手で助けるということを目標に、部活動単位またクラスで普通救命講習を受講していただくよう呼びかけております。なお、救命講習の指導員からも、中学生は講習では理解が早く、記憶力も高いと報告を受けており、有事の際は救急の現場で力強い即応力になるものと期待されるところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　同様の観点から体育協会などの指導者に対する応急手当ての普及についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　体育協会役員や市の事業に参加する役員などに対する応急手当ての普及についてでございますが、スポーツ施設やマラソン大会のイベントなど、運動中に心臓の突然死が起こりやすいことが知られるようになり、スポーツ施設で働く職員や市のイベントに参加する役員などに対する応急手当ての普及が重要であることは認識しており、鎌ケ谷市体育指導員を初めとする千葉県スポーツ指導者協議会、スポーツ推進委員連絡協議会などを対象とした普通救命講習を過去に６回開催し、62名の方が受講しております。引き続き関係機関と連携し、普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、昨年誕生した女性消防団員による普通救命講習の普及実績についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　女性消防団員による普及実績についてでございますが、女性消防団員は市民への応急手当て普及を活動の一環と捉え、普通救命講習等において指導を行うため、本年10名の女性消防団員が応急手当指導員の資格を取得いたしました。資格の取得後は、指導員として平成28年７月から10月末までに８回の普通救命講習で指導を行いました。このほか救急フェアや鎌ケ谷市総合防災訓練などにおいて、職員とともに救急コーナーを担当するなど、市民への応急手当ての普及啓発活動を行いました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　それでは、今まで指導対象と指導体制についてお伺いしてまいりましたが、市内のＡＥＤの設置台数と設置場所についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　市内のＡＥＤの設置台数と設置場所でございますが、平成28年11月１日現在、市役所や小中学校、公民館等公共施設、54カ所、駅、ショッピング施設、スポーツ施設や共同住宅などの民間施設に58カ所、計112カ所に設置されております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　実際に112カ所設置があるということですが、市内のＡＥＤ設置施設でＡＥＤが使用されたケースはあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　市内のＡＥＤ設置施設でＡＥＤが使用されたケースについてでございますが、平成21年に東武線馬込沢駅、平成22年に東武線鎌ケ谷駅において、いずれも倒れるところを市民の方が目撃し、駅員と市民による迅速な心肺蘇生法とＡＥＤの除細動により心肺停止状態から蘇生し、無事社会復帰されております。また、今年度は市内のゴルフ場でゴルフプレー中の方及びスポーツ施設で作業中の方が突然倒れ、心肺停止状態となりましたが、おのおのそばに居合わせた方が的確なバイスタンダーとなり、心肺蘇生法とＡＥＤによる除細動で見事蘇生し、２名とも社会復帰されております。いずれの施設もＡＥＤの設置と普通救命講習修了者が配置された救急救命推進証交付事業所であり、普通救命講習受講の成果であったと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　ＡＥＤ機器の設置と救命講習受講者が心肺停止状態の傷病者に遭遇して救命できた事例が２件市内であったことは、幸運の連続で大変よかったと思います。県では、ＡＥＤの普及促進を図るため、千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例が制定されましたが、市としての役割はどう考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　千葉県では、千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例を平成28年10月25日に公布し、平成29年４月１日施行予定でございます。この条例の設置目的は、県民に対しＡＥＤ等の実施の普及、促進等を図ることにより、ＡＥＤの使用率を向上させ、一人でも多くの要救助者の救命及び後遺症の軽減を実現することを目的としております。本条例に対する本市の役割といたしましては、ＡＥＤ、心肺蘇生法の普及促進やＡＥＤの設置場所の情報提供などとなっており、引き続き県関係部局と連携を図り、ＡＥＤの設置促進を図ってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　ＡＥＤによる救命事例が続いている事実の積み重ねを考えると、普及啓発活動の重要性は担当当局のみならず市の関係者によく認識されていることと思います。消防が中心となってＡＥＤの講習を行っておりますが、市全体としてＡＥＤの普及についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　ＡＥＤの取り扱いを含むさまざまな応急手当ての講習につきましては、今のところ応急手当ての手技、ＡＥＤの取り扱いなど、技術的な部分もございますので、消防本部が中心となり実施しておりますが、応急手当ての普及の啓発活動に関しましては、市民が安全、安心に暮らせるまちを目指す上で、市関係部局と引き続き連携を図りながら、応急手当て講習者の拡充を図ってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　近隣市においては、ＡＥＤがコンビニエンスストアに設置されているという報道をよく見ますが、その状況についてはいかがお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　コンビニエンスストアのＡＥＤ設置についてでございますが、本事業は市が購入もしくはリース契約をしたＡＥＤをコンビニエンスストアへ設置させていただき、24時間市民が有事の際、いつでも提供するシステムでございます。近隣市の設置状況でございますが、船橋市、柏市及び松戸市がコンビニエンスストアへ設置されております。船橋市は、平成26年度から設置しており、平成28年10月末現在210カ所。柏市は、平成27年度から設置を開始し、平成28年10月末現在138カ所。松戸市は、平成28年10月から設置を開始し、152カ所へ設置してございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　近隣市におけるコンビニエンスストア設置のＡＥＤの使用状況についてはいかがかお伺いをいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　近隣市におけるコンビニエンスストア設置のＡＥＤの使用状況でございますが、まず初めに市民へ貸し出した件数といたしましては、船橋市は平成26年度が７件、平成27年度が６件、平成28年度10月１日現在で２件、そのうち実際にＡＥＤを使用した件数は、平成26年度、１件、平成27年度、１件でございます。柏市の貸し出し件数は、平成27年度、５件、平成28年10月１日現在、２件、実際に使用した件数は、平成27年度、３件、平成28年度、１件。松戸市につきましては、本年11月末現在で貸し出し実績はございません。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　コンビニエンスストアは、365日24時間あいていることから、ＡＥＤを必要時にいつでも使用できる、時間の制約がないという利点があります。近隣市の利用状況等を伺ったところですが、コンビニエンスストアにおけるＡＥＤの設置について、昨年12月定例会で質問しましたが、その後の状況についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（皆川宏幸君）　議長、消防長。 ○議長（原八郎議員）　皆川消防長。 ◎消防長（皆川宏幸君）　コンビニエンスストアにおけるＡＥＤ設置について、今年度は近隣市の設置状況などを調査いたしましたが、近隣市でもまだ設置されている市は少なく、ＡＥＤの利用率も低い結果となっております。導入に当たりましては、多額の経費も必要となりますことから、引き続き近隣市状況や実際に使用された実績などを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　ＡＥＤの普及は、救命率の向上のみならず人の命を救う活動を通じてお互い助け合う相互扶助の精神を促進するものでもありますので、さまざまな課題が存在することはわかりますが、これを解決し、実現に向けた努力をお願いいたしまして、大きな項目２番目の再質問に移ります。　先ほど市民活動の現状と内容についてお伺いしましたが、それでは団体活動時の災害補償制度とはどのようなものかお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　団体活動時の災害補償につきましては、市民活動団体のメンバーが公益活動中に起きた事故によりけがなどの傷害を負ったり、他人の身体や財産に損害を与えたことにより賠償責任を負った際に本人にかわり市が契約した保険などで責任負担する制度と捉えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　この災害補償制度の近隣他市の状況についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　近隣他市における団体活動時の災害補償制度の状況につきましては、船橋市、市川市、柏市、流山市、我孫子市などが市が民間の保険会社と契約し、団体活動時の災害補償を実施しております。また、松戸市や白井市でも同じような団体活動時の災害補償制度を実施する予定であると伺っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　今５市が導入済みで、松戸市以下２市が実施予定ということですが、団体活動時の災害補償制度について、鎌ケ谷市の認識はいかがかお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。

◎市民生活部長（高岡敏和君）　このような補償制度につきましては、市民団体活動が安心して市民公益活動に取り組むことができるとともに、市民の皆さんも団体活動に参加しやすくなることで市民公益活動の推進に効果があるものと考えますが、導入に当たりましては制度の対象とする市民活動の内容や団体の要件などを調査する必要がございますので、近隣自治体の運用なども含めて調査研究してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　近隣市の導入、運用状況について調査され、早目に導入されることを要望して、次の質問、自治会の加入の現状と内容について行います。　市内の自治会の加入の状況については、昭和60年代、家族の構成員の多かった時代は90％を超えていた加入率ですが、近年の年次推移についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市内の自治会の現状につきましては、平成28年４月１日時点で104自治会に２万9,143世帯が加入しており、市の総世帯数４万4,827世帯に対する自治会加入率は65.01％となっております。また、近年の年次推移について過去５年間で申し上げますと、平成23年度、68.66％、平成24年度、68.27％、平成25年度、67.88％、平成26年度、67.11％、平成27年度、66.11％と、年々減少しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　平成23年度、68.66％の加入率が平成28年、65.01％と、年々減少傾向にありますが、どうして加入率が減少しているのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　少子高齢化の進展により、自治会の会員が高齢化し、班長や役員の仕事が回ってくるときに高齢を理由に自治会を脱会してしまうという例があるようでございます。また、核家族化に加えて共働き世帯がふえたことにより、日常の仕事や子育てに忙しく、自治会活動に参加する時間的、経済的余裕がない世帯や単身世帯が自治会に加入しなくなったことなどが理由として考えられます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　高齢化の進展、核家族や共働き世帯の増加、そして単身世帯が未加入であることが減少の理由ということですが、それでは近隣市の自治会の加入率についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　近隣市の加入率につきましては、平成27年度のデータによりますと、船橋市、73.42％、松戸市、72％、柏市、71.06％、白井市、67.09％、市川市、58.35％となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　船橋市、松戸市、柏市、ともに70％を超えているということで、当市の65.01％に比べ大変高い加入率になっています。近隣のこれら、船橋市、松戸市、柏市の各市における加入率が鎌ケ谷市よりも高いようですが、その向上策についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　近隣市の中で比較的加入率の高い船橋市によりますと、自治会の役員を対象とした加入促進マニュアルを自治会連合協議会で作成して配布したところ、加入率が若干増加したようであるとのことでございましたが、加入率の向上策につきましては地域の方々の日々の地道な活動の積み重ねによるものが有効なのではないかとのことでございました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　今船橋市の加入促進マニュアルの作成や日々の地道な活動の積み重ねの結果が高い加入率につながっているというお話でしたが、加入率の高い市における自治会活動や市の施策の特徴についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　加入率の高い市におきましても、各自治会における夏祭りや敬老会等のイベントの実施、町内のパトロールや清掃の実施など、鎌ケ谷市の自治会とほぼ同様の活動を実施しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　それでは、自治会加入促進について、市の認識をお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　近年の震災の例を挙げるまでもなく、いざというときに行政だけでは解決できない災害対応などのためにも、自治会の必要性はむしろ増していると考えております。そのため市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成31年度の自治会加入世帯数の目標値を２万9,800世帯とし、自治会の加入促進のための支援を行っていく必要があるものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　それでは、現在自治会の加入促進について行っていることについてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　災害時の共助、つまりは自治会の重要性を強調した加入促進チラシを作成いたしまして、転入時の配布に加え、各種イベント等での配布、市と自治会連合協議会と宅建業協会との協定に基づき、不動産の売買や賃貸の際の配布を実施しております。また、自治会活動を活発化させるため、自治会活動の拠点となる自治会館の建設等に対する補助金制度を実施しております。さらに、自治会の連合体である自治会連合協議会の魅力をさらに増加させるため、平成27年度より市と自治会連合協議会の新たな協働事業として、避難所運営マニュアルの作成、自治会と自主防災組織が避難訓練を共同開催する際の支援、地区ふれあい員のつどいの共同開催、ごみ分別講座の開催に係る支援などを実施しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　今市の加入促進について行っていることについてお伺いしたところですが、加入促進について今後必要になると思われる対策についてお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　今後は、未加入世帯が集中している地域に対して、市と自治会連合協議会で自治会に関するアンケートなどを実施し、積極的に加入促進を図っていく予定でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆２番（中村潤一議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　２番、中村潤一議員。 ◆２番（中村潤一議員）　決定的な自治会加入率の向上策についてなかなか見えないことがわかりましたが、私としては２つありまして、１つは実際に自治会の活動を担う班長ですとか役員などの活動内容をわかりやすくするため、役割と活動を説明したマニュアルや、あるいは自治会の盆踊りですとか清掃、防犯などのさまざまな活動の事例集、成功や失敗の事例集や体験談を作成し、情報を共有すると活動が見えてきて、入ろうと思う人がいるのかなと。もう一点は、地域の子供から高齢者まで今行っている清掃、盆踊り、地域のお祭りなどさまざまな活動がありますが、こういうものに運営の一員として必ず参加、あるいは活動に従事できるように役割分担を、一人ひとりがやりがいを持って、実感できるよう参加いただくことが必要だと思います。そのためには、こうした人々が活動に参加したいと思う動機づけ、インセンティブが必要になると思います。これら例えば参加ポイント制度などの仕組みづくりを研究していただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原八郎議員）　以上で２番、中村潤一議員の一般質問を終結いたします。 △延会の宣告 ○議長（原八郎議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（原八郎議員）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、明日の会議は午前10時に開くことにいたします。　本日は、これにて延会いたします。　長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　４時１１分　　延　会...

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鎌ヶ谷市議会 2016-12-05 12月05日－一般質問－04号

鎌ヶ谷市議会 2016-12-05
12月05日－一般質問－04号