chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 鎌ヶ谷市議会 1993-03-01
   03月01日－一般質問－02号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   平成　５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成５年鎌ケ谷市議会３月定例会　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　平成５年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　市政に関する一般質問　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　〇出席議員（２９名）　　１番　岩　波　初　美　君　　　　２番　津久井　清　氏　君　　３番　鈴　木　道　雄　君　　　　４番　三　橋　渉　三　君　　５番　大　野　幸　一　君　　　　６番　中　丸　　　徹　君　　７番　石　井　一　美　君　　　　８番　月　野　隆　明　君　１０番　皆　川　武　志　君　　　１１番　吉　野　良　一　君　１２番　丹　原　恒　忠　君　　　１３番　池ヶ谷　富士夫　君　１４番　石　田　裕　徳　君　　　１５番　染　谷　利　夫　君　１６番　勝　呂　幸　一　君　　　１７番　松　澤　一　男　君　１８番　野　山　慶　蔵　君　　　１９番　塩　澤　敏　行　君　２０番　平　原　俊　雄　君　　　２１番　石　神　長　治　君　２２番　石　井　　　實　君　　　２３番　石　井　　　清　君　２４番　下　谷　喜　作　君　　　２５番　駒　崎　年　子　君　２６番　木　本　千代子　君　　　２７番　澁　谷　喜　市　君　２８番　田　澤　進二郎　君　　　２９番　岡　田　　　猛　君　３０番　太　田　恒太郎　君〇欠席議員（１名）　　９番　大　野　博　道　君　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　長　　皆　川　圭一郎　君　　　　　助　　　　　役　　粟　生　幸　雄　君　　　　　収　　入　　役　　小　城　祥　文　君　　　　　市長公室長　　　　中　村　孝　一　君　　　　　総務部長工事検査室長　　小鹿原　　　直　君　　　　　総務部次長（財政課長）　　吉　村　祇　彦　君　　　　　市民部長　　　　　林　　　清　司　君　　　　　市民部副参事（クリーンセンター所長）　　白　鳥　忠　良　君　　　　　保健福祉部長　　　杉　山　　　巖　君　　　　　保健福祉部次長（身体障害者福祉センター所長・幼児療育指導室長）　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　孝　典　君　　　　　土木部長　　　　　塩　田　　　満　君　　　　　土木部次長市長公室副参事・球場建設推進室長）　　　　　　　　　　　　　　大　高　勇　治　君　　　　　都市部長　　　　　富　塚　武　邦　君　　　　　企画課長　　　　　渋　谷　定　重　君　　　　　人事課長　　　　　飯　塚　順　一　君　　　　　行政管理課長（選挙管理委員会事務局長）　　久保田　二　郎　君　　　　　課税課長　　　　　佐　藤　　　潔　君　　　　　保険年金課長　　　片　山　正　隆　君　　　　　環境衛生課長　　　椿　　　喜一郎　君　　　　　市民生活課長　　　安　部　三　平　君　　　　　産業振興課長　　　勝　見　　　武　君　　　　　児童家庭課長　　　伊　藤　良　雄　君　　　　　高齢者・障害福祉課長　　吉　村　和　久　君　　　　　健康管理課長（健康管理センター所長）　　青　木　　　学　君　　　　　工務課長　　　　　海老原　正　博　君　　　　　街路課長市長公室・球場建設推進室主幹　　高　瀬　　　光　君　　　　　鎌ケ谷駅東口区画整理事務所長　　山　嵜　美　正　君　　　　　消　　防　　長　　菅　原　正　已　君　　　　　教育委員会委員長　吉　田　　　清　君　　　　　教育委員会教育長　酒　井　三　郎　君　　　　　教育総務部長　　　長谷川　　　明　君　　　　　生涯学習部長　　　久　野　義　春　君　　　　　企画総務課長　　　人　見　秋　水　君　　　　　学校給食センター所長　　田　中　眞　人　君　　　　　選挙管理委員会委員長　　田　中　　　勲　君　　　　　代表監査委員　　　村　上　　　優　君　　　　　監査委員事務局長　江波戸　俊　夫　君　　　　　農業委員会事務局長　　佐　野　運　吉　君　〇議会事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　　　萩　原　正　二　　　　　　　事務局次長　　　　加　藤　三　郎　　　　　　　事務局副主幹　　　大　野　　　要　　　　　　　議事調査係副主査　大　石　一　男　　　　　　　　　　　午前　１０時０１分　　開　議 ○議長（平原俊雄君）　皆様、引き続きご苦労さまです。　ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（平原俊雄君）　本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。 △諸般の報告 ○議長（平原俊雄君）　日程に先立ち諸般の報告をいたします。　今期定例会にて受理いたしました陳情10件については、お手元の文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。 △市政に関する一般質問 ○議長（平原俊雄君）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、16番、勝呂幸一君に発言を許します。 ◆16番（勝呂幸一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　16番、勝呂幸一君。　　　　　　　　　　〔16番　勝呂幸一君登壇〕（拍手） ◆16番（勝呂幸一君）　皆様、おはようございます。私も議員10年やらさせていただきまして、トップというのは今回が初めてでございます。非常に緊張しております。しっかり頑張りたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、ただいまより一般質問させていただきます。平成５年３月定例議会に当たり、16番、勝呂幸一、通告に基づき一般質問を行います。私の通告いたしました件は、福祉行政２点、人事行政１点の計３点でございます。それでは逐次質問いたしますので、市長を初め担当部局におかれましては明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず、福祉行政の１点目の健康カードシステムの導入についてのその後の検討経過と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。「春眠暁を覚えず」と古人が歌っております。まことに伸びやかな季節がまた巡ってまいります。小さな庭にも梅は既に散り急ぎ、今は桃の花が満開でございます。ガラス戸を開ければ、甘ずっぱい香りが漂ってまいります。また、もうしばらくすれば、市制記念公園の桜もほころび始めることでしょう。まことに大自然の移り変わりは厳粛なまでに美しく、神秘的であります。折しもこの３月は官庁用語で言えば年度末、すなわち１年の営みを終えようとするときであります。そして、今ちょうど３月定例議会の真っ最中ですので、市長を初め職員の皆さんには伸びやかどころか、定めし忙しく、ご苦労も多いことと思いますが、果たしてこの１年間、鎌ケ谷市政には美しく咲きにおう花や豊かな緑がどれだけあったのでしょうか、たとえ小さくても未来を目指す芽がどれだけ息づき始めたのでしょうか。私も私なりに今21世紀を見据えながら、静かに平成４年度を振り返っているところですが、重みを痛感してきた問題の一つに長寿社会への対応があります。　私が申すまでもなく、日本人の平均寿命が男女とも50歳を超えたのが1947年で、それがここ45年ほどの間に飛躍的に伸び、92年、すなわち平成４年には、男性6.11歳、女性82.11歳となり、文字どおり人生80年時代の本番をこれから迎えることになります。予想では、平均寿命はさらに伸び、30年後の2020年には高齢化率は23.6％と、およそ国民の４人に１人が65歳以上のお年寄りという高齢化社会が見込まれております。こうした高齢化社会にあっては、年金制度や環境整備、コミュニティ育成など、解決しなければならない課題が山積しているのも事実であると思います。人生50年型の常識を人生80年型の常識にどう置きかえていくのか、そのことが今、個人と地域、そして行政に問われているわけであります。要は、一方で個人と家族のライフプラン、他方では社会システムのあり方が問われております。行政としては後者の問題に責任があると言えます。人生は八十年なのに社会システムは50年のときのままというのでは困ります。したがって、生命の世紀と言われる21世紀を真に長寿を喜び合える、健康で活力ある長寿社会とするためには、今からそれに相応する80年型システムを構築することであり、中でも保健の保持促進や疾病の予防に役立つ保健医療情報ネットワークづくりこそ急務の課題と申せます。以上申し述べまして、通告の１点目の健康カードシステム導入について質問をいたします。　この質問は、昨年の６月定例議会で質問いたしておりますが、そのときの時点で保健福祉部長は、国の調査、研究の推移や先進自治体の実態を把握し、いろいろ勉強させていただきたいと答弁されております。そこで、この問題に対するしっかりとした鎌ケ谷市の展望を確認したいと考え、再度質問する次第でございます。ご承知のように健康カードシステムとは、テレフォンカードと同じ１枚のカードに血液型、血圧や心電図、過去の病歴と検査結果、服用した薬の種類や副作用の有無などを医療機関や検診センターでインプットし、患者が病院にかかったときに医師がコンピュータ画面に呼び出して的確な診断が即時に下せるという画期的なものであります。しかも、最新のデータが入るため、検診や問診の手間が省けるほか、複数の病院に通う場合に、薬の重複投与が妨げるなど、医療の質の向上や医療費の節減につながるなどの多くのメリットを有しております。全国の自治体の中にはこのカードシステムに注目するところが多く、厚生省が把握しているだけでも約80団体が独自あるいは通産省や自治省のモデル事業システム化を検討しており、兵庫県加古川市がＩＣカードで平成６年度から、また山梨県甲府市でも導入を決定していると聞き及んでおります。　一方、既に稼働させている自治体としては、岩手県の沢内村がＩＣカードで昭和63年５月から、山梨県の白洲町が光カードで昭和63年７月、兵庫県の五色町がＩＣカードで平成元年３月、島根県出雲市と奈良県三郷町がＩＣカードで平成３年４月、神奈川県伊勢原市が光カードで平成４年４月、大分県佐伯市がＩＣカードで、また茨城県河内村が光カードでそれぞれ平成４年６月より、岐阜県中津川市が磁気ストライブカードで平成４年10月から実施をいたしております。カードの種類には磁気ストライブカード、ＩＣカード、光カード、ＩＤカードの４種類があり、それぞれ特徴を有しているわけですが、これら先進自治体の実態からは現在の主流はＩＣカードと光カードに絞られていると言えます。しかし、この傾向も、厚生省が平成５年度を目標にＩＣカードに保健、医療、両分野の個人の情報を一元化するための最低限のガイドラインを策定する方針を固めたことで、ＩＣカードの優位性が高まりつつあります。同省の理念は、このＩＣカード１枚で住民の健康管理などを全国どこでも行える体制づくりを行うことをもくろむものであります。こうした厚生省の動向を受けて、他県におくれをとっていた千葉県も本腰を入れ始め、平成５年度にはＩＣカードのモデル都市を指定し、県内の推進に弾みをつけようとしております。このモデル都市の候補地として鎌ケ谷市、船橋市、旭市の３市が名乗りを上げたことは承知しておりますが、残念なことに旭市に内定したと聞き及んでおります。　以上申し上げましたとおり今日では健康カードシステムをめぐる中央官庁や地方行政の動きは大きく変化し、急速な進展を見せております。こうした状況下にあって去る１月21日、私たち民生経済常任委員会のメンバーと担当部局であります健康管理課の職員で神奈川県伊勢原市のすこやかカードシステムを視察いたしました。その概要でございますが、伊勢原市は、神奈川県のほぼ中央に位置し、人口約９万2,000人、面積55.52キロ平方メートル、平成４年度一般会計当初予算234億円、医療機関数59カ所の中堅都市でありまして、市内には地域の基幹病院であります東海大学附属病院がございます。伊勢原市のすこやかカードは、昭和62年に通商産業省のニューメディア、コミュニティ構想の応用発展地域指定を受け、この東海大学附属病院が中心となり、医師会の協力のもとに市との三者で共同で研究を進め、平成４年２月から実験システムとして、65歳以上の高齢者1,000名を対象に運用開始させたものでございます。　なお、対象者は平成４年度に入り1,000名追加し、さらに平成５年度にも1,000名の追加が予定されております。カードに記録される情報の内容は、１番、基本情報、２番、救急情報、３番、返信情報、４番、福祉サービス受給資格情報、５番、福祉サービス記録情報、６番、保健指導記録情報等で、その都度入力するものでございます。現在は病歴、検査結果、投薬等の個人の医療情報は入力しておらず、当システムの有効性を高めるには今後の課題とされております。また、これ以外にシステムの稼働までに要した経費が約１億5,000万円、さらに稼働及びその後の運用に当たっての膨大なデータの入力と管理、そして医療機関への機器設置など、課題も多々ありますが、デメリットを上回る多くのメリットがあり、大変すばらしいシステムであると認識しております。医療体制を除けば財政規模、人口規模とも本市とほぼ同様な伊勢原市ですから、システムを稼働させるまでのご苦労は大変なものがあったと受けとめております。　さて、そこで２点ほどお尋ねをいたします。第１は、伊勢原市の健やかカードシステムについての当市の率直な見解をお尋ねいたします。　第２、昨年６月の定例議会より現在までの検討結果と、今後の取り組みについてご答弁をお願いいたします。　次に、福祉行政の２点目の児童扶養手当、遺族基礎年金についてお尋ねをいたします。一家の大黒柱を失い、母と子の生活を送る母子家庭は全国で84万9,200世帯、88年調査でございますが、に上っております。そのうち、病気や交通事故などによる死別は３割、離婚など生き別れは７割、母子家庭のうち、母が働いている家庭は86.8％、しかし、その多くがパートなど雇用条件が確立されていない職業で、収入もほとんどが10万円前後、これは関係団体調査でございますが、と、低い現状でございます。こうした現状を援助するために母子家庭には子供が18歳の誕生日を迎えるまで所得に応じ児童扶養手当が支給されております。平成４年度の実績で、母１人子供１人の場合、年収が192万9,000円未満の家庭には月額３万8,220円、年収が192万9,000円以上367万3,000円未満の家庭には２万5,590円となっております。また、交通事故などにより夫と死別した家庭には遺族年金が年額72万5,300円支給され、加算分として子供２人まで１人につき20万9,100円が加算され、３人目以降は６万9,700円が加算されます。いずれもこれはモデル計算でございます。しかし、離婚など夫と生き別れした家庭には遺族基礎年金は支給されておりません。しかし、所得に応じて児童扶養手当が支給されております。一方、遺族基礎年金を受給している母子家庭は、定額で、子供１人の場合、月に概算いたしますと７万7,867円の遺族基礎年金が支給されますが、児童扶養手当は支給されておりません。しかし、こうした児童扶養手当や年金は子供が18歳の誕生日を迎えた翌月から支給額がゼロ円になってしまいます。これは子供が18歳になれば働いて稼げるとの発想からでしょうが、高校が半ば義務教育化している現在で、高校生のアルバイトが強い制約を受けている等も考えますと、端的に申しまして、まるで母子家庭は高校に行くなと言っているような時代錯誤も甚しい制度であると思われます。　以上申し述べましてお尋ねをいたしますが、遺族基礎年金と児童扶養手当は現在どのような実態になっておりますか、また、その対象者は当市にはどのぐらい対象になっておりますか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、通告の大きな２点目の職員の時間外勤務手当についてお尋ねをいたします。これは自治法第204条、労働基準法第37条、地方公務員法第58条などの定めを受けて鎌ケ谷市職員の給与に関する条例第13条、さらに、鎌ケ谷市職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当に関する規則に規定されております。　さて、人事課で作成されました資料によりますと、平成３年度６月より３月までの１人当たりの平均額は34万6,500円であり、各課別の１人平均最高は114万4,000円で、最低は１万9,000円でありました。66のセクションの中、１人平均50万円以上は11カ所であり、総支給額は２億3,846万円余りなっております。また、個人別に見ますと、247万円、219万円、210万円、205万円と、年間200万円以上の受給者が４人もおります。年間収入で1,000万円を超える職員がいると聞き及んでおります。そこで、第１回目の質問ですが、人事担当はこの現状を分析してどうお考えなのか、率直なご所見を賜りたいと思います。　以上申し述べまして、１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手） ○議長（平原俊雄君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（杉山巖君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　杉山　巖君登壇〕 ◎保健福祉部長（杉山巖君）　最初に、勝呂議員のご質問にお答えいたします前に、一言お礼等を申し上げたいと思います。　私、疾病のため、昨年12月議会を欠席し、皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしました。この間、保健福祉部に対しまして寄せられましたご支援に対しまして心から感謝申し上げます。やっと回復いたしましたので、今後は職員一丸となって頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　大変失礼いたしました。勝呂議員の福祉行政に関する二つのご質問にお答えいたします。１点目の健康カードシステム導入についてのその後の検討経過と今後の取り組みについてのご質問でございます。まず最初に、先進都市である神奈川県伊勢原市についての私どもの所見でございますが、当日視察に参加した健康管理課長の復命をもとに整理いたしますと、総じて大変にすばらしい健康福祉情報システムと受けとめております。同種のシステムの導入の経緯、あるいはシステムの内容等につきましては勝呂議員さんもよくご存じでございますので、私の所見は、システムの特徴と、導入が伊勢原市にもたらした効果と、私どもが今後伊勢原からどういった点を学んでいけばいいのか、その辺について申し上げたいと思います。　１点目は、健康管理指導上の学ぶべき点でございます。平成４年２月から稼働した伊勢原市のすこやかカード実験システムは、最新のメディアである光カードを用いて、市役所内部で今まで分散して保管されていました健康に関する情報、あるいは福祉情報を過去５年にさかのぼってパソコンに入力し、一元的に管理することで、医者や保健婦を初め栄養士、ケースワーカーがこのデータをもとに保健指導、生活指導、栄養指導などに活用するものでございます。したがいまして、同市の健康審査事業や訪問事業等の必要なデータはカードの中にすべて蓄積されていますので、それが画面に瞬時に記され、しかも、グラフ化されると、市民にとっても自分の健康状態がよく理解できますし、健康への関心が高まるとともに、指導するサイドにおきましても健康状態の今までの経年変化を見て的確な保健指導が迅速にできると、お互いにとって非常に大きなメリットがあるのではなかろうかと、あるいは年々データというものはふえ続けるわけですけれども、その保管場所は非常に大きな問題です。この辺を心配せずに済んでいくという非常に大きなメリットあるいは学ぶべき点があるのではなかろうかというふうに考えています。　２点目は、導入に至る条件整備上の学ぶべき点でございます。伊勢原市の実験システムが稼働するまでには同市の基幹病院である東海大学医学部附属病院が大きな役割を果たしてきているというように感じております。いずれにしましても、稼働までの６年間に及ぶ研究体制を市と医師会、同附属病院の三者がお互いに役割分担と協力を根底にして支えてきたことが絶対的な条件ではなかったかというように考えております。あわせて、先ほどお話がありましたように機器の導入の費用に約１億5,000万円の費用を要した点も学ぶべき点ではなかろうかというふうに考えています。　３点目は、このシステムの今後の課題でございます。本市だけでなく、伊勢原市につきましては全国から注目を集めております。現在、先ほどお話がありましたように病歴とか検査結果、投薬等の個人に関する医療情報は入力しておらず、システムの有効性を今後高めていくためにはこの辺の対応が必要かというように考えております。さらに、現在はカードの交付者は2,000人でございます。これは伊勢原市の人口の2.2％に相当するものでございますが、総人口９万2,000に対応していくシステムとして将来機能していけるのかどうか、懸念される点も幾つかございますが、総じてすばらしいシステムであり、学ぶ点が多かったというように考えております。　次に、これまでの検討結果と今後の取り組みについてでございますが、昨年６月議会でも申し上げましたように基本的には今後の時代の流れ、動向等から、健康カードシステムは必要であるというように私ども認識しております。国におきましても、先ほど勝呂議員がおっしゃったように自治省あるいは厚生省の動きがございます。内容等につきましてはご指摘のとおりでございます。しかし、両省ともＩＣカードを使用するというのが特徴のように受けとめております。また、本市独自の取り組みでございますけれども、伊勢原市はもとより、沢内村等、全国の先進自治体から収集した資料を参考に検討してまいりました。そういった中で整理してみますと、おおむね四つの共通事項が整理できるだろうというように考えております。　一つは、いずれの事例も構想策定段階では情報担当課が中心となりまして、全庁的な体制で多面的な視点から検討を加え、保健福祉情報などにとどまらず、医療及び窓口証明等を入力情報とする遠大な構想を打ち出されているわけですけれども、広域的な対応、規模につきましては今後の課題ではなかろうというように考えております。　二つ目は、構想策定後は、医師会等関係機関の調整やプライバシーの保護及び資料整理が整った運用面から初期システムを開始しているのが実情でございます。また、初期システムの入力は基本情報及び健康情報程度でございますけれども、カードの名称もこの目的に合わせましてさまざまでございます。兵庫県の五色町ではこういった点から健康カードとかすこやかカードの２種類をつくっているのが実情でございます。また、その他の市におきましても、福祉カードとか市民カードとか、あるいは元気カードといったさまざまな名前がついているのが特徴でございます。なお、システムの拡大につきましては、初期システムが軌道に乗った段階で次のステップに進んでいくというような実情でございます。　三つ目は、システム稼働に要する費用が、これは開発費と機器等の整備になるわけですけれども、白洲町が1,200人の対象で2,000万円、伊勢原市が対象1,000人で１億5,000万円と、内容により非常に差があるわけですけれども、それにしましても多額な費用を要することは共通している事項でございます。　四つでございますけれども、現在開発されておりますシステムは5,000人から１万人程度の集団を対象としておりますので、この程度の規模の自治体における情報処理に適しているのではなかろうかというように考えております。伊勢原市さんの９万2,000人を対象ということは非常に例外的でありまして、あえて事業名も実験というようなことをつけていらっしゃるように感じております。　以上四つの共通事項を申し上げたわけですけれども、どれを取り上げましても本市にとりまして非常に大きな課題でありますし、かなり難しい内容を含んでおります。しかも、勝呂議員おっしゃいましたように今後は国や県も基本的な考え方をより明確に出してくるだろうというように考えておりますし、近隣自治体との調整、歩調も合わせていかなくてはいけないということは当然予想されるわけでございます。こういった点を考えていきますと、今後１部１課の対応では非常に難しくなってくるというように考えております。したがいまして、それなりの時間をかけて、そして体制をつくって研究していく必要があろうというように考えております。なお、こうした意味合いもありまして、、昨年千葉県のモデル地域の指定の意向もありましたので、そのときに名乗りを上げたわけですけれども、結果的には指定がなかったというようになっております。　そこで、今後の取り組みでございますけれども、基本的には国や県の動向を見守る一方で、本市の検討体制を全庁的な視点から多面的に検討できるような体制をすべく、現在関係各課と協議を進めてございます。　以上でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。　次に、２点目の児童扶養手当、遺族年金の高校在学中の支給についての当市の実態と今後の取り組みについてでございますけれども、このうち児童扶養手当関係について私の方から申し上げます。勝呂議員がご指摘のとおり生別、死別を問わず、母子家庭におきましては、母親の就業の不安定とか養育の負担等は非常に大変なものがあろうというように考えております。児童扶養手当制度は厚生年金とかあるいは国民年金等による遺族年金、あるいは遺族基礎年金等の給付を受けられない母子家庭に対しまして、生活の安定と自立の促進のために創設された制度でございます。この児童扶養手当制度の支給要件は５点ございます。まず、１点は、父母が婚姻を解消した児童を養育している場合、あるいは父が死亡した児童である場合、父が政令で定める程度の障害の状態にある場合、父の生死が明らかでない児童を養育している場合と、四つ申し上げた以外に、準ずる状態のある児童で、政令で定める状態になっている場合ということでございます。本市の平成５年２月23日現在の受給状態でございますけれども、273人の方が受給中でございます。そのうち高校在学中で平成５年度中に18歳に達すると、年度の途中で18歳に達するという方は16名いらっしゃいます。以上でございますので、ご理解のほどお願いいたします。 ◎市民部長（林清司君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　林市民部長。　　　　　　　　　　〔市民部長　林　清司君登壇〕 ◎市民部長（林清司君）　国民年金の遺族年金の支給についての市の実態についてお答えいたします。　国民年金制度は、国の制度であるわけでございます。市は国の機関委任事務といたしまして被保険者の資格の移動に関する届け出や裁定請求の受付など、限られた事務を行っているわけでございます。受給権者の決定や具体的な支給事務は一切行っていないと、このことは勝呂議員ご存じだと思います。　そこで、遺族基礎年金の高校在学中の支給についてでございますが、遺族基礎年金の受給権の消滅が、国民年金法第40条で「子が18歳に達したとき」と定められておる関係から、高校在学中でも18歳に達した時点で支給が停止となっているのが現状でございます。当市の遺族基礎年金の受給件数は、平成５年１月１日現在で43件ございます。このうち平成６年３月末日までに子供が18歳となり、支給停止となるのは約７件予想しております。　以上でございます。 ◎市長公室長（中村孝一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　中村市長公室長。　　　　　　　　　　〔市長公室長　中村孝一君登壇〕
   ◎市長公室長（中村孝一君）　勝呂議員の最後の職員の時間外勤務手当についてのご質問でございますけれども、現状の超過勤務に対します人事当局の考え方というご質問でございますけれども、たしかご指摘を受けましたとおり鎌ケ谷市の時間外勤務手当につきましては、平成３年度近隣10市等を見まするにかなり多額な費用が要してございます。参考までに申し上げますと、議員の方からもご指摘ございましたとおり平成３年度職員１人当たりの平均時間外勤務手当42万5,000円という数字がなってございます。月に直しますと、平均ですけれども、３万5,000円、これら近隣10市から見ますると、高いところでも38万9,000円とか、あるいは39万円と、40万円台の時間外を擁している市町村はないのが実情でございます。これらの理由等につきましては、ご案内のとおり鎌ケ谷市の職員数、近隣10市に比べまして人口1,000人当たりに対します職員数そのものが他市に比べますとかなり低いところがございます。と申しましても、昨今の勤務時間の短縮促進という面からして、なかなかこのような状態であってはならないと感じを受けてございます。　超過勤務にかかわります手続等につきましては、ご存じのとおりこれは命令権者そのものにつきましては所属長、主管課長がやはり臨時的あるいは急施を要する必要事務等について時間外命令を発しているところが実情でございます。また、たまには個人の申請等におきますところの時間外命令の申請等がございますけれども、全部、全部と申しますか、主管課におきます時間外命令を発しているのが実情でございます。これらの時間外命令につきまして、月末には人事当局の方で翌月の給与支給日に時間外を支給しているのが実情でございます。先ほど申し上げましたとおり、やはり勤務時間の短縮の促進、あるいは職員の活力維持、または健康増進等々の面から見ましても、やはり超過勤務に対します適正化に努めていかなければならないと考えてございます。これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおりやはり主管課におきまして勤務命令を発しているところでございますけれども、各主管課におきましても今申し上げました健康増進等々の関係は十二分把握しているところであろうかと思います。ご指摘でもございましたとおり特定の人の時間外等につきましては、今後一層の実態の把握あるいは業務配分とか、あるいは人事配置の適正化等々を十分検討しながら、できる限り時間外勤務の縮減に努力をしていく考えでございます。ご案内のとおり平成５年度の予算書を見てもおわかりのとおり、平成４年度から平成５年度にかけましてやはり完全週休２日制等々の関係からして時間外がふえるのが実態ではございますけれども、約6,500万円ほどの時間外勤務の削減を図りながら、今後の時間外勤務の縮小に対し何らかの指針をつくりながら今後善処していきたく、考えてございます。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　再質問を許します。 ◆16番（勝呂幸一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　16番、勝呂幸一君。 ◆16番（勝呂幸一君）　それでは、順を追って質問をしたいと思います。　まず、１点目の健康カードシステムの導入でございますが、冒頭に申し上げましたとおりに私たち常任委員会も伊勢原市のすこやかカードを視察したわけでございます。時間がございませんので、端的に質問をさせていただきたいと思いますが、今現在伊勢原市では200万文字、あのカード１枚に１冊の電話帳が入っているのが、入力できるのが現状でございます。それが今度は500万文字を今検討をして目指しているというお話も伺いました。そこで、健康カードシステムについては市の姿勢と、システムを構築する上には、今保健福祉部長が言われたように医師会との調整や財源の確保、入力データの範囲を初め県との調整、近隣自治体との共同歩調など、１部１課では非常に難しく、対応が困難な、複雑でなかなか、課題に直面していることはわかりますが、このシステムの必要性はだれもが否定できないものがあるだけに、今後も粘り強く検討を進めていただきたいと思います。先ほど部長の答弁にもございましたが、千葉県で試みまして、船橋、旭、当市と、いわゆるモデル地域に指定をしてアンケートをとりたいということで、鎌ケ谷市は両手を挙げてやらしていただきたいという話も聞いておりましたが、たまたま鎌ケ谷市には医療機関があると、旭市には医療機関がない。そのようなことから旭市に決定したというふうに伺っております。それも旭市中央病院というふうに伺っております。　そこで、１点ほどお尋ねしますが、ただいま部長は今後の取り組みとして全庁的な視点から体制を整備し、進めたいとのことですが、その点をもう少し具体的に堀り下げてお答えをいただきたいと思います。　次に、２点目の児童扶養手当、基礎年金手当でございますが、先般の29日の衆議院予算委員会で私たち公明党の書記長でございます市川雄一書記長がこの問題を取り上げまして、質問をいたしました。いわゆる母子家庭を対象とする児童扶養手当、遺族基礎年金の支給期間延長問題を取り上げ、政府の決断を迫ったところ、厚生省は見直しを約束していただいたのが現状でございます。その報を聞いて各関係者から非常に期待の声がかかっております。　例えば、横浜市旭区に在住の柳下トメ子さん、この方の声が届いております。一昨年、子供が高校３年の４月に18歳になり、急に手当がなくなり、ひどくショックでした。高校２年までは大丈夫だったのになぜと、母子家庭の実情を知らない制度に怒りさえ覚えたものです。ことし末娘が高校に入学しますが、３年になると遺族基礎年金の支給がストップされることになり、大きな不安を覚えています。一日も早く支給期間の延長が実現してほしいと思っております。このような声も届いております。また、川崎市の川崎区に在住の野口光子さんも、５年前、病気で主人を亡くしました。今春末の子供が高校に入学しますが、教科書代、交通費、食料と結構教育費がかかります。今の制度だと、この子が３年の在学中に遺族基礎年金の支給がとまりますが、大きな負担となると今から覚悟しています。せめて高校在学中は支給されていればいいのにねと同じ仲間同士話し合ったりしています。公明党にさらに頑張ってもらい、何とか実現してほしいと望んでいますという、たくさん来ております。　なぜ私がこれを申し上げましたかと言いますと、市民部長の答弁については、遺族基礎年金については窓口で、国の制度でございますから、国の制度で定めた制度が社会保険事務所であることは百も承知でございます。市でも出せないこともわかっております。しかし、このように今申し上げましたように厚生省の通達があるまで何ら動かないで、手をこまねいていて、待っているのではなく、関係諸団体にいろんな面で働きかけていかなければならないと思います。例えば市長会だとか、いろんな面があろうかと思いますが、その辺の見解をまず１点お尋ねをいたします。　それから、児童扶養手当でございますが、鎌ケ谷市には鎌ケ谷市母子家庭等修学費助成条例というのがございます。これによりますと、第４条「修学費の助成を受けようとする者は、市長に申請し、受給権の認定を受けなければならない」これは条例です。次に、規則です。規則の第４条には「修学費の助成を受けている者は、条例第５条の規定に該当するにいたったときは、母子家庭等修学費助成受給資格等異動届により市長に速やかに届け出なければならない」このようにあります。それでは、児童扶養手当が満18歳になって誕生日で切られてしまった。その通知はどのようにやっていて、どのようにＰＲしているのか、お尋ねをしたいと思います。　続きまして、人事行政の再質問をいたします。確かに今市長公室長が言われたことは理解はできます。私が調べた、要望して書類をいただいた中には、例えば平成３年度、鎌ケ谷市が職員数700人、総支給額が２億9,731万3,000円、野田市が当市よりも191名職員が多くて２億3,000万円、流山が約1,000名、949名で２億5,107万4,000円、我孫子市が927名の職員で２億6,975万6,000円、非常に当市より職員が多い中、当市よりも時間外手当が少ない。また、平成４年の４月では、鎌ケ谷市が706名の職員に対して２億2,386万4,000円、野田市が892人に対して、何と１億6,000万円手当で勤務外の時間手当を抑えております。また、当市の場合は、平成３年度、平成３年度は20周年記念事業等がありまして、非常に残業等が多かったと思いますが、ベストワンは53歳の男性でございます。年間総支給額227万5,276円もらっております。また、平成４年度になりますと、48歳の男性、277万5,090円いただいております。私がなぜこれを取り上げたかと言いますと、決して残業をやってはいけない、勤務手当をやってはいけないということを申し上げているのではないのです。その勤務手当をやる者に対してどういうふうに掌握をして、だれがどういうふうにやったのか、その辺をお尋ねをしたいわけですが、それでは質問をいたします。このデータによりますと、セクションによっては時間外勤務の状況は違うことは理解した上で質問いたします。人事担当のご答弁とあわせて助役さんにこの時間外勤務に対するご見解を伺います。　一つ目、時間外勤務の命令権者はだれですか。二つ目、時間外勤務をしようとする人はどのような手続が必要ですか。三つ目、時間外勤務が申請どおりに実行されたというチェックはだれがどういう方法でなされておりますか。四つ目、それらの行為は各課できちんと規則どおりになされておりますか。　次に、年間平均の最低額は１人１万9,060円と最高１人247万5,276円、約60倍です。特定の個人に対する過重な負担のように思います。そこで、さらに２点ほどお伺いいたします。一つ目として、人事管理上、健康管理上、何も問題はないのですか。２番目、所属長から人事担当に対して、何もこの件で協議とか相談はないものでしょうか。　以上あわせてお尋ねをいたしまして、再質問を終わります。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（杉山巖君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　杉山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（杉山巖君）　まず最初に、健康カードについての再質問でございますけれども、全庁的な研究体制についての具体的なお考えということでございます。先ほども申し上げましたように先進地の事例を見てみますと、最初のスタート段階では非常に入力が保健・医療・福祉・窓口証明など、非常に広範囲にわたっております。したがいまして、これらの情報の関係各課のメンバーで構成する職員のプロジェクトチーム、もしくは関係機関のメンバーを加えた官民合同のプロジェクトチーム等が考えられるわけでございますけれども、いずれの方法を今後選択し、考えていくかにつきましては、関係各課と具体的な話し合いを進めてまいりたいというように現在考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それから、２点目の児童扶養手当の受給が終わった者に対しますＰＲ等、その辺の手続でございますけれども、現在鎌ケ谷市におきましては、先ほどお話がありましたように児童扶養手当の受給が18歳に達して終わった方につきましては、そのフォローアップといたしまして鎌ケ谷市母子家庭等修学費助成制度を持っております。県の方から、児童扶養手当受給者が18歳の誕生日に達する１カ月前に私どもの市の方にリストが送付されてきます。私どもはこのリストに基づきまして、対象者に対しまして資格の喪失と修学費助成制度の申請をしていただきたいということで連絡を個別的に実施してまいっております。あわせて、母子福祉推進員という制度があるわけですけれども、この方のご協力を得まして、なかなかお出しにならない方につきましては市の方と協力して出していただいているのが実情でございます。　以上でございます。 ◎市民部長（林清司君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　林市民部長。 ◎市民部長（林清司君）　国民年金の遺族年金の再質問にお答えいたします。　国等への制度改善の要望につきましては、福祉部とも協議しながら、今後の課題として受けとめさせていただきたいと、そう考えております。 ◎市長公室長（中村孝一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　中村市長公室長。 ◎市長公室長（中村孝一君）　人事関係につきまして、助役さんの方からのご答弁というお尋ねでございますけれども、事務的な関係等もございますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。　まず、第１点目の時間外命令者はということでございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり所属長が一応命令権者でございます。　それから、どのような手続が必要かというご質問でございますけれども、これにつきましても先ほどちょっと触れましたとおりやはり臨時あるいは急施を要する事務処理等につきましての手続といたしまして、時間外勤務命令申請書という用紙がございます。それに基づきまして所属長が一応時間外命令を一応発することになってございます。それに基づきまして実際のチェックにつきましても所属長が一応チェックするようになってございます。　それから、規則どおりきちんと処理されているのかという点でございますけれども、これも先ほどちょっと触れましたとおり月末におきまして時間外命令簿を人事担当課の方に送付されます。これらにつきましてはその時間外等々の計数等の整理等を行います。現在あります規則上のミスそのものはございませんけれども、やはり時間等の関係でのミスが幾つか見えるようなこともございます。　それから、協議の関係でございますけれども、超過勤務の関係のみならず、人事関係等につきましては年定例的に約２回ほどの各課とのヒアリング等を行ってございます。ただ、このヒアリング等につきましてはやはり、例えば４月を迎える人事異動とか、それから常日ごろの問題点等につきますヒヤリング等はその都度行ってございますけれども、定例的に行いますヒアリング等につきましては年２回ほど人事当局と今申し上げました各所属長等のヒアリング等は現在実施をしてございます。　以上です。 ◎助役（粟生幸雄君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　助役。 ◎助役（粟生幸雄君）　ご質問の中の特定職員に対する過重負担の問題につきまして、人事管理上、健康管理上、問題はないのかというお尋ねにお答え申し上げたいと思います。　本来、行政の仕事は特定の個人に偏るようなことがあってはならないというふうに考えております。特に組織全体のバランスのとれた運営というものは、各所属長のもとで当然日ごろ配慮されていかなければならない問題でございます。ただ、時に触れて私も各所属長とこの問題についても協議することがあるのでございますが、現実の問題としてはやはり係の中心、あるいは課の中心となる職員が時間に限定された仕事、あるいは緊急性の仕事あるいは新規の仕事、こういうものがつい、いわゆる遂行能力のある者に各課ともおんぶしてしまうような結果が見られがちでございます。これは本来はその職員がいつまでも自分で抱えて処理することなく、自分の部下の育成というものを考え合わせて遂行されるべき問題でございますが、つい日常の仕事の忙しさにかまけて特定の職員の犠牲の上にあぐらをかいてしまっているような形もまま見受けられます。これは大いに今後とも人事管理の面からも改善されるべき問題でございますし、さらにまた健康管理の問題につきましても、月に70時間以上とかいう時間外の勤務の問題、これは大変に過重な労働でございますので、幸いにして今回のご指摘いただいたような職員には健康を害して病に伏したという者も幸いにしておりませんけれども、本来こういう過重労働はあってはならないことでございますので、そういう面からも今後何らかの調整あるいは制約を加えていく必要もあろうかと思います。この件につきましても予算説明あるいは決算説明の際に話題になってくる問題でございます。今後とも人事担当ともよくよく協議をし、改定すべき問題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（平原俊雄君）　再々質問を許します。 ◆16番（勝呂幸一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　16番、勝呂幸一君。 ◆16番（勝呂幸一君）　時間があと５分しかありませんので、早目にやりたいと思います。　まず、１点目の健康カードシステム導入でございますが、部長の答弁で大体わかりました。そこで、健康カードシステムについては体制を一日も早く整備し、ぜひ前向きの姿勢で取り組まれることを要望したいと思います。このシステムは情報化時代にふさわしいメディアを駆使したものであり、これが情報化時代を制すると言っても過言ではないと思います。ですから、今から体制を整備し、全庁的な視点から英知を結集すれば、近隣自治体に先駆けてシステムを稼働することができます。また、旭市がモデル地域になっております。ぜひ旭市とも連携をとりながせら、一日も早く稼働するよう要望いたします。　次に、基礎年金と児童扶養手当でございますが、確かに遺族基礎年金は国の制度でわかります。ぜひ関係団体に執行部としても働きをかけていただいて、母子家庭に温かい手をという理念の上からもやっていただきたいと思います。また、児童扶養手当でございますが、やはり児童扶養手当は現在当市では、先ほどの答弁だと対象者が273名、高校在学中に18歳に達する対象者が16名ぐらいというふうに伺っておりますが、最高２万円まで誕生日が来た場合に出しているというお話でございましたが、同じ高校３年生でも４月生まれと翌年３月生まれでは約42万円の格差が出てしまいます。したがいまして、今回４月予算からは長崎市では、まだこの問題に関して補助金を出しておりませんが、本年度約3,800万円の予算を計上して半額を対象にしていこうと、長崎市が今回から始まっております。ぜひ当市も母子家庭に全額支給ぐらいの体制を整えていただきたいことを要望いたします。　次に、最後の時間外勤務でございますが、我が市の時間外勤務はその個人の意思で行われ、課長の認識や人事管理は、なかなかチェックが厳しいというふうな観点からはないにひとしい状態と言ったら言い過ぎでございますか。休みが多くなれば、また定員が変わらないで仕事量がふえれば時間外勤務がふえるのはよくわかりますし、制限をしたらというつもりは毛頭ございません。私の申し上げたいことは、特定個人に過重な負担をかけないよう所属長の配慮がないのではないかというふうに思います。仕事の配分が公平になっているのか、時間外勤務に対して正しい認識を十分に持ち、実態を把握しているのかという点を各部長は、また助役はどう考えているのか、時間がございませんので、再度、非常に申しわけございませんが、代表して助役よりご答弁をいただきたいと思います。　以上で再々質問を終わります。 ○議長（平原俊雄君）　答弁を簡潔にお願いいたします。　ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。 ◎助役（粟生幸雄君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　助役。 ◎助役（粟生幸雄君）　再々質問にお答えしたいと思います。　今おっしゃいましたとおり所属長の配慮がないのではないかというようなお話でございますが、この点は早急に間に合う問題ということではないものですから、大いにこの点は改善したいと思っていても、なかなか部下が育ってこないという面もございます。少し時間をいただきたいと思いますが、ただ一つ、週休２日制が完全実施になった。そうしますと、勤務の絶対時間が減るわけですが、そのためにどうしても時間外がふえてくるということになりがちですので、そういう点がないように、さらに今後ともまた検討し、十分に指導してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原俊雄君）　以上で16番、勝呂幸一君の一般質問を終結します。 ○議長（平原俊雄君）　次に、11番、吉野良一君に発言を許します。 ◆11番（吉野良一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　11番、吉野良一君。　　　　　　　　　　〔11番　吉野良一君登壇〕（拍手） ◆11番（吉野良一君）　平成５年３月定例会におきまして、通告に基づき11番、吉野良一、一般質問をさせていただきます。　私の質問は、公共用地敷地の賃貸借契約、その内容、実態、あるいはそれにかかわる課税問題というようなことでございますので、よろしくお願いいたします。　昨年、営農者に対し市街化地域の農地に関しまして生産緑地法というようなことで、その選択を迫られたわけでありますけれども、市街化地域に関してでありまして、調整区域にはこれは該当しないということであります。そういうことを含めまして何点か質問させていただきたいと思います。通告の順番では１、２、３、４、５、６と６点になっておりますが、答弁の関連がございますので、４番目に挙げてあります市街地域と調整区域の違いはと、要するに都市計画法、建築基準法、それぞれを考慮しての、あるいは基準法によっての答弁ということにお願いしたいわけであります。皆さんも既にご存じだろうとは思いますが、市街化地域と調整区域の違いはということを改めて云々ということではございませんが、今後の再質問あるいは今後の鎌ケ谷市のいろいろな問題の中で確認すべき問題だというふうに思いますので、あえて市街化地域と調整区域の違いはということでお尋ねを申し上げたいと思います。市街化地域とその調整区域の違い、用途目的、その指定されている用地はどのように使われるのかということでありますし、その基準はどうなのかと、法はどうなのかということであります。　２点目であります。市内の公共用地借地内容、これは私、特に今回は調整区域にかかわる問題をご質問したいというふうに思っております。調整区域内に、既にご存じだと思いますが、ここに細かく書いてありますけれども、公園、野球場、スポーツ広場、ゲートボール場、その他、調整区域内に市が市民の福祉向上あるいはスポーツ増進、いろいろな形の中で市民に、その土地を有するために地主さんより敷地を借り上げまして、市民にその用をなしておるわけでありますが、その調整区域の借地内容、賃貸借の内容、これはどのようになっておるのか、その辺のところ、それと、わかれば、およそ調整区域内の公共用地として使用しておる、借地しておる面積、あるいは地主さんの数がおわかりになればお答え願いたいと思います。　３番目として、敷地契約の内容はどのようになっているか、上と重複するというように思いますけれども、どのような形でどのようなふうに借地になって、何年でどのような形になっておるのかというようなことであります。　それに関連しまして、４番目といたしまして、使用賃料と課税状況はどのようになっておるのか、この点もお答え願いたいと思います。　また、５番目に、公共用地として市がお借りしておる土地が途中で売買、あるいは相続あるいはやむなく転売等々の発生が生じた場合、その契約内容、あるいは借地に対しましての市の対応としてはどのようなことになるのか、また、実例があれば、どのようにしておるのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。　６番目といたしまして、市街化区域と市街化調整区域、おのずから税率が違うと思いますが、１平方メートル当たりの課税額、通告の中には農地、山林、雑種地、私道というふうに書いてございますが、答弁の内容によっては一部触れる可能性があると思いますけれども、とりあえず宅地の比重はどのくらいになるのか、農地の場合この課税額、評価額はどのくらいになるのかということでお答え願いたいわけでありますが、その中におきまして、現況があるわけでありまして、同じ農地でも地目が農地であり現況が畑である場合においては、同じ農地と解釈いたしましても若干解釈の違いがあるのではないかと、現況が畑でない場合は雑種地というような表現になろうかというふうに思いますが、その辺を踏まえまして１平方メートル当たりの税額の差、評価の差、これをお答え願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（平原俊雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市部長（富塚武邦君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　富塚都市部長。　　　　　　　　　　〔都市部長　富塚武邦君登壇〕 ◎都市部長（富塚武邦君）　ただいまの＊野議員さんのご質問に対しましてご説明申し上げます。　市街化区域と市街化調整区域についてでございます。まず、定義はいかにということでございますが、私どもが今住んで生活しております都市と申しますのは絶えまなく変貌しておるわけでございます。そうした中で健全な発展と秩序ある整備を図るために、言いかえますと、無秩序な市街化防止と、それから計画的な市街化を図るために、都市計画法によりまして都市計画区域を区分いたしまして市街化区域と市街化調整区域、これが定められておるわけでございます。市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされておりまして、もう一つ、市街化調整区域につきましては市街化を抑制すべき区域とされておるわけでございます。ご存じと思いますけれども、実は都市計画法が昨年６月に改正されました。ことしの６月には施行される予定となっておるわけでございますけれども、現行法で申し上げますと、用途地域について市街化区域では商業地域それから住居地域と八つの用途地域と、それから、それを含めた高度地区、防火地域等16の地域地区が必要により定められるようになっております。今あわせて用途までをお話ししてしまいましたけれども、次に建築制限についてお話し申し上げますと、建物の建築につきましては、それらの地域地区、16ばかりあるわけでございますけれども、に適合するように規制を誘導していくことになるわけでございます。　一方、市街化調整区域と申しますのは、市街化を抑制すべき区域、そういう主旨からございまして、用途を定めてございません。法令等で定められました一定の建築物以外は原則として建築できないことになっております。　以上でございます。 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小鹿原　直君登壇〕 ◎総務部長（小鹿原直君）　＊野議員のご質問にご答弁申し上げます。　まず、市が借りておりますもろもろの土地に対します契約の内容でございますけれども、公園であるとか野球場、その他、いろんな目的でもって市内の土地をお借りしておるわけでございますけれども、まず、これにつきましての用途でございますが、庁舎であるとか、あるいは公園、運動施設、学校、公民館、いろんな形の借り方がございます。議員の質問の方でございますが、それを調整区域にというようなお話でございますけれども、私どもも後でも申し述べますが、いわゆる市が借りております賃借料の関係等につきましては、調整区域あるいは市街化区域というような分け方に準拠しておるというような形ではなくて、いわゆる市内の地域をＡ、Ｂ、Ｃという三つのランクに大別いたしまして、そこで市が借りております賃借料の算定をしておるわけでございます。このＡ、Ｂ、Ｃというような分け方でございますが、Ａと言いますのは主に市街化区域に全部が含まれておるわけでございますけれども、そのほかに市街化調整区域の中でございましてもＢランク、Ｃランクというようなものが、Ａランクのみについては市街化区域でございますけれども、Ｂ、Ｃについては市街化あるいは調整、両方入り混じっております。そういうような形でもって分けておりますので、ちょっと調整でどうの、あるいは市街化でどうのというような分類ができかねておるわけでございます。　したがいまして、ちょっと一括のお話になってしまうので恐縮でございますけれども、いわゆる用途別にまいりますと、まず庁舎の関係で契約しております面積が5,741平米、公園につきましては、賃貸借でしておりますのが３件ございまして、１万7,351.96平米、運動施設が６カ所といたしまして３万2,284.08平米、学校が７施設ございまして、３万1,061.09平米、公民館が２カ所でございまして、5,570.46平米、消防関係で２カ所で163.08平米、そのほかの分類に入りますけれども、これは16カ所で２万2,169.67平米、合計で37の施設というようなことで11万3,495.53平米というようなのが現在市の方とそれぞれの地主さんとの間でもって賃貸借契約をしておるというような内容でございます。これは今申しましたのは件数でございまして、これをさらに地権者というような数でもって申し上げます前に、ちょっと地権者としてではなくて、地権者は今の数でございますけれども、筆数といたしますと全体で、畑、田んぼ、山林、雑種地、その他いろいろございますので、172筆というような筆数になるわけでございます。　それから、賃料と課税の関係でございますけれども、賃料は今申し上げましたとおり市内を３大別いたしまして、Ａランクの施設の地域につきましては、月額でございますけれども、１平米当たり31円、それから、Ｂランクが同じように月額１平米当たり30円、それから、Ｃランクが同じような形で27円というような内容でお借りをしておるというようなことでございます。これの賃貸借の算定でございますが、今申し上げましたいわゆる基本単価、これは大体３カ年ごとに見直しをさせていただくわけでございますけれども、この基本単価にもちろん契約面積を掛けまして12カ月、年間の月数を掛けるわけでございますけれども、これにいわゆる固定資産税相当額、税額相当額、この分をさらにプラスいたしましてお借りをしておるというような内容になっておるわけでございます。ですから、もう一回申し上げますと、Ａ、Ｂ、Ｃランクの単価プラス年税額、イコール、それが賃貸借料というようなことでございます。　それから、契約の中途でもって売買であるとか相続であるとか、あるいは転売等の発生した場合の対応の処置でございますけれども、もちろん契約内容につきましてはどのような形でこの土地を使わせてもらうか、それから、いつまで使わせてもらうのか、それから、今申し上げました賃料等は幾らお払いするかというような形で契約を結んでおるわけでございますけれども、これがやはり相続の発生だとか、いろんな形で契約を変更するというような形がございます。例えば一部を返還するというようなケースが実例的に出てきておるわけでございますけれども、そういう場合には契約を更改いたしまして、一部返還して、後の残りの部分を引き続きお借りするというようなことをしておるというようなことなどの変更を途中で行っております。　それから、相続なんかによりまして契約の相手方が変更になるような場合もあるわけでございますけれども、建物を建てておるというような場合での賃貸借の場合には、いわゆる借地権というような形もございますので、余り問題が発生するということはないわけでございますけれども、農地等を建物抜きで借りている場合には税制上の問題というようなものが発生するというようなことがあるわけでございますので、これらにつきましてはその都度地権者の方の方々と協議をしながら、問題の解決に対応してきておるわけでございますけれども、今後は借地契約をする場合におきましてそういうようなものを見据えながら、その場合にはどうするかというようなものも考えながら、地主さんとお話をしていくべきだろうというように考えておるわけでございます。　それから、いわゆる農地の場合の市街化調整区域におきます、地目は農地であると、しかしながら、いわゆる現況が宅地に準ずるというような形の場合の評価の関係でございますけれども、一つの例といたしまして、この新鎌周辺の関係のところを参考に申し上げますと、平成３年度の相続税評価額というようなことで申し述べさせていただきますと、そのままでございますと平米当たり２万円前後というような評価額になるわけでございますけれども、これを宅地基準で評価した場合には近傍宅地の評価額から、通常必要とされます造成費相当額を控除することができるわけでございますけれども、控除した金額としてはこの２万円前後というような数字が12万円ないし13万円ぐらい、大体、ですから６倍程度の額に上がってくるというようなことが言えるのではないかというように思われます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「いいですか、契約の内容ですよ、答えて　　　　　　　　　　　いただきましたか」と言う者あり〕 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。 ◎総務部長（小鹿原直君）　契約の内容につきましては、先ほどちょっと触れたかと思いますけれども、いわゆる契約の内容といたしましては、使用目的、それから何カ月、どのような形でもって借りて、期間の契約、それから、あと賃借料、月額幾ら、年間幾らというような形の、そういうような通常の契約の内容でもって締結をしているというようなことでございますけれども、よろしゅうございますか。 ○議長（平原俊雄君）　再質問を許します。 ◆11番（吉野良一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　11番、吉野良一君。 ◆11番（吉野良一君）　この問題は非常に難しい問題だろうというふうに思います。他市の現状はどうかはわかりませんが、鎌ケ谷市においては賃貸借契約の問題というのは非常に難しいのではないのかなというふうに思いますし、敷地契約の内容はどのようになっておるかということは、例えば庁舎みたいなものを建てる場合においては権利金が幾らであるのか、評価額に対してどの程度の金額で権利金をお支払いしているのか、あるいは公民館等々いろいろなものも含めてそうなのですが、例えば農地で、あるいは現況が畑、そういうものを例えば公園だとか、あるいは運動広場だとか、あるいはゲートボール場だとかになった場合、そのような場合はどのような契約内容になっておるのか、あるいは権利金を乗じておるのか、あるいは単なる覚書程度のものなのか、その辺の違いが、ある１件で相続という問題が出てきた中において、その問題が非常に重要な問題で出てきたということが幾つかあるわけであります。　それで、以上のような細かいことまでお聞きしたわけでありますけれども、改めて市街化と調整区域の違いはどうなのだと、建物のあるのと更地でお借りしているとどうなるのかと、その辺の問題がるるあるわけであります。賃貸契約を結んだ場合、権利金が生じたか生じないかという問題で、後で出てくる、要するに突然の相続であるとか、あるいは転売といったときに影響してくるのではないかなと思う。特に相続という場合において、調整区域の中で地目が農地で現況が畑、例えばそれがスポーツ広場だとか公園だとかゲートボール場になっていた場合、これがたしか農業委員会の指導の上かどうか、それは申請もなくして市は使用することができると、また現況を変えることができるというふうになっていると思うのですが、と同時に、そのときにその土地に関しましては次の使用が始まった時点から固定資産評価というものは雑種地になるのではないのかなと、要するに地目が農地で現況が畑であったものが、公共用地に要したために次の年度の課税額は雑種地の課税額になるのだと、たしかそういうふうにお伺いしておるわけでありますが、それは先ほど部長の方から答弁がありましたが、固定資産にかかわる税金と、先ほど申しましたＡ、Ｂ、ＣランクのあるＡのランクでは１平米当たり月額31円であると、それに乗じたものが固定資産であると、これはこれでわかるのですが、その中に果たして権利金をお支払いになっていたのか、これが相続の発生した時点でその権利金を納めてあるかないかで賃貸借を認める、認めないという問題が現状に起こっておるわけです。　ということは、突然、例えば交通事故か何かで地主さんが亡くなった場合、まだ市と賃貸契約を結ばれているわけであります。その時点ではその用途の現況は雑種地になっておるわけです。そこで、突然相続が発生したものですから、相続税法で計算いたしますと、雑種地並みの相続税法で計算されると、それが現況が畑であるならば、先ほど部長が答弁なされました平米当たり２万円、坪で６万円、これが算定基準になるだろうと、相続税におきましても。それが、その措置がまだなされていませんと、もとの更地に戻っても、先ほど私、都市部長にお答えいただきましたけれども、その調整区域が公共用地のために貸したならば、戻ったときに宅地並みに昇格になっているというならば話はわかるのですが、これは国税法ですからやむを得ませんけれども、更地に戻りますと、そのまままた地目が農地で現況が畑なわけです。にもかかわらず、相続税というのは近傍宅地並み、雑種地を飛び越えて税率が近傍宅地並みと、こういうことになっております。　そうすると、近傍の宅地売買された事例がそこに乗じてくるということになってきますと、先ほどお答えになりました平米12万円から13万円という、はるかに上回るわけであります。例えばそういう問題が起こったときにどのように措置をするのかということで、該当の土地がたくさんあるといいますと、30代でも相続が起きないとは限りませんし、50代でも地主さんが相続が起きないとは限りません。しかしながら、５年、10年、20年と賃貸借の中でいつそういう事態が起こるかわからないというのが調整区域内の地主さんの方々の問題点ではなかろうかなと、現に起こっている問題ですから、こんな細かく申し上げたわけですけれども、明らかに固定資産税と１平米当たり31円あるいは30円、あるいは27円、月額いただいて、固定資産免除というだけで、それが賃貸使用料となった場合、それだけしか、税の免除のメリットしかないわけです。それが一たん相続が発生いたしますと、これは全く認められなくて、近傍宅地並みの税法になりまして、市の公共用地に要していたために地主さんは数十倍の、あるいはもっと大きな金額になると思うのですが、負担を強いられると、起こり得るわけです。他の状況は私調べてございませんから、わかりませんが、鎌ケ谷市のみならず、他の市町村にもこういう実例はあるだろうと、そういうことでお尋ねしたわけであります。　この問題をこのままにしておきますと、今市が借りている、地主さんから借りている、調整区域の公共用地として、更地として公園だとか野球場だとか、あるいはゲートボール場だとか、広場であるとかというものを借りているときに、相続が発生した時点においてはそういう結果になるわけです。その問題に関しまして税務署と地主さんとの、あるいは関連の方々との協議の中で非常に国税法というものは冷たいなというように思ったのは、全く市が借りていようと何しようと認めませんと、契約金の生じない、権利金のない土地に関しては借地とみなさないと、一時使用だというような解釈で、ならばどうすればいいのかと伺ったところによりますと、例えば地権者がここに二、三日のうちに亡くなりそうだといった場合、急遽、市に契約解除を申し出て、地権者が亡くなりそうだというので更地に戻してくれと言えば、二、三日後に亡くなると予想されているものの解除をすれば、極端な例、本日からブルドーザー入って更地に、地目も農地、現況も畑で戻せば調整区域の農地で、畑並みの課税額で所得税が申告できますよと、全く紙一重の判断でありまして、いつ相続が起きるかわかりません。　そういう問題をはらんでおる、この公共用地というものは今後、あるいは現状今抱えている問題、建物あるものに対しては先ほど答弁がありました、借地権ありますし、建物がありますから、居住権があります。あるいは使用目的のためにありますから、建物の耐用年数もあるでしょう。しかし、こんな更地とか、現況農地が云々なんていったものは、そんな見解で果たして、市内にいらっしゃる地主さんの方々がこの契約内容の税務措置を知った場合、公有地というものは果たしてそのまま維持できるのだろうか。かといって今鎌ケ谷市の財政の状況においては、まさか１坪10万円も20万円も出して権利金を納めてなんてということをしましたら、37万幾らというような、こんな平米数では、それのみだけで市民に供するために多額な権利金が支出されるということで、他の公共事業ができなくなってしまうのではないかと。なぜ公共用地として市民のために利用している土地が、国税法ではそのように見ておりますが、市の対応がおくれてそれにできないのかどうなのか、その辺が非常に今後の今契約なさっている地主さん含めて、現に相続として問題が起こった地主さん一、二を入れますと、今後大変な問題ではないのかなと、こういうことでお聞きしたわけでありますけれども、１回目の答弁に含めまして、これらの税対策、いろいろな問題に関して対応策をお答え願いたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。 ◎総務部長（小鹿原直君）　再質問につきましては、１回目の答弁につきまして若干補足をまじえながらお答えを申し上げたいと思います。確かに今＊野議員おっしゃいましたとおりいわゆる土地の賃貸借契約というような契約を取り交しましてお借りをしておるというようなことでございますけれども、確かにお話がございましたとおり農地を借りて、例えば一つのゲートボール場ならゲートボール場というようなものを市が利用しておるといったケースの場合には、お話にございましたとおり従前は農地であったと、ゲートボール場としてやった場合には市の方の固定資産の課税の段階におきましても現況課税というようなものがメインでございますので、それは農地から今度雑種地というような扱いで市の方の固定資産税課税は評価させていただいて課税をすると、課税額につきましては、先ほどの契約の賃借料の中にそれは逆算して含まれるわけですから、それはそれでいいわけでございますけれども、市の方のいわゆる課税のあり方というのはそういうようなことで課税をしていくと、税務署の方の今度、今相続の関係のお話がございましたけれども、税務署の方もやはり現況課税主義というようなものはとっておるわけでございます。　ただ、その場合、私どもの方としては固定資産税の方は農地からそのような施設の場合には雑種地扱いをしておりますけれども、税務署の方はそれを近傍宅地というような形でもってこれはもう評価してしまう。そういうようなことからいたしますと、ただいま＊野議員おっしゃいましたように相続が発生する、要するにお亡くなりになる何日か前に現状回復してしまって、その時点においては農地だよということになれば、それは通りますよというのが、もう非常にドライというのですか、冷たいというのですか、税務署ははっきり一つの姿勢というものは、向こうの方と相談した場合にははっきりそんなことを言っているわけでございまして、ですから、そういうようなことで、ではこれから市街化調整区域の中の農地を市が公共目的でもって借りる場合にどういうような形でもって対応すべきかというようなことになりますと、これを相続見込みというような形で借りるということは非常に至難のわざでございます。これはできないということになりますと、そのような土地についての賃貸借契約のお話の前にその辺のことをあらかじめ予想して、そういう場合にはお互いにどうすべきかというようなことを協議した上でもって賃貸借契約なり何なりを、約束事でございますので、していかざるを得ないだろうと。ですから、場合によれば、そういうようなことが含まれればとても公共団体としては対応できないから、その土地についてはほかのまた場所を探すというような形にもならざるを得ない事態も今後は発生してくるのではないかというように考えております。非常に最近の相続税関係も土地の価格、評価というようなものをめぐりまして相当高額にもなってきておりますので、公共目的としていろいろ市の方にご協力願った、あるいは逆にそれがどちらかと言いますと負担にかかってくるというようなことは、やはり協議の中でもって避けていかなくてはならないのかなというように考えておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（平原俊雄君）　再々質問を許します。 ◆11番（吉野良一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　11番、吉野良一君。 ◆11番（吉野良一君）　確かにそのとおりでありますけれども、現在まで契約しておる土地に関しては、前段で今部長が答弁なされたような説明があったのかないのか、まず１点。　それと、善意と善意で、恐らく市民のためにということで市の方も好意的に交渉してお借りしたものでありましょうし、また、地主さんも市民のためになればということで、市が借りるならばということで善意の上でやったというふうに私は解釈しておるのですけれども、そうなった時点が逆に現状としては相続税という冷たい税法の中で裏目に出ておるわけです。その不利益というものは地主さんに対して、今後発生するであろう地主さん、あるいは現状起こっている方、あるいは現に申告の終わって、あるいは二、三年前に済んだ方々、同じことが言えるのではないのかなと。なぜならば、この問題が惹起して税務署が５年にさかのぼって調査することができるわけです。そうしますと、既に２年、３年前に相続で申告なされて終わった方々もこれを知らずに申告なさっておりますと、５年にさかのぼってやられた場合、修正申告の可能性があるなということがありますので、この辺を、この不利益、出た問題に関しては市としてはどう対応するのか、お答え願いたいと思います。　以上で再々質問を終わります。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。 ◎総務部長（小鹿原直君）　再々質問のまず１点目でございますけれども、契約に当たってその辺の関係の説明はされているかと、正直申し上げましてこのようなケースというものは想定しておりませんので、そのような形のものはございません。　それから、お互いにお貸しくださる方も善意、市の方も公共施設を地域に提供するというふうな形でもって契約をするわけでございますけれども、今後におきましてもやはり今、先ほど申しましたような市が借りておりますケースの中で同じようなケースというものは、数多くございませんけれども、検討した結果、一、二あろうかというようなことでございますので、このケースにつきましては改めて地主さんの方とその場合の協議というようなものをしていかなくてはならないだろうというふうに考えております。　それから、過去の関係でございますけれども、これはただいま申し上げましたけれども、数多く借りておりますけれども、このようなケースというものはないとは申しません、現実に発生していますから。ただ、それほど数多く発生するというような形でもないわけでございます。というのは、初めから、例えば建物を建てるというような前提でもって土地をお借りするということになりますと、これは建物を建つということ、イコール宅地というような形になるわけでございますので、言わずもがなそういうような前提の上での契約になるわけでございます。ですから、一番デリケートな場合でございますと、市街地調整区域の中の農地をそのままの状態、余り手を加えないで使っていく、ゲートボール場であるとか公園であるとか、そういうような形になったときにいわゆる土地を持っている方々の相続におきます物の考え方と、借りるときの考え方というようなものの経年的なギャップがそういう事態が発生することによって出てくるのが一つの問題の発端になるというようなことでございますので、ですから、そういうようなことの取り扱いについてはこの機会に十分留意してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（平原俊雄君）　以上で11番、吉野良一君の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時３８分　　休　憩　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（平原俊雄君）　再開いたします。 △一般質問続行 ○議長（平原俊雄君）　次に、13番、池ヶ谷富士夫君に発言を許します。 ◆13番（池ヶ谷富士夫君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　13番、池ヶ谷富士夫君。　　　　　　　　　　〔13番　池ヶ谷富士夫君登壇〕（拍手） ◆13番（池ヶ谷富士夫君）　平成５年３月定例議会に当たり、13番、池ヶ谷富士夫、通告に基づきまして一般質問させていただきます。担当部局におかれましては明快なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告の第１点目、新年度予算における都市基盤整備の対応についてでありますが、新年度予算は209億6,000万円で、対前年度比0.4％の微増となっております。景気後退の中で昭和59年以来の低い伸び率であります。財政調整基金などから７億円の繰り入れで、どうにかプラスに転じての予算編成でありましたが、決して楽観できるものではありません。６年度の予算は、５年度も下回ることも心配せざるを得ない状況かと思います。今後の対応が注目されていくことと思います。　それはそれといたしまして、予算の編成方針を定めるに当たって、特に留意すべき事項として次のようなものが挙げられると思います。当該団体の住民は市に対して何を最も望んでいるのかをまず把握し、この要望を市は予算にできる限り反映することが必要であります。しかしながら、住民の要望は数多く、特に近年においては社会経済の発展や住民の生活水準の向上に伴って、この要望はますます増加しており、市当局はその要望を全面的に実施できれば、もちろん理想的でありますが、財源には限度があり、この限られた財源の中でこの要望のうちで最も緊急性を有するものから実施すべく、行政の限界を考慮しながら、公正な判断をしなければならず、しかも、最近の行政需要は単一年度限りのものとして処理し得ないものが多く、長期的な総合的な計画に基づいて、計画的に予算に具現するよう努めなければならないとされております。そうした観点から、今回の当市の予算を見るに、住民が最も望んでいることに対してどのくらい把握し、それを予算に反映させたかと考えたときに少々疑問が残るものであります。それはご承知のように土木費の前年度比が多く減少していることにも伺えるものであります。新年度は事業がメジロ押しであります。将来を見据えて施設とか街路、市街地整備というものを優先させておりますが、これも大事な事業であることは言うまでもありません。しかし、現実に現在困っているもの、例えば主要市道の整備や排水、維持、下水といった身近な問題を解決していくことも、それ以上に重要かと思うわけであります。　そこで、お尋ねするわけでありますが、こうした身近な要望を取り入れて問題解決をしていくのか、それとも将来のまちづくりを優先させていくのかの取捨選択をどのような視点でやっていくのか、お答えください。　次に、通告の第２点目、市道3632号線、道野辺中央児童遊園から中部小にかけての雨水対策についてでありますが、市民生活の中で支障を来している一つにこの雨水問題があります。市民にとっては道路整備と同様、雨水対策に非常に期待をしているわけでありますが、現在では思うような対応がなされていないのが実情かと思います。当市は道路排水の整備のおくれから、ちょっとした雨でも市内のいたるところに水たまりが生じ、市民生活に不便を来しているようであります。今回通告したこの地域も道路排水がなく、地元の住民の方々から整備を願う声も日増しに高くなっております。そうしたことから、ぜひ雨水対策の整備を願うものでありますが、その辺の考えと、この地域の現況をお聞かせください。　次に、通告の第３点目、環境整備の一環である空き缶回収機の設置についてでありますが、最近は空き缶公害と言われるほど相変わらず道端に投げ捨てられておりますが、一向に改善される気配はなく、ますますふえ続いているのが現状であります。我が公明党では月１回、党員の皆様と市内美化運動として空き缶拾いをしているわけでありますが、想像以上の多くの空き缶が投げ捨てられております。これに参加した人たちは一様に環境をきれいにすることの大切さを感じ取っているようであります。最近ではいろいろな団体が空き缶拾いをやっているのを見受けられますが、こうした環境美化のために団体行動ももちろん大切でありますが、個人が環境を汚さない、環境を大切にする、こういった行動が自然にできるような社会環境を整えることも必要であろうと思います。こうしたことを踏まえて、今回環境整備の一環として空き缶回収機の設置について通告したわけであります。この空き缶回収機は、何市かで設置されているようでありますが、佐賀県の唐津市ではごみ減量と空き缶の投げ捨てのないまちづくりをとのことで、この回収機を設置したそうであります。子供たちや一般市民が環境美化への関心を高める大きな効果が期待できるといった、市民からも大変な好評をいただいているそうです。そして、何よりも、この回収機には図書券交換補助券の発行装置が取りつけられて、空き缶100個と100円の図書券を交換するシステムをとっており、県内では初めての試みであり、反響を呼んでいるようであります。こうしたことから、ぜひ当市にも空き缶回収機の設置を望むところでありますが、その辺のお考えをお聞かせください。また、あわせて、図書券の発行についてのお考えもお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（平原俊雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小鹿原　直君登壇〕 ◎総務部長（小鹿原直君）　それでは池ヶ谷議員の第１点目のご質問にご答弁申し上げます。　３月定例会におきましては、平成５年度の新しい年度の予算をご提案申し上げてございます。ただいまもお話にございましたとおり一般会計で209億6,000万円というような予算案のご提案をしているところでございますけれども、当市の財政構造の中での主たる財源といたしましては市税が中心になるわけでございます。この時期、全国各市町村、県内もそうでございますけれども、それぞれ新しい年度の予算が編成されておるわけでございます。近隣各市を見てまいりましてもマイナス成長というような形の予算が見当たらないまでも、非常に伸びが低く鈍化しておるというような内容のものでございます。さらに、それを砕いてまいりますと、市税の伸びというようなものが見られないというようなことで、対前年度対比で伸びてはいましても、それはいわゆる基金の取り崩し等の内容によって昨年よりも幾らかでも伸びを示しておるというような内容になっておるわけでございます。その辺につきましては当市といたしましてもそれほど変わっている内容ではないわけでございますけれども、鎌ケ谷市といたしましては市税を５％程度伸ばした形で予算を組んでおるわけでございます。鎌ケ谷市のいわゆる財源の内容といいますものは、税の占めるウエートが高いわけでございますけれども、その税のうちの法人税の占める割合というのは非常に少ない部類に入っておりまして、この近隣では鎌ケ谷市と流山市あたりが法人税が余り財源としては豊かではないというような内容になってきております。そういうような関係から景気の好不況というようなものが余り数字の上では市の財政の方に大きくは影響してまいりませんけれども、逐年、税の関係につきましては約５％以上の伸びを確保しながら現在に至っておるわけでございます。そういうような中で、突出したいわゆる財源の伸びというものはないわけでございますので、おおむね平準化された形の財源構成というようなことで毎年度の予算編成が行われるわけでございますけれども、その中でご質問のございましたような市民の要望をどのようにこの予算に取り組んでいくかというようなことが毎年頭が痛いところであるわけでございますけれども、特に池ヶ谷議員におかれましては、土木費というようなものの対前年度の減というようなものに注目をされましてお話があったわけでございますが、そのような財政構造の中での当市の予算の中でやらなくてはならない仕事というものが相当あるわけでございます。　そこで、お話がございましたように取捨選択というようなものをどのように行っていくのかというようなことになるわけでございます。確かに新年度予算の中におきます土木費の減というものはあるわけでございますけれども、この減につきましては土木費だけでなく、ほかの種目の方においてもそうでございますけれども、いわゆる単年度会計の中の単年度収支で対前年対比というようなことの見方というものも別に間違っているわけではございませんけれども、いわゆる前年に何が行われてきたか、それから本年何をやるべきなのかというようなことで、そこに大きな経費のかかります事業が前年に入っておりますと、どうしても翌年度はその事業が完了あるいは終了したことによって額が落ちてくるというような傾向というものがあるわけでございます。　ちなみに、ですから、今回の土木費の方の関係で見てまいりますと、横上、横下貯留地の関係で約７億円から７億5,000万円というような事業が完了しておるというようなことからいたしましても、その分の額は落ちてまいりますし、それから、既にご承知のとおり先月９億9,000万円というような形の補正予算で土木費関係を補正させていただいているというようなことから見てまいりましても、そういうような単年度でもって見るのではなくて、例えば二、三年のトレンドというようなことで考えていただければ、その土木費全体の予算の低減というようなものはそれほど極端に出てはこないというようなことになるのかと思います。　ただ、しかしながら、いわゆる市民生活の中で直接関係のございます身近な問題の例えば維持補修費であるとか、あるいは道路の新設改良であるとか、そういう面につきましては極力これを落とさないような方向で編成はしているわけでございますけれども、その年度、年度におきます主たる事業の取捨選択の中におきましてまるっきりこれを影響させないで確保するというようなことは、先ほど申しました財源構造の関係からいたしましても極めて難しい。大なり小なり影響が出てくるのはやむを得ないところではないのかなというふうに思うわけでございます。したがいまして、身近な問題につきましては原課の方とシビアな協議を行いまして、最小必要限度の経費をもって市民生活に影響のないような範囲内でもってご協力をいただく、さらには、将来の都市基盤整備にかかわります経費については、その年度ごとの予算のバランスを見ながら、これを編成していくというようなことを基調にいたしまして対応しておりますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。 ◎土木部長（塩田満君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　塩田土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　塩田　満君登壇〕 ◎土木部長（塩田満君）　池ヶ谷議員の２点目にございます土木行政、市道3632号線、道野辺中央児童遊園から中部小にかけての雨水対策についてご答弁させていただきます。　ご質問の市道3632号線につきましては、周辺に排水の流末がございません。そのために排水施設が設置されていない区間が多く、設置されている場合においても通常のＵ字溝や排水管ではなく、浸透式の排水施設、これを設置している状況であります。これらの中で流末になるべき施設としては市道の3627号線に設置されておりますところの排水管がございます。これは直径が300ミリでございます。現在でも降雨時には流下能力が不足している状況にございます。したがいまして、この管への接続が非常に困難であると考えられているわけでございます。このために本路線を含めた周辺リンクを考慮して、平成３年度に将来を踏まえた排水整備計画を策定してございます。今後この計画に基づきまして事業を推進してまいる所存でございます。　以上です。 ◎市民部長（林清司君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　林市民部長。　　　　　　　　　　〔市民部長　林　清司君登壇〕 ◎市民部長（林清司君）　３点目、空き缶回収機の設置についてのご質問にお答えいたします。　地域の環境美化活動や空き缶等の資源回収につきましては、日ごろよりご理解、ご協力をいただきまして厚くお礼申し上げます。まず、鎌ケ谷市の空き缶回収の現状につきましてまずお話しいたしますと、空き缶は資源リサイクルの観点から、市のごみステーションにより資源ごみとして週１回収集を行っております。さらに、有価物回収として市内各小学校区ごとにＰＴＡの方々の協力をいただき、月１回回収を行っております。市では、この有価物回収運動を広報等を通じ市民にＰＲするとともに、協力をいただいている各ＰＴＡに対しては回収量に応じて奨励金を交付するなどして運動の発展を図っております。また、環境美化の観点からは、ごみゼロ運動を通して、道路に散乱する空き缶等を回収するとともに、環境美化に対する意識の普及に努めているところでございます。したがいまして、池ヶ谷議員ご指摘の空き缶回収機の設置につきましては、これらの資源回収及び環境美化運動の一環として図書券の発行、補助券の発行機も含めまして今後検討してみたいと考えております。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長（平原俊雄君）　会議録署名議員を追加指名します。　会議規則第79条の規定により、７番、石井一美君を指名します。 △一般質問続行 ○議長（平原俊雄君）　再質問を許します。 ◆13番（池ヶ谷富士夫君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　13番、池ヶ谷富士夫君。 ◆13番（池ヶ谷富士夫君）　１点目の新年度予算における都市基盤整備の対応について、総務部長の方からご答弁いただきましたけれども、法人税、個人、法人の関係を述べましたけれども、要するに鎌ケ谷市は市税が、市税の浮き沈みがないというか、そういったことで構成比も60％近く市税が占めている予算編成なのですけれども、そういったことは前回も申し上げましたけれども、市民に支えられての鎌ケ谷市の財政規模ではないかな、そういうふうに思います。そういったことで、ぜひ市民ニーズに合ったそういった施策というのが今後ますます大事になってくるかな、そういうふうに思います。今身近な要望にこたえていくのか、また、将来のまちづくりのことに対してご答弁いただきましたけれども、何を基準にまちづくりをやっていくのか、その辺が今後大事になってくると思います。今の鎌ケ谷市を見るに、将来を見据えてまちづくりをやっていくのは、これは当然大事になってくるわけでありますが、やはり現実に見合った身近な、しかも市民要望の高いものもやっていくのが行政の責務かと、そういうふうに思います。そうしたところに市民と行政の信頼感が生まれ、市民と行政が一体となってまちづくりができていくと、そういうふうに思うわけであります。それらのことは十分に認識されているかと思いますが、思うように反映されていないのが実情かな、そういうふうに思うわけであります。　私が議員になって６年になりますけれども、市民から一番要望をいただくのが、この道路の整備、排水のことです。恐らくここにいらっしゃる議員の方々もそういった要望を受けられているかと思います。ましてや、市に対してもそういった要望が一番多いかな、そういうふうに思うわけであります。そういったところの観点から今回の土木費を見ると、前年度よりも落ち込んでおります。中でも道路維持費の減額、これは800万円、年数がたてば自然と道路が傷んでくるのは当然であるにもかかわらず、こうした予算規模になっております。これは河川維持費にも見受けられます。また、道路新設改良費は、歩道新設改良費を含んでの予算にもかかわらず、2,500万円余の減額となっております。全体の道路、橋梁費に至ってはわずか0.4％増の240万円増、このくらいの微増、ふえていない。これで対応ができるのかどうか、その辺が非常に疑問に思うわけであります。冒頭に申し上げましたけれども、箱物をつくっていくのも、これは大事かもしれませんけれども、市民の一番要望の高い道路、排水、そういった整備、日常に生活における身近な問題に対して当市が取り組んでいかなければならない、そういった時期に来ているのではないか、そういうふうに思うわけであります。　そこで、お尋ねするわけでありますが、先ほど総務部長の方から、身近な問題は最小必要限度の中で対応していくのだ、そういうふうに言われましたけれども、こうした予算の減額でもって対応できるのか、最小必要限度であってもそういったことができるのかどうか、その辺のことをお答え願います。要するに、道路も傷んできて、長い年数がたてば当然もう道路も傷んできます。また、都市基盤整備も当市はそういったこともおくれておりますし、また市民の要望も日増しに高くなっているにもかかわらず、こういった予算編成でもってできる、その根拠をお答え願います。　次に、２点目の雨水対策の再質問ですけれども、この地域の整備の考え方、現状をお答えしていただきましたけれども、現在300ミリのもので対応しているそうでございます。そこで、お尋ねしますが、先ほど部長の方から、平成３年度に排水整備計画というのが策定されたというふうにご答弁いただきましたけれども、この排水整備計画の策定というのはどういうものなのか、詳しくお知らせ願います。　それと、この地域での対応となると、それ相応の管というのが必要になってくると思いますけれども、どのくらいの管を入れたら、許容量というか、水の取り分ができるのか、また、事業費はどのくらいかかると想定しているのか、これをお答え願います。　次に、空き缶の問題でございますけれども、今、市民部長の方からご答弁いただきまして、検討していくということですので、これはよろしくお願いいたします。この唐津市の状況をもう少し詳しく申し上げますと、これは市民部の方もこういった状況というのは把握されていると思いますが、この回収機を設置したことによって、子供や市民が環境美化に対しての意識が変わったそうです。この辺が一番効果があったかと、そういうふうに思うわけであります。この回収機は市役所の玄関に取りつけてあって、平日は学校が終わると親子連れでにぎわうそうでございます。日曜日も大きな袋を抱えた子供が多くなっているそうです。この回収機、名づけて「食缶鳥」、缶を食いますから、食缶鳥という、そういうふうなユニークな名前でもって市民に親しまれているということでございます。また、この回収機は、投入口から缶を入れると自動的にアルミ缶とスチール缶に選別されて、600個ほど収容できるそうでございます。昨年投入された空き缶は約２万個だそうでございます。また、それに伴っての図書券の発行装置は、空き缶１個入れると市のシンボルマークを印刷した補助券が１枚出てくる仕組みになっているそうでございます。それでは、この回収機というのは一体どのくらいするのか、僕は想像しますとかなり値段が高いかなと思ったのですけれども、この回収機は平成３年設置された唐津市の値段でいきますと、170万円ぐらいで設置されるということで、これは設置料込みでございますが、今ではかなり安くなっているそうでございます。その辺のことでよく研究されて、市内に数カ所とは言わず、まず１カ所設置して試みたらどうかな、そういうふうに思うわけでありますけれども、その辺のご見解をお知らせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。 ◎総務部長（小鹿原直君）　新年度予算に絡みます再質問をいただいておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりいわゆる鎌ケ谷市の財政構造の中での内容はお話し申し上げたとおりでございますけれども、いわゆるその中でやらなくてはならないものをやっていくと。ですから、やらなくてはならないものの事業費に見合うだけのものがあればすべていいわけでございますけれども、結局その中でもってどれをどれだけ見積もって、どのような取捨選択を行っていくのかというようなことに尽きてしまうわけでございます。ちょっと具体的な話になってしまって恐縮でございますけれども、例えば土木費の減につきましてのお話が先ほどから出ておるわけでございますけれども、例えば道路の関係にいたしましても、800万円の減であると、確かに800万円の減はしてございますけれども、その800万円の減に対します、いわゆる分母的な意味では１億円、１億円のものがあって、昨年１億800万円の投資がありますけれども、ことし１億円ですので、800万円の減というような形、ですから、パーセンテージにいたしますとマイナスの7.4％と、この中で見ていく限りにおいては、そういうような形になります。それから、河川の方の関係につきましても、いわゆる維持費関係については763万円というような数字が昨年に比べますと落ちていますよというような現実でございますが、ただ河川費全体といたしましては、先ほど申しましたように河川改良の方でいわゆる横下関係の貯留地事業が終わっているというようなことで、この辺につきましての減が相当大きなウエートを占めておるというようなことは言われるわけでございます。　そういうようなことで、その年度、年度においてどれを取り込んで、どれを、削ると言っては語弊がございますけれども、どの辺でもって調整をしていくかというようなことの中で、先ほど申しましたように必要最小限度の中で原課の方と協議しながら当初予算の作成というものを行ってきておるというような形でございます。都市と申しますのは、確かに人が住んで生活していく中では生活に直接必要なものをつくっていかなくてはならない、直していかなくてはならない、そういうものが基本でございますけれども、それと同時に、将来のいわゆる都市像の中で何が必要なのだというようなことをやはり時期を見て、あるいはその将来を見据えて投資をしていかなくてはならないという作用も同時に行っていかなくてはならない。ですから、その辺は現在の現況維持と将来に対する投資というようなもののバランスというようなものを見ながら、各年度の中におきます予算を編成すると同時に、これは基本計画、実施計画の中でもその辺を見据えた中でそれぞれの所要額というようなものを算出して計画的な予算配分というようなことをやっているわけでございますので、たまたま平成５年度の予算の中におきましてはそういうような形で調整をさせていただいているわけでございますけれども、あと、６年、７年と、ずうっと市民生活に直結いたしますものについては毎年継続してやっていかざるを得ないものの方が多いわけでございますので、ですから、そういうようなことからいたしますと、前回各議員の方にご説明申し上げておりますけれども、予算の性質別の中で財源配分については経常的経費と投資的経費というような中で、建設に当たります分についての投資的経費をいかに膨らましていくかというようなことに今後は意を用いて、限られた財源の適正な配分というようなものにつきましての研さんを進めると同時に、その辺について配慮をしてまいりたいというように考えております。 ◎土木部長（塩田満君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　塩田土木部長。 ◎土木部長（塩田満君）　２点目の雨水排水計画についてお答えいたします。　計画を策定した件につきましては、将来の下水道雨水対策、こういったものを勘案しまして、中部小から、先ほどご質問のありました道野辺の中央児童遊園、この間、これに付随します流域を計算いたしまして、それによる雨水の数量、それから排水管というものを定めてきたわけでございます。ちなみに、測量をいたしましたのが市道の3627号線、それから3632号線、これを合計しまして855メーターの周辺の雨水対策という形で策定をしてございます。　それと、排水管の規模でございますが、中部小学校の下に流す予定でございますけれども、終末で1,000ミリの管、１メーターです。一番上流部で250ミリ、中間が800ミリというような計画で準備をしているわけでございます。　それから、おおよそどのくらいの費用がかかるのかということでございますが、概算でございますが、約１億1,000万円程度です。この費用がかかるというのが実情でございます。　以上です。 ◎市民部長（林清司君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　林市民部長 ◎市民部長（林清司君）　空き缶回収機の設置についての再質問にお答えいたします。　空き缶回収機は、池ヶ谷議員ご紹介の唐津市での設置例もありますように、より多くの方々に空き缶の投げ捨て防止と資源の再利用について関心を持っていただけると思われます。本市もこれらのＰＲにつきましては、先ほど申し上げましたとおり有価物回収運動やごみゼロ運動等のリサイクル活動や環境美化活動を通して実施しておりますか、今後さらにこれらの普及に努める必要があると考えることから、市民に対する啓発を目的として設置等について検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　再々質問を許します。 ◆13番（池ヶ谷富士夫君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　13番、池ヶ谷富士夫君。 ◆13番（池ヶ谷富士夫君）　まず初めに、新年度予算における都市基盤整備のことなのですけれども、今、総務部長の方からお話がありましたけれども、余りよくわかりません。というのは、僕がなぜこういった質問をするかというと、余りにも今の鎌ケ谷市というのは財政に合った、そういったものをやっているのかどうかということを思うと、それは疑問です。要するに、先ほども言いましたけれども、箱物とか、そういった視覚に訴える、そういったものを余りにもやり過ぎているのではないか、そこでもって、それが将来のまちづくりに通じていけば、これは一番いいことなのですけれども、そうではなくて、市民が今一番望んでいること、何を一番やってもらいたいのか、その辺のことを踏まえて予算を編成するのが予算編成ではないかな、そういうふうなことを思うわけであります。部長のご答弁の中で、適正な配分をしてやっていくのだ。そして投資的経費と義務的経費のバランス、そういったことを今言われましたけれども、要するに投資的経費をもっと配分率を高くしていけば、これは当然それに伴う維持というのは高くなりますから、そういったことを前々からそういった基本計画、実施計画にのっとってやっているにもかかわらず、こうした身近な問題を取り入れていけないというのは、この辺はどうしても僕には納得できません。そういったことで、今後予算編成に限ってはぜひこういった市民要望の高いもの、そういった身近な問題を取り入れることが将来のまちづくりに通じていくのだ、そういった観点から、これからよろしくお願いしたいと思いますけれども、最後に市長さんの方からちょっとご答弁をいただきたいと思います。　新年度予算も事業がメジロ押しであります。こうしたことも将来当市にとっては大事なことと思いますが、どちらを優先するかというわけではありませんが、今申し上げましたけれども、日常生活の中で不便を来している問題、小さな諸問題の方が大事ではないかな、そういうふうに思うわけであります。そうしたことがまちづくり、将来のまちづくりに通じていくかな、そういうふうに思います。市長さんは道路事情、基盤整備の立ちおくれを憂い、いつも社会資本の充実、基盤整備の充実と言っておりますが、今まで述べてきた身近な問題に対してのとらえ方をどのように感じているのか、そして、それらのことを踏まえて将来のまちづくりにどう位置づけられていくのか、お聞かせください。　２番目の雨水対策のことについてでありますけれども、答弁の中で800ミリから1,000ミリの管を入れないと、この地域の雨水対策の対応がなされない、そういうふうなことでございましたけれども、そうすると、現在は今の管、300ミリの管というのは全く役に立っていないのが実情かと思います。これでは少々の雨でもたまってしまうのが当然であります。それだけその地域の人たちは我慢をしていると、そういうことに通じるかと思います。費用も多くの額が予想されております。１億1,000万円、今すぐにできないにしても、今後しっかりと対応し、一日も早い事業ができるように望みますけれども、この事業に対してはいつごろを想定しているのか、その辺のことをお聞かせ願います。　次に、空き缶のことについてでございますけれども、これも最後ですから市長さんにお答え願いたいと思います。ごみ減量化の対策の一環として、空き缶の投げ捨てのないまちづくりをねらっての施策としてぜひ導入をお願いしますが、市長さんは千葉県の環境衛生促進協議会の理事を務めているということで、これは大変名誉なことだと思います。そのような立場から、この空き缶回収機の導入についてはどのようなご見解をお持ちか、最後にそれをお答え願いまして、質問を終わります。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。 ◎市長（皆川圭一郎君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　市長。 ◎市長（皆川圭一郎君）　いわゆる予算編成の中で身近な問題からということでございますけれども、その中で私が答弁している都市基盤整備、社会資本の充実というのは、これからも大きな課題であるわけですけれども、例えば一例を挙げますと、今の排水というのは、厳密に言いますと鎌ケ谷市の排水問題というのは下水道が通っていないところはほとんど違反に近い状態だという形が言えるのではないかと思います。と言いますのは、排水組合ができ、そこにいわゆる家庭用の雑排水から浄化槽まで流していると、それが全部河川に行っております。これはもう当然社会資本を充実する際に、道路問題等を挙げた場合には都市計画道路というものをきちっと位置づけながら、そこに都市基盤の充実した社会資本を投資していくという形の中で、確かにミクロ的にはその地域その地域のいろいろな面での解決はできても、当然抜本的なものを考えた場合には、その地域だけがよくなって、隣の地域が非常に迷惑をこうむるという形を考えた場合には、ただ単にそれぞれの生活の向上の中で端的な面整備の中で細かいところを取り上げていく整備というのは、非常にもうこれはある意味では壁にぶつかっているのではないかということが鎌ケ谷の場合言えるのではないかと思います。　ただ、言えるのは、例えば道路整備に関しても、前にも方針を出したように市街化区域においては拡幅をやっていった場合に、やはり拡幅も何十年かかるといった場合には、機能的なきちっとした都市計画道路というものを進めていっても同じような年数の中で完成はできるのではないかというような形の中で、市街化区域は優先して都市計画道路をやっていくと、また調整区域に関しては、幹線道路等は当然市道として拡幅をしていくというような方針を出しているわけなのですけれども、鎌ケ谷の場合は当然近い将来、鉄道とか、または交通の重要拠点になるという中で、今大きな形で土木費を含めた都市関係の予算が多くなっているというふうな形が本来の形でございまして、これは将来的にはかなり今の投資効果というのは、今でも遅いぐらいでございまして、やっておいてよかっという時代が、私たちの時代に来るかどうかわからないにしても、必ずや来るという理念のもとで予算編成をしているということでございます。　ですから、逆に、それがいろいろと市民生活に影響を及ぼす地域の中での予算に非常に薄いのではないかというご指摘でございますけれども、そういうことはあってはならんということで予算編成をしておりますけれども、ご提言として、また、その辺の位置づけというのは考えながら、慎重に公平な予算執行というものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。　それと、空き缶の回収機の問題でございますけれども、これはもう非常にすばらしい提言でございまして、これは空き缶にとどまらず、鎌ケ谷のごみはもう満杯でございまして、最終処分場もこれから本当に確保できるかどうかわからない。なおかつ同じ市民がある意味では非常に迷惑施設をこうむっている地域、これが本当に全市的に知っているかどうかということも踏まえながら、やはりごみに対しての一つの意識の改革というものをこれは当然やっていかなくていけないと思います。そういう中で子供たち、または啓蒙作業の一つの中で空き缶の回収というのは非常にこれから分別の中でも取り入れていかなければならないという重要な課題でございます。これを空き缶にとどまらず、瓶もそうでございますし、この図書券とか、そういう形でやるかどうか、ちょっとまだ具体的にはここでお答えできませんけれども、例えば電池を回収したように、ある程度ボックスを置いてそこで缶の回収ということをやっていくわけなのですけれども、これは市内のやはり販売業者の方も、またはある意味では市長会でも言っているのですけれども、いわゆる生産業者、製造業者の方も含めながら、この空き缶問題をきちっと提言していかないと、これは売る方もあるわけでございますので、売る方の責任というものも考えた中で果たして自治体が全部それを、ツケを受けていいのかなというのは、若干今のところ疑問点があるわけなのです。この辺はその種のポイ捨てをなくそうということは当然進めなければいけないわけでございますから、また、他の機会において、製造業者の方に関しては言うわけでございまして、一つのごみを減らそう、またはごみをきちっと分別しようという形の中では、こういう方法論というのはもう研究しながら、いいものは早く取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎土木部長（塩田満君）　議長。
   ○議長（平原俊雄君）　塩田土木部長。 ◎土木部長（塩田満君）　ご質問の道野辺地区の排水工事はいつごろになるのかということでございます。ご存じのとおりちょうど流末になるところは中沢東土地区画整理、これの区域内につながるわけでございます。そういった関係でこの事業の進捗状況、これを勘案しながらでないと終末ができないという状態になりますので、この事業の進捗状況を見ながら、実施を進めていきたいと、このように考えておりますので、ちょっと時期的にはその事業がどの程度の速さで進むのか、それによって早い時期にもなるかと思います。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　以上で13番、池ヶ谷富士夫君の一般質問を終結します。 ○議長（平原俊雄君）　次に、14番、石田裕徳君に発言を許します。 ◆14番（石田裕徳君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　14番、石田裕徳君。　　　　　　　　　　〔14番　石田裕徳君登壇〕（拍手） ◆14番（石田裕徳君）　平成５年３月定例議会に当たり、14番、石田裕徳、通告に基づき一般質問をさせていただきます。私の通告してあるのは一般行政３点でございます。順次質問をしてまいりますので、執行部及び担当部局におかれましては誠意あるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　初めに、緑地保全と市民農園についてお伺いいたします。緑ということについて少々申し述べてみたいと思いますが、目まぐるしい日常業務の疲労の後で緑の木々に接すると目の疲れがとれ、心の和らぎを覚えることは皆様既に体得していることと存じます。これは色彩の専門的な視点からも言えることであり、緑は目にやさしいばかりでなく、鎮静感をもたらす色とされているからであります。　また、ＪＡＳ規格、すなわち日本工業規格では、工場や学校等、あるいは事務所、施設等で災害防止や救急体制のための色彩の使用について８色の安全色彩を定めて規格化しておりますが、その８色のうち、緑は安全、進行の色とされておりますように、緑は沈着、平和、安全といったようなイメージを持った色として古今東西親しまれてきたところであります。　また、植物の緑色のもとは、その名の示すとおり葉緑素であり、その葉緑素はあらゆる生物の生命の泉と言っても過言ではありません。なぜなら、地球上の生物が利用しているエネルギーの源を探っていくと、太陽の光にたどり着き、その太陽の光を光合成という仕組みを通して生物の生存に必要な糖分に変えるのが葉緑植物の葉緑素であり、さらに、その葉緑素は光合成によって人間を初めとする動物が吐き出す炭酸ガスを酸素に変える働きをしているわけであります。このような葉緑素の光合成の仕組みを見るとき、やはり緑は生命の色ということが実感として感じられると思います。だからこそ、緑は沈着、平和、安全といったイメージがあるのだと言われております。　いよいよ春の足音が日一日と近づき、緑の季節も間もなくやってまいります。桜が咲き、木々の芽がほころび始め、桜前線が通り過ぎると木々の緑がまた一段と鮮やかさを増し、人々の心を慰めてくれるだろうと心待ちにしているところであります。特に今月、いわゆる３月から５月までは国土緑化運動強調月間であり、千葉県においては、４月15日から５月15日を緑の強調月間と定め、４月23日から４月29日を緑の週間とし、緑の日としましてはそれぞれ４月29日が位置づけられております。しかし、このように期間や週間あるいは緑の日が設けられ、緑を大切にと訴えられていること事態、私たちの周囲から緑が減少していることを如実に物語っていると思われてなりません。私たちは、古来緑とともに生き、その恩恵を存分に受けてきたはずでありますが、残念ながら、このかけがえのない大切な緑が地球規模で確実に減少しており、大きな問題になっていることは皆様ご承知のとおりであります。当市といたしましても、目指す都市像である緑とふれあいのあるふるさと鎌ケ谷を築くため、新総合基本計画に基づき、人と都市の命とも言うべき緑と自然を守り、育て、心のふれあう健康で魅力あるまちづくりを進めていくための願いを込めて、市民が一体となって貴重な緑の保存と緑化推進を図るため、平成３年10月12日、市制施行20周年を記念して、緑の都市宣言をなされたところであります。しかし、前にも申し述べましたように地球規模で緑が年々減少していく中にあって、ご多分に漏れず、当鎌ケ谷市の緑も年々減少の傾向をたどっている昨今であります。このまま放置しておけば、市街化区域はもちろんのこと、市街化調整区域の緑も失われてしまうことは言うまでもありません。１度失われてしまった緑を復元することは非常に不可能に近い、このように言われております。　それに追い打ちをかけるように平成４年施行された生産緑地法の改正により、今まで税金面で手厚い保護を受けてきた市街化区域内の農地に対して、原則的に宅地並みの課税となり、生産緑地の指定を受ければ、宅地並みの課税は避けられるが、今後30年間農地を継続することが条件となりました。その結果、千葉県では生産緑地希望が一番高いと言われた当市ではありますが、市街化区域内の233ヘクタールの農地のうち、生産緑地指定を受けたのは35.5％、約83ヘクタールであり、残る65.5％の150ヘクタールは、当分の間は宅地化農地として継続されるものの、いずれは宅地に転用されることになったわけであります。特に当市にとって、これらの田畑は緑地保全の観点からしましても大変貴重な緑の存在であると思いますが、ただいま申し上げましたように緑の減少傾向を続ける中で、このたびの第５次実施計画による新規事業としての市民農園設置計画は大変意義深いものであると心を強くしているところであります。以上を踏まえた上で質問させていただきます。　質問１、県下における市民農園の実施状況についてお聞かせください。　質問２、市民農園の構想について。　質問３、年度別実施計画を具体的にお聞かせいただきたいと思います。　次に、２点目、放置自転車の防止対策について、人口の流入及び当市の交通事情、あるいは地域性に伴い、年々自転車の利用者が増加し、市内の各地において放置自転車が散見されております。特に、駅頭周辺における放置自転車は、一部の心もとない者の行為により、不法駐車となり、それでなくても狭い道路をさらに狭くし、歩行者及び車両の通行を疎外するばかりでなく、美観をも損ね、さらには災害発生時等の緊急活動に支障を来すおそれを招く等、多くの市民に対して迷惑を及ぼしていることは皆さんご承知のとおりであります。市当局といたしましても、自転車の放置防止対策として常日ごろあらゆる手段を講じ、留意、努力されているところであり、それなりの効果は上げていると認識しておりますが、年々増加する自転車の利用者に追いついていけないのが現状ではなかろうかと、このように思うわけでございます。　そこで、お尋ねいたします。質問１、駅周辺における自転車の収容能力と自転車の利用状況についてお聞かせください。　質問２、自転車駐輪場の設置及び対策はどのようにお考えになっているか。　質問３、市民に対するＰＲ及び指導実施内容について。　以上３点についてお聞かせください。　次、３点目、自転車のリサイクルについて、自転車のリサイクル事業について、昨年６月定例議会において二、三の例を挙げ、ご提言申し上げながら、さらに前向きの姿勢で努力されますよう要望してきたところであります。その際、市民部長のご答弁で、鎌ケ谷市では放置自転車のリサイクル事業につきましては、資源の再利用の時代でもあり、優良の事業と考えております。しかし、問題点といたしまして、リサイクル車の安全性の確保、リサイクル車の事故責任と保証、自転車小売商への配慮、再放置防止対策及び制度化していくためには収納保管場所の確保が必要であり、これらの問題点を整理して、その解決を図っていくことが必要であり、なお検討してまいりたいということでありました。また、問題点に対する解決について、他市ではどのように実施してきたのかの質問に対しましては、特に情報を得ておらず、実施に当たってはシルバー人材と自転車商組合で協定を結び、実施しているという話を聞いているとのご答弁をいただきました。　そこで、お尋ねいたします。質問１、以下６点についてどのように整理し、どのように検討されてきたか、簡潔にお答えください。１、安全性の確保。２、リサイクル事故責任と保証。３、自転車小売商への配慮。４、再放置防止策。５、収容場所の確保。６、シルバー人材と自転車商組合との協定。　質問２、平成４年度の放置自転車の撤去台数及び処分台数についてお聞かせください。　質問３、問題点に対する他市の解決法についてそれぞれお答えいただきたいと思います。　以上をもって第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（平原俊雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民部長（林清司君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　林市民部長。　　　　　　　　　　〔市民部長　林　清司君登壇〕 ◎市民部長（林清司君）　石田議員の緑地保全と市民農園の設置についてのご質問にまずお答えいたします。　県下における市民農園の実施状況でございますが、近隣各市の状況についての答弁でお許しいただきたいと思います。市川市におきましては２万4,950平方メートル、５カ所でございます。船橋市におきましては１万3,000平方メートルで３カ所、流山市におきましては１万4,100平方メートル、これは非常に多いのですが、13カ所、八千代市におきましては１万6,900平方メートル、３カ所、習志野市におきましては4,900平方メートル、２カ所、白井町3,071平方メートル、１カ所、我孫子市で平成５年度より設置を予定しているということでございます。　次に、市民農園の構想についてでございますが、まず、市民農園設置の目的といたしまして、本市の農業は都市近郊という立地条件を生かし、まず、順調に発展しているわけでございますが、農薬の散布、堆肥の悪臭あるいはほこり等、住民とのトラブルも発生しているところでございます。市ではこれらの対策といたしまして、稲刈りの体験、農業祭開催時の農産物の即売等を実施し、農業ＰＲに努めているところでございますが、さらなるＰＲの一環として市民農園を設置し、農作業を体験させることにより、より一層の理解を求めようとするものでございます。事業用地の選定につきまして、市街化区域内には耕作放棄地と申しますか、現に耕作されていない土地とか、高齢化により耕作することが困難となっている農地、あるいは市街化調整区域内については農用地利用増進事業による利用権の設定が困難な農地があるわけで、これらを選定していきたいと考えているところでございます。市民農園の利用細目でございますが、農園利用規定を設けると、利用料につきましては基本的には有料にしていきたいと、利用期間については１年間と、１区画面積の問題と利用者の条件等々を決めてまいりたいと考えております。　構想の中の将来計画でございますが、現在個人経営の家庭菜園が市内には５カ所ございます。総面積で3,310平方メートル程度でございます。常に満杯で市民からの要望にこたえられない状況だということでございます。正確な資料はございませんが、潜在的な市民農園利用希望者はかなりいると考えております。将来的には、これらの要望にこたえるために民営による設置も含め、計画的な整備を図っていければと考えているところでございます。　次に、年度別実施計画でございますが、私どもできる限り早くこれらの施設を整備して、利用に供していきたいと考えているところでございます。できれば、いろんな施設の整備もございますが、条件さえ整えば、本年度後半から開始できればと、これは希望的な観測でございますが、思っているところでございます。　次に、２点目の放置自転車の防止対策のご質問にお答えいたします。各駅の自転車の利用状況でございますが、鎌ケ谷駅におきまして平成３年では5,250台、平成４年では4,287、鎌ケ谷大仏におきましては、平成３年2,799、平成４年2,418、初富駅では、平成３年771、平成４年622、北初富では、平成３年609、平成４年438、くぬぎ山駅でございますが、平成３年で766、平成４年563、新鎌ケ谷駅では、平成３年361台、平成４年634台、そういう状況になっております。　自転車の駐車場の設置及び対策でございますが、収容能力は北初富駅を除いてまだ幾分余裕があると、したがいまして、新たに設置する考えはございません。ただし、北初富駅につきましては、北総開発鉄道高架下に平成５年度に新たに１カ所整備を計画しております。平成４年度にくぬぎ山駅に新たに駐輪場を整備し、平成５年度には、今申し上げました北初富駅に設置する計画でありますが、平成６年度以降につきましては連続立体交差事業、区画整理事業等の進展が考えられるわけでございますが、これらと並行して順次整備を図ってまいりたいと、そう考えてございます。また、その方法につきましては、有料化を基本にしつつ、主に自転車を利用することが必要とされる台数を目標に整備していく考えでございます。　市民に対するＰＲ及び指導でございますが、自転車の放置を防止するためには市民に対して自転車対策の現状、問題点等について周知するとともに、自転車利用者に対して駅周辺における放置の防止、特に近距離の自転車利用者の自粛を呼びかける等、候補地や自治会を通じて啓蒙、啓発を積極的に行いたいと考えております。また、９月、10月の駅前放置自転車クリーンキャンペーンの時期には、地元商店会を初め市、警察、交通安全協会、交通安全運転管理者協議会等の団体が一致協力して駅で放置防止を呼びかけております。　次に、３点目、自転車のリサイクルについてのご質問でございますが、鎌ケ谷市におきましては、鎌ケ谷市自転車の放置防止に関する条例に基づきまして、撤去した自転車で引き取り手のない自転車につきましては、リサイクルの方法について再生利用、資源化、経済性の三面から検討しているわけでございます。処分の方法でありますが、引き取った会社が鉄くずと再利用可能な自転車に分けまして、鉄くずは資源として、再利用可能な自転車は再生し、１台8,000円から１万2,000円で会社のシールを張り、リサイクル車として販売していると聞いております。リサイクル台数は200台程度と聞いております。以上のような点から、資源の問題、ごみの減量化は一応図られていると理解しているわけですが、また、安全性の確保、事故責任の問題、再放置防止の問題及び小売商への配慮等を考えた場合、現在のところ今の方法が適当と考えているところでございます。　ご質問の安全性についてでございますが、現在のところ自転車安全整備士、組立整備士の確保が非常に困難であると、そういう状況にまずございます。２番目の事故と責任の問題でございますが、ここら辺の問題については一般の保険において対応が可能であるというふうに考えておるところでございます。小売商との調整の件でございますが、現在のところ先ほど申し上げましたように実施についてまだ決定をしておらないわけでございますので、この件については未調整でございます。再放置防止につきましては、再生元を明確にしたステッカーの表示により、所有者が確認できる等、これについてはそういう方法があると、検討をいたしました。収納場所につきましては、確かにこういう事業、もし仮に事業をやれば、収納場所は必要なわけでございます。その辺はあとは経費との関係であると考えております。シルバーと自転車商組合の協定、ここら辺につきましてもまだ実施を決定していませんので、未調整でございます。　２番目の平成４年度の自転車の処分の実績でございます。これにつきましては、２月末現在でございますが、913台でございます。ちなみに今までのすべての、失礼しました。今913台と申しましたのは処分した台数でございます。ちなみに撤去台数につきましては、3,545台撤去してございます。　３点目として、他市の解決策についてでございますが、この辺については先ほど６点で申し上げましたとおりで、特に解決策については私の方として調査をしてございません。　以上でございます。 ○議長（平原俊雄君）　再質問を許します。 ◆14番（石田裕徳君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　14番、石田裕徳君。 ◆14番（石田裕徳君）　ただいま答弁いただきましておおむね理解いたしました。　最初に、市民農園につきまして申し上げますと、市民農園の設置につきましては、農地法で今まで禁じられていたことでありますが、自治体、農協等の小規模農地貸付、これが平成元年６月施行された特別農地貸付法によって容易になってきたと、そういう観点から非常に自治体による市民サービス型の市民農園が広まってまいり、脚光を浴びているところでございます。ご参考までに申し上げますと、市民農園の現況について、平成２年６月施行された市民農園整備促進法を調べてみますと、平成元年４月現在で市民農園の設置数は全国で約3,950カ所と、また地域別では関東、東海、近畿地方が最も多く、全体の77％を占めており、運営主体としては一応地方公共団体が57％、それから農協が18％ということでございました。農園の規模といたしましては、20アール未満のものが非常に多くて、１区画当たりの規模は15平方メートル、あるいは30平方メートルと、このものが最も多いと言われております。千葉県下におきましては、特定農地貸付法による市民農園が松戸を初めとしまして５市町、法律によらない市民農園が千葉市を初めとして７市町、柏市では、このたび特別農地貸付法による市民農園を設置し、約9,000平米の農地に350区画を整備して２月21日から利用者の申し込みを受けております。ただいまご答弁で、何かお話しによりますと今年度内に、希望ですけれども、実施したいと、このように申されて、非常に意を強くするところでございますが、それができたら非常に私もうれしいと、こう思うわけでございます。ただいまのご答弁の中で、民営を含めて計画的にとか、あるいは希望的考えというお言葉がありましたのですけれども、この点について具体的にもう一度お願いいたしたいと思います。　次に、業務用地の選定でございますけれども、これは市街化区域あるいは市街化調整区域と、このように２点出ておりましたけれども、どちらを優先していくのか、これをお伺いしたいと思います。　次に、この業務用地の選定については地権者の応募方式によるものか、あるいはまた個別に折衝をしていくのか、この点についてお伺いいたします。　次に、市民農園の設置については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、市民農園法によるものか、あるいは特定農地貸付法によるものなのか、あるいはまた法律によらない、この３種類があるわけでございますが、そのいずれを選定していくのか、また、その選定に当たっての理由についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、利用者の方はすべて農業に精通しているとは限りません。したがいまして、そこで、利用者に対する農業研修あるいは講習会等についてはどのようにお考えになっているのか、まず、この点を市民農園につきましてはお伺いいたします。　次に、放置自転車でございますが、ただいま、最初に第１回目の質問で申し上げた収容能力、自転車の収容能力、これと利用者の状況でございましたけれども、北初富を除いては今のところ余裕があると、このようにご答弁をいただいた記憶でございます。したがいまして、では何を基準に北初駅を除いては余裕があるのか、その点もう一度お願いいたします。　それから、市民に対するＰＲの指導でございますが、９月に一応、９月と10月ですか、ＰＲしてまいりたいと、こういうことでございますが、駅前放置自転車クリーンキャンペーンと、こういう時期でございます。これにつきましては９月、10月と言わずに、何と申しましても４月は新入社員あるいは新入学の時期でもあります。新たに自転車の利用者が増加する過渡期であると思いますので、この時期に、いわゆる３月、４月の時期において早目にきちっとしたご指導をなさった方が効果的ではなかろうかと、このように感ずるわけでございます。その点についてお聞かせ願いたいと思います。　先ほどとちょっとダブりますけれども、北初以外については余裕があると申されましたけれども、実際私調べてみましたところ、平成３年度においては各駅の駐車場とも全部マイナスの状況です。収納能力に対して利用者が多過ぎるという状況でございました。平成４年度のトータルから申しますと、実際にはまだ収納能力が足りないというところは、東武鎌ケ谷駅と、これが97台不足しております。鎌ケ谷大仏駅でもって89台になります。それから北初富で68台になります。あと、平成４年においてはくぬぎ山と、それから初富は満たされているようでございますけれども、それでは、そのできるまでの間にどのように指導対処していくのかということでございます。　さらには、昨年度ですか、鎌ケ谷と、それから鎌ケ谷駅周辺、あるいは鎌ケ谷大仏駅周辺、非常に駐車場が減っております。その場所とその理由についてちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。　３点目の自転車のリサイクルについてでございますが、ご答弁をいただいたのですけれども、自転車のリサイクルについては余り前向きの姿勢でないと、まだ実施する計画がなさそうでございます。これは既にもう勝呂議員が10年前にご提言してあるところでございます。私、昨日、23日、去る23日に自転車リサイクルをやっているところへ行ってまいりました。そこには約40台ほどの自転車が、新車がきちんと並んでおったわけでございますけれども、これが名札がしてありまして、聞くところによると、これはもう既に売約済みでございますと。その隣りを見ますと、また10台ぐらい新しいのがきちっと並んでいるのです。これはもう本当に実に見事なものでございました。それは売却した後において製作されたと、再生されたと、このように伺っておりますが、その後、また、その奥に行きますと作業所がございまして、そこで４人のお年寄りの方が一生懸命仕事に従事しているのを見まして、やはり感動を覚えた次第でございます。いろいろ各地域のことをたくさん調べたのですけれども、そのうちの一部についてちょっとご参考までに申し上げてみたいと思うのです。　名古屋市では、これはちょっと規模が大きいのですが、シルバー人材センターで修理したものを平成元年から毎年カンボジアへ300台、ペルーへ150台、送ってきたそうでございます。これはちょっと当市では考えられないことでございますけれども、その残ったものにつきましては今まで破砕処分をしておったと、ところが、平成４年、今年度から、今まで破砕処分してきた自転車の修理販売を小売店に委託して、ごみ減量を推進するとともに、市民に低価格で販売、小売店の利益にもつながっていると。また資源の再利用、そしてまた物を大切にするという教育効果をねらっているということでございます。東久留米市におきましては、リサイクル自転車が大人気を呼んでおり、利益の一部を社会福祉事業に寄附をしていると。また、近くは習志野になりますけれども、昭和59年に発足しているのですが、高齢者の生きがい事業ということだったと、最初は。今では有効利用によるごみの減量と、また、市民に安く還元できると、このことを訴えておりました。　また、松戸市では、同じく昭和35年に実施しているのですが、高齢者の生きがい対策、リサイクル有効利用、安く市民に還元できる。この場合ですと、この間行ったときにお伺いしたのですけれども、とにかく出したらすぐ売れてしまうと、もう予約も言われると、そのように市民が非常に喜んでいると、こういうことを聞いて、ああ、本当に少しでも市民に還元できればいいなと、そのような気持ちで伺ってまいりました。松戸市はどのようにしていくかといいますと、平成３年度はシルバー人材に494台無料で差し出しているわけでございます。また自転車組合には1,308台、これは有料でございまして、１台300円から500円、丸特としまして、ほぼ新車に近い分につきましては1,000円で譲渡していると、そういうふうに聞いております。最近ではまたご承知のように昨年５月、佐倉市と酒々井町で合同のリサイクルセンター、これがオープンしたわけでございますけれども、ここでは自転車を初めとして洗濯機、冷蔵庫あるいは洋服だんす等、リサイクルしておるわけでございます。ここでは、一応高齢者の生きがい事業、それからリサイクルの考え方を広めていくと、あるいはまた市民に安く還元できると、有効利用とごみ減量、これを挙げております。では、そちらばかり言って、では小売店の方はどうなのだろうかと、そういうことになると思いまして、小売店の方のコメントも聞いてみました。墨田区の例を見ますと、本当は新車を買ってもらいたいが、リサイクルは時の流れであり、区民にプラスになればと、協力的だそうでございます。　千葉市では、昨年11月オープンしたわけでございますけれども、これは業者委託方式で、再生販売をしております。方法は、自転車販売店がつくったリサイクル菜の花会、こういう会があるようでございます。その会員に自転車を１台1,000円で引き渡していると、各店舗で修理販売している。これなんかも再生すればすぐその日のうちにみんな売れてしまうというのが現状だそうでございます。なおかつ10台でも20台でも売れるでしょうけれども、それだと本業がリサイクル屋になってしまうというコメントでございました。いずれにしましても、再生自転車の人気は非常に市民から反響を呼んでいると、このような状態でございました。　以上紹介申し上げましたが、これをまとめてみますと、まず、資源を大切にするという教育的効果、これが一番に挙げられているようでございます。２番目に高齢者の生きがい対策、次に、市民に安く還元できる。次に、ごみ減量等挙げられていますが、ここでお尋ねさせていただきます。これらのことについて当局としてはどのようにお考えになるか、今４点申し上げましたけれども。　次に、２番目に、鎌ケ谷市では業務上使用している自転車が相当数あると思います。昨年学校教育用の自転車についてちょっとお伺いしたところ、調達していると、このように聞いておりますが、これらの自転車の購入について、やはりリサイクル車の利用等、庁舎で使っている分について相当数、何台あるかわかりませんけれども、これらについてどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。　以上をもって再質問を終わります。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 ◎市民部長（林清司君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　林市民部長。 ◎市民部長（林清司君）　まず最初に、市民農園の設置についての再質問にお答え申し上げます。　用地の選定について公募方式でやるのか、個別的に当たるのかというお話でございますが、現在のところ個別的に当たっていきたいと、そういうふうに考えております。まず、用地選定の利用条件でございますが、長期間市民農園として利用に供したいので、また、附帯設備として最低限、水道、休憩施設、トイレでございます。あと、立地条件にもよりますが、駐車場が必要ではないかと考えておりますので、最低でも10年程度お貸しいただけるような農地を考えていきたいと、そう考えております。　また、農園利用料が適正に設定できるということも条件でございます。賃借期間が長期にわたることから、借地料がかなり高額になります。基本的には農園利用料と相殺できることが望ましいわけでございます。民営の家庭菜園との兼ね合いもございますので、また、余り高額あるいは低額にも設定できないという問題もあります。　また、市民農園用地の法律上の手続の問題でございますが、市民農園法による場合には市民農園区域の指定等附帯設備の設置が義務づけられ、相当な時間と経費がかかるわけでございます。市民農園法の適用を受けずに特定農地貸付法により地権者と賃貸借契約を締結をしてまいりたいと、そう考えております。　市民農園開設後の利用者の対応でございますが、設置目的でもお話ししましたとおり農家との直接交流、農作業体験、収穫の喜び等を通して深く農業を理解してもらうためにも、土づくり講習会と栽培講習会等を開催します。また、農業祭開催時に特別部門として市民農園部門を設けるなど、イベントもできれば企画してまいりたいと考えております。　先ほど大変あいまいな答えをいたしましたが、年度別の実施計画の件でございますが、平成５年度におきましては主に用地の借り上げ、畑地整備、これに力をかけてまいりたいと、そう考えているところでございます。その後、その整備の状況によりまして、その後の施設をどういうふうに設置していくかを考えてまいりたいということを考えております。先ほど本年度と申しましたが、平成５年度の後半を目標に事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の放置自転車の防止対策のご質問でございますが、最初の答弁で収容能力の問題について私答弁をはしょってしまいまして大変失礼いたしました。何を基準にそれを、余力があるのかというご質問でございますが、自転車の各駅における収容能力の件でございますか、鎌ケ谷駅におきましては市営駐輪場、民営駐輪場合わせまして4,190台、鎌ケ谷大仏駅におきましては同じく2,329台、初富駅におきましては合わせて650台、北初富駅におきましては370台、くぬぎ山駅につきましては580台、これは平成４年の７月の調査でございます。その後、新しく新設しまして、その580台が388台という形になっています。新鎌ケ谷駅におきましては600台と、そういう数字になってございます。先ほどご答弁申し上げました１年当たりの自転車の利用状況と、これを対比しますと、一番当面整備しなければならないのは北初駅であると、そういうふうに判断しているところでございます。　また、大仏駅付近で昨年市営の駐輪場を一部廃止いたしました。その関係でございますが、その結果におきましても今の数字で収容台数としては駅では2,329台、利用者台数としては2,418台と、利用者あるいは駐車場の収容台数とほぼ拮抗しているところでございます。　もう一点、市民に対するＰＲ及び指導の関係でございますが、啓発を９月、10月でなく、３月、４月、特に新入学あるいは新就職と申しますか、とあわせてというお話でございます。おっしゃるとおり時を得て、我々いつ、どういう形でＰＲしたら効果的であるという点についても研究してまいりたいと考えております。　自転車のリサイクルの関係でございますが、自転車のリサイクルを考える場合、その効果についてまず検討する必要があると考えているわけでございます。まず第１として、経済的な効果について考えなければならない。自転車を一般廃棄物として処分する場合よりも、経済的にリサイクルした場合安いのか高いのかと、まず比較する必要があると考えているところでございます。ちなみに、鎌ケ谷市におきましては処分の、いわゆる自転車を収容してきて取りに来ない自転車の処分につきましては、鎌ケ谷市はその処分のための経費は一切支払っておりません。また、再生する場合においても、再生に要する費用と再生品の販売価格との差が問題であるわけでございます。他市の場合はほとんどが結果として赤字になっていると、そういう状況を聞いております。また、経済的効果以外の効果といたしましては、議員おっしゃるように行政的な効果、まず最初にご指摘がございました、資源を大切にする等の教育効果の問題でございます。結果といたしまして環境美化につながると、ごみが将来少なくなるであろう等、効果があるわけでございますが、むしろ消費者行政の面でも研究をしていかなければならないと考えているところでございます。　また、高齢者の生きがい対策というご指摘もございました。福祉行政の面の研究も必要であるということも私ども理解しているわけでございます。ごみ以外の資源としての再利用をする必要性もご指摘のとおり私ども地球環境規模の面からも考えなければならないというふうに理解しているところでございますが、要は、リサイクルの問題はいわゆるあらゆる行政分野の問題がございまして、総合的に研究し、その方向を決定していく必要があるのではないだろうかなと考えております。特に、これらの環境行政におきましてはその検討を避けて通れないような問題だと認識しているところでございますので、今後とも環境行政をつかさどる立場の私といたしましては十分な研究をしてまいりたいと考えているところでございます。　２点目の庁用自転車の使用にいわゆるリサイクル車が使えないであろうかと、これは先ほども自転車のリサイクルを考える場合、どういう観点から考えるべきかという点でちょっとお話し申し上げましたが、経済効果からそれをアプローチするのか、あるいは啓蒙という立場からリサイクルを考える場合で、庁用車利用についていろいろ判断がなされると思います。環境行政を考える場合、やはりリサイクルという問題は先ほども避けて通れないという観点から、いろんな面で私らも研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（平原俊雄君）　再々質問を許します。 ◆14番（石田裕徳君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　14番、石田裕徳君。 ◆14番（石田裕徳君）　ただいまご答弁いただきました。市民農園の設置につきまして答弁漏れと思うのですけれども、具体的に言っていただきたかったのですが、要するに市民農園の設置については特定農地貸付法によるのか、あるいは三法のいずれによるのかと、その理由ということをお尋ねしておったわけでございますが、再確認の意味でもう一度お願いしたいと思います。　それから、利用者の方に対する講習会、研修会のことについてもちょっと、私聞きましたでしょうか、今言われましたか。 ○議長（平原俊雄君）　答弁しました。 ◆14番（石田裕徳君）　そうですか、それは私の聞き漏れでございます。その特定農地の件について。　それから、先ほどのご答弁の中で放置自転車の方でございますが、現在のところ北初富を除いて全部満タンであると、収容能力はできていると、こういうふうにお伺いしたわけなのです。私、調べてみたのですよ。そしたら、ちょっと数字になってしまって申しわけないのですけれども、平成４年度の状況で能力と、それから自転車の利用者数、これをやった場合に、東武鎌ケ谷駅は4,190台の能力でありまして、利用者が4,287名ということで、マイナス97、鎌ケ谷大仏は2,329台が収容能力で、マイナス89、それから初富が650で、自転車利用者が622ですから、これは余裕があります。北初につきましては370が収容能力で、マイナスの68になっております。そのようにマイナスの状況にあるところは、現在は東武鎌ケ谷駅と、それから鎌ケ谷大仏駅、北初駅とあるわけでございます。それにつきましては、北初富駅につきましては平成５年度に実施される予定ということでございます。それから、東武鎌ケ谷につきましては、連続立体交差に基づいて併用してやると。それから、新鎌につきましては区画整理の中でやっていくと。では鎌ケ谷大仏の方はどうなのだろうかと、平成６年以降実施するわけなのですけれども、この３カ所につきましては一応納得しました。しかし、鎌ケ谷大仏につきましては、昨年500台ほどの収容箇所が減ったわけでございますけれども、その平成６年以降についてもうたわれておりません。その点についてその間どのように考えておられるのか、あるいは鎌ケ谷実際には、利用者数と、それから収容能力から見た場合には実際に少なく、実は皆さん行ってわかるとおり、あそこ現状の道路が非常に狭い状況になっております。これは使う個人の方にもマナーの問題もあるでしょうけれども、やはりそのように鎌ケ谷大仏につきましては一応全然計画予定を聞いておりませんので、その点についてもう一回お願いいたします。　それから、後先になってしまったのでございますけれども、市民農園の設置につきましては、先ほど目的を話されました。そしてまた、いろいろご答弁いただきまして、できれば５年度の後半にでもやっていきたいということでございますが、やはり緑地保全、この観点から見ましても非常に大切ではなかろうかと、そして、日ごろ市長が言われている緑とふれあいのあるふるさと鎌ケ谷、自然と調和した住みよいまちを築き、これを後世に継承するためにも効果的な事業用地の選定、これについては一考を要していただきたいと、このように思うわけでございます。この設置につきましては、期待し、要望といたします。　それから、先ほどの放置自転車の方でございますけれども、ダブってしまって申しわけないのですが、行政の方で一生懸命やっている割には効果が見えていないと、先ほども申し上げましたように利用者がそれにどんどんどんどんふえまして、市の方が遅くなっているのではなかろうかと思うわけでございますけれども、要するに当局におかれましては需要と供給のバランスもとれて、さらに通勤時の指導の徹底とか、あるいは小冊子などを配布しまして、これらの呼びかけを実施していただけたらと、このように要望しておきます。　自転車のリサイクルにつきまして、リサイクルは時の流れであります。資源を大切にするという教育的効果を初めとして高齢者の生きがい対策、市民に安く還元できるということとリサイクルについては研究する価値があろうかと思います。先ほど市民部長の方でも研究していくというところでございますので、何分にも問題点はあろうとは思いますけれども、さらに研究をされて、できれば実施の方向に向けて努力していただきたいと、このように要望して、再々質問を終わらせていただきます。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。 ◎市民部長（林清司君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　林市民部長。 ◎市民部長（林清司君）　まず、市民農園のいわゆる法律上の問題という形で先ほどご答弁申し上げました。まず、特定農地貸付法により地権者と賃貸借契約を結んでいくと。その理由といたしましては、市民農園法による場合には市民農園地域の指定、いわゆる事前に農業委員会の決定を経て、県知事の同意を得ると、附帯設備の設置がいろいろと義務づけられる。多大な時間と経費がかかると、そういう意味からすれば、できる限り早く市民農園を市民に供したいと、そういう考え方で特定農地貸付法に基づき進めてまいりたいと、そういうことでございます。また、借り受ける市民に対する講習会等でございますが、この辺についても適正に進めてまいりたいと考えております。　それと、大仏駅周辺の駐輪場の利用者と収容台数との問題で、その数字が拮抗して、将来計画がないではないかというご質問でございますが、確かに数字だけを見れば、私はそういうふうに感じるところもあるわけでございますが、先ほども自転車駐輪場に対する私どもの考え方といたしましては、真に自転車を利用しなければならない、できれば近場の人の利用については極力歩いてという指導を含めて収容台数についての検討を行っているところでございます。また、私どもの調査によりますと、平成４年７月に調査をした結果について先ほど申し上げたわけでございます。私ども今の駐輪場の整備計画につきましては、この収容台数等につきましては毎年必ず１回その状況を調査し、今後の計画に生かしていくと、そういう姿勢で考えております。そういう意味からすれば、そういう状況になったときには私ども適切に対応してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長（平原俊雄君）　以上で14番、石田裕徳君の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後３時といたします。　　　　　　　　　　午後　２時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　再　開 ○議長（平原俊雄君）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（平原俊雄君）　次に、12番、丹原恒忠君に発言を許します。 ◆12番（丹原恒忠君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　12番、丹原恒忠君。　　　　　　　　　　〔12番　丹原恒忠君登壇〕（拍手） ◆12番（丹原恒忠君）　平成５年３月定例議会に当たり、12番、丹原恒忠、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、このたび去る１月19日、日本国中こぞって待ち望んでおりましたところの皇太子ご婚約の決定が報道され、まことにおめでたく、心よりお喜びとお祝いを申し上げます。　それでは、本議会への私の通告は、財政関係と地域環境問題の二つであります。今議会は、長引く不況最中の議会であり、広く関心が寄せられております。景気の動向は今もって闇の中で低迷を続けており、デパート、スーパー等に見られる個人消費の低調さが示すように、かつてない消費の不況と不動産不況、金融不況等々を背景に広く各業種にわたって戦後最悪の不振が伝えられております。また、大蔵省のヒアリング調査でも、企業の投資の計画は大幅に下方修正され、雇用関係も一段と悪化し、在庫調整の大幅なおくれが指摘されております。企業マインド、消費マインドは先行き極度な冷え込みが予測されております。このように波長の長い深刻な不況下での予算編成には言い尽くせぬ苦労が伺え、当局の労を多とするものであります。この時期どこの自治体にもかつてない厳しさがあり、市民の経済生活への不安は拭い切れず、行政の多難が忍ばれ、政策の追加が必要とされております。申すまでもなく、行政は絶えず足もとを確かめながら、常に政策をもって将来を考えなければなりません。アメリカ大統領も政治に希望と変化を提唱しており、時代の変化に即応しながら、それを克服するところの体質、これが今日強く要求されております。　ただいま当市においては今後多くの莫大な財源が必要でございます。財政需要は拡大する一方であって、あらゆる分野に財源をさらしながら、少しでもふやしながら、一方では歳出構造の面で目的別、性質別経費の使用チェック、さらには財政体質の分析等々にも厳しい目を持っていま一度見直し、その効率性を確かめる必要がありはしないだうろか。言うまでもなく、当市の財政運営は慎重でかつ確かな対策が今強く要求されており、その財政需要はご案内のとおり財源が乏しい上に税収の低迷も予想され、自由財源、留保財源の保有も少ない中で積極的に事業展開を図るわけでありますから、財政政策の追加と新しい財源確保がどうしても必要であろうと思うし、財政の現状から見て、確かな安定性があるとは言い切れず、将来の財政運営に不安がないとは申せません。したがって、肝要なことは財源確保に新たな発想を持って内発的開発、これのバランスある内陸工業を育成するとか、あるいはまた生命工学のバイオ技術企業、あるいは頭脳部門の半導体先端産業とか、ご案内のＤＮＡ生物科学研究の誘致などなどに意欲的に取り組みまして、歳入構造の面に強く変化を求めていくということが必要であるものと私は確信をいたします。　そこで、お尋ねをいたしますが、ただいま申し述べました事柄を長期的に、そして長い目で見てこれを考える。そして新たな収入源を涵養すること、と同時に、現在先行取得の遊休土地の利用とか不良資産の活用、あるいは委託業務、これは膨大な財源が要されるようになりますから。したがいまして、委託業務のチェック、または省エネ現況の見直し等々、これら一連の事柄について当局はどのような所見を持っておられるか、まずお尋ねをいたします。　次、２点目、財政基盤強化の方策について伺います。このことについてはどの自治体においても試行錯誤しながら研究と挑戦を試みております。幸いにして当市にはすぐれた発想を持つ有能な職員が大勢おられます。が、ここです。日常業務の中で組織を横断するということ、組織を横断して、その発想と能力を生かす体制というのは私は決して十分とは申せません。それぞれにすぐれた、そして、あるいは潜在能力を十分に発揮すると、そのためには組織横断の体制をつくることが肝要であろうと考え、真に足腰の強いプロジェクトチームをつくって組織の活性と基盤の強化を図るべきと考えますが、当局の存念をお聞かせください。　次、３点目、財源の発掘について、具体的には、どのようなことをお考えになっておるのか、そして、その財源発掘の見込額というのはどのくらいのものを見込んでおられるか。　４点目、予算編成に当たりまして歳入歳出を、先ほどもお話が出ておりました、市民ニーズにこたえる。私は現状に即してどのようにそれを見直し、それをどう調整したのか、その骨子を説明されたい。　通告の２つ目でありますが、地域環境の問題であります。ご案内のセイコー舎、中沢東土地区画整理事業、仮設道路等につきましては元来、全員協議会で執行部から概略の説明は得ておりますが、これら一連の総合開発整備には大変複雑な多くの問題があって、当局にはいろいろご苦労のあったことと思います。この総合整備事業の中でとりわけ地域住民に最も関係の深いＳ字道路、これは市道22号線でございますが、この改善整備について伺います。　ご案内のようにこの件につきましては、昭和58年より11回に及ぶ本会議への質問事項であります。地域住民にとっては最大の関心事であります。このセイコー舎周辺整備については、現在既に現場で作業が始まっておる関係上、地元ではいろいろなことが取りざたされておりますし、相当に時も経過している関係上、私は確認を含めながら、Ｓ字道路について今日までこの経緯と今後の進捗状況をできる限り、できる限り詳細にひとつご説明を今回お願いしたい。　以上質問は５点であります。前向きで誠意あるご答弁を期待し、私の初回の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（平原俊雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小鹿原　直君登壇〕 ◎総務部長（小鹿原直君）　丹原議員のご質問にご答弁申し上げます。　まず、第１点目でございますけれども、内陸工業の育成あるいは企業の誘致というようなことが新たな財源の確保の面からというようなことでの考え方を、お尋ねでございます。将来的に見まして、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、当市が置かれておりますただいまのいわゆる財政構造というような中におきますと、非常に税の中でも法人税というようなもののシェアが低い体質を持っておりますので、そういう面からいたしますれば、いわゆる担税力のあります企業というようなものは地域にあるというようなことは非常に心強いわけでございますので、そういうようなことに対します期待は非常に大きいものがあるわけでございますけれども、千葉県の県工業立地ビジョンというようなものがございまして、この中での県内のそれぞれの工業の立地の位置づけというようなことで、この東葛飾地域を見てまいりましたときに、当該地域につきましては住宅化が非常に進行しておりまして、いわゆる大規模な工業団地というようなものの形成はもはや困難の状態になってきておるわけでございます。したがいまして、そのビジョンの中に書かれておりますことは、これからの鎌ケ谷を含めます地域におきましては立地優位性を活用した、いわゆる適地への単独立地が進んでいくだろうというようなことから、ただいまご質問にもございましたとおり先端技術産業等のこれからの進出というものが見込まれてくるのではないかというようなことが考えられるわけでございます。　他面、やはり住宅化が進んでおる中での住工混在というような問題もあるわけでございますので、これらにつきましては今度臨海部の方への移転というようなものも考えられるのではないかということが述べられておるわけでございます。かつての企業誘致というような時代におきますれば、廉価の土地であり、労働力があり、さらに道路、交通網が発達し、そして労働力が確保でき、エネルギーが供給されるというようなことであるならば、工業立地が可能であったわけでございますけれども、ただいま申しましたような形になってまいりますと、大規模な、しかもいろんな種類の企業が立地するということはもはや困難になってくるわけでございます。と同時に、いわゆる市場性と申しましても、先端事業等を考えましたときに大きな面積等が必要がなくなると同時に、非常な資本力というようなものが必要となってくる関係から、どちらかと申しますと、相手側が進出すべき地域を選んでくるというような形になろうかと思います。そういうような場合におきましては、やはり立地される企業がこの地域に来るためには、環境整備というようなものがその地域に求められてくるというようなことになろうかと思います。したがいまして、ただ単に土地があいておれば、そこに企業が自然的に来るというような時代はもはや終わりまして、どちらかと申しますと、そういうような企業を誘致させるための環境であるとか、土壌であるとか風土というものを兼ね備えて準備をしていかなければ、その辺の期待はできないのではないかという時代に入っているように考えておるわけでございます。　そういうような関係で、できますれば、市の地域というようなものの、ただいま申し上げました条件整備を図りながら、将来的には、新鎌周辺あるいは東鎌の区画整理もやっておりますので、そういうような中に優良な企業というものは進出できるような体制を整えてまいりたいというように考えておるわけでございます。　それから、同時に、先行取得の関係ということでの遊休土地でございますけれども、これらにつきましては、公社の方が取得をしております土地の活用というものは、やはり財政的に見ましても早期に解決を図っていくべきであろうというように考えております。ただ、不良資産というようなご発言がございましたけれども、市の中におきまして活用ができないというような形での不良資産の存在ということについては、いささか見解を異にしているところでございます。　それから、委託事業の関係でございますけれども、電算業務を初めといたしまして各種の委託の事業があるわけでございます。これらにつきましてのチェックは、その単価等についてはそれぞれの年度におきまして細かにチェックをしておる同時に、従来委託に伴います仕様の内部につきましては、それを再チェックをいたしまして、委託が経年、時間がたつに従いまして、それが必要であるかどうかというようなことまでチェックをかけて新年度の委託事業に望んでいくというような体制をとっておるところでございます。　それから、省エネの関係につきましては、これはもう過去よりこの本庁舎を初めといたしましてそれぞれ職員の方へ文書等で通達をいたしまして、協力を求めてきておるところでありますけれども、具体的にちょっと申し上げますと、光熱水費の節約というようなことに関しましては、従来よりやっておりますけれども、通路の不要箇所あるいは会議室等の共用スペース、あるいは昼休みの執務室内の不要な照明の消灯というものは励行してございますし、あと、ガスの使用、それから水の使用、そういうようなものにつきましても極力節減をするように努めておるところでございます。トイレの流し水等につきましても水量バルブを調節してございますし、エレベーターにつきましても、通常日におきましては３台のうちの１台をカットいたしました２台によります双交互運転、さらに、暖房によります室内温度といいますものを大体23度前後には設定をいたしまして、節約に努めておるところでございます。　このほか、電話の関係につきましては、ふるさと千葉情報ネットワークというものができまして、これはいわゆる防災行政無線の関係でございますけれども、その防災行政無線の本来の用途以外、平常時におきましてはこの回線を使って県庁等への連絡は無料でもってできることになっておりますので、この辺の回線利用につきましても文書通達を行い、また、実際的には県庁等への連絡はこれを使って行うというような形をいたしておるところでこございます。　それから、２点目の財政基盤の強化の方策の関係で、いわゆる組織の活性化というようなことのお話でございます。プロジェクトチームにつきましては、既に鎌ケ谷市プロジェクトチームの設置及び運営に関する規定というようなものを持ってございまして、プロジェクトチームの設置につきましてはこの規定にのっとって随時設置が可能というような規定の整備はしてございます。あとは、このような非常に経済的に厳しい現況の中におきます、ご質問にもございましたような課題の研究というようなことにつきましては、そのテーマと時期を選びまして、その辺につきましては設置をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。　それから、３点目の財源の発掘でございますけれども、残念ながら目ぼしい財源といいますものはほとんどもう現在までにも考えられてきております。いわゆる税率等につきましても標準税率というような形でもって推移しておるわけでございますので、新たに多額な財源を発掘するというようなことは現在ほとんどもう不可能に近いという現況にあるわけでございますけれども、ただ、ここで手数料及び使用料等の関係につきましては、平成５年度の中において見直してまいりたいというように考えております。これにつきましては、過去におきましてもその都度、その部分部分で改定はしてきておりますけれども、その時期からいたしますと大分時間もたっておりますので、この辺の見直しは受益者負担の見地からいたしましても見直してまいりたいというように考えております。その見込額につきましては、これはちょっと予想ができませんけれども、まず単位といたしましては数百万円単位ぐらいの程度になろうかと思いますけれども、これはぜひ考えてまいりたいというように思っております。　それから、予算編成に当たりましての歳入歳出の現状に即して見直しの関係でございますけれども、これは、予算編成に当たりましては常に予算編成方針と、それから予算のつくり方というようなことを毎年度各部、各課の方に通達をしておるところでございますけれども、平成４年度におきましては需用費であるとか役務費であるとか、あるいは報償費、旅費等につきましては枠配分方式でもってあらかじめ上限を定め、経費の節減というようなものをしてございます。　それから、税の関係につきましては、課税客体の捕捉というものを十分にすることは当然でございますけれども、さらには、賦課されました税の確保というようなものから、この収納に当たりましては十分努力をしてまいりたいというようなことでございます。さらに、その辺の一つのやり方といたしまして、従来銀行等が中心となっておりました振替の関係を今度郵便局まで拡大をいたしまして、郵便局の利用というようなものを図ってきておるところでございます。　それから、委託関係につきましては先ほど申し上げましたとおりのチェックをかけてございますけれども、さらに、執行段階に当たりましてもその辺につきましての見直しなり、あるいは仕様書の内容のチェックというようなものを進めてまいりたいというように考えております。歳入の方の確保というようなものが大幅に見込めない現況でございますので、あとは歳出の中におきまして予算の調定の上では今申し上げましたとおりことをやっておりますけれども、さらに執行に当たりましては、執行の状況等を財政的見地から見させていただきまして、極力年度間、特に経常的関係経費の節減に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ◎土木部長（塩田満君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　塩田土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　塩田　満君登壇〕 ◎土木部長（塩田満君）　丹原議員の２番目、地域環境問題のＳ字道路改善整備について、その概略と経過ということでご質問でございます。それについてお答えいたします。　市道22号線のＳ字道路改善につきましては、従来から懸案事項として問題になっていたわけでございます。その関係で昭和58年度に道路改良調査を実施したところでございます。その後、当該区間に区画整理事業の計画が出てきたものですから、この事業にあわせて区画整理事業者に整備を実施してもらうべく調整をしている状況でございます。いずれにいたしましても、懸案の事業であるため、都市部並びに事業主体であります中沢東土地区画整理組合との調整を含め、慎重に検討し、整備の実現を図ってまいりたいと考えております。Ｓ字の改良の度合いでございますが、設計の上では時速40キロで通れる道路という形になっております。幅員等は12.4メートル、車線が３メーター、両側ですから、６メーターの車道ができます。それから、自転車、歩行者の道路として2.5メーター、これは両サイドに設置される予定でございます。当該延長が約103メーター、これらについて都市部の都市整備課をまじえまして組合との交渉を重ねてきたわけでございます。その回数については現在までに19回の調整会議をいたしておるということでございます。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　再質問を許します。 ◆12番（丹原恒忠君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　12番、丹原恒忠君。 ◆12番（丹原恒忠君）　まず、第１点の今小鹿原総務部長からご丁寧にご答弁いただきました。財源が非常に少ない中、積極的な事業をやっていかれるわけでありますから、これからやはり執行部として十分チェックなさりながら、目を光らせながら、有効度を高めていただくと、そのことも今お話がありました経常的経費というのが、当市ではこれは義務的経費と合算しますと75％ぐらいになるのです。先ほどもちょっと話が出ました、投資的経費とこのバランスというものが、経常的経費が少し多いと、こういう中をやはり節減を図っていくというご答弁でございましたが、なおなおひとつ十分にむだのないように財政運営にご努力をいただきたい、このように考えます。　それから、工業誘致の問題ですが、これはこの資料、皆様のお手元にございます、この資料。実はこれは沼田県知事の講演会に参った折に、沼田知事が千葉の力と、千葉にこれから光と力をという中でるるご説明なさったビジョン、工業振興ビジョンというのを打ち出しておられます。そういう中でこれからは何を言っても財源がなくてはいかんと、そういう観点から外発的開発というのはもう今時代ではありません。だから内発的工業に力を入れていくのだと、特にＤＮＡ産業、バイオテクノロジー、遺伝子組みかえの問題等のハイレベルの問題をどんどんやっていきたい、このように演説があったわけで、ここにこの資料があるのは、そのものです。　今もお話がありましたように鎌ケ谷は限られた地域ですから、それには外来条件を整えるための整備もしなくてはいけない。有事についていろいろあると思うのですが、知事さんがここにこうした条例をつくっておられる。千葉県立地企業補助金交付要綱というのがあります。簡単に申し上げるというと、地域でコロニー的にどんどん内陸工業をこれから育成していこうではないか、そして力を蓄えていこうという中に、補助金制度と、それから金融の融資制度というのがございますから、ひとつきょうは本会議でもあります。るる申しません。十分に今後勉強して、情報収集に当たっていただきながら、上部とのコンタクトをしっかりとって、タイミングが大事だと思うのです。今、知事がこれをやっていきたい、こういう時点でありますので、そこをさらに明記していただいて、こういう点について上部への折衝、事業折衝をお図りいただきたいなと、このように考えます。　次に、Ｓ字道路についてでありますが、これはＳ字道路だけを語るということは難しいわけです。今もお話がございました。東中沢土地区画整理組合とのかかわりが十分にあるわけです。私は再質問でこのかかわりについてご説明を都市部の方、管掌は都市部だと思いますので、都市部の方からもひとつご意向をお聞きしたいと思います。それはどういうことかと言いますと、結局、今のご説明だけですと、Ｓ字についてはこれは局部的に説明がなされているのですが、根本的に私の質問は、地元でもう長いことしびれ切らしていると、そこで、やはり知恵を使っていただいた中で東中沢土地区画整理組合とＳ字状というものをセットにした形、セットにして解決しようという、英知が働いておるのですから、これは私大変よいことだと、このように考えますが、今のお話も10年たっているのですが、どうも歯切れがよくありませんよ。先ほども申したようにやっぱり誠心誠意前向きに、というのは、皆さんもうご案内のように進捗状況ということを聞いているのですから、私は。進捗というのは皆さん、物がとどまっているのではない。物事が進んではかどることを言うのですから。おわかりですな。だから、進捗というあたりについて都市部から、これは具体的にいついつごろまでどうこうとかいうところまでは私は決して質問しようと思いません。だが、しかし、地域の住民として、それではどうもいつごろできるのだと、おおよその見通しぐらいはつけて本会議で答弁をいただきたい。私の心情もよくひとつ含蓄していただいて、ご答弁をいただきたいなと、こう思います。　それから、再質問でありますので、このＳ字道路にかかわる東中沢土地区画整理組合、さらにはセイコー舎の跡地利用、それから白川紙業等々に一連セットでもって、時期こそ違え、おおよそ私の資産ですというと1,200戸ぐらいのおうちが出現するわけです。セイコー舎で約750ぐらい、下の埋め立てで280ぐらい、それから、今の白川でもって151世帯と、こういうものを合算しますと1,200世帯、人口増にしますと、おおよそ2,500、ある人は3,000人だと、こういうような状況になるわけです。地域が整備され、開発されるのはまことに結構ですが、ただ１点、こうして急激にふえるであろう世帯、人口増について行政は今からしっかりと遺漏のない受け入れ、受け入れというよりも整備要綱を考えていただきたいな。その二つを申し上げます。　まず一つは、児童生徒の学校受け入れの体制というものには問題ないのだろうかと、特にこれは義務教育ですから、中部小学校と四中と、このようにさせておきます。　いま一つは、今の状況ですら、2,300、2,500という人間がふえる。場合によったら3,000ふえる。そうした場合、現状で一番愛国、受所、道野辺で困るのは、実は交通、けさも実は交通事故があった、愛国で。そんな中で、周辺道路の整備、特に幹線道路、これをどのようにひとつ整備していただけるのか、あわせて、学童、児童の、児童生徒の安全な通学、これがやはり大変な話になる。これは通学路と、それから車道、車が通る道の関係があります。これにかかわる問題で大きな事故を起こしてはならないし、恐怖感を持ってはいけない。このように強く考えておりますので、再質問としてはその点をご質問してみたい。忘れないように都市部長から意のあるご答弁をいただきたいし、それから、児童、道路についての受け入れについて十分かと、このことをお尋ねいたします。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 ◎都市部長（富塚武邦君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　富塚都市部長。 ◎都市部長（富塚武邦君）　丹原議員の再質問にご答弁申し上げます。　中沢東土地区画整理組合の関係と、それからＳ字カーブ、その辺をうまく状況を入れて説明してくださいと、そのように承りました。それでご説明申し上げますが、先ほど土木部長の方からＳ字カーブにつきましてご説明申し上げたわけでございますけれども、そのＳ字カーブのほとんどは今お話しいたしました中沢東土地区画整理事業の区域に位置しておるわけでございます。一部土地区画整理事業区域外にもかかっております。そこで、組合の事業計画と申しますのは、区画整理事業と、それから市の道路整備事業と調整いたしまして、それらを包含したものとなっておるわけでございます。今後市は組合の事前協議と、さらには認可申請、それから設立認可、事業着手という進捗に合わせて進めてまいりたいと思うのですが、道路築造のみでなく、埋設管の問題、例えば円滑な種々の埋設管の移設措置、そのようなものを含めて詳細に詰めていくことになると思います。　そして、まず先に区画整理事業ということでございますけれども、ただ単に優良な宅地の造成だけでは決してございません。道路とか公園とか下水道とか、そのようなものを含めました全体的な面整備を行う手法というのは、これはご存じのとおりでございます。それが全体的にできるという意味で都市計画の母と言われるゆえんでございまして、言いかえますと、現在の面整備の最良策の方法であると私どもも確信いたしておるわけでございます。それゆえ、県が事業認可権者でございますけれども、その運用認可につきましては非常に慎重に対応しておる状況にございます。認可にかかわります関係課は県だけでも28課に及ぶと、そのような数字になっておりまして、そして、現在中沢東の土地区画整理組合につきましては事前協議書、それが提出されておる次第でございます。また、県におきましては、先ほど申し上げましたけれども、28課に及ぶという形の中で非常に慎重に対応しているということもございまして、今あとわずかの課を残した中で調整が続行されておると、そのようなふうになっております。　そこで、私どもといたしまして、市といたしましては、長年の懸案事項でございますＳ字カーブの解消、それから周辺地区の整備、それらを進める意味におきましても県の早急の調整を受けまして、区画整理事業の事務手続の進展を図りたいと考えております。また、事前協議がなった場合には、数カ月で本申請までまいると、そう考えております。　以上でございます。 ◎教育総務部長（長谷川明君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　長谷川教育総務部長。　　　　　　　　　　〔教育総務部長　長谷川　明君登壇〕 ◎教育総務部長（長谷川明君）　２点目の学校の受け入れと通学路についてご質問いただきまして、お答え申し上げたいと思います。　まず、学校関係につきましては、小学校は中部小学校でございます。現在普通教室が27ございます。平成６年までは現在の普通教室27で対応できます。平成７年度のセイコー舎の跡地の建設することによりまして約６学級がふえると予想されてございます。この６学級の不足に対しては平成６年度の仮校舎建設で対応してまいりたいというふうに考えてございます。なお、平成10年以降は、自然減少を含めまして、平成12年には不足の解消がなされるのではないかというふうに予想してございます。　なお、第四中学校につきましては、平成７年度のセイコー舎の建設によって３学級ふえる見込みでございますけれども、現在の普通教室約30教室ございます。これで対応できるものと考えてございます。　次に、２点目の通学路でございますけれども、ご質問にもありましたとおり非常に工事車両が多く通るというようなことは予想できます。原則といたしましては、現在の通学路を使用いたしまして、工事車両等につきましては関係部局と、それから施行業者と調整いたしまして、なるべく登校、下校の際は避けていくように調整してまいりたいと。なお、平面交差等については業者と十分調整し、安全確保を保ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　再々質問を許します。 ◆12番（丹原恒忠君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　12番、丹原恒忠君。 ◆12番（丹原恒忠君）　それでは、再々質問させていただきます。　ただいま都市部長から大変答弁をしにくかったでしょうが、よくお答えになられました。事情、私よくわかっております。ですが、どうかひとつこの件については、地域の方は既にその４月からもう下水道工事が始まるのだという、言うならば、きょうも後ろへ来ておられるのですが、会長さんがパンフレットを地元へ配っておられる。大変みんな期待、期待、期待している。そういう中ですから、今おおよその見通しということで、約これから五、六カ月と、五、六カ月して本申請だと、こういうことでありますが、おおよその見通しがついたという中ですが、どうかひとつ鋭意、これは地域としてはこういうように解釈しているのです。都市部長、よく聞いてくださいよ。セイコー舎の方、下の中沢の方、これが大きな大金持ちが来て、企業的に利害関係でどんどん開発整備ができるのだと、ところが、Ｓ字状という道路については、地域の方が鍬持ってつくり上げた道路なのです。現在これは皆川市政にとっては、地域環境整備をする、優先的に地域環境整備をしますという中で扱っている行政の施策の一環なのですよ。だから、私の言いたいことは、どうか性質が違うのでありますから、そういうものを十分に含まれて、中沢の区画整理、これを抱き合わせていくのですから、いろいろ難しい問題あろうが、半年と言わず、ひとつ鋭意努力して、なるべく速やかに、可及的速やかに手がつけられるようにお願いをしたいと思います。　それから、もう一点、これはここにあります、Ｓ字ですが、私大変ありがたいことは、地権者の協力が得られておるということを聞いておるのです。この図面で見ますと、タマキさんからずうっとおりてきまして、こちらへ来ますと、３軒の方がこの道路拡幅にかかわりを持ちますね、おおよそ３軒。上はまた別ですよ、タマキ写真館からはやっぱり９軒ぐらいありますが。私の地元、下の方の３軒の方々については、どうか代替ということ、それから移転ということ等が伴うと思うのです。どうかひとつ市長さん、懇切丁寧に地域の意を酌んで、この方々が理解してくださっておりますので、その点ひとつ十分にお酌みいただいて、善処方お願いをしたいと思います。　以上で私の再々質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平原俊雄君）　以上で12番、丹原恒忠君の一般質問を終結します。 ○議長（平原俊雄君）　次に、２番、津久井清氏君に発言を許します。 ◆２番（津久井清氏君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　２番、津久井清氏君。　　　　　　　　　　〔２番　津久井清氏君登壇〕（拍手） ◆２番（津久井清氏君）　３月議会に向けまして６点質問がございます。　第１点から早速入らせていただきます。まず第１点は、鎌ケ谷駅の東口、仮開設の見通しについてでございます。ご存じのとおり東武の鎌ケ谷駅は現在鎌ケ谷の顔と言っていいかと思います。昨年度の乗降客を見ますと１万427名、１日当たり乗降客がございます。ただし、問題なのは、ご存じのとおり１万人を越える乗降客が、東口に７割の方が通勤、通学に使っておられると。したがって、７割、約7,000人の方があの狭い階段を通って東口方面に移られると。ここにおいて雨とか雪などの場合はそこが通行できない、１人しか通れませんので。そういう中で大変事故とか、踏切がおりているにもかかわらず、そこを横断していくという不心得者が、私が朝何回か見たときも絶えません。こういう状況の中で一昨年９月議会で私も質問をさせていただきまして、皆川市長は、きちっとこの問題については最優先順位で取り組むと、市が若干お金がかかっても、それもあえて辞さないと、大変決意あふれる答弁をいただきまして、いよいよ期待も高まってきているなと。それから、私どもとしましても、網野県会議員ともども東武の本社に行きまして、担当部長などにもその旨陳情したり、いろいろ市民の期待というものが高まってきているのが現状ではないかと思います。そういう実情を踏まえまして、一点に絞って質問をいたします。東口仮開設の見通しについて、この点についてお答えをいただきたいと思います。　続きまして、第２点に入ります。私の質問書には高架鎌ケ谷駅という聞き慣れない名前を使っておりますが、いよいよ鎌ケ谷駅が高架になり、そして、東口、西口も含めまして大変大きな、鎌ケ谷の未来を暗示するような大きな変化がこれから起きると思います。そういう中で、よく開発をすると開発一辺倒でどうも金がそっちへ行ってしまうではないかと、やっぱり福祉とか、社会の弱者と言われている人たちにもきちっと位置づけなくてはいけないという二者択一的なことをよく言う人がいるのですが、私はそういう立場ではなくて、やはり新しい高架鎌ケ谷駅を中心にして、この市役所、それから福祉・保健センター、さらに後ろにある新鎌ケ谷駅、この通りを福祉、特に車いすに象徴されるような方々が自由に車いすを使って鎌ケ谷から役所に行き、役所から新鎌にまた行く、こういう一つのモデル地区をやはりつくっていく必要があるのではないかと。私も車いすに乗っている市民の方から伺うのですが、現状の鎌ケ谷のまちは、大変道が狭く、段差も多くて、車いすにとっては大変きついまちだということを聞いております。それももちろん改善をしていかなくていけないと思うのですが、もう一方でやはり、今新しいまちをつくる、鎌ケ谷駅、市役所、さらに新鎌、このルートにやはり車いすでも通れるように保証した施設、道路整備、これをぜひ計画の中に組み入れていただきたいというふうに思います。最近私が、会っていると言っては何ですけれども、いろいろ市民から聞く中では、やはり障害者だけではなくて、高齢者の方も結構車いすを使われておる方が多いわけです。ですから、そういう意味では障害者だけでなくて、高齢化社会にも向けたまちづくりというふうにも言えるかと思います。そういう点で２番目の問題についてぜひ、計画の中に今組み入れつつあるのかと思いますが、具体的なお答えをいただきたいと思います。　続きまして、３番目です。市の女性行動計画の展望について、ある方から聞き慣れない名前で私のところに問い合わせがありまして、女性行動というのは何をやるのだということで聞かれまして、私も勉強不足だったのですけれども、若干説明させてもらったことがあります。実はこれは80年の国連婦人年、これを契機として、やはり男女がともに生きていけるような、差別のない社会をつくろうというのが世界的な流れの中にありまして、日本も80年にこれを批准しております。そういう流れの中で私も東葛各市を調べてみたのですが、随分各市は力を入れて取り組んでおります。松戸、市川、ここにはもう立派な婦人会館、６階、７階という大変立派な器ができておりまして、流山、柏、ここも相当進んでおります。ここに松戸の女性行動計画という本があるのですが、この中にも詳細にわたって今私が述べたような立場でプランができております。びっくりしたのは、松戸はいろいろ話題になるまちですけれども、女性課という課がもうありまして、女性課が課員をもちろん相当抱えてこれに取り組んでいると。市川、流山、柏、これも女性担当室ということでほぼ課と同じような機能を持って取り組んでいます。我孫子は女性担当の職員を置くということで進んでおるようですけれども、鎌ケ谷は昨年から、企画課ですか、その中に女性担当の方が兼務で置かれておりまして、取り組んでおりまして、私も何回かそういう打ち合わせにも参加、打ち合わせというか、公開の会にも参加させていただいたわけです。そういうふうに鎌ケ谷市もおくればせながら取り組み始めたということは大いにこれから期待をしていいのではないかと思います。何も早ければいいというだけではないと思うのです。そういう立場で２点質問したいと思います。　１点は、他市には松戸に象徴されるように女性課というような専門課ができておるわけですが、鎌ケ谷市としてはどういうセクションをこれから強化されていく予定があるか、現在兼務でお１人の方が中心になって、そのほかの方も協力されているようですけれども。　それから、２番目としては、女性行動計画、こういう計画がつくられつつあるわけですけれども、これにぜひ市民の方、特に女性の方を、参加していただく中でともにこういう女性行動計画をつくられるお考えはないかどうか、我孫子はそのようにして今つくっておるようですので、そのような形がひとつ期待されるのではないかと思います。この２点についてお聞きしたいというふうに思います。　次に、４点目に入ります。市の情報公開制度、これはもう既に新聞紙上とか、いろんな中で情報公開の必要性というのは叫ばれておりまして、特に皆川市長自ら市民に開かれた市政をつくるということをうたっておられますし、そういう点でもこの情報公開制度の必要性というのは高まっていると思うのです。昔はどっちかというと役場は、悪い言葉で言うと知らしむべからず、よらしむべしというような形で、どっちかというと市民が入ってくるとうるさくてしようがないと、我々行政マンが責任を持ってやるのだというような感じも昔はなかったわけではないと思うのですが、最近では積極的に市民の意見なり力を取り入れるというのが、これはもう主流であります。そういう中で、私も情報公開制度について若干勉強させてもらったのですが、鎌ケ谷市では過去10年間に３人の議員がこれについて触れておられます。松本三男議員、田澤進二郎議員、それから網野博光議員であります。その答弁のおおよそは、やはりこれは必要であると、開かれたまちをつくるにはこれは欠かせないというような意味のご答弁がありまして、それ以来、若干時間がたっておるわけです。これについては柏などが近隣では一つのモデル的なものを取り組んでおられますが、そういうものを含めまして、端的に二つお聞きしたいと思います。　第１点は、この情報公開制度の取り組みについて過去に３人の議員の質問とお答えがあったわけですが、それ以降どういうふうに準備をされてきておられるかが１点です。過去の答弁を踏まえて。　それから、二つ目は、とりあえず例えば資料コーナーとか、行政関係のさまざまな条例が毎回のように議会からも通過されておりますので、それを例えば１階のロビーにそういうコーナーを設けて見ていただくとか、そんな形でも大げさな形でなくとも始められるのではないかなというふうに思うのですが、そのようなとりあえずの取り組みはなさるというか、なさるお考えはあるかどうか、この２点について４番目はお答えいただきたいと思います。　５番目に入ります。５番目は学校給食検討委員会であります。これは昨年の12月の議会で学校給食検討委員会を設けてほしいということが請願されまして、満場一致で一応その方向をとるということがご了解をいただいたということで文書も載っております。そういう中で私のそれ以降の情報では、きょうここに持ってきているのですが、東京都下の東大和市学校給食検討委員会報告書、ことしの１月30日に出されたもので、まだほやほやなのですけれども、これによりますと、従来センターでやっていた東大和市が基本的には自校の方に変えていくと、小学校を中心にやり、中学校についてはセンターも併用しながら選択も考えていくと、小学校については全面的に変えるというような結果がここに出てきております。さらに、お手元にありますように白井町におきましても、これは白井町の給食検討委員会の報告書の一部の抜粋なのですが、今あそこはセンターで行っておるわけですが、今後は自校単独方式への移行ということがこれに載っております。そういう点で、やはり動きが最近あちらこちらでも出てきているということはご存じかと思いますが、そういう動きを含めながら、ここでは１点だけ質問いたします。すぐ検討委員会が動くという形ではないかと思いますが、現段階では市の教育委員会はとりあえず何をなさろうとしておられるかということです。この１点に絞ってご答弁をいただきたいと思います。　最後になりますが、第６点目、市の教職員住宅の改装計画です。これは実地に行っていただくとわかるのですが、ちょうど鎌ケ谷の中央から南初にかけての一角に市営住宅、市の職員住宅、教員住宅というのがどどっと並んでおります。市の職員住宅は今改装しておりまして、進んでおるわけなのですが、一番下の１と２という棟にあります市の教職員住宅は大変荒れております。階段を上ろうと思っても、階段に鉄の滑らないようになっているのが８割方取れておりまして、中も、ドアももうさびついているドアがたくさんありまして、ちょっと一見、オーバーかなと思うのですけれども、ニューヨークの何とか街ではないですけれども、そういうぐらい、感じるぐらいちょっと荒れた状況があります。やはりこれはもう二十数年たっておるので、その対応との関係だと思うのです。消火器なども置いてあるのですが、10年前ぐらいの年号を打ったのが並んでいるという状態で、ほかの教員が、教育は人なりですから、やはりほかのまちからやっぱり鎌ケ谷によい教員をぜひという形の中の一つの、全部ではありませんけれども、条件としてこの教職員住宅があると思うのですが、やはり現状としてはちょっと困ったなと、恥ずかしいなというような状況があるわけです。そういうことも踏まえまして、これはこれ以上言わなくてもごらんになった担当部局はわかると思うのですが、これの改装計画というのでしょうか、それについてやはり早急に手をつけていただけないかということが第６点目でございます。　ちょっと欲張りまして、次から次と６点も出てしまったものですから、大変申しわけないのですが、関係の部長さん初め端的にお答えいただけたら、ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（平原俊雄君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市部長（富塚武邦君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　富塚都市部長。　　　　　　　　　　〔都市部長　富塚武邦君登壇〕 ◎都市部長（富塚武邦君）　津久井議員のご質問に関しましてご説明申し上げます。　まず、１点目でございますけれども、鎌ケ谷駅東口仮開設の見通しについてでございます。鎌ケ谷駅東口の仮開設につきましては、今利用されている市民の皆さん方のうちの約７割が実際東口から来られているという意味におきまして、非常に早急かつ重要にやっておかなくてはいけないと、そういう認識については私どもも毛頭他意はございません。実際この仮開設につきましては平成３年９月定例会におきまして津久井議員からご質問をいただいておるわけでございまして、お話にもありましたとおり東武野田線、ご利用されている皆さんから渇望されている内容でございます。この認識全体の上に立ちまして、現在まで東武野田線連続立体交差事業、東武鎌ケ谷駅東口土地区画整理事業などの関連する事業、関係する機関等々調整を進めてまいりました。特に東口仮開設につきましては、東武野田線連続立体交差事業と密接に関係することから、県と市と、それから実際の運行者でございます東武鉄道等で構成いたします協議会で検討を重ねてまいってきた次第でございます。この中で現在の西側通路部分、今非常に狭い通路がございますけれども、これを複線化のための線増用地といたしまして使用することになっております。この通路の代替機能としての東口開設、この必要性も当然考えてございまして、現時点では仮開設を前提にいたしまして最後の調整を行っている次第でございます。　なお、仮開設する場合、その時期でございますけれども、連立事業の中で設置する東西地下通路の供用が予定されております次年度以降になるものと考えております。ただ、私どもここでお約束申し上げますのは、当然のことでございますけれども、今ございます利便性と、それから安全性、これだけはもう最低限確保しながら進めてまいると、そのようなことでございます。先ほど申し上げましたとおりこの通路部分は、隣接の民地の一部も当然含んで線増用地になっておるわけでございます。現在東武鉄道といたしましても買収交渉を続けているわけでございまして、価格、補償等の問題もございまして、早急に用地を確保いたしまして通路拡幅することは極めて難しい状況にございます。それゆえに努めて早く地下通路をつくりまして、東口開設まで持ってまいりたいと、そのように考えております。　ただ、今東口の広場予定地等につきましては、まだ人々の住んでおりますアパート等もございますものですから、その辺の今調整等を早急に行っておる次第でございます。そして、連立事業が完成した段階でこの区画整理事業地内の東口広場等をどうするか、車いすの方々が使えるようにということでございます。その件につきましては、昭和59年の３月29日に鎌ケ谷市訓令第３号に定められております、みんなが住みよいまちづくりのための施設整備基準、これらを私ども施設整備の根本に据えまして、もちろん安全構造上も当然考えてのことでございますけれども、それを根本に据えまして社会的弱者の皆さんにもやさしいまちづくり、それをやっていこうと、そう考えておるわけでございます。そして、実際この第２番目の高架鎌ケ谷駅周辺施設道路での車いす使用についてでございますけれども、実際ご存じのとおりホームは高架になるわけでございます。当然昇降には非常にお体の悪い方については重荷になると、そういう中で私どもといたしまして、その利用に当たりましては車いすで利用できますエスカレーターを一応考慮してございます。これはいわゆる各踏段が２段ずつなっていくということでございまして、エスカレーターの幅が１メーター20の、階段が２段がフラットになりますと１メーター20になります。ですから、1.2メートル掛ける1.2メートルの空間ができるような形での車いす搬送に非常に効果を発揮するような、そのようなエスカレーターを設けてみたいと、そのように今の段階で考えてございます。　なお、駅と市役所を結びます都計道３・５・12号線でございます。これにつきましてはまさに津久井議員ご指摘ございましたけれども、社会的弱者対策を含めました12メーターの道路を計画したわけでございまして、本来であれば、最小必要限度ということで６メーターという説もあるのですが、その辺県並びに国の大いなる協力、理解を賜りまして12メーターになったと、そういう事情がございます。人にも車にもうまく両立するような形でこの道路整備を図ってまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。　なお、道路ばかりではなくて、東武鎌ケ谷駅の東口の土地区画整理事業の前にも広場がございます。また、それから永遠と続きます３・４・３号線とか、いろいろ道路がもちろん付随してあるわけでございますけれども、先ほど申し上げました、みんなが住みよいまちづくりのための施設整備基準、その中に具体的に申し上げますと、歩道と広場との段差、いわゆる車いすでは通れるような段差は最大でも２センチに抑えようと、２センチ未満にしようと、そのようなことがございまして、それらを十分考慮いたしまして、私どもとしましては、ただ単に社会的に弱い方に対してやさしいだけではなくて、その方々がやはり自覚と生きているのだという誇りと、それらを彷彿させるような形での内面的にも強化されたまちづくりをしてまいりたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ◎市長公室長（中村孝一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　中村市長公室長。　　　　　　　　　　〔市長公室長　中村孝一君登壇〕 ◎市長公室長（中村孝一君）　津久井議員の女性施策についてのご質問でございますけれども、ご質問にもございましたとおり近隣各市にいたしますと鎌ケ谷市かなりおくれをとってございます。そういう意味からいたしまして、昨年の８月、議員のご質問にもありましたとおり女性施策プロジェクトチームを昨年８月、女性係長相当を対象として10名で一応編成してございます。それと、今年行いましたまちづくりシンポジウム、これにおきましてもやはり女性問題をテーマとして現在取り組んでございます。たまたまこのプロジェクトチームの報告が本年３月、一応報告されることになってございます。質問の中でたまたま組織の体制と、それから女性に対します行動計画につきます市民参加というご質問等でございますけれども、そういう格好でこの３月になりまして一応現在設置してございますプロジェクトチームの報告等が上がってきております。その後、このプロジェクトチームの報告を検討するための庁内的な女性施策準備会等々を一応設置すべく現在考えてございます。女性行動計画等につきましては、その後、ご質問にもございましたとおり審議会等にゆだねながら、できれば早い時期、平成５年、早い時期にはこの女性行動計画等々を策定しながら、きちっとした一つの組織体制を考えていくべく現在考えて進めているところでございます。　以上です。 ◎総務部長（小鹿原直君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　小鹿原総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小鹿原　直君登壇〕 ◎総務部長（小鹿原直君）　私の方からは情報公開制度につきましてのご質問にご答弁申し上げます。　その後、取り組みについてのどういうような準備をされてきたかというようなことでございますけれども、この辺につきましては、いわゆる導入されております団体の方への視察訪問をして、その辺のやり方等についての研修を受けておるというようなことと、それから、あとは、情報公開に関します講座等があるわけでございますけれども、こういうようなところへ職員を出させまして、その辺の対応の仕方というようなものにつきましての研さんを積ませておるというようなところでございます。　それから、あとはでございますが、情報公開制度をやった場合に、いわゆる文書の整理、そういうようなことが必要になってくるわけでございます。そういうような関係から、いわゆるファイル用品の関係をこれらも統一した形でもってファイルを使わせるというような形で、これは実施をしてございます。　それから、さらには、これは一つの文書のいわゆる収納整備の意味もございますけれども、あわせて文書検索の関係から、いわゆる光ディスクによります文書の保存というような形はもう既に実施して、現在マイクロフィルムあるいは光ディスクというようなものでもって保存文書の撮影、あるいは入力をやっておるというようなことをしてございます。そういうようなことを踏まえまして、あとはいわゆる法規的あるいは条例的、あるいはそういうような環境づくりというようなことをやっていかなくてはならないわけでございますけれども、その辺については若干今のところおくれておるというような形でございます。　それから、資料コーナーの関係のお話もございましたけれども、やはり順序といたしましては、情報公開で文書開示する場合にいろんな組織も必要ですし、条例規則等の整備も必要になってきますけれども、そういうような形が最終的にとられるわけでございますけれども、その前段といたしまして、いわゆる情報提供というようなことはそれほどのことがなくてもできるわけでございます。そういうようなことのさらに前段といたしまして、ただいまご質問がございましたようにいわゆる市政資料に関します閲覧場所というのですか、展示場所、そういうようなこともその前段としては必要ではないかというようなことで、その辺につきましては本来的なそういうようなものは図書館等にいらっしゃればないわけではございませんけれども、改めて情報公開というようなものの一つのステップとして、市庁舎の中にしかるべき場所でお話のような形のものを前段階として考えていくべきではないかというようなことで、その辺につきましては検討をしてみたいというふうに思っております。 ◎教育総務部長（長谷川明君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　長谷川教育総務部長。　　　　　　　　　　〔教育総務部長　長谷川　明君登壇〕 ◎教育総務部長（長谷川明君）　津久井議員のご質問にお答えいたします。　まず、２点ございました。１点目の学校給食検討委員会の取り組みの現段階についてということでお答えいたします。学校給食の検討委員会の設置につきましては、さきの12月議会にお答えしたとおり鎌ケ谷市にふさわしい学校給食の将来の方向性の検討の推移を見ながら、適当な時期に広く市民の代表の方々に参加していただき、設置していく予定でございます。現在の検討状況でございますけれども、平成５年度に向けましてアンケートの調査及び他市の学校給食の運営状況調査を実施すべく、調査内容の検討を進めているところでございます。アンケートの調査の内容といたしましては三つほど考えてございます。その一つといたしましては、児童生徒及び教職員、２番目といたしましては、保護者、３番目といたしまして一般市民、これらを対象に実施すべく予定を立ててございます。さらに、他市の学校給食運営状況の調査の具体的な調査内容につきましては、現在作業中でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔何事か言う者あり〕 ◎教育総務部長（長谷川明君）　失礼いたしました。２点目の教職員住宅の改装計画につきましてでございますけれども、鎌ケ谷市の教職員住宅は教職員の厚生施設として昭和47年度に建設されました。つくりといたしましては、鉄筋コンクリートづくり４階建てで、２ＤＫ掛ける16棟が２棟ございます。延べ面積にいたしまして約1,612平米でございます。本施設は建設いたしまして20年を経過し、老朽化が非常に進んでまいりまして、外壁、内装の汚れが著しく目立ってございます。また、ガス器具などの諸施設面においても故障等が発生しております。その都度対応してまいっているのが現状でございます。過去における主な改修といたしましては、昭和60年度にベランダの手すり等の改修工事、61年度と63年度には分電盤、漏電ブレーカー、照明器具などの電気設備の工事をしてございます。平成３年度には、排水管、便所等の衛生施設の関係の清掃及び受水槽の改修工事でございます。これらを順次実施してまいっております。また、細かい修理につきましても、できる範囲でその都度対応してまいりたいと考えております。　なお、今後の計画でございますけれども、平成５年度におきましては、生活関係も重点といたしまして各部屋の風呂釜、換気扇、ガス設備の改修工事等を予定してございます。さらに今後、外壁の汚れが著しい状況にありますので、これらの解消、屋上の防水の改修、あるいは内壁の塗装等についてもご指摘があった事項を踏まえまして順次計画を立てて修理してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　再質問を許します。 ◆２番（津久井清氏君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　２番、津久井清氏君。 ◆２番（津久井清氏君）　ありがとうございました。順次若干再質問とかかわるところとか、要望なども含めてお話しさせていただきたいと思います。　まず、１番目の仮開設については、今都市部長がおっしゃったようにその必要性、それから市民にとっての危険という今の状況を少しでも解決するという意味で、最後の調整を行っているという言葉が大変印象に残っております。恐らく最後の調整というのは若干の費用とか、そういうものもあるのかもしれませんが、ぜひ都市部長も含めまして、市長も含めまして、最後の努力をお願いしたいと思います。これは要望です。　２番目の回答も大変私としてはありがたいというか、都市部長というか、市の行政の情熱が伝わってくるような大変ありがたい答弁だったなと思います。例えば、段差の問題でも、この高さ、２ミリでしたか、２センチでしたか、車いすが通れるようにするとか、あるいはエスカレーターのことについても、私もエスカレーターについて、どうやったら車いすというのはあの狭いところに乗れるのかなと、素人考えで思っていたわけですが、それについてもいろいろ工夫ということをおっしゃっておりましたし、ぜひそういう点でこの期待を現実のものにしていただきたいと思います。１と２については、大変ありがとうございました。　３番目は、若干、もう少し聞きたいことがあります。３番目の場合に、今までの私なりの女性行動計画とのかかわりを見た範囲では、庁内、鎌ケ谷市の庁内での審議会とか、庁内での職員のアンケートとか、そういうことでまずそこからスタートとしたという点では、それでもよろしいと思うのですが、そこから、先ほど私が質問したように一般市民なり女性の方をその中にどう組み入れていくかというか、さまざまの活動の中で。その過程がちょっと説明不足だったというふうに聞いていて思いました。ですから、その辺で庁内からさらに一般市民というか、そういう女性の方も市民も含めた形に広げる参加の仕方とか、そういう点についてもう一歩突っ込んだご答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、４番目については、全体にやはりこれから鎌ケ谷市は情報公開について調べると、調べるというか調査をするというようなのが基本ベースだったかなというふうに聞いておりました。私が調べた範囲では、神奈川、それから埼玉、この近辺では。相当進んでおります。相談件数も相当、件数というか、調査項目ですか、そういうものも相当の件数に上っておりまして、この近辺では柏がもう既にスタートしておりまして、松戸、我孫子が今検討ないしは、原案がもうできておるのですが、これから議会なりの折衝に入るというふうに聞いております。そういう点で、ぜひ千葉県だけでなくて、関東では先進的と言われている神奈川、埼玉、もちろん東京もそうですけれども、そういうところの情報公開制度の情報摂取をぜひ進めていただきたいと思います。　ここに参考までに柏市の公文書公開実施報告というのがありまして、これを見ますと、こんなふうになっています。柏市で、公文書公開制度の利用をしたことがあるかどうかという調査によると、利用したことがある17％。利用するつもりはない３％。機会があれば利用してみたい80％なのです。ですから、機会があれば利用してみたいというのが実際は、柏で行ってはいますけれども、圧倒的に多いと、だから機会がなければ、もちろんそこまで足を運ばないわけですけれども、恐らく鎌ケ谷でももしかしたら、アンケートすれば、柏とそんなに住民感情違っていないと思いますので、機会があれば利用したいという人は恐らくこれに近い数が出てくるのではないかなと思います。　それから、柏でもう一つ注目したのは、今部長がおっしゃったようにこれは行政資料室というコーナーがあるのです。行政資料室のコーナーを利用した人の人数が平成４年度は4,584人というデータが出ております。ですから、これは恐らく行政資料を展示してあって、そこに入場された方がこれだけはいらっしゃるということですから、もちろん人口比では鎌ケ谷はもっと少ないとは思いますけれども、4,500という数字は結構１年間としては多いと思うのです。そういうふうに一挙に情報公開というのは大変難しいのです。先ほど部長がおっしゃったようにファイリングシステムといって、全庁的に同じような資料のファイリングをしないと、ばらばらではとても耐えられないわけです、実際。あるいは情報公開を要求したら、それを拒否された場合に、審査会の存在とか、あるいはそれ以前の情報公開の懇談会というか、懇話会の存在とか、大変手順が、時間がかかると思います、実際に。ですから、そういう点ではぜひ、若干大変かなと思いますけれども、着手をしていただきたいと思います。　ちょっと口幅ったいことを言うようですけれども、この３と４はいわゆる市としては箱物ではないわけです。いわゆるメンタル、いわゆる精神的な面でその市の姿勢というものを象徴している事業ではないかと思います。この女性行動計画も、あえてそんなにやらなければやらないで過ぎてしまうかもしれませんし、市の情報公開制度も、やらなくてもいいではないかというか、やらなくても別にという形でいきますと、ずるずるといってしまう性格ではないかと思います。やはり市としてメンタルな面、いわゆる箱物とか物理的な問題に限らず、精神的な心の面でこういうものを進めていくということが市の文化度のバロメーターにもなるのではないかなと、ちょっと口幅ったいことを言うようですけれども、私そう感じておりますので、４番目についてもぜひとりあえずの資料コーナーを設けていただきたいと思います。４番については要望で終わります。　それから、５番の問題です。今部長がお話になったようにアンケートを実施するということで、大変いいことではないかなと思います。今までのアンケートというと、ちょっとイメージが悪いのです。どういうイメージがあるかというと、給食については試食会に来た方などのアンケートがその代行になったり、あるいは栄養士さんとか現場の調理師さんのアンケートとか、ちょっとあれっと思うようなのが二つほど私としてはアンケートが続いたように記憶しておるのですが、ぜひこのアンケートについてはもっともっと幅広くやっていただきたいと思います。そういう点で５番の追加質問は、どんな調査項目を今アンケートとして考えておられるか、これを５番目として追加質問したいと思います。　それから、６番目については、ちょっと認識が弱いなという感じがします、６番目は。というのは、先ほど詳しいことを言いませんでしたけれども、あの教員住宅は、例えばベランダにしても、今の住宅というのは、もしその棟がガス爆発か何かで起きたときにはすぐ隣に逃げていけるような、一つの仮囲いというのですか、そういうものが必要かと思うのですが、そういう設備とか、あるいは水回りを中心にした管の老朽化とか、それから風呂の水が、あるいはシャワーが出ないとか、そういうのが教員の住んでいる方からも相当出ておりまして、ちょっとした小修理ではなかなかこれは解決できないなというふうに私などは、うちの中まで入れさせてもらって感じていたわけなのですけれども、この修理というのはそういう根本的というか、相当本腰を入れてやるのか、いわゆる小修理と言っていいのでしょうか、そういうものをちょこちょこというか、感じでやっていくのか、ちょっとその辺の判断が苦しみましたので、６番目についてもその点のお答えをいただきたいと。したがいまして、３番、５番、６番について追加質問をいたします。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　ただいまの再質問に対し答弁を求めます。 ◎市長公室長（中村孝一君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　中村市長公室長。 ◎市長公室長（中村孝一君）　女性問題の一般市民参加の関係の再質問でございますけれども、先ほど申し上げたとおり３月末をもちまして現在庁内的なプロジェクトチームの提言等、推進を図るべく提言等をいただくことになってございます。これらの提言等をよりよく行動するについては、議員からもご質問がありましたとおり女性行動計画、これをつくらなければならないと思います。この女性行動計画書を作成するについては、やはり一般市民の有識者等々によります審議会等を一応図りながら、一般市民を募りながら検討を進めてまいりたいと。その後、女性施策の推進計画の推進状況等々につきましてもやはり審議をいただかなければならないと考えてございますので、やはり先ほど申し上げましたとおり審議会を一応、まずはつくるべきではないかなという考えを持ってございます。　以上です。 ◎教育総務部長（長谷川明君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　長谷川教育総務部長。 ◎教育総務部長（長谷川明君）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の学校給食検討委員会の中のアンケートの内容でございますけれども、先ほどお答えしましたように児童生徒、教職員、保護者、一般市民という形で調査をしてまいりたいというお答えをしたわけですけれども、その中身ということでございますけれども、児童については３年から６年ぐらいの生徒を１クラスぐらい抽出いたしましてアンケートをしていきたいと、また、生徒につきましては、各学校の１年から３年ぐらいの１クラスぐらいを抽出してまいりたいと、保護者につきましては、これは生徒、児童の対象のクラスを含めた考え方で保護者を考えていきたいと、それから、教職員については全員を対象の範囲として考えてまいりたいというふうに考えてございます。一般市民については、これは、非常に難しいことでございまして、なかなか何名ということについては現在考え中というか、作業中でございますので、1,000名近くか、それ以下ぐらいになるかなというような感じは持ってございます。　次に、２点目の修理でございますけれども、先ほども申しましたように例えば風呂釜の関係のガス設備とか排水とか給水の関係につきましては、小修理でできるものについては小修理でなるべくやっていきたいと、ですけれども、場所によっては、大修理していかなければいかんような場所についてはこれは大修理を施し、生活に支障のないようにしてまいりたいというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長（平原俊雄君）　内容が抜けている。 ◎教育総務部長（長谷川明君）　アンケートの内容については、先ほどお答えしたように今後検討をしていくということでご理解していただきたいと思います。 ○議長（平原俊雄君）　再々質問を許します。 ◆２番（津久井清氏君）　議長。 ○議長（平原俊雄君）　２番、津久井清氏君。 ◆２番（津久井清氏君）　５番がちょっと引っかかっておりまして、先ほど言いましたように余り人を疑ってはいけないので、私も教育者の昔端くれですから。ただ、この前のアンケートがこういう、あったものですから、ぜひ、本当に市民の声が、あるいは生徒の声が的確に反映できるような、公平というか、私もそういうほかの市のアンケートも幾つか持っておりますので、またぜひお話し合いをさせていただけたらというふうに思います。そういう点で、このアンケートというのは一つの市民の最大公約数ですから、ぜひ内容も含めたしっかりしたものでまず給食検討委員会のスタートを切っていただけたらというふうに思っております。そういう点ではぜひそういう考え方を生かした取り組みを期待というか要望したいと思います。　６番目についても、ちょっとはっきりしなかったのですが、とにかく専門家に検討していただいて、小修理を重ねたのではとてもだというときには、もう本格的にやるしかないと思いますし、あの状態を放置しておくということは、教育に力を入れている鎌ケ谷市というイメージをやはり損わざるを得ない面があると思いますので、ぜひこれについても本格的な取り組みをお願いしたいと思います。　それから、３番目のことにつきましても、今部長や市長公室長がお話になったように一番大事なのは、部内からさらに市民にこれを広げていくところがどこの市も一番ポイントになっているような感じがいたしますので、そこをぜひ重きを置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。皆さんの協力で時間内に終わることができまして、ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（平原俊雄君）　以上で２番、津久井清氏の一般質問を終結します。 △延会の宣告 ○議長（平原俊雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（平原俊雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、明２日の会議は、議事の都合により特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　お静かに願います。　本日はこれにて延会いたします。　長時間ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　延　会...