「鎌ヶ谷市議会 2016-12-02 12月02日－一般質問－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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鎌ヶ谷市議会 2016-12-02
12月02日－一般質問－03号

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最終取得日: 2021-09-14

平成２８年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成２８年鎌ケ谷市議会１２月定例会　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月２日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　日程第１　市政に関する一般質問日程第２　休会の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　野　　上　　陽　　子　議員　　　　　２番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　３番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　　　４番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　５番　　　宮　　城　　登美子　議員　　　　　６番　　　岩　　波　　初　　美　議員　　　　７番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　　　８番　　　川　　原　　千加子　議員　　　　９番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　誠　議員　　　１１番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１２番　　　石　　神　　市太郎　議員　　　１３番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　　１４番　　　原　　　　　八　　郎　議員　　　１５番　　　小　　泉　　　　　嚴　議員　　　　１６番　　　大　　内　　一　　也　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　１９番　　　津久井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　２１番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　池ヶ谷　　富士夫　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　計　管　理　者　　　河　　﨑　　啓　　二　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　皆　　川　　寛　　隆　　君　　　　　総務企画部参事　　　　谷　　口　　光　　儀　　君　　　　　総務企画部副参事　　　　武　　田　　秀　　一　　君　　　　　（総　務　課　長）　　　　　市　民　生　活　部　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　市民生活部参事　　　　小　　高　　仁　　志　　君　　　　　環　　境　　課　　長　　　山　　﨑　　　　　宏　　君　　　　　市民活動推進課長　　　西　　山　　珠　　樹　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　望　　月　　　　　忠　　君　　　　　健康福祉部参事　　　　斉　　藤　　　　　薫　　君　　　　　こども支援課長　　　　小笠原　　直　　樹　　君　　　　　幼児保育課主幹　　　　鈴　　木　　俊　　雄　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　宗　　川　　洋　　一　　君　　　　　都市建設部参事　　　　鎗　　田　　　　　淳　　君　　　　　都市建設部次長　　　　若　　泉　　哲　　也　　君　　　　　都市建設部副参事　　　　小　　嶋　　正　　雄　　君　　　　　都市計画課都市政策室長　　　佐　　瀬　　　　　功　　君　　　　　道路河川整備課主幹　　　　　萩　　原　　　　　勝　　君　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　山　　﨑　　正　　史　　君　　　　　生涯学習部参事　　　　笠　　井　　真利子　　君　　　　　生涯学習部参事　　　　吉　　野　　光　　雄　　君　　　　　生涯学習部副参事　　　　石　　黒　　　　　茂　　君　　　　　教　育　総　務　課　長　　　後　　藤　　由　　美　　君　　　　　教育総務課主幹　　　　﨑　　田　　浩　　史　　君　　　　　学校教育課指導室長　　　　　飯　　塚　　博　　文　　君　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　川　　上　　傳　　吉　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　大　　伯　　昌　　司　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　監査委員事務局長　　　　　　山　　中　　冬　　樹　　君　　　　　農業委員会事務局長　　　　　小金谷　　幸　　次　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　皆　　川　　宏　　幸　　君　　　　　消　防　本　部　参　事　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　務　　局　　長　　　山　　口　　　　　清　　　　　事　務　局　次　長　　　石　　井　　孝　　宜　　　　　同　　副　　主　　幹　　　伊　　藤　　正　　二　　　　　同　　副　　主　　幹　　　山　　﨑　　嘉　　也　　　　　同　　　　主　　　　事　　　近　　江　　光　　穂　　　　　同　　　　主　　　　事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（原八郎議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（原八郎議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △市政に関する一般質問 ○議長（原八郎議員）　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、16番、大内一也議員に発言を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　議席番号16番、大内一也、通告に基づきまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。　今回は２点あります。１点目が地域活性化に向けた再生可能エネルギーの取り組みについてと２点目が小学校の余裕教室を活用した待機児童対策について、この２点について伺います。　まず、通告の１点目、地域活性化に向けた再生可能エネルギーの取り組みについてですが、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの取り組み、エネルギーの確保ですとか環境問題のみならず、地域活性化につながる新たな産業として、私は大変価値のある取り組みだと考えております。そのために今回取り上げまして、鎌ケ谷市においてもさまざまな形でより一層再生可能エネルギーの推進への取り組み、進めていただきたいと考えています。　少し説明いたしますと、まずエネルギーの確保につきましては、石炭、天然ガスなどのエネルギー資源に乏しい日本は、火力発電にいつまでも頼っていられません。そのかわりとなる電力が必要となります。そのために、資源をほとんど必要としない原子力発電の必要性を唱える人もいますが、2011年の原発事故以降、原子力発電は安全面ですとか事故後のコストの面から大きなリスクがあるように考えられるようになりました。そこで、私としては、長期的な視点でしっかりと計画を立てた上で、自然を生かした再生可能エネルギーにシフトして安心に暮らせる持続可能なエネルギーを確保することが重要ではないかと考えております。　また、環境問題については、ＣＯ２排出による地球温暖化、地球環境の異常な変動を防ぐために、昨年パリでＣＯＰ21というのが開かれまして、地球の平均気温の上昇を２度未満に抑えるパリ協定に合意がなされました。また、先日ではモロッコでＣＯＰ22というのが開かれまして、そのパリ協定を実施するためのルールづくりがなされたと聞いております。このように地球温暖化防止の取り組みは世界規模でなされておりまして、その取り組みとして欧米では再生可能エネルギーを利用するために、普及を進めるために年数兆円規模の投資がなされていると聞いております。　以上がエネルギーの確保、環境問題の観点からの話をさせていただいたのですが、日本ですとか世界の規模、大きな視点で今述べさせてもらいましたが、再生可能エネルギーの利用というのは何もそういった大きな視点ではなくて、自治体の単位、鎌ケ谷市の視点においても大変重要であると考えておりますので、今回テーマとして挙げております。それは、市民が自分たちが使うエネルギーは自分たちでつくるということを推進することで、一人ひとりの電気代が安くなるというメリットはもちろんのこと、エネルギーを生み出すための企業の創出ですとか雇用の創出につながると、ひいては地域活性化、税収増につながると私は考えるからです。このように市においてもメリットが多くあると考えるために、これまで市で進めてきました太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの取り組みの確認に加えまして、地域活性化の観点から鎌ケ谷市の再生可能エネルギーの取り組みを確認していきたいと今回は考えております。　そこで、第１回目の質問としまして、鎌ケ谷市の再生可能エネルギーの普及に向けた現状の取り組みと、鎌ケ谷市において再生可能エネルギーをどのように普及させていこうと考えているのか、またエネルギー施策の計画についてまずは伺います。　次に、通告の２点目、小学校の余裕教室を活用した待機児童対策についてですが、まず私としては、これまで鎌ケ谷市は待機児童対策、しっかりと行ってきたと認識しております。ここ一、二年、国基準の待機児童数はゼロから多くとも30名前後の推移ということで、しっかりと対策は行っているかなとは思うのですが、その一方、場所の確保等の問題もあって、申し込み数に保育所の設置が追いついていないということで、少しずつ増加傾向にあるようにも見えます。そこで、この待機児童対策をより進めていくためにも、私もいろいろと勉強しまして、今回テーマで取り上げました小学校の余裕教室の活用などの取り組みを考えていきたいということで、第１回目の質問としましては、鎌ケ谷市の待機児童の対策の現状と取り組みについて伺います。あとは何点か再質問で確認をさせていただきたいと考えております。　以上が第１回目の質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　大きなご質問の１点目、地域活性化に向けた再生可能エネルギーの取り組みについてお答えいたします。　お尋ねは、再生可能エネルギーの普及に向けた現状の取り組みとエネルギー政策の計画についてでございました。初めに、現状の取り組みにつきましては、平成22年度より住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進補助事業を実施しております。補助対象につきましては、導入当初は太陽光発電システムのみでございましたが、対象設備を拡大し、昨年度は太陽光発電システム、燃料電池システム、いわゆるエネファーム、リチウムイオン蓄電池システム、エネルギー管理システム、電気自動車充給電設備の各設備に対し、補助金を交付しております。　次に、再生可能エネルギーの普及に向けた啓発事業といたしまして、つくるエネルギー、創エネルギーの観点から太陽光発電設備、エネファームなどの自立型発電設備の普及を促進すること、蓄えるエネルギー、蓄エネルギーの観点からは、エネルギーをためて必要なときに使用可能で災害時にも有効なリチウムイオン蓄電池等の蓄電設備の普及を促進すること、最後に省エネルギーの観点から省エネ性能の高い製品への切りかえや設備機器の効率的な運転等を進めていくことなどを目指してまいります。また、再生可能エネルギー発電設備の公共施設への導入としまして、太陽光発電設備を平成22年度に第五中学校に、平成26年度には学校給食センター、消防本部、くぬぎ山消防署に設置しております。　次に、再生可能エネルギーの普及を目指すに当たりましてのエネルギー計画につきましては、平成22年３月に自然と社会が調和する環境共生都市を目指してを基本理念に、市民、事業者、行政が協働して地球温暖化対策に取り組むために、鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画を策定しております。そのほか、鎌ケ谷市総合基本計画、かまがやレインボープラン21の分野別計画、また鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても再生可能エネルギーの利用について位置づけております。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　ご質問の２点目、小学校の余裕教室を活用した待機児童対策についてお答えいたします。　お尋ねは、待機児童対策の現状と取り組みについてでございました。本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、本市における人口、保育利用率の推計から保育のニーズ量を算出し、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする鎌ケ谷市子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成29年度までに保育の必要性の認定を受けた全ての児童が保育サービスを利用できるよう、教育、保育の提供体制の推進策と実施時期を定めました。その内容は、認可保育園の新設、小規模保育施設の新設などにより、平成29年度までに1,415名の定員を確保し、待機児童を解消するというものでございます。この計画の遂行により、平成28年４月の国基準の待機児童数は平成27年４月に引き続きゼロとなりましたが、毎月の新規の申し込みにより、待機児童が生じている状況でございますので、現在計画に基づき、平成29年度に定員19名の小規模保育施設、定員90名の民間保育園の開園を目指しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。

◆16番（大内一也議員）　地域活性化に向けた再生可能エネルギーと待機児童の対策について答弁いただきましたが、まずは再生可能エネルギーの取り組みについて確認をしていきたいと思います。　補助金の交付や公共施設に導入をしているということです。そして、計画についても少しお話がありましたレインボープランですとかまち・ひと・しごと創生総合戦略、そういったところに計画がまずなされているということだったのですが、その策定している各計画の具体的な内容について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　各計画の具体的な内容でございますが、まず鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画におきましては、市民、事業者が取り組む内容としまして、再生可能エネルギーの利用拡大等によるエコ住宅や事業所の温室効果ガス排出量などをゼロにすることを目指すゼロエミッション化を掲げております。　次に、レインボープラン21におきましては、地球温暖化が進む中で温室効果ガスの排出量削減や再生可能エネルギーの活用が急務となっていることを課題として掲げております。　次に、鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、再生可能エネルギーを利活用し、市民、事業者と市が連携し、豊かな地域づくりを目指していくことなどについて位置づけております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　答弁いただきましたが、鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、具体的な目標も設けているようでして、こちらを拝見しますと、平成31年度までに再生可能エネルギーの設備設置補助金の件数900件、公共施設への設備設置が５カ所という目標を掲げているということであります。これも踏まえまして、まず住宅用の設置についての確認をしていきたいと思うのですが、住宅用の省エネルギー設備の設置に対する補助事業を進めているということであるのですが、過去５年の設置件数について、まずは教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　平成23年度から平成27年度までの過去５年間の補助実績でございますが、合計524件の交付を行っております。内訳といたしましては、太陽光発電システムが441件、エネファームが54件、リチウムイオン蓄電池システムが18件、エネルギー管理システムが11件となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　補助事業の実績が合計で524件ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標900件に対してかなり進捗をしているのかなと思います。また、昨年度から始まったと言われておりましたが、エネファーム等の補助件数もふえていっていることで、軒並み順調に進んでいるようには見えるのですが、ただこれがほかの市と比べてどうなのかというところも気になるところでありますので、周辺他市の補助件数の状況について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　周辺他市の状況でございますが、各市で若干補助対象設備や開始年度が異なりますが、平成23年度から平成27年度までの過去５年間の実績で本市は524件で総世帯数の1.16％、船橋市が3,097件で総世帯数の1.06％、市川市が1,842件で総世帯数の0.78％、松戸市が2,092件で総世帯数の0.91％、白井市が867件で総世帯数の3.46％、柏市が466件で総世帯数の0.26％でございます。　なお、柏市におきましては、平成23年度から平成25年度までの間、太陽光発電の補助は未実施でございました。また、断熱性を高める窓改修による補助が多いことが特色となっております。　以上、各市の補助状況でございますが、いずれも太陽光発電システムに対する補助件数が高い割合を示しているようでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　答弁をお聞きしますと、白井市が３％を超えて多いということなのですが、それに次いで鎌ケ谷市が設置件数が多いということがわかりました。とはいえ、総世帯数の1.16％なので、伸びしろがあるとは言えますが、まだまだ普及に努めていかなければいけないかなと思うのですが、その設置に向けた課題をどのように考えているのか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　設置に向けた課題といたしましては、まず設置コストが大きな課題となります。施設設置に係る初期投資費用を売電や自家利用によって投資回収する期間が長いという問題でございます。また、設備の耐久性やメンテナンス、信頼の置ける業者選びなども課題となります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　住宅用ですと、余り売電というか、ビジネスでやるということを考えていない方が多いので、設置コストが大きな課題になるということはそのとおりかと思うのですが、とはいえ、こういった再生可能エネルギーの普及に努めていかなければいけないという中で、今後の取り組みをどのように考えているか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　今後の取り組みにつきましては、補助事業と情報提供という２つを柱に取り組んでまいりたいと考えております。まず、補助事業でございますが、再生可能エネルギーをつくる創エネルギー、エネルギーを効率的に利用する蓄エネルギー、エネルギー使用量の削減を進める省エネルギーの３つに対する設備設置の補助金を基本的な枠組みとして考えております。　次に、情報提供についてでございますが、補助金制度の周知、電力自由化に伴う売電市場の動向、再生可能エネルギー発電設備そのものについて知る講座やイベントの開催等、きめ細かい情報提供を行うことにより、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　今後の取り組みで補助事業、情報提供ということがありましたが、情報提供については、初めて出てきたようで、ただ市としては今までも情報提供を行ってきたと私の記憶ではありますので、これまでの情報提供について普及に向けた取り組みはどのようにされていたのか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　現在の普及に関する具体的な施策といたしましては、市民、事業者、市の協働に向けて専門家による講演会やパネルディスカッションなど学習の機会を設けております。また、啓発事業としては、かまがや環境パネル展やかまがや環境フェアを実施しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　まず、市民にしっかりと知ってもらうことが大事だと思いますので、そういった情報提供もしっかりと行っていただきたいと思います。　住宅用の補助事業についてはわかりましたので、続いてもう一つの取り組みであります公共施設についてお伺いしたいと思います。市内４カ所の公共施設で太陽光発電設備を導入したということであるのですが、それ以外に設置した場所等がありましたら教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　現在のところ、４施設以外の施設における具体的な設置予定はございませんが、今後も公共施設の改修等が予定されますので、その際にはエネルギー使用の効率化を含めて再生可能エネルギー発電設備の導入に係る情報収集に努め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　目標は５カ所ということでありまして、今４カ所ということでありますので、それほど目標の進捗がおくれているというわけではないと思うのですが、とはいえ、余りふえていないのは少し残念かなと思います。こちらも周辺他市の状況を確認したいと思うのですが、周辺他市の設置件数と主な公共施設の設備について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　周辺他市の導入状況でございますが、船橋市が17施設、市川市が31施設、松戸市が13施設、柏市が20施設、白井市が５施設となっております。主な設置場所ですが、小中学校が最も多く、ほかにはクリーンセンター、公園、消防署などとなっております。種類別では、太陽光発電設備が大部分となりますが、柏市、市川市で風力発電設備を、ごみの焼却熱による発電設備を柏市で設置しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　人口規模にもよりますので、必ずしも鎌ケ谷市が少ないとは思いませんが、例えば市川市が31施設ということでありますので、もう少し鎌ケ谷市も取り組んでもらえればなと思います。少しここで確認をしたいところがありまして、鎌ケ谷市は４カ所設置しているということなのですが、太陽光発電の設備設置による電力の削減効果ですとかプラスになった状況はどのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　削減効果といたしまして、各施設における平成27年度の発電量のデータでお答えいたします。　まず、第五中学校が２万3,700キロワットアワー、学校給食センターが2,397キロワットアワー、消防本部庁舎が１万3,723キロワットアワー、くぬぎ山消防署が１万1,958キロワットアワーでございました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　公共施設のプラスになった状況をお聞きしましたが、例えば第五中学校が２万3,700キロワットアワーということでありましたが、これですと少し素人というか、私などはわかりづらくて、大体これを１人分が18.5キロワットアワーということでありますので、計算をすると大体４カ所で2,800人分の電気が今つくられているということです。もう少しかみ砕いていただいて、このような取り組みを行うことで、行政コストの削減につながっているかと思うのですが、それがどのように役立っているのか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　太陽光発電設備の導入は、発電量に応じてコスト削減に寄与しているものと考えております。一例を申し上げれば、第五中学校の平成23年度から平成27年度の５年間の平均値で申し上げますと、総電力使用量に対する総発電力量の割合が15.61％でございました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　第五中学校の例でお話しいただきましたが、総電力使用量に対する総発電力量が約15％ということでありますので、15％の電気のコスト削減につながったかと思います。こうした効果、プラスのメリットはかなりあるかと思いますので、ぜひとも公共施設に私としてはどんどん設置してもらえたらと思うのですが、一方で今４カ所という事情があります。こういった中で、公共施設に設置するに当たっての課題をどのように考えているのか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　課題といたしましては、設置に要する初期費用や設置場所の確保がございます。また、屋根や屋上に設置する場合には、発電効率を高めるための最適な方角や設置角度が得られるか、パネルからの反射光による近隣住宅等への悪影響、耐荷重等の施設の構造上の問題などがございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　鎌ケ谷市は決して新しい建物ばかりではありませんので、そういった耐荷重等の施設の構造上の問題も大きくあるのかなということを改めて認識したのですが、では今後鎌ケ谷市としてはどのように取り組んでいくのか教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　公共施設へ設置するに当たりましては、災害時の避難所としての機能強化という視点、省エネルギーやエネルギー効率の向上など多様な視点がございますので、費用対効果を含め、総合的に検討を進めていく必要があると考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　公共施設のこういった太陽光パネルの設置などは、コスト削減にもつながるのはもちろんのことなのですが、多様な視点の一つでありました災害時の避難所としての機能強化にもつながるということもありますので、いろいろな課題はあるかと思うのですが、ぜひとももし設置ができる場所が１カ所でもありましたら、早急に設置を進めていただきたいと思います。　住宅用、そして公共設備の再生可能エネルギーの取り組み状況を伺ったのですが、市としてのサポートという点ももう少し考えていきたいと思います。その一つとして、条例の制定があるかと思います。一例としまして、全国的にかなり進んでいる例にはなるのですが、長野県飯田市では再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例というのを制定して、どんどん再生可能エネルギーの普及に努めていると聞いておりますが、このエネルギー条例について見解を教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。

◎市民生活部長（高岡敏和君）　初めに、飯田市の条例でございますが、太陽光や小水力、木質バイオマスといった自然資源を活用し、地域団体や地元の事業者が発電事業を行い、そこで得た収益を地域に還元するもので、市が協働事業に認定し、支援していくことを主眼としている条例で、エネルギーの地産地消と市民主導による地域づくりを目指すものとなっております。豊かな自然資源に恵まれている飯田市ならではの施策とも言えますが、全国的に注目されている取り組みとなっております。　次に、エネルギー条例の制定につきましては、施策の体系や実施の具体策など総合的に検証し、住民の知恵や総意を集約した上で、まずは地域でエネルギーを効率的に活用するスマートコミュニティーの推進、エネルギーの地産地消と未利用エネルギーの活用、省エネ型ライフスタイルの推進など、環境に配慮した低炭素循環型のまちづくりの指針を示すエネルギー基本計画の策定がなされることが理想と考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　私としては、エネルギー基本計画を策定してしっかり進めてほしいなと思ってはいるのですが、ただこういった基本計画を立てるとなると、市のビジョンですとかまちづくりに対する考え方がとても重要になると思います。鎌ケ谷市につきましては、今は子育て、教育にしっかり力を入れている。最近ホームページも立ち上げているようでして、育つまち鎌ケ谷というキャッチコピーを用いて、しっかりそういった取り組みもしております。まちづくりのビジョンがそういったところにもありますので、なかなかエネルギーのほうに今すぐシフトするというのは難しいかもしれませんが、一方で2011年の福島の原発事故以降、女性といいますか、特にお母さんは自然エネルギーへの関心が高まっているということもありますので、こういった自然エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みが間接的ではあるかもしれませんが、子育てなどにもつながるかと思いますので、できる限り進めていただきたいと思う部分はあります。　この飯田市の条例をいろいろと見てみますと、さまざまな支援をしている中で、補助金、こちら鎌ケ谷市でも行っておりますが、あと資金の貸し付けなども行っているということでありまして、ここはなかなかすぐにやるとは難しいと思うのですが、例えば第三者評価書という事業を実施するに当たって必要な書類を事業者が作成しなければいけない、そういったサポートなども行っているということがこの条例には書いております。そういったソフト的な支援、取り組みもできる限り可能ではないかなと思うのですが、鎌ケ谷市のソフト的な取り組みについて、現状と今後について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　現在の普及に関する具体的な施策といたしましては、講演会やパネルディスカッション、また啓発事業としてかまがや環境パネル展やかまがや環境フェアを実施しているところでございます。今後につきましては、引き続きこれらの取り組みを進めていくとともに、金融証券取引法はもちろんのこと、再生可能エネルギー利活用に関する地域ファイナンスや事業の可能性などについて調査研究、情報提供及び共有化を進めていきたいと考えております。　また、市民、事業者、専門家など多数の多様な主体からの再生可能エネルギーや省エネルギーの普及に関するご意見や事業提案をしていただく場づくりなどもあわせて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　ぜひとも答弁いただいた内容をしっかりと進めていただきたいと思います。ファイナンス等々になりますと、先ほども申しましたが、まちづくりといいますか、市のビジョンにもかかわってくるところもあるかと思いますので、なかなかすぐに進めていくというのが難しいかもしれませんが、ぜひとも進めていただきたいと思います。　条例といいますか、市のサポートについて今まで幾つかお伺いしたのですが、今回特にお話ししたい内容が、今から質問させてもらうソーラーシェアリングについてです。先日、11月13日に総合福祉保健センターでかまがやエネルギーフォーラムというのを民間団体が行ったと聞いておりますというか、私も少し拝見させてもらいました。千葉県内で、昨年ですと印西市等々で順次開催しているイベントということで、その中でソーラーシェアリングということが紹介されておりました。今日お配りした資料を少し見てもらいたいのですが、まず営農継続畑太陽光発電によるブルーベリー栽培の収入安定化という、こちらを少し説明をしながらご紹介したいのですが、まず左下にあります写真、発電施設の外観というのを見ていただきたいと思います。こちらブルーベリー畑でありまして、この下にはブルーベリーが栽培されている、そして上に太陽光パネルを設置して発電を行っているということなのですが、単純に上に全部太陽光パネルを置いてしまうと、日が入らないのでブルーベリーが育たないという中で、大体３分の１の面積で太陽光パネルを置いて、残りの３分の２は太陽光が入るように配置している、そういった農業をしながら上で太陽光パネルによって発電するというのがソーラーシェアリングというものであります。　こちら右側の特徴のところにも少し書いてあるのですが、では日が入らないので、なかなか作物が育たないのではないかという懸念もあるかと思うのですが、真ん中あたりに平均糖度15度以上、通常12から13度ということでありますので、そういった中でもしっかりと作物が育つ、作物の物によるらしいのですが、ブルーベリーにおいてはしっかりと育つということが言えるということが書いてあります。こちら始めた時点での売電の固定買取制度の状況にもよるのですが、下に書いておりますが、売電収入は200万円ということで、最後に若者が安定した収入を得ながら農業で食べていける姿をつくりたいということで、こちらいすみ市のこの方は積極的に進めているということがあります。　この裏側をもう一つ見ていただきたいのですが、今度農地に太陽光パネルを設置するための農地転用許可の実績についてということで、これは農林水産省がホームページで提示している内容であるのですが、ここに２つ書いております農地を転用して設置する方式と営農を継続しながら発電する方式とあるのですが、この２段目の営農を継続しながら発電する方式というのがソーラーシェアリングのことでありまして、平成25年度、97件、そして昨年の平成27年度では374件、合計775件ということで、まだまだ数は少ないのですが、こうした形でできるところから少しずつ進んでいるという実情があります。千葉県ですと、富里市、いすみ市、匝瑳市、近くですと白井市で行っている方がいるということも聞いているのですが、こういった農地でしっかりと作物を育てる、これまでどおり農業をしながら太陽光パネルを設置して発電もする、場合によっては売電収入も得られる、こういった仕組み、私はかなり所得増というか、農家の方にとってはプラスになるのではないのかなと思うのですが、こういったものについて、ソーラーシェアリングの見解について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　ソーラーシェアリングにつきましては、営農を継続することによる農業収入の確保及び売電収入や電力の自家消費による収益の向上など、地域産業の育成といった地域活性化の視点からも有効な方策ではございますが、さまざまな課題がございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　では、ソーラーシェアリングの普及に向けての鎌ケ谷市が考える課題について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　ソーラーシェアリングを実施するに当たりましては、初期投資に多額の経費負担を要します。基礎となる土台の高さがおおむね２メートル以上は必要なことから、設置コストが高く、20年で回収できるかという費用対効果に対する不安が大きく、事業実施に踏み切れないといったことが大きな課題であると考えております。　また、農地の一時転用の許可が必要となり、３年ごとの更新が求められます。現行の固定価格買取制度での調達期間は20年であり、更新を繰り返さなければなりません。また、更新の条件として、周囲の平均的な収益と比較し、おおむね２割以上減少してはならないなどの諸条件が付加されることなども課題となってまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　費用対効果の問題も確かにあるかと思うのですが、もう一つ、やはり20年続けていかないと、なかなかプラスにならないということがネックになるということがあるのかなと、お答えも聞いて思ったところであるのですが、とはいえ、このソーラーシェアリング、ぜひとも普及に向けて進めていただきたいと思うのですが、その取り組みについて教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　一農家で導入するのではなく、発電事業者などの法人との事業共同体や初期費用の確保、収益性の高い作物を生産していく手法など、先行事例等の情報収集及びさまざまな形での情報提供など、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　ぜひとも情報収集と情報提供を行っていただいて、ソーラーシェアリングの普及の後押しを進めていただきたいと思うのですが、当初はこのソーラーシェアリング、ぜひ進めてほしいと強く要望するつもりであったのですが、私も太陽光の発電、再生可能エネルギーの勉強だけではなく、農業政策についてもいろいろと勉強していくうちに、少し課題があるかなということもわかってまいりまして、例えば先ほどご紹介しましたいろいろな情報も、これは農林水産省も山間部の農業でしっかりとこのソーラーシェアリングを進めていきましょうということを書いておりまして、鎌ケ谷市においては山間部というよりは都市型の農業に近いところもありまして、なかなかソーラーシェアリングの普及を進めていくのが厳しいということもわかりました。特に農業の継続の問題がありますので、今答弁いただきましたが、20年続けていくということが厳しいという点で、このソーラーシェアリングの普及が少し厳しいかなということもわかりました。とはいえ、再生可能エネルギーの取り組みは、日本にとっても大変重要でありますし、鎌ケ谷市にとっても、もしできるのでありましたらやはり所得増、税収増につながる重要な取り組みだと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。鎌ケ谷市の都市型農業の実情を踏まえて、６次産業化ですとか市民農園、そういったこともしっかり行おうと進めているところもありますので、それと踏まえて検討いただければと思います。　私も、今後こういったソーラーシェアリングを含めた再生可能エネルギー、鎌ケ谷市でもしっかりと普及できるように、また改めて質問等々で確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目の質問は以上となりまして、２点目の小学校の余裕教室を活用した待機児童対策について確認をしていきたいと思うのですが、最初の登壇の答弁でもありましたが、鎌ケ谷市はかなり待機児童数の削減に努めているということがわかったのですが、一方で現在も待機児童数が増加しているという状況があります。こちらもお配りした資料を見ていただくと、鎌ケ谷市の待機児童数推移というものがあります。少しこちらまず説明させていただくと、ホームページにも随時鎌ケ谷市では上げているのですけれども、待機児童ということと、うち国基準というのがまずあります。うち国基準というのが、よく国会でも取り上げられている数字の計算の方法でして、保育園の入園申し込みがあって、その中から育児休業中の者、特定の保育園のみを希望し、空枠のある別の保育園の入園を希望しない者、入園後に求職活動を行う人を除いた数が国基準というもので、それを含んだものが鎌ケ谷市で提示しています待機児童ということになります。この鎌ケ谷市、かなり厳し目に、現実を見た待機児童数を把握して、公表して取り組んでいるということで、私はこの姿勢というか、取り組みはかなり評価できるのではないかと思うのです。とはいえ、この平成28年度の11月の時点で国基準では27名と少ないのですが、待機児童と書いてある項目では104名いるという提示がなされております。こういった状況を４月から比べますと、どんどん、どんどんふえている状況であるのですが、増加している理由について、まず教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　待機児童増加の理由でございますが、女性の社会進出や平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、保育の必要性の認定を受けた全ての子供が保育施設の利用ができるよう、市が保育施設を整備することになったため、保育の需要がさらに喚起されたことなどの要因により、毎月20名から30名程度の新規申し込みがあり、待機児童が増加しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　保育所の数をどんどんふやしていても、なかなか待機児童数が減らないということで、答弁にありましたが、保育の需要がどんどん喚起されているということで、毎月20名から30名程度の新規申し込みがあるということであります。　先ほども少し資料で説明しましたが、４月は一旦減って、入園ができて、徐々にふえているという状況が昨年も今年も続いているようなのですが、平成27年度と平成28年度の11月で比較した場合に、平成27年度は待機児童数71名だったのが平成28年度は、104名ということで、昨年と比べても33名増加しております。こういったどんどん、どんどんふえていく状況について、何が課題だと考えておりますでしょうか、教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、市が保育施設を整備し、平成27年４月、平成28年４月に待機児童がゼロになったことなどにより、保育需要がさらに喚起され、実際の保育需要が子ども・子育て支援事業計画策定時に見込んだ当初の見込みを上回り、計画策定時の確保量に対する不足数が計画と実績に乖離が見られます。平成29年度以降においては、保育の確保量が不足し、待機児童の解消が困難となるため、現在鎌ケ谷市子ども・子育て支援事業計画の見直しを行っており、さらなる施設の整備が必要な状況であると考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　保育需要が想定以上にどんどんふえているということで、計画と実績に乖離があるということでありまして、その中でさまざまな取り組み、努力を鎌ケ谷市はしているということだと思うのですが、こういった中で他市の取り組みでいろいろ取り組んでいるものが活用できる、参考になるところもあるのではないかなと思うのですけれども、そういった他市の参考にした取り組み事例等がありましたら、その内容と効果について教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　待機児童の解消に向けた近隣市で実施している取り組みでございますが、３歳以降を中心とした保育ニーズに積極的に対応できるよう、幼稚園の在園児を長時間を預かる預かり保育事業の支援強化、市施設を活用し、パート労働など比較的就労時間が短い保護者を対象とした幼児の預かり施設の設置などがございます。幼稚園における長時間の預かり保育は既に鎌ケ谷市でも取り組んでおりますが、施設整備とあわせて既存の施設を活用する取り組みは早期の待機児童の解消に有効であるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　いろいろな他市の状況も参考にして進めていると。幼稚園における長時間の預かり保育など、私もかなり有効であると思いますので、積極的に進めていただきたいと思うのですが、答弁の最後にもお話ありましたが、既存の設備を活用する取り組みは早期の待機児童の解消に有効であるということであるのですが、今回私がまたここで提案したいのが、テーマにもあります余裕教室の活用ということで、こちらお配りした資料、最後になるのですけれども、小中学校の余裕教室の活用状況は文科省が提示しています子供と地域を元気にする余裕教室の活用ということをホームページで見つけまして、今回資料で上げさせてもらっています。何かといいますと、余裕教室数を調査して、それをどのように活用しているかということをまとめているものであります。上の段にあります平成25年度調査で、数えると６万4,555教室が対象の調査でして、左下に余裕教室の活用ということがあって、当該学校で活用、他の学校が活用で、今回ここで確認したい学校施設以外の用途で活用というところであります。3,663教室が学校施設以外で活用しているということで、さらに内訳として右側にあるのですが、全国の調査対象の中で保育所を63教室使っているということがあります。1.7％ですので、かなり数は少ないのですが、保育所の設備を、場所を探すのがなかなか難しい、見つからない、そういった状況のときに、こういった余裕教室を活用するということは、私はかなり有効かなと思いまして、今回このテーマにさせてもらったのですが、ここで鎌ケ谷市の状況について確認したいと思うのですけれども、余裕教室の現状や児童数の減少などで使用していない教室などがありましたら教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　はい、生涯学習部副参事。 ○議長（原八郎議員）　石黒生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　まず、小学校の余裕教室ということについてお答えいたします。　学校では、普通教室と理科室や音楽室などの特別教室があります。児童生徒数が減少する等で教室にあきが生じた場合は、教育効果を高めるために学校の実態や教科の特色に応じて工夫した教室として活用をしています。市内の小中学校での具体的な活用例でお答えしますと、学習面では少人数指導や習熟度別学習など学習方法、指導方法の多様化に対応したスペースやイングリッシュルーム、生活科ルームなど特別教室の学習スペースとして活用しております。また、生徒指導面では児童生徒の生活、交流のスペース、またほほえみ先生が指導する教室、教育相談やカウンセリングルームなどとして活用しております。そのほかにも授業準備のスペースや地域への学校開放を支援するスペースなどとして活用しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　少子高齢化でもありますし、私は、教室があいているということですぐに活用できるのかなと思いましたが、鎌ケ谷市においては、エネルギーのところでも少しお話ししましたが、子育て、教育に力を入れて、育つまち鎌ケ谷ということで、空き教室もしっかり活用している、余裕教室が現状ないということがわかりました。とはいえ、待機児童の解消というのは市を挙げてしっかりと取り組むことでもありますし、場合によっては、こういった小学校の余裕教室を保育所として活用することが有効であるかなと思います。今後、教室に余裕がもし生まれまして、かつ待機児童の解消として保育所の場所の確保が必要となった場合に、余裕教室の活用も検討に入るのか、そのあたりの見解を教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　小学校の余裕教室の活用についての見解でございますが、既存の公共施設を活用することは待機児童の早期の解消、また行財政改革推進の観点から有効であると考えます。しかしながら、鎌ケ谷市内の小学校における余裕教室の状況、その地区の保育の需要との整合、また教室、トイレ、給食室など児童福祉施設として千葉県の条例に規定された基準を満たす設備、面積を確保する必要があり、解決しなければならない課題が多いものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　余裕教室が生まれた場合には、すぐ実施していただけていいかなと思ったのですが、答弁にトイレとか給食室の設置、そういった改修も必要になるということで、私、当初はコスト面でもかなり有効かなと思ったのですが、そういった改修等がありますと、なかなかコストの面では難しいということもわかりました。とはいえ、ぜひともそういった場所がないという状況がありましたら、余裕教室の活用を視野に入れて、選択肢の一つとしてしっかりと待機児童対策に取り組んでいただきたいと思います。　最後に、待機児童解消に向けた今後の取り組みと意気込みを教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　待機児童解消には、先ほど申し上げました保育施設を早急に整備していく必要がございます。また、あわせて施設整備以外の取り組みとしまして、３歳以降を中心とした保育ニーズに積極的に対応できるよう、幼稚園への預かり保育事業の支援強化など他市の待機児童対策も参考にしながら、あらゆる方策を活用し、鎌ケ谷市の実情に合った待機児童対策を実施してまいります。引き続き子育て世代に優しいまちづくりを目指し、待機児童の解消を推進してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆16番（大内一也議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　16番、大内一也議員。 ◆16番（大内一也議員）　ぜひともしっかりと進めていただきたいと思います。　育つまち鎌ケ谷のウエブサイト、先ほども少し紹介しましたが、こちらを見ますと、待機児童数ゼロの実現ということが書いてありました。今少しふえておりますが、この待機児童数ゼロをもう一度実現して、それを維持できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（原八郎議員）　以上で16番、大内一也議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（原八郎議員）　次に、１番、野上陽子議員に発言を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　議席番号１番、野上陽子、平成28年12月定例会に当たり、通告に基づき一般質問をさせていただきます。実りある質問であることを心より願っております。担当部局におかれましては、明快なるご答弁よろしくお願いいたします。　今回私が通告させていただきましたのは、浸水対策についてとまちづくりにおける人材育成についての２点でございます。　まず、１点目の浸水対策について伺います。鎌ケ谷地域にある河川は、北側には手賀沼へ向かう大津川、南側には東京湾へ向かう中沢川、根郷川、二和川、東側には印旛沼に向かう水路などがあります。集中豪雨や台風の際には、市内において河川や水路の氾濫による周辺道路や宅地の冠水、そして床下、床上浸水の被害という状況が長きにわたって続いております。浸水被害は、住宅地造成のための山林、畑の開発、また道路の整備により、本来、土に浸透していくべき雨水が浸透せず、大雨の際に一気に水路や河川へ流れ込んでしまうことが氾濫の要因となっています。河川の整備や大きな貯水池の整備は、県事業や他市との協定のもと、着実に進めていただいていると思います。しかしながら、二和川の整備には40戸の家屋移転が必要とされますし、大柏川第２調節池は19ヘクタールという大変大きな調節池ですので、相当の経費と水害の解消に至るまでには長い時間を要します。近年の異常気象により、想定外のことも起こり得る状況にあり、市内での雨水浸水対策は重要度を増していると考えます。しかし、今申し上げたように、抜本的な対策には長時間を要することは避けられない状況となっており、浸水被害は毎年のように発生しているのも現実です。この浸水被害を軽減させる一つの方法として、浸透施設の設置があります。まず、現在の浸透施設の状況はどうなっているのか、また課題について伺います。　２点目は、まちづくりにおける人材育成についてです。今日の行政を取り巻く環境は、少子化、高齢化、貧困化など大きく変化をしております。市民ニーズも多様化しており、課題はふえるばかりです。一方で、地域の公共的課題の解決を行政に任せるのではなく、みずから進んで取り組もうとする市民や団体がふえております。地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくには、市民の豊かな想像力、迅速力、柔軟性、専門性などを生かしながら、新しい行政の運営の形を築くような協働が求められていると感じます。そこで、市民活動と本市の協働の状況を伺います。まずは、市内で公益活動を行うＮＰＯ団体を含む市民活動団体が幾つあるのか伺いたいと思います。　その他の事項については、再質問で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　大きなご質問の１点目、浸水対策についてお答えいたします。　お尋ねは、浸透施設の現状と課題についてでございました。鎌ケ谷市は都心からも近く、鉄道が４線乗り入れるなど交通の便もよいことなどから、急激に都市化が進みました。このため、以前は畑や森林だった場所に宅地が造成されることにより、降った雨が浸透することなく河川などへ短時間で集中することにより、浸水被害を発生させる大きな要因の一つとなっているものと考えております。また、最近の異常気象では、比較的短時間で多量の雨が局地的に降っていることもあり、従前は浸水被害が起こらなかった場所でも宅地化の進展などと相まって、新たな浸水被害が発生しております。こうした浸水被害を解消するためには、河川整備が最も効果的な対策であるものと考えられるところですが、河川の整備には用地取得や家屋移転などが必要な箇所も多く、多額の経費と時間がかかります。こうした現状を踏まえますと、雨水をできる限り河川などへ集中させないための浸透施設の設置を進めることで、下流河川への影響を最小限に抑えることが可能となり、浸水被害の軽減につながるものと考えております。浸透施設を具体的に申し上げますと、浸透式の道路側溝や集水ます、透水性舗装、雨水浸透貯留槽、宅地内に設置する雨水浸透ますなどが挙げられます。これらの施設は下流河川の整備が完了した後にもさらなる治水安全度を向上させることができる施設として活用が可能となります。このような施設を取り入れながら、浸水被害の軽減に向けた取り組みを行ってまいりますが、設置の費用や効果的な場所の選定、また設置後の維持管理などが課題であるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　大きなご質問の２点目、まちづくりにおける人材育成についてお答えいたします。　お尋ねは、市内における市民活動団体の数についてでございました。市民公益活動は、地域を住みよくしたい、よりよい社会にしたいという思いをみずからの手で実現するための活動で、このような活動を行う団体が平成28年11月21日時点で市民活動推進センターに91団体が登録されているほか、千葉県に法人認証を受け、市内に主たる事務所があるＮＰＯ法人が12団体ございます。　なお、平成25年度市民意識調査によりますと、地域のまちづくりに対する考え方を年代別で見ると、20代と60代から70代で、地域は生活のよりどころなので積極的に参加する割合が高く、30代から50代までは低くなっております。このことから、活動に対する参加意識が低い30代から50代までには、より市民活動の意識の醸成が必要であると考えております。　一方、参加意識の高い20代の若者と60代から70代のシニア世代には、さらに活動に参加していただけるよう、積極的なきっかけづくりを行い、市民活動の推進を図っているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。

○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　１点目の浸水対策について再質問をさせていただきます。　現在の浸透施設の状況や課題についてはわかりました。まず、浸水被害について伺ってまいりたいと思います。近年の異常気象によって、浸水の被害は河川の周辺ではなく、多くの箇所で発生しているということなのですが、状況についてどういうことになっているか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　河川周辺以外の浸水被害ですが、ゲリラ豪雨などの局地的な大雨のときなどには、市内の多くの箇所で発生しておりまして、道路が低くなっている箇所や急激な都市化などにより排水施設が能力不足となっている箇所が顕著となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　うちの近くでも、今までそういった浸水被害というのがなかったところが、最近多く見られるようになってきております。　それでは、河川周辺の状況についてはいかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　河川周辺ですが、都市化の進展に伴い、降った雨が短時間で河川に集中し、水害が発生する、いわゆる都市型水害が顕著となっております。市内では、準用河川二和川周辺地区で水害の発生が多くなっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　水害が発生しますと、職員の皆様が毎回出勤されて、夜通し道路の閉鎖や土のうの準備をされたりと大変ご苦労されていることと思います。また、その費用も多くかかっていることと思います。水害が多く発生する中、雨水管の容量不足の対策を行うことも必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　近年のゲリラ豪雨などによる浸水被害は、市内の多くの箇所で発生している状況であるため、雨水を速やかに排除するための施設整備が必要であります。しかし、下流の河川などが整備されていないため、雨水管の増強整備ができない地域も多く、雨水貯留池や雨水浸透貯留槽を中心に整備を進め、浸水被害の軽減に取り組んでいるところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　では、その雨水浸透ますの市内の設置状況を教えていただけないでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　雨水浸透ますにつきましては、新築や建てかえの際に設置についてお願いをしております。また、既存の宅地につきましても雨水浸透ますモニター制度により、全額市の負担で設置を行っております。これらの設置件数を合計しますと、平成27年度末で約6,680基設置しており、そのうち市で実施しております雨水浸透ますモニター制度では、平成22年度から平成27年度末までの６年間で112基設置しております。これまでの６年間の内訳といたしましては、平成22年度は30基、平成23年度は20基、平成24年度は９基、平成25年度は11基、平成26年度は24基、平成27年度は18基の合計112基となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　平成22年度当初に比べると、徐々に少なくなっているように感じますが、減少している理由としてはどのように考えられるのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　雨水浸透ますモニター制度につきましては、広報やホームページなどに掲載をし、周知を図っているとともに、まなびぃ大学講師派遣事業で職員を講師として派遣し、講義を行うものや、街頭の啓発活動として市内の各駅において雨水の浸透についてＰＲ活動を行ってまいりましたが、皆様のご理解、ご協力には至っておらず、減少する傾向で推移しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　この浸透ますを設置するに当たって、メリット、デメリットはあるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　浸透ますのメリットといたしましては、大きく２点考えられます。まず、１点目としては、各宅地へ設置することで今まで直接河川へ流れていた雨水を地下に浸透させ、下流河川への負荷を軽減することができること、２点目としては雨水を地下に浸透させることにより、通常時の河川や水路の流量がふえることにより、良好な河川環境が育まれることとなり、水循環の観点からもメリットがあるものと考えております。　一方、デメリットでございますが、こちらも大きく２点考えられます。まず、１点目としては、浸透ますの一つ一つは浸透量が少ないため、治水効果を見込むためには設置戸数をふやしていく必要がありますが、地下水位の高い場所では浸透効果が見込めないため、設置場所が限られていること、２点目としては浸透効果を継続的に発揮するためには、目詰まりを起こさないよう適正な管理を継続的に行う必要があることでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　メリット、デメリットについてよくわかりました。やはり大きな事業を完了させる前に、こういった浸透施設をつけるということには大きなメリットがあるわけなのですが、そのメリットがあるにもかかわらず、普及が進んでいないということですが、この施設をもっと普及させるべきと思います。そして、その普及させる取り組みとして、どのようなことが考えられるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　雨水浸透ますの普及につきましては、浸透ますモニター制度と同様に広報やホームページに掲載するとともに、鎌ケ谷市民まつりなどあらゆる機会を捉えて啓発活動を実施しておりますが、今後はまなびぃ大学において実施している講師派遣事業の講座においても回数をふやすことや、さらに内容を充実させるなど市民の皆様へのご理解を深めていただけるよう、周知してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　デメリットの一つとして、やはり一つ一つの浸透量が少ないために、治水効果を見込むためには設置戸数をふやす必要があるということだったのですが、治水効果が得られる地域へお願いをして集中的に浸透ますを設置することが非常に効果的ではないかと考えます。今までにそのような取り組みを行ってきたのか、また行っていたのであれば、どのように取り組んでいたのか伺いたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　浸水被害の軽減策の一つとして、地域ぐるみで取り組むことは大変大きな効果が期待できるものと考えており、自治会などへも雨水浸透ますの設置についてご説明するなどの取り組みを行ってまいりました。具体的な事例としては、比較的多くの箇所で浸水被害が発生している地区を抱える自治会から改善要望があり、公共用地を活用した雨水浸透貯留槽の設置や浸透側溝への布設がえに加え、浸透ますモニター制度を活用し、浸透ますの設置を行った地域がございます。このような対策をあわせて行ったことにより、地元からは浸水被害の回数が減少したことや、浸水時間が短縮されたなどのご意見をいただいたところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　非常に効果が出たということで、取り組みを続けていただければと思います。　それでは、被害が多い地域の公共施設への浸透貯留槽などの設置はいかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　地域排水整備事業の中で、雨水浸透貯留槽につきましては、公園や歩道などの用地を活用し、市全体で７カ所、約650トンの施設を整備したところでございます。また、一般市道整備事業として、計画的に浸透施設の整備を進めており、その中で道路側溝や集水ますなどは浸透式への布設がえを行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　千葉県や他市では被害軽減のために、雨水浸透ますの設置に加えて、環境を考えた雨水資源の有効活用の操法を考えて雨水タンクの利用や浄化槽を雨水貯留槽に改造することについても補助金を出すなど設置を後押しする仕組みがあるようです。本市においては、雨水浸透ますはモニター制度を実施し、全額市の負担としておりますが、その他について検討はしないのか、考えをお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　雨水浸透ますは設置することで浸透し続けますが、雨水タンクや浄化槽を改造した雨水貯留槽は容量が少ないことから、満水になると、それ以上の雨水は下流へ放流されることになります。まずは、雨水浸透ますの設置を優先的に取り組んでいくことが雨水の涵養の側面から考えた場合も有効な手段であるものと考えておりますが、雨水タンクなどについてもその活用事例などを研究してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　水害は環境を配慮することも必要と思いますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。　宅地化が進むことによって、遊水機能を有する土地が減ってくると、地下に浸透する雨水の量も減ってしまい、降った雨が一気に河川に集中することで浸水被害が拡大してしまいます。降った雨をできるだけ多く浸透させることで、地下水位が復元し、河川では一定程度の雨水が保たれることによって、ヒートアイランド現象やゲリラ豪雨などの異常気象対策につながっていくものと考えております。地球温暖化防止活動推進員という制度があると思いますが、その内容についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　地球温暖化防止活動推進員とは、地球温暖化対策の推進に関する法律第37条に規定されており、地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者などのうちから都道府県知事及び指定都市等の長が委嘱することができるとされております。推進員の活動としましては、ボランティアとしてみずから地球温暖化対策を実践するほか、地域の方々へ地球温暖化の現状及び対策についてみずから講師となるほか、情報提供により普及啓発を行うことなどとされております。　なお、千葉県では平成27年７月１日現在で332名が委嘱されており、うち現在６名の方が本市にてご活躍されております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　この地球温暖化防止活動推進員の方々は、市内でどのような活動をされているのか、その内容についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　本市における千葉県地球温暖化防止活動推進員の活動につきましては、市で開催される地球温暖化対策に係るイベント等の周知や協力についてお願いしているところでございます。　なお、推進員の中には環境保全団体のメンバーとして精力的にご活躍されている方もおり、地球温暖化対策に関する意識啓発の主体として市民協働の中心的な役割を担っておられます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　このような専門の方々を通して、なかなか市でＰＲが難しいということなので、雨水浸透ますの普及を図っていくことも一つの方法ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。

○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　雨水貯留浸透施設は、国の気候変動の影響への適用計画に減災対策として、またヒートアイランド現象の緩和のために有効な施策の一つとして掲げられております。気候変動は、地球温暖化の程度が増大すると、自然及び人間社会に大きな影響を与えるとされておりますので、そのような意味でも地球温暖化防止活動推進員の方々を通して雨水浸透ますを含めた雨水貯留浸透施設の普及啓発を行うことは有効な手法であるものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　昨今は、台風やゲリラ豪雨による集中豪雨が各所で発生しております。鎌ケ谷市でも急激な都市化が進み、雨水排水のインフラ整備が追いつかず、浸水被害も多くの場所で起きる事態となっております。そこで、雨水排水の整備が完了するまでは、降った雨がその地域にとどまることで浸水被害が軽減できるものと考えており、その１つが雨水浸透ますの設置であります。一つ一つの能力は小さなものでも、多数設置していくことで能力を発揮できると期待しております。今後とも用地の取得を伴わず、設置できる手法として積極的に取り入れて、早期に浸水被害が軽減できるように要望して終わります。　それでは、２点目のまちづくりにおける人材育成について再質問を行わせていただきたいと思います。本市では、平成17年度に市民協働プランを策定し、昨年平成27年度に見直しをしたところでありますが、これまでの実績について伺いたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　改定前のプランでは、大きく３つの施策を掲げ、それぞれの施策に位置づけた推進項目について取り組んでまいりました。まず、１つ目の施策、情報・交流環境の整備では、市民活動推進センターを設置したほか、昨年度からかまがや市民活動フェスタを実施しております。　２つ目の施策、市民が活動しやすい環境整備では、市民活動支援補助金制度の創設や地域づくりコーディネーター養成講座などを実施いたしました。　３つ目の施策、協働推進体制の整備では、市民提案協働モデル事業制度の創設や鎌ケ谷市協働推進委員会の設置などを行ってまいりました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　市民との協働プランの過去５年間で見えてきた市民活動団体の抱える課題について伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　平成26年度に行いました鎌ケ谷市市民公益活動団体実態調査によりますと、団体の悩みとして、高齢化、特定の個人への責任や作業の集中、会員不足、リーダーや後継者が育たないなどの会員に関するもののほか、活動資金の不足といった団体の運営や維持に関するものが多く見られ、団体の組織運営の強化が課題になっていると捉えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　そのような団体の課題に対して、市は現在どのような支援やかかわりを持っているのか伺いたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市では、団体が今後も維持運営されていくために、活動資金の調達の方法を学ぶ講座の開催、他の市民公益活動団体などと協働関係を構築する上で、その仲介役となる人材である地域づくりコーディネーターの養成、市民活動支援補助金制度及び市民提案協働モデル事業の活用のための助言、団体の活動現場での助言などにより、団体の組織運営に対する支援を行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　登壇の答弁の中で、平成25年度の市民意識調査の話がありましたが、平成20年度の調査に比べて、まちづくり活動への参加意識の低下が見られていますが、それを市ではどのように捉えているのか考えをお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　まちづくり活動への参加意識は、平成25年度には平成20年度に比べ、低くなっております。地域活動へ参加しない理由としては、仕事が忙しい、活動内容がわからない、１人では参加しづらいといった理由が多くなっていることから、短時間でも参加できる活動の紹介や一緒に活動へ参加できる仲間づくりの機会を提供するなどの取り組みが必要と考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　やはり市民活動団体がいろいろな課題を抱えている中、それに合わせて、新しい事業展開をしていただいておりますが、今までの協働の取り組みということで、実績と内容について伺いたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市と市民との協働の状況につきましては、平成27年度には36件の市民公益活動団体などとの協働事業が行われております。分野別には、学術・文化・芸術・スポーツが一番多く、まちづくり、保健・医療・福祉と続いております。また、市民提案協働モデル事業を平成18年度から実施し、今年度までに13件の協働モデル事業を実施しており、今年度はまち歩きを通じた地域防災啓発活動を市民団体との協働で実施しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　市民提案型と協働事業ということで行っていただいておりますが、今までの取り組みの中で協働を推進するための場所づくりということで、市民活動推進センターというものをつくられたわけなのですが、こちらの役割というのはどういった形になるか、お答えお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民活動推進センターの主な役割機能は４点ございます。まず、１点目は、市民活動の活性化促進や自立支援の機能として、市民公益活動に関する専門的な助言や相談に対応するプロジェクトマネジャーを設置したほか、団体のミーティングや作業を行うスペース、団体の情報発信スペースなどを備えております。　２点目は、人材育成機能として市民のまちづくり意識の醸成や団体育成を目的とした講座の開催のほか、ホームページの作成、センターだよりの発行などにより、市民の参画を促すための啓発を行っております。　３点目は、ネットワーク支援機能として、市民公益活動団体や自治会、企業などのネットワークづくりのため、かまがや市民活動フェスタの開催やセンターの利用者による利用者懇談会を開催しております。　４点目は、情報の受信・発信機能として、ホームページなどにより、市民公益活動団体が取り組んでいる事業内容の紹介や、国や地方自治体、企業による補助金の交付や融資、寄附などの市民公益活動に有益な情報の提供を行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　市民の活動をこちらの市民活動推進センターでということなのですが、その推進センターにつなぐ役割を持った人づくりというものもまた必要になってくると思うのです。　先日、私もある女性と会いまして、事業をやっているけれども、なかなかどうしていいかわからない、どこに行っていいかわからないということで相談を受けて、市民活動推進センターを紹介させていただいたのですけれども、そういうつなぐ役割を持った人づくりというのも必要と思いますが、市の取り組みとしてはどういったことをされているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市では、市民公益活動団体などと協働関係を構築する上で、その仲介役となる地域づくりコーディネーターの養成講座を実施しております。この地域づくりコーディネーターにつきましては、今後養成講座の修了者の実践活動を評価し、基準を満たした方を地域づくりコーディネーターとして認定する制度を実施する予定でございます。また、職員の協働に対する意識の醸成のため、庁内職員向け協働マニュアルの作成を行っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　では、その地域づくりコーディネーターについて伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　地域づくりコーディネーターとは、立場の異なる市民や市民活動団体などが力を合わせて地域課題の解決に取り組めるよう、団体同士や行政、企業等と協働関係を構築する上でその仲介役となり、協働の推進をする人材でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　今後の活躍が期待される形になるかと思いますが、地域づくりコーディネーターの養成講座の実績についてはどうなっているのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　地域づくりコーディネーター養成講座につきましては、平成25年度から実施しており、平成25年度は全６回の講座に延べ101名、平成26年度は全３回の講座に延べ91名、平成27年度は全５回の講座に延べ139名が参加しております。今年度からは市民との協働戦略プランの改訂を受け、内容の充実を図り、基礎編、応用編、各５回の講座としており、基礎編終了時で延べ138名が参加しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　この方たちが卒業された後、地域づくりのコーディネーターとして活用していくわけなのですが、どのように考えているのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　地域づくりコーディネーターにつきましては、市民や自治会、市民公益活動団体、企業、市など多様な主体が行う市民公益活動に対して専門的な助言を行うこと、また必要に応じて多様な主体が開催する講座、講演会、その他行事等に積極的に参加して情報の収集を行い、多様な主体間の交流を促すこと、さらに新たな地域づくりコーディネーターの育成及び指導を行うなど、地域の持つ力をつなぐ人材として活動していただくよう、考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　地域づくりについては、コーディネーターですとか市民活動推進センターなどを活用して、そのセンターにいらっしゃるプロジェクトマネジャーなどに活躍していただいて、推進をしていくこととなると思うのですが、やはり市民との協働という意味においては、職員の意識の向上も重要であると思いますが、先ほどお話にありました庁内職員向け協働マニュアルについての内容について伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　庁内職員向け協働マニュアルの内容につきましては、協働事業を行うに当たっての考え方や手順などを示したものとなっております。平成17年度に作成したものがございますが、改訂した市民との協働戦略プランに基づき、各課より募った有志の職員によるワークショップでの意見を取り入れながら、新たなものを現在作成中でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　庁内職員向け協働マニュアルの目的としては、どのようなものになるのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　庁内職員向け協働マニュアルにつきましては、その作成過程においても職員の協働に対する意識を育てることができるよう、ワークショップで職員の意見や議論を行っております。また、協働の経験がない職員であっても、この庁内職員向け協働マニュアルを用いて協働を意識した事業展開ができることを目的としております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。

○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　庁内職員向けの協働マニュアルなのですが、やはりマニュアルを配っただけではなかなか意識の向上というのは難しいと思うのですが、協働を積極的に進める上で、職員の意識をもっと高める必要があると思いますが、それについての認識を伺いたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市民生活部長。 ○議長（原八郎議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　市では、多様化・深刻化する地域課題の解決手段の一つとして、今後も協働が重要になっていくものと捉えております。そのためには、協働に関する事例紹介などの情報発信により、職員の協働意識の醸成を促すこと、そして地域が抱える課題の共有や協働する事業の目的を市民と職員の双方が理解し合う場をつくることなどの必要があるものと認識をしております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆１番（野上陽子議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　１番、野上陽子議員。 ◆１番（野上陽子議員）　昨今、地域課題が非常に複雑化しており、課題の解決のためにはやはり地域をよく知る、地域に愛着を持つ、地域の専門家である市民の力が重要だと考えます。　一方で、職員の柔軟な受け入れ態勢も整えていくことも大切です。やはり協働のマニュアル本だけではなかなか実践に至るまでには時間を要するかと思います。ＮＰＯとの協働や住民との協働を新人研修や職員研修に加えている市もふえてきております。是非ご検討をお願いしたいと思います。　また、市民の中には専門的な知識経験を持つ方もいらっしゃるかと思います。近隣市では、例えば広報関係や観光プロモーションの専門家を任期つき職員制度を活用して雇用し、職員だけでは補えない部分の事業の活性化を図ったりしております。鎌ケ谷市というまちを次世代につないでいくために、地域の活性化が必要不可欠であり、その活性化には市民、企業、行政、それぞれが役割分担を模索し、新たな市民参画のまちづくりの形が求められていると考えます。それぞれが同じ方向を向き、目的を持ち、それぞれができる役割を担い、対等なパートナーとして協働することが必要と考えます。人づくりに力を注いでいただけるように要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　以上で１番、野上陽子議員の一般質問を終結いたします。　休憩します。再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　午前１１時４３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（原八郎議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（原八郎議員）　次に、７番、矢崎悟議員に発言を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　議席番号７番、矢崎悟、平成28年12月定例会に当たり、通告に基づきまして一般質問を行います。私が通告しています質問は道路行政についてです。執行部におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。　近年、鎌ケ谷市では都市化が進み、市内の主要な道路では慢性的な交通渋滞が発生しています。交通渋滞対策の一つとして、鎌ケ谷市では新京成線連続立体交差事業が進められております。10月14日に工事の進捗状況を視察するレールウォークが実施されました。高架の設置工事は完了し、高架上へのレールの敷設やホームの建設などが進められている状況でした。視察会での説明では、平成29年に津田沼方面が、平成31年には松戸方面が開通し、平成36年に関連側道を含めた全ての事業が完了する予定となっております。この事業によって、市街地、中心部を通る千葉・鎌ケ谷・松戸線、船橋・我孫子線、国道464号線などにある踏切が高架化されることで、これらの道路の交通渋滞の解消が期待されております。一般的な交通渋滞の解消によって、移動時間の短縮による経済効果やＣＯ２の削減などの効果が期待されるところですが、市内の交通渋滞対策を進めるとともに、歩行者や自転車など通行人の安全の確保といった安全対策とあわせた取り組みが重要であろうと考えます。　そこで、１回目の質問として、現在慢性的な渋滞が発生している市川・印西線の交通渋滞対策について質問をいたします。新京成線の高架化の完了によって、市内の道路における車両の流れに変化が生じてくるであろうと感じてはおりますが、この市川・印西線は市の中心部より東に位置し、高架化される踏切もないため、新京成線連続立体交差事業とは切り離した対策が必要であろうと感じております。そこで、現在市川・印西線で進められている交通渋滞対策に関する事業についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　道路行政についてのご質問にお答えいたします。　お尋ねは、主要地方道市川・印西線の交通渋滞対策についてでございました。主要地方道市川・印西線は、千葉県が管理する道路で、葛南地域と北総地域を結ぶ幹線道路として位置づけられております。鎌ケ谷市域におきましては、馬込沢地区と鎌ケ谷大仏地区を結ぶ非常に重要な路線となっており、市域を抜ける車両、いわゆる通過交通が非常に多く、大型車の交通量も多い状況となっております。また、沿線には東武線の馬込沢駅や新京成線鎌ケ谷大仏駅などがあり、市民の駅へのアクセス道路となっているため、歩行者や自転車も非常に多い道路となっております。この道路は、幹線道路であるにもかかわらず、主要な道路との交差点においては、右折車線がない箇所が多く、鉄道の踏切と相まって慢性的な渋滞が発生しており、市民生活に支障を来しているところでございます。千葉県では、こうした渋滞を緩和するため、主要な交差点の改良を進めておりまして、現在市域南部では馬込沢交差点の改良を実施しております。この交差点改良では、主要地方道船橋・我孫子線及び市川・印西線の４方向全てに右折車線を設ける計画となっており、主要地方道船橋・我孫子線では、平成26年３月に整備を完了し、供用を開始しております。また、主要地方道市川・印西線についても引き続き右折車線の整備に取り組んでいく旨、伺っております。また、鎌ケ谷大仏交差点においては、平成12年度より交差点改良事業に着手しており、用地の取得を行っておりますが、平成27年度末現在、約72％の取得にとどまっており、引き続き用地取得に取り組んでおり、一刻も早く事業の完了を目指していく旨、伺っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　それでは、順次再質問を行ってまいります。　昨年の９月定例会の一般質問で、市道4526号線の通学路について取り上げた際に、関連の質問として馬込沢交差点改良事業について質問を行いました。改めて現在の進捗状況をお聞かせください。また、そのときの答弁では、未設置である市川・印西線の右折レーン設置の事業化を市から県に要望しているところとのことでしたが、特に市川・印西線において船橋方面に向かう車両の渋滞発生のボトルネックとなっているのがこの馬込沢交差点であると思います。市道4526号線の交通量の緩和や安全対策などの課題解決の鍵を握るのが馬込沢交差点の市川・印西線の右折レーン設置でありますので、県や警察との協議などの状況についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　馬込沢交差点につきましては、平成25年度までに取得した用地を活用して主要地方道船橋・我孫子線の船橋方面に右折レーンを設置し、平成26年７月に信号制御の現示が変更されたところでございます。現在は主要地方道市川・印西線で右折レーン設置のため、用地の取得に取り組んでいる旨伺っております。今後も主要地方道市川・印西線の右折レーンの設置が早期に実現できるよう、引き続き要望してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　市川・印西線への右折レーン設置の早期化につきましては、引き続き県への要望を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　馬込沢交差点の渋滞によって、市川・印西線に接する豆ケ台交差点においても渋滞が見られるようになりました。この交差点の二和方面からの市道35号線には市川・印西線へ曲がる左折レーンが設置されておりますが、アカシア児童遊園から上がってくる市道39号線には、市川・印西線に右折する専用レーンがないため、右折しようとする車両が市川・印西線の渋滞によって曲がることができず、それによって渋滞が発生しているように感じています。この豆ケ台交差点に市道39号線から市川・印西線への右折レーンの設置ができれば、アカシア児童遊園から上がってくる道路勾配の急な坂道の渋滞が緩和されるのではないかと考えておりますが、市の見解を伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　右折レーンを設置することにより、右折待ちの車両による渋滞は解消することと考えられますが、このためには車線を増加し、交差点を改良する必要があります。　なお、交差点を改良するに当たっては、市道39号線のみならず、相対する市道35号線、さらには主要地方道市川・印西線と一体的に整備することとなり、大変規模の大きな交差点改良が見込まれ、多くの用地と時間が必要となることから、現時点で整備の計画は持ち合わせていない状況です。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　この市道39号線の道路勾配は本当にとても厳しく、信号待ちから車両が前に進むときに、停車している位置によっては、オートマ車でも後ろに下がるという、そういう現象が起きます。渋滞の問題だけでなくて、こうした非常に危険な交差点であると私は感じております。一体的な整備となると、現実的に難しい面もあろうかと思いますが、県道と接する交差点ですので、一度県との協議を行っていただきたく、要望をいたします。　また、この市道39号線の歩道も道路勾配が急であることから、特に高齢者の方から坂を上るのが大変だという、そういう声を伺います。歩道のバリアフリーについても対策が行えないか、ぜひ検討をお願いできればと思います。　市川・印西線では、馬込沢交差点方面の反対方向においても鎌ケ谷大仏駅周辺を起点とする交通渋滞が発生しています。この鎌ケ谷大仏駅の先にある鎌ケ谷大仏交差点の改良事業については、今までにも多くの議員の皆様が一般質問で取り上げておりますが、改めて当該箇所における市の認識を伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　鎌ケ谷大仏交差点の改良につきましては、交通渋滞対策と安全対策の最も有効な手段であるものと考えております。そのため、早期に完成できるよう、千葉県に要望するとともに、事業の支援をしてまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　鎌ケ谷大仏交差点の交通渋滞対策における認識を伺いましたが、整備にはもう少し時間を要すると思われます。そのような中で、現時点で可能な交通渋滞対策は行われているのでしょうか、伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　現在行っている交通渋滞対策としては、取得した用地を活用して初富方面からの右折レーンの設置と三咲方面から左折車が滞留できる左折ポケットを設置して、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線の渋滞の緩和を図っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　取得した用地を活用しての交通渋滞対策が行われているとのことでしたが、鎌ケ谷大仏交差点でもう一つ気にかかるのが安全対策です。交差点で歩行者が信号待ちをするスペースが十分に確保されていないと感じています。交差点の４カ所中、１カ所しか現状、十分なスペースというのが整備されていない状況ですが、通勤、通学時に鎌ケ谷大仏駅を利用される人の通行量を考えると、東初富や東鎌ケ谷、また船橋市の咲が丘方面から来る方のスペースを十分に確保する必要があると考えております。鎌ケ谷大仏交差点の改良事業には、そのような対策が盛り込まれているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　交差点の改良計画では、４方向全てに十分な歩行者空間を確保することとしておりますが、用地取得が進んでいない現段階では、計画どおりの歩行者空間の確保には至っておりません。しかしながら、現状の中でできる安全対策として、段差の解消や点字ブロックの設置などを行うとともに、取得した用地の中で可能な歩行者スペースの整備など歩行者の安全確保に努めているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　歩行者のスペース確保も安全対策の一つですが、この交差点には現在２方向で千葉・鎌ケ谷・松戸線や市川・印西線へ曲がる右折レーンが設置されています。しかし、レーン専用の信号機が設置されておりません。右折レーンの信号設置によって、歩行者と車両の通行が分けられ、さらなる安全確保が図られると感じておりますが、現時点でのレーン専用の信号の設置は難しいのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　大仏交差点では、現在、鋭意交差点改良事業を進めておりますが、右折専用信号の設置は相対する道路にそれぞれ右折車線の整備が求められることから、現段階では右折専用信号の設置は困難であると伺っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　現状では困難ということですが、この大仏交差点の整備が完了すれば、恐らく大きな交差点となることから、右折専用信号も設置されるだろうと考えてはおります。しかし市川・印西線の交通渋滞対策、また大仏交差点の安全対策、駅周辺の歩道の段差解消などのバリアフリー対策を進めていくためにも、この大仏交差点の早期整備について、しっかり千葉県のほうに働きかけていただきたく、要望いたします。　次に、市川・印西線以外にも道路の安全対策が必要と感じる交差点が２つあります。その１つが、船橋・我孫子線と市道37号線の交差点です。お配りしております資料の１枚目がその地図になります。この交差点は、市道37号線から船橋・我孫子線へ曲がる右折専用レーンがあるほか、船橋・我孫子線への左折及び飯ケ谷クリニック前の船橋方面の狭い道路、農林省道路と書いております。この直進する車線があるのですけれども、まずこの交差点に対する市の見解を伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　ご指摘の交差点は、主要地方道船橋・我孫子線に都市計画道路３・４・５号線船橋・我孫子バイパス線、市道37号線ですが、この道路が接続する交差点で、市道37号線は直進と左折レーン及び右折レーンの２車線で接続しております。この交差点付近では、主要地方道船橋・我孫子線の馬込沢交差点方面が慢性的な渋滞を引き起こしており、市道37号線においても直進と左折レーン側が渋滞している現状です。この渋滞を回避するため、飯ケ谷クリニック前の道路を利用して船橋市方面へ抜けようとする車両が比較的すいている右折レーンを利用し、直進レーンからクリニック側へ抜ける車両とふくそうするなど、課題が生じている交差点であるものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　直進する飯ケ谷クリニック前の狭い道路は、船橋方面への抜け道として利用されていますが、私もそこを歩くときに、その道路に進入する車を意識して歩いています。その地域に住まれている方や、この道路を利用する歩行者の皆様にとって、やはり安全面に不安を感じているのではないかと感じます。車両進入の抑制や歩行者に対する安全策は行えないのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　車両の進入抑制策は、歩行者の安全確保の観点からは有効な手法の一つであるものと考えられるところでございますが、さらなる渋滞にもつながることが想定されます。したがって、実施に当たりましては、地域の方々や隣接する船橋市、警察などとも協議しながら進める必要があるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　歩行者の安全確保が第一にと考えますと、ぜひその協議を行っていただきますよう、要望いたします。　また、この箇所の横断歩道は他の交差点に比べても長く、船橋・我孫子線から市道37号線に右折する車両が直進車両の間をすり抜け、スピードを上げて進入してくるため、危ないとの声を市民の皆様からいただきます。当交差点の船橋・我孫子線への右折信号の設置というのは難しいのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　船橋方面から主要地方道船橋・我孫子線を市道37号線側に右折する車両は比較的走行しやすいことから、スピードを出して進入し、横断者との接触が危惧されるところでございます。しかしながら、右折信号の設置は主要地方道船橋・我孫子線の船橋方面への渋滞をさらに助長することにもなります。現在この危険な状況を改善すべく、警察とも協議しており、路面標示を見直すことで市道37号線をできるだけ直角に接続し、交差点での速度を落とさせることや、横断歩道の距離を短くすることなどの対策を検討しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　右折信号の設置は、交通渋滞の面から難しいということですが、現在道路の設置角度や横断歩道の距離を短くするなどの安全対策については協議に入られているということですので、さらなる協議を重ねていただきたく、お願いいたします。　道路の安全対策が必要と感じる交差点のもう一つが、お配りしております資料の２枚目、市道37、38、4805号線の交差点です。特に安全対策が必要と感じる箇所は、ホンダカーズ前の市道4805号線から市道37号線に出る地点です。市道4805号線の地点には車両専用の信号がなく、歩行者用の信号が青になり、また向かいの市道38号線から車が出てくるタイミングを見計らって市道4805号線から車両が市道37号線に出ていく、そういう状況であります。市道38号線から来る車両とふくそうすることから、市道4805号線を車を運転して利用する方や、また市道37号線に出る地点を歩行する方からはとても危険に感じるとのご相談を多くいただきます。過去の会議録を読み返してみますと、同僚の川原議員が平成23年12月定例会の一般質問で、この箇所の車両専用の信号設置について要望をされていました。当時の市の答弁を読み返してみますと、変則的な交差点形状であることから限界があり、線形変更に伴う交差点改良を行う必要があるとして、車両専用信号を設置するためには市道4805号線の線形を一旦東側の宅地側に振ってから、市道37号線に直角にすりつけて、市道38号線と正対させる必要があるとの回答でしたが、改めて当該箇所の市の見解をお伺いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。

◎都市建設部参事（鎗田淳君）　ご指摘の交差点は、一般的な直角に交差している十字路ではなく、市道38号線と反対側の市道4805号線がクランク状に交差する変則的な交差点となっております。さらに、市道4805号線は市道37号線に対し、鋭角に接続しております。このような現状から、主道路である市道37号線及び市道38号線は信号機による制御がなされておりますが、従道路である市道4805号線については信号機による制御がなされていない状況でございます。この変則的な交差点では、車両がふくそうし、車両のみならず、交差点を横断する歩行者にとっても危険な状況であることから、改善が必要な交差点であるものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　市道38号線と市道4805号線のふくそうによって、市道4805号線から出る車両や横断歩道を渡る歩行者、また市道37号線を歩く歩行者にとって危険と感じている市民の声が多い中で、ふくそうの解消に向けた対策は行えないのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　抜本的な解決策としては、市道4805号線を反対側の市道38号線と正対する形状に改良し、十字路として信号機による制御を行うことが考えられますが、交差点の改良には多くの用地と費用が必要であることなどの課題がございます。また、より現実的な対策として、沿道の皆様のご理解を得て市道4805号線から市道37号線への出入りを取りやめ、約30メートル程度南側に位置する道路により市道37号線に接続するなどの対策も考えられますが、市道37号線が渋滞している中では、進入が困難になることなどの問題も指摘されているところです。今後も危険な状況を改善するため、警察とも協議しながら、有効な対策について検討してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　市道38号線と市道4805号線のふくそうの解消も安全対策の一つですが、やはり市道37号線のこの地点からマツモトキヨシ前を通る歩行者の安全がまずは優先されるべきと私は感じます。こちらについても見解と、それに対する今後の対策について伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　ご指摘の箇所につきましては、市道37号線と市道34号線の交差角が鋭角で危険な状況が見受けられることから、11月９日に千葉県、鎌ケ谷警察、公安委員会、交通安全協会などの関係機関と共同現地診断を行ったところです。抜本的な対策としては、市道38号線、市道4805号線の交差点と一体として交差点の改良をしていくことが必要となりますが、この交差点改良には多くの時間と費用が必要であることから、診断結果をもとに早期に対応が可能な安全対策について警察とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　今年に入って警察の立ち会いによる協議や現地診断を行ってくださっているとのことですので、引き続き対策の協議や検討をお願いし、安心・安全に向けた対策を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、歩道や側道の雑草の除去について質問をいたします。近年の気候変動により、夏の猛暑が数年続いています。特に今年の８月から10月の間、道路の各地でかなりの量の雑草が伸び、所によっては人の背丈ほどまで雑草が伸びているというところもありました。雑草が除草されるまでの間、まちの魅力である景観が損なわれるほか、歩行者や自転車への妨げとなり、事故につながるおそれもあります。また、蚊の媒介によるデング熱等の感染症が近年心配される中で、除草の時期を決め、集中的に除草を行うなど、効果的な取り組みを考えていく必要があるのではと感じております。そこで、現在の歩道や側道の雑草の除去に対する市の取り組みについて伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　市では、延長約240キロメートルの市道を管理しており、歩道や路側帯に繁茂してしまう雑草の除去につきましては、安全面や防災面のほか、景観を損なうなどの観点から道路環境を適正に保つため、計画的に業者委託による除草作業を実施しております。さらに、雑草の成長が著しく早い時期には、定期的な道路パトロールにより、状況の確認をし、除草作業を実施しておりますが、除草作業が集中してしまうことから、たびたび市民の皆様からご指摘をいただいてしまうこともあるのが実情です。こうした状況を改善すべく、市では市民の皆様みずからが道路の美化に参加していただく道路愛護活動を実施しているところです。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　地域の住民などボランティア団体にも協力をいただいて、除草に取り組んでいるとのことでしたが、現在道路愛護活動を行っていただいているボランティアの団体数についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　道路愛護活動として、市道の植樹帯の除草や清掃などを実施していただいているボランティア団体は現在18団体ございまして、面積で約2,346平方メートルの植樹帯等の管理を実施していただいているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　それでは、ボランティア団体として申請する際の条件や道路愛護活動を行う際の手続などについて教えてください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　道路愛護団体として登録する団体は、自治会、商店会、ＮＰＯ法人、または個人等で構成する有志団体で５名以上で構成する必要があります。登録に当たっては、前年度の10月末までに活動場所や構成員、活動面積などを記載した申請書を提出していただくことになります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　ボランティア団体の皆様によってきれいに花が植えられているという、そういう歩道を見かけますが、そのボランティア団体の支援としてどのような補助等を行っているのでしょうか、伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　道路の美化活動に参加していただいている団体に対しては、平成19年度に定めた道路愛護活動推進要綱の規定に基づき、報償費として１団体当たり10万円を限度に交付しているところでございます。内訳といたしましては、草花の植栽を含む愛護活動には１平方メートル当たり500円、草花の植栽を除く愛護活動には１平方メートル当たり250円の交付となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　その補助を報償費で支払われているということですので、花の苗や道具など購入等に使われていると思います。活動されている皆様のボランティア精神と市民協働への参画に対し、改めて御礼を申し上げたいと思います。　さて、今年の10月、鎌ケ谷市の都市・市民生活常任委員会では、市民協働による住民プロジェクト推進事業の取り組みについて、愛知県長久手市を行政視察しました。長久手市の人口の平均年齢は、ちょうど１年前の12月時点で39.1歳と若いほうから全国１位のまちです。また、毎年公表されている住みよさランキングにも上位に入るまちとしても有名であります。住民プロジェクト推進事業が事業化に至った経緯として、将来の超高齢、人口減少をにらみ、地域のことを地域で考え、地域で取り組む新しいまちづくりの仕組みが必要との視点で、特にこれまで地域で自分たちのまちについて考えることが少なかった20代から40代までの世代がまちのことを考え、主体的にまちづくりにかかわってもらうためにとの思いから、この住民プロジェクト推進事業をスタートしたそうです。住民プロジェクト推進事業の取っかかりとして、若手職員が中心となり、勉強会を開始したところからスタートしたそうです。「一人ひとりに役割と居場所があるまち」をテーマにフォーラムを開催し、市民と行うワークショップへの参加を呼びかけ、現在では20代から40代までの市内在住、在勤、在学または市外在住のプロジェクトに関心のある参加者が集まり、定期的なワークショップやイベントを開催しているとのことでした。歩道や側道の雑草の問題をまちや地域の問題として捉えるとするならば、市民協働による取り組みは有効であると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　道路は市民生活にとって欠くことのできない一番身近な都市施設であり、こうした道路を市民との協働により適正に管理することは大変重要な事柄であるものと認識しております。こうした認識のもと、道路愛護活動が単に美化運動であるだけでなく、市民の皆様にとって、まちづくり、さらには市民協働に参画しているといった意識の高揚につながるものと考えております。しかしながら、お話のあった先進事例と比べますと、本市で実施している道路愛護活動に参加していただいている方々は比較的高齢の方々が多く、現時点では残念ながら若い方の参加が少ないことから、今後の課題であるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　地域のことを地域で考え、地域で取り組む、こういう理念は人口減少が訪れる時代において、特に若い世代の方に持っていただきたいと思いますけれども、若い世代が地域の担い手として、その自覚がすぐに芽生えるかというと、なかなか難しいと感じております。それには子供のころから地域の担い手としての自覚を啓発していくことが重要であると感じておりますが、学校現場における美化運動などのボランティアの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　はい、生涯学習部副参事。 ○議長（原八郎議員）　石黒生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　学校教育では、小中学校を通じ、主として特別活動や学校行事の勤労生産、奉仕的行事の中で地域の実情に応じたボランティア活動が行われております。その内容は、地域の清掃、高齢者福祉施設での奉仕など多岐にわたっております。これにつきましては、学習指導要領の中で触れられているところでございます。これを受けまして、学校教育の中でも心を育てる教育を大切にしております。国語や道徳で心を育て、社会や家庭科ではこれを理解させるようにいたしております。そして、特別活動、クラブ活動、あるいは委員会活動で実践的な社会奉仕の精神を育てています。　実践的な活動例として、ＪＲＣ活動がございます。各小中学校の活動はさまざまですが、主として一円玉募金や赤い羽根募金、最近では熊本への地震被災地への募金の呼びかけを行った学校もありました。ほかにもエコキャップ回収や福祉施設への慰問なども行っております。また、夏には小学校の高学年、中学生を交えての研修会を行っております。今後とも心の教育に力を注ぎ、子供たちが社会へ出ても柔軟に対応できるよう、学校現場と連携をとりながら努めてまいりたいと思っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　学校現場の一つとして、鎌ケ谷市でも第三中学校が登校時に美化運動としてごみ拾いを行っていると伺っております。その取り組みに対し、安全対策などどのような点に注意を払って美化運動が行われているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　はい、生涯学習部副参事。 ○議長（原八郎議員）　石黒生涯学習部副参事。 ◎生涯学習部副参事（石黒茂君）　第三中学校では、クリーン作戦を生徒会活動として実施しております。学期に１度、２日間、朝の登校時にごみ拾いを行っております。生徒会主催で、特に美化委員会が中心になって行っております。このような美化運動の実践も大切なことですが、何よりもなぜこのような活動を行うのかについて、生徒一人ひとりがこの機会を通して考え、実践的な奉仕の心を育む貴重な機会として捉え、取り組んでおります。また、安全対策としては、登校時なので、交通安全には十分注意するよう、啓発、指導しております。特に自転車通学者については、無理をして粗大ごみを拾ってこないよう指導しています。もちろん徒歩の生徒も同じでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　第三中学校の取り組みが生徒会活動による自発的な取り組みとのことですので、まさに実践的な奉仕の心の育みにつながる活動であると感じます。各学校におきましても地域の担い手としての自覚や他者を思いやる心を育む教育を引き続きお願いをしたいと思います。　また、昨年の12月の中央教育審議会の将来の学校と地域のあり方に関する答申では、地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動を積極的に推進すると書かれております。通学路や生活道路の雑草の繁茂の問題を地域課題の一つとして考えたときに、ボランティアなどの活動にかかわる地域住民と学校との連携のほかに、行政におきましても市民活動、また道路の維持管理、生涯学習など町内で連携した取り組みが行えないか研究を進めていただきたく思います。道路愛護活動が地域のまちづくりという観点で若い人を含めた幅広い世代が活動できる場になることが望ましいと考えておりますが、そういった視点において、道路愛護活動をどのようにお考えか、最後に市の見解を伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　道路愛護活動につきましては、市民との協働といった観点からも今後も多くの団体に参加していただきたいと考えております。　なお、活動の内容や性格から、なかなか若い方々の参加も難しい現状でありますが、幅広い世代の方々に参加していただけるよう、工夫してまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　今回の渋滞対策や安全対策については、さまざまな協議や検討を行っていく必要があるなど課題の多いことや、道路の除草においても行政側が発注する委託業務だけではきめ細やかな対応が難しいということもわかりました。渋滞対策や安全対策においては、抜本的な整備が望ましいというのは言うまでもありませんが、時代が少子高齢化へ進む転換点にある中で、安心・安全を優先する施策であったり、例えば市内を通行する車両の削減など、地球温暖化対策の考慮も含めた公共交通機関の充実など、ハードだけに頼らない対策もあわせて考えていく必要があるのではないかと感じます。　また、道路の維持管理についても地域のことを地域で考える新しいまちづくりの仕組みといった先ほどの先進の長久手市のような発想や視点も今後重要になってくるのではないかと感じます。市民協働といった視点を取り入れた道路行政の展開については、ぜひ検討していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（原八郎議員）　以上で７番、矢崎悟議員の一般質問を終結いたします。 ○議長（原八郎議員）　次に、９番、小易和彦議員に発言を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　平成28年12月定例会に当たり、議席番号９番、小易和彦、通告に基づきまして一般質問させていただきます。　私の通告しております質問は、災害発生時における避難所運営について、高齢者ドライバーの事故防止対策についての２件であります。順次質問をさせていただきますので、執行部におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まずは、通告の１件目、災害発生時における避難所運営についてであります。去る11月22日、福島県沖を震源地とするマグニチュード7.4、最大震度５弱を観測する地震が発生しました。鎌ケ谷市でも震度３を観測したとのことですが、報道では海岸沿いにおける津波到来の様子などが報道され、恐怖を覚えた方も多かったと思われます。こうした地震や災害などを目の当たりにするにつけ、防災に対する備えの重要性を改めて認識するところであります。　本市においては、そうした意識の高まりから、学校施設などの各公共施設の耐震化にいち早く取り組み、災害時に重要な役割を担う消防本部庁舎及びくぬぎ山消防署の建てかえも既に完了しております。また、災害時の司令塔となる市役所本庁舎の免震工事も現在進められているところであります。こうしたハード面の整備は着々と取り組まれておりますが、一方実際の避難所における生活を支える運営の仕方など、ソフト面の整備はどのような状況か気にかかるところであります。本市では、災害発生時における避難所の運営を行うための避難所運営マニュアルを策定しておりますが、その策定に至るまでの経緯はどのようなものであったのかについて１回目の質問としてお伺いします。　続いて、通告の２件目、高齢者ドライバーの事故防止対策についてであります。近年、高齢者の事故の報道が多くあります。最近では、高齢者のドライバーがアクセルとブレーキの踏み間違いや運転中に記憶がなくなる等により、歩道を歩いている人をはね、死亡者が出るなど重大な事故が発生しております。報道などによりますと、2015年末現在、75歳以上で運転免許証を保有している方は477万人いるとのことであります。警察庁は、このうち29万人から75万人が認知症の可能性があると推計しているとのことであります。このため、政府は来年３月から特定の違反をした75歳以上のドライバーに対し、臨時の認知機能検査を実施するとのことです。このことにつきましても後で触れるといたしまして、まずは本市における交通事故のうち、高齢者ドライバーが関係する事故の件数や割合、ここ数年の傾向について１回目の質問としてお伺いします。　以上をもちまして私の１回目の質問を終了させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　鎌ケ谷市地域防災計画において、避難所の運営に関することは生涯学習部の役割として分担されておりますことから、私からお答えさせていただきます。　近年、日本の各地でさまざまな地震や災害など頻繁に発生しており、首都直下型の大規模地震が今後30年に70％の確率で発生すると政府の地震調査委員会から発表されております。災害発生時における避難所に関しましては、本市では鎌ケ谷市地域防災計画に基づき、あらかじめ福祉避難所１カ所を含む全22カ所を指定しております。災害時には、この22カ所の施設の安全を確認し、各地域の避難状況を考慮した上で、順次必要な施設を避難所として開設することとなります。開設に当たっては、準備することや確認することが多くあり、それらを誰もが認識できる仕組みづくりが重要であること、また開設した避難所を運営していくための体制づくりが必要であることから、避難所についてまとめたマニュアルの作成の必要性が求められるようになりました。　平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災以降、各災害地において開設された避難所の運営に対するさまざまな課題が顕在化したことにより、本市においても災害時において迅速かつ円滑な避難所の開設、運営に資するため、マニュアルの作成が急務となり、鎌ケ谷市避難所運営マニュアルを平成25年３月に作成いたしました。このマニュアルに基づいた机上のロールプレーにより訓練を重ねた結果、避難所によって設備の違い、建物配置の違いがあることから、統一的なマニュアルでは不十分であることが判明いたしました。そこで、この課題を解決するため、施設ごとのマニュアルを作成することとし、鎌ケ谷市地域防災計画に基づき、施設ごとの避難所運営マニュアルを平成28年３月に策定いたしました。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　議長、都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　大きなご質問の２点目、高齢者ドライバーの事故防止対策についてお答えいたします。　お尋ねは、本市における交通事故のうち、高齢者ドライバーが関係する事故の件数や割合、ここ数年の傾向についてでございました。平成27年には、本市においては幸いにも高齢者ドライバーの交通事故による死亡者はございませんでしたが、事故者数で申し上げますと、平成27年に市内で発生した事故は全体で415件、これにかかわった方830名のうち、約19％に当たる155名が高齢者の方が関係する事故で、このうち自動車やバイク運転中の事故が108名と約７割を占めている状況です。これは過去５年間、同様の傾向となっております。　なお、千葉県内においては、自動車やバイクを運転中の交通事故死者数は66名で、内訳は30代と40代がそれぞれ10名で約15％、50代が13名で約20％、65歳以上の方が17名で約26％となっており、年齢を重ねるにつれ、多くなるという傾向がございます。高齢者ドライバーが関係する事故につきましては社会問題となっておりましたが、ここ数カ月のうちに多くの歩行者が死傷されるという非常に重大な事故が連続して発生し、憂慮する事態であるものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。

○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　まずは、災害発生時における避難所運営についてであります。本市におきます避難所運営マニュアルの策定経緯について今お伺いしたわけでありますが、それでは少し詳細な部分について伺ってまいります。まず鎌ケ谷市の避難所に関する考え方及び避難所運営の基本方針などについては、どのような認識でおられるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　避難所運営マニュアルでは、避難所に関する考え方といたしまして３点挙げております。１点目、避難所は住居が被害を受け、居住の場を失った方及び避難勧告等により緊急的に避難の必要がある方を受け入れる施設であること。２点目、避難所は避難者を一時的に受け入れる施設であること。３点目、避難所は避難者の必要最低限の生活を支援する施設であること、また避難所の運営については、原則として住民主体による自主運営とし、市職員及び施設管理者と連携した運営を目指し、自立支援、コミュニティー支援の場として取り組み、要配慮者及び男女共同参画の視点に配慮した運営を行う必要があると認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　それでは、万一有事の際に避難所を開設することになりますが、避難所の開設から閉鎖までの大まかな流れはどのようになるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　災害の規模により、災害対策本部が設置され、避難所を開設する必要が生じた場合、まず避難所の開設のための準備として、施設の開錠及び施設の安全確認のための判定を第１に行います。安全が確認された施設については、避難所を開設するため、防災倉庫から必要な備品を持ち出すとともに、レイアウトづくりを初めとしたマニュアルに定めるさまざまな準備や確認を行います。避難所の準備がおおむね整ったところで、近隣の住民など避難を必要とする方へのアナウンスを行うとともに、災害対策本部へ避難所開設の報告を行い、避難所の開設となります。開設後は、避難者の受け入れ、避難者名簿の作成等を施設管理者及び市の職員で行います。　次に、避難所の運営が始まりますが、これは避難所内でのルールづくり、ボランティアの受け入れ、ごみの管理、負傷者の救護、物資の受け入れなど行っていただくことは多岐にわたりますが、この役割を避難所運営委員会に担っていただくこととなります。避難所は、一時的に避難生活を送るためのものでございますので、避難者の数が減少し、わずかな人数になりましたら、避難所の統廃合に向けた調整を市が行い、避難者がいなくなった時点で避難所の閉鎖を決定することとなります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　万一避難所を開設することになった場合は、その開設が可能かどうか、施設の安全確認をまず行うとのご答弁でありましたが、今年４月に発生した熊本地震は、マグニチュード6.5、最大震度７を観測した非常に大きいもので、被害も甚大でありました。その際、避難所として予定されていた施設が倒壊するなどして、避難所が開設できないような状況があったなどと報道されておりました。そこで、本市における避難所について、耐震化などの対策はどのようになっているのか、いま一度確認の意味を含め、お伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　鎌ケ谷市地域防災計画に基づき、指定している全22カ所の避難所の施設のうち、下総航空基地内に所在する体育館につきましては把握はできません。しかし、それ以外の21施設につきましては、耐震改修工事は全て完了しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　せっかく避難所運営マニュアルが整備されましても、肝心な避難所が心もとないようでは災害に対する対策が進んでいるとは言えないわけでありますので、やはり災害対策のハード面、ソフト面の双方を強化していくことが重要になってまいります。　それでは、続きまして、避難所運営マニュアルについて伺ってまいりたいと思いますが、先ほどのご答弁でマニュアルを施設ごとに策定したとのことでありましたが、マニュアルを施設ごとに策定したことにより、どのようなことが期待されるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　避難所の施設や避難場所の遊具、通路などの位置を把握し、避難者受付所や仮設トイレ、駐車場などの場所をあらかじめ決めておくことで、避難所の開設及び運営がより円滑化することが期待されます。また、施設ごとに避難所運営マニュアルがあることで、地域における防災訓練や避難訓練などの際に活用していただくことで、地域住民の防災意識が高まることも期待され、早期の避難所運営委員会の立ち上げのきっかけづくりに寄与するものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　避難所の運営に当たりましては、避難所運営委員会の担う役割が大きいようでありますが、本市における避難所運営委員会の設立状況について伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　現在避難所運営委員会が設立された施設は１カ所で、五本松小学校区の地域において平成28年７月16日に設立されております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　現時点におきましては、まだ１カ所のみの設立状況ということでありましたが、それではその他の地域におきまして設立の動きはあるのか、今後の運営委員会の設立状況についてわかる範囲でお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　現在設立に向けた準備を行っておりますのは、東部小学校区、道野辺小学校区、第二中学校区の３地域でございまして、今年度末までに各地域において避難所運営委員会の設立が予定されておると伺っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　現時点においては１カ所のみの設立状況ということと、今年度末までに３地域においてその設立が予定されているということでありました。そこで、施設ごとの避難所運営マニュアルが策定をされまして、まだ９カ月しか経過していない状況ではありますが、現段階で浮き彫りになってきた課題などはあるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　避難所運営マニュアルは、全避難所において作成しておりますが、これらを活用していただくため、マニュアルの周知をさらに進めていく必要があると認識しております。また、全避難所の各地域において、避難所の運営を担っていただく避難所運営委員会が重要となってくることから、各地における避難所運営委員会の設立が第一の課題と認識しております。現在、避難所運営マニュアルは安全対策課が窓口となり、必要に応じて配付しておりますが、住民に広くお知らせするための方法の工夫などの課題も１つとして認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　課題として、各地域における避難所運営委員会の設立の促進が挙げられるとのことでございました。防災対策は、やはり地域において住民同士が協力をし合って、自主的に取り組まなければならないものでありますが、一方で時代の流れとともに地域におけるつながりが希薄になってきていると言われております。本年６月に策定をされた第３期鎌ケ谷市地域福祉計画によりますと、平成27年度の状況でございますが、自治会の加入率は66.1％と減少傾向にあって、また地域住民が自分たちのまちは自分たちで守るという共助の精神に基づき結成される自主防災組織の数は92ということで、その組織率は55.9％とあります。こうした状況を鑑みますと、防災意識の高まりや防災への取り組みなどについてもやはり地域によって差があるのは否めません。この地域間における差が避難所運営委員会の設立にも関係してくると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　避難所運営委員会の設立は、避難所の周辺住民の方々によって自主的に設立していただくものでございますので、地域により若干温度差があり、取り組み方も異なっている状況でございます。まずは、防災に対する意識を高めていただくため、避難所運営委員会という組織があることや、その役割、重要性などについて知っていただけるよう、周知を図っていく必要があるものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　まずは知ってもらう、これは重要なことであります。その上で、自分たちの地域にも避難所運営委員会を立ち上げようというように意識の醸成が図られるようになればいいなと思います。　それでは、避難所運営委員会の設立を加速させるために、何らかの対策や計画は考えておられるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　防災に関することにつきましては、自治会及び自主防災組織との協議を重ね、避難所運営委員会の重要性を認識いただき、できるだけ早期に福祉避難所１カ所を除く全21施設に係る避難所運営委員会が設立されるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、避難所運営委員会という組織について、広く住民に認識していただけるよう啓発活動を行う必要がございますが、その方法として、例えば既に運営委員会が設立されたところを紹介するなど、住民が理解しやすい方策により行ってまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　今のご答弁で、福祉避難所とそれ以外の避難所とでは運営の方法が異なるということでありましたけれども、福祉避難所においてはどのような運営をされるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　福祉避難所は、高齢の方や障がいをお持ちの方など災害時において援護が必要な方の避難所として位置づけをしております。災害時に開設する必要が生じた場合に、受け入れる避難者に対し、支援やきめ細かい配慮などを要する状況が予測されますことから、原則として市が運営する予定としております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　それでは、改めて伺いますが、避難所運営委員会の具体的な役割についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　運営委員会の役割は大きく５つに区分され、それぞれ班を編成し、役割を担います。具体的には、避難所内全般のルールを作成するなどを行う総務班、ボランティアの要請などを行うボランティア調整班、トイレ、ごみ等の清掃などを行う環境衛生班、被災者の健康状態の確認などを行う救護・要配慮者班、食料、物資の把握、調達などを行う食料・物資班となります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　避難所運営委員会においては、各役割があるわけですが、こうしたさまざまな役割分担が円滑に行われるように実効性を担保する必要があります。災害が起きないことが一番でありますけれども、それに備え、訓練などはどのように行っていくのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　実際の運営に当たっては、避難所運営委員会が主体となり、各役割を担っていただくこととなるため、各避難所運営委員会における訓練が重要となります。現時点におきましては、マニュアルができたばかりということもありまして、自治会及び自主防災組織が中心となり、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧゲームを通じて避難所運営に関する訓練を行うなど、防災意識を高める取り組みを行っていただいておるところでございます。また、１年に１回以上会議を開催するとともに、運営委員会の委員による勉強会を開き、実際の災害を想定した訓練を行っていただきたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　実際に訓練などに取り組んでいきますと、各施設ごとの避難所運営マニュアルを活用しつつも、課題になりそうなことが発生することも予想されるわけであります。仮にそうした課題が発生した場合はどのように対処していくのか、またその対応として、避難所運営マニュアルを改正していくような考えはあるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。

○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　避難所運営委員会及び施設管理者並びに行政とで連携、連絡を密にとり、避難訓練や防災訓練を実施する中で対応が不足がちになっている箇所やその施設ごとの課題の洗い出しを行ってまいります。課題が発生したときは、その解決に向け、避難所運営委員会及び施設管理者並びに行政と協議の上、施設ごとの避難所運営マニュアルの改正も視野に入れております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　平成28年４月に内閣府は避難所運営ガイドラインを発表しております。その内容は、避難所運営の質の向上を目指していく上で、本市の取り組みにも生かしていける大事な視点が盛り込まれているように感じました。このガイドラインに関して、どのようにお考えか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（原八郎議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　本市で作成いたしました避難所運営マニュアルは、内閣府が策定した避難所運営ガイドラインに先行して整備しておりますが、ガイドラインに照らしますと、構成は若干異なるものの、内容はおおむね網羅しているところでございます。このガイドラインは、あらゆる状況に対応できるよう、細部にわたり記載されておりますので、本市のマニュアルに記載がなく、かつ避難所において必要である事項があるときは、避難所運営委員会及び自治会や自主防災組織の協議の上、避難所の施設ごとに修正を加えるなどの対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　避難所運営マニュアルについて、るる伺ってまいりましたが、本市におきましては、さまざまな取り組みが進んでいることもわかりました。今後も災害対策の強化に向けましては、ハード面に加えてソフト面においても強化が図られるよう要望いたしまして、災害発生時における避難所運営についての質問は終わります。　続きまして、高齢者ドライバーの事故防止対策についての再質問に移ります。先ほどのご答弁で、高齢者が自動車やバイク運転中の事故の割合は非常に高い数字であることがわかりましたが、早期に取り組める対策としてどのようなものがあるか、お伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　高齢者の方の中には、車の運転の際に反射的な対応ができなくなった、耳が遠くなったなど、加齢による身体的な不安を持つ方も多くなっており、高齢者ドライバーが関係する事故をなくすために、従来より運転が不安に感じるようになった方には自主的に運転免許を返納していただくよう働きかけているところです。　なお、依然重大な事故が多く発生している状況ではありますが、現時点では運転免許の返納が最も有効な手段と考えられることから、さらなる働きかけが必要であり、警察と協力し、高齢者の方々が多く集まる機会を利用して運転免許の自主返納をお願いしてまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　今のご答弁で運転免許の返納についての働きかけとしては、本市では具体的にどのようなところで実施しているのか、直近の事例でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　運転免許の返納については、９月24日に開催した秋の交通安全鎌ケ谷市民大会において、警察の交通担当より高齢者の交通安全をテーマとし、特に運転免許の返納について講話を実施したほか、パネルの展示を実施しております。当日は、老人会などで高齢者の交通安全指導を行っていただいているシルバーリーダーの方を初めとし、多くの高齢者の方に参加いただいておりました。後日、警察にはこのような講話を老人会でも実施してほしいといった要望も寄せられたと聞いております。現在、当日活用したパネルは市役所市民ホールや総合福祉保健センター２階にも展示するなど啓発に努めております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　高齢者ドライバーが関係する交通事故を減らすには、運転免許の自主返納が現時点では対策の柱であるとのことでありました。そのような中、老人会からもこのような講話の要望があったということで、関心を持っていただいたことは大きな成果だと思います。　それでは、市内の高齢者の免許保有者はどれくらいいらっしゃるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　警察署に確認したところ、平成28年10月末時点で市内の運転免許保有者は６万7,574人で、このうち65歳以上の高齢者の方は１万4,456人で、率にして約21％となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　それでは、市内の高齢者の運転免許の自主返納の状況というのはいかがな状況でしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　市内における高齢者の運転免許の自主返納の状況について警察に確認したところ、平成23年には19名、平成24年が68名、平成25年が102名、平成26年が149名、平成27年が195名と運転免許を自主返納される方はこの５年間で急速に増加している状況でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　高齢者の運転免許の自主返納については、この５年間で10倍ということで急速に進んでいるとのことでありますが、全国で高齢者ドライバーが関連する重大な事故も発生している状況であります。運転免許の自主返納が高齢者ドライバーが関係する事故を減らす対策の柱であるとのことでありますが、この運転免許の返納を促進するために、どのような課題があるのか伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　運転免許を返納するに当たっての課題といたしましては、まず運転免許証が有効な身分証明書であり、運転免許の返納することでこの身分証明書がなくなってしまうとお考えの方が多いことです。また、運転免許返納後の移動手段を心配される方も多いと伺っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　大きく２つの課題があるとのことであります。まず、１点目の身分証明書の問題でありますが、これは既に対応がなされていると思いますが、その概要について伺います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　警察では、運転免許証を自主的に返納する方には、希望により運転経歴証明書の交付が可能であるとされております。この運転経歴証明書は、自動車などを運転することはできませんが、公的な身分証明書として利用できるものとされております。　なお、交付には手数料1,000円が必要となります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　既に身分証明書対策については、運転経歴証明書の発行という制度が確立しているとのことであります。　次に、運転免許の返納後の移動手段を心配される方も多いとのことで、これにはやはり代替となる公共交通の充実が必要であるものと考えます。本市は、比較的鉄道網には恵まれた環境にありますし、さらにはコミュニティバスもこの11月には利便性の向上を目指して運行を見直しています。そこで、まずコミュニティバスの利用者の年齢構成など、利用実態についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　平成24年度に実施いたしました利用者アンケートによりますと、19歳以下が約8.7％、20歳から39歳が約8.7％、40歳から59歳が約9.4％、60歳から79歳が約60.6％、80歳以上が約12.6％となっており、60歳以上の方が約７割を占めている状況でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　コミュニティバスは、高齢者の方の移動手段としては大きな役割を担っているという結果であります。今回のコミュニティバスの運行についてもこのような利用実態を踏まえた上での見直しであると思いますが、一月が経過し、利用の状況などについてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　コミュニティバスききょう号につきましては、高齢者の社会参加の促進、公共施設へのアクセス、交通不便地域の解消という目的を継続しつつ、土日運行、運行本数の増便、遅延対策、運行ルートや運賃の見直しを行い、この11月１日に新たな運行を開始いたしました。おおむね一月が経過した現在の状況といたしましては、乗降客数などについてはバス事業者で集計中でございますが、事業者の話では以前よりふえているのではないかとのことであり、土日の運行や増便などにより、ききょう号の利便性につきましては、向上しているものと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　千葉県警察のホームページを見ますと、免許の返納に関するページもありまして、県内の交通空白地域の多い地区では公共交通利用に当たって補助を行っているという項目もありました。そこで、確認の意味も含めまして、補助を行っている自治体の状況、概要についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　県内では、交通空白地帯の多い房総地域を中心に11市町でコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの運賃補助を行っているとのことで、補助の方法は回数券の交付や運賃の半額補助などさまざまな状況でございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　補助以外にも幾つか優遇策があるとのことであったわけでありますが、その中で本市において移動手段の確保として有効なもの、特にバスの優待制度についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　市内で運行している船橋新京成バス、ちばレインボーバス、京成バスの路線バスを利用する場合、運転免許を返納した70歳以上の方が一定の手続をすることで２年間、乗車運賃が半額になります。　なお、この措置は１回限りとなります。この優遇策につきましては、事業者の協力によるものでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　私も現時点では高齢者ドライバーが関係する事故をなくすためには、運転免許の返納が有効な対策であると考えております。そのために、運転免許返納者に対して身分証明書や移動手段の充実など一定の対策があるということを伺ってまいりました。しかしながら、こうした対策がどれだけ周知されているのかというと、まだまだ問題はあるものと感じています。警察と協力をして、高齢者の方々が多く集まる機会を利用して、運転免許の自主返納をお願いしているとのお答えがありましたけれども、さらにこうした取り組みについては、積極的に行っていくことをお願いしておきたいと思いますし、また同時に公共交通利用の補助制度でありますとか、優遇策の充実についても本市としてもしっかりと検討いただくことをあわせて要望しておきたいと思います。　また、冒頭でお話しいたしましたが、政府は来年３月から特定の違反をした75歳以上のドライバーに対して、臨時の認知機能検査を実施するとのことでありますが、この概要についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　都市建設部参事。 ○議長（原八郎議員）　鎗田都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（鎗田淳君）　認知機能が低下したことによる高齢者が関係する重大な事故が増加した背景を受け、国では道路交通法を改正し、平成29年３月12日に施行することとなりました。この改正では、75歳以上の運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい信号無視や通行区分違反、一時不停止などの違反行為をしたときに、臨時認知機能検査を受けなければならなくなるほか、認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された高齢者は、臨時高齢者講習を受講することとなります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆９番（小易和彦議員）　はい、議長。

○議長（原八郎議員）　９番、小易和彦議員。 ◆９番（小易和彦議員）　今まで長い間、社会に貢献されてきた方が認知機能の低下などで事故を起こしてしまうということは心が痛む次第であります。今道路交通法の改正によって、認知機能が低下したときに起こしやすい信号無視や通行区分違反、一時不停止などの違反行為をしたときに、臨時認知機能検査を受けなければならなくなるとの話がありましたけれども、最近ではこの検査で認知症のおそれがあると判断された場合には、医師の診断が義務づけられて、さらに認知症であると判断された場合には、運転免許の停止や取り消しなどもあるという報道もふえてきました。この問題がいかに大きな社会問題になっているかを認識させられるところでありますが、そうした報道もあって、不安に思う方からご相談を受ける機会もふえてきたわけでありますが、今回の一般質問でもいろいろ伺ってまいりましたけれども、この問題は単に交通安全担当部局だけの問題ではないと考えるところであります。　2010年に厚生労働省の研究班で、認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者のための支援マニュアルの策定にかかわった国立長寿医療研究センターの研究部長が、医療や保健、介護、福祉の関係機関は高齢者の運転について共通の認識を持って、地域で安心して暮らせるよう、社会全体で環境を整えていく必要があると述べられております。全くそのとおりだと思います。家族の方々のご協力、さらには福祉部局との連携など、さらに新たな切り口でもこの問題に取り組んでいただきたいと考えております。政府のほうもこの問題に新たな取り組みを開始いたしますし、市においては、福祉部局とも連携して住民に密着しているからこそできる対策を進めていただくことを要望して私の質問を終わります。 ○議長（原八郎議員）　以上で９番、小易和彦議員の一般質問を終結します。　休憩します。再開を午後３時とします。　　　　　　　　　　午後　２時２８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　再　開 ○議長（原八郎議員）　再開します。 △一般質問続行 ○議長（原八郎議員）　次に、20番、芝田裕美議員に発言を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　議席番号20番、芝田裕美、平成28年12月定例会に当たり一般質問を行います。今回私が取り上げましたのは、子ども・子育て支援についてと鎌ケ谷市における人材育成についての２点です。　最初に、子ども・子育て支援について伺ってまいります。先日、子育ての悩みランキングというアンケートを目にする機会がありました。さまざまなお悩みが５位まで掲載されていて、５位が仕事との両立、４位が同じ自分の子供なのに、平等に接することができない、３位が経済的なことなどを考えると、この子と家族の将来はどうなるのだろう、２位がしつけの仕方に四苦八苦、１位がわかっているけれども、ついいらいらというものでした。私自身の経験を振り返りましても、経済的な不安や気持ちのゆとりのなさなどは大変共感を覚えるものでした。この結果を見て感じたのは、子育て世代の仕事や将来への不安は、子育てに関する社会的支援に深く関係しているのではないかということです。　また、子供に平等に接することができないことや、しつけ、いらいらは育児に関する孤立感などに起因するものではないでしょうか。子育て世代への支援は大きく進んできていますが、こういったアンケート結果を見るにつけ、さらに支援を拡充していく必要があるのではと考え、今回この問題を取り上げさせていただきました。　少しさかのぼりますが、平成24年８月、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が成立し、これに基づき、新しい子ども・子育て支援新制度が平成27年４月に導入されました。この制度は、量と質の両面から子育てを社会全体で支援することを目的とし、最も身近な市町村が中心となって進めるとされています。このことから、市町村は地域の子育て家庭の状況や子育て支援のニーズをしっかりと把握し、５年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられました。鎌ケ谷市においても平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする鎌ケ谷市子ども・子育て支援事業計画が平成27年３月に策定されております。この計画に基づくさまざまな施策は、社会を挙げて子育てを支援するという視点に立っています。これらの施策は、少子高齢化社会を迎えている現在、本市にとって最も重要な取り組みの一つであることは間違いありません。ただ、現在の取り組みがこの計画に沿って順調に進捗しているかということになりますと、一部に見直しをせざるを得ない状況も発生しているようです。今回はこういった課題も明らかにしつつ、質問を行わせていただきたいと思います。そこで、最初に鎌ケ谷市子ども・子育て支援事業計画の概要をお伺いします。その他の項目は、再質問で行います。　次に、２点目の鎌ケ谷市における人材育成について伺います。この質問は、総務省が発行する地方公務員月報という月刊紙のトップページに鎌ケ谷市が取り上げられたというのをお聞きしたことがきっかけです。資料として皆様のお手元に配付させていただきましたが、掲載された記事は「女性の登用と活躍推進を通じた多様性ある組織づくりを目指して」というテーマでした。この記事には、鎌ケ谷市は女性職員の活躍につながる女性管理職の積極的な登用がなされており、結果として全国でもトップレベルの女性登用が進んでいると記載されています。その要因は、長期的な視点から男女共同参画の推進を図ってきたこと、職種、学歴を問わない同一条件下での昇任試験の実施、車座集会の実施などにより、風通しのよい職場風土ができ上がってきていることなどが背景にあるというものでした。確かに職員の皆さんからは、男性、女性、一般職、管理職を問わず、今の組織風土、職場風土を維持していくことがとても大切だと思っているという言葉をたびたびお聞きします。　もう一点、うれしく思ったお話もありました。それは、自治大学校に関するものです。この学校は、総務省が設置している地方公務員に対する中央研修機関で、高度な研修を通じ、職員の総合的な政策形成能力などを育成する役割を担っています。ここに全国の自治体から100人を超える研修生が集まる中、鎌ケ谷市から派遣された職員が昨年、今年と連続して特別に成績優秀という通知があったというお話でした。担当部局は特にＰＲされておりませんが、そのようなお話を聞くにつれ、鎌ケ谷市の人材育成は着実に進んできているように思います。そこで、最初の質問として、人材育成の指針である鎌ケ谷市人材育成基本方針の概要をお伺いします。　その他の事項は再質問で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　私からは、ご質問の１点目、鎌ケ谷市子ども・子育て支援事業計画の概要についてお答えいたします。　子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき、子育て家庭の意向調査を勘案し、子ども・子育て会議に意見を聞いた上で、平成27年３月に策定したところでございます。本計画は、本市の子育て支援に関する基本的な方向性を示す総合的な計画であり、基本理念、基本方針、基本計画を定めた上で、具体的な施策と主な取り組み内容で構成しております。基本理念につきましては、全ての子供は鎌ケ谷市の未来を支える希望であることを念頭にして、子供の視点に立った施策を積極的に展開し、家庭、行政、学校、地域、事業者など社会全体で子供とその家庭を支援することを掲げております。また、子ども・子育て支援法に定められた幼児期の教育・保育サービス及び地域子ども・子育て支援事業につきましては、各年度における利用者の見込み、または数値目標を設定した上で、この利用者見込みに対する提供体制、推進策及びサービス向上策を定めております。今後はこの計画を推進するため、平成27年度の実績の点検、評価、改善策を検証し、必要な見直しをした上で、子育て世代にやさしい街づくりを展開していくことを予定しております。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　大きなご質問の２点目、鎌ケ谷市における人材育成についてのご質問にお答えをいたします。　お尋ねの鎌ケ谷市人材育成基本方針の概要についてですが、本市では平成11年３月に職員の主体的な自己啓発と職場における能力開発に重点を置いた鎌ケ谷市人材育成基本方針を策定いたしましたが、制度改定に伴う権限移譲や多様化する市民ニーズ、また少子高齢化の進展など本市を取り巻く状況が目まぐるしく変化していることから、これらの変化に対応するための人材を育成し、適材適所の人事配置のもとで、少数精鋭の組織による行財政運営を効率的に図っていくため、人材育成を個人に任せないことという基本的な考えを継承して、平成25年12月に改定したところでございます。この基本方針においては、鎌ケ谷市の目指す市民のための使命感と責任感を持った職員、チャレンジ精神を持って行動する職員、組織力を生かし、チームワークを大切にする職員の３つの職員像を基本理念に掲げ、採用から人事異動、ワーク・ライフ・バランスなどのさまざまな側面から求められる能力の育成や働きやすい職場づくりのための取り組みを掲げているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　それでは、子ども・子育て支援から再質問を行ってまいります。　現時点において、子ども・子育て支援事業計画の進捗事業はどうなっているのか、具体的に何点か伺ってまいりますが、数値目標などの状況も含めてお答え願います。まず、教育、保育に関する提供体制の推進策として３点伺います。最初に、認可保育園の確保、定員枠の拡大についてお答え願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　計画の初年度である平成27年度には、定員90名の民間保育園１園、公立、民間保育園合わせて72名の既存の定員枠拡大を計画しておりました。保育園の確保につきましては、平成27年４月に三橋記念館跡地に定員90名の認可保育園を開設いたしました。当施設は株式会社モール・エスシー開発の地域貢献ということで整備することができ、初富駅に近く、利便性の高い保育園となっております。また、既存保育園の定員枠拡大につきましては、県条例に基づき、面積基準などを踏まえ、公立保育園４園、民間保育園２園におきましてゼロ歳から２歳の定員51名、３歳から５歳の定員21名、合計72名の定員枠を拡大いたしました。このように認可保育園の確保、定員枠の拡大については、計画どおり実施することができました。平成28年度につきましては、計画では定員120名の保育園１園の整備を予定しておりました。敷地の確保などの関係から定員90名の施設整備となり、確保策として30名分不足しましたが、市制記念公園付近に１園整備することができました。当施設は、新鎌ケ谷駅から徒歩10分ほどの場所にありながら、自然環境に恵まれた保育園となっております。平成29年度は、認定こども園の整備により、保育園部分90名の確保を予定しておりましたが、私立幼稚園の認定こども園への移行希望がなかったことから、保育園の整備に計画変更をいたしました。平成28年８月に保育事業者が決定しまして、鎌ケ谷大仏駅付近に平成29年９月の開設を目指し、現在整備を進めているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　現在までのところ、ほぼ計画どおりに進捗してきているようです。平成29年度開設予定の保育園については、近隣住民の皆さんとの話し合いを丁寧に行ったようですが、その中では懸念材料もあると伺っています。近隣住民の皆さんとはどういった話し合いがなされ、どういった結果に至っているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　平成28年８月に事業者が決定した後、地元自治会と協議をいたしまして、10月23日と11月６日の２回、保育事業者主催の地元説明会を開催いたしました。説明会では、児童の声や雨水に対する配慮を求めるご要望、地域の方たちとの交流の機会の提供の要望などがあり、保育事業者から個別にきめ細やかに対応するとの説明がありまして、地元の皆様から建設について合意をいただいております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　最終的にご理解が得られたということのようでとても安心しました。　ただ、いろいろな面で不安を感じていらっしゃる住民の方がおられるのもまた事実かと思います。都市部の各地で近隣住民の反対により、保育園の建設が中止に追い込まれています。お隣の白井市でも来年開設予定の保育園建設計画が白紙になったと11月に報道されていました。今回の説明会では、近隣住民からはさまざまな意見や要望がなされているようなので、ぜひそういった意見を尊重しながら建設に当たっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　合意をいただきまして、市民の皆様に本当にありがたく感謝申し上げます。説明会でいただきました音の問題については、園庭で行う行事でマイクを使用しない、また園庭遊具を住宅地側に配置しないなどの対応を予定しております。このようにいただいたご意見を尊重しながら、地域の子育て支援の拠点として地域の皆様とともに歩んでいく保育園を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　来年９月開園の予定ということですが、今後の建設スケジュールをお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　今後実施設計、開発の手続を行いまして、平成29年３月に着工、８月に引き渡し、９月に開園というスケジュールとなっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　ただいまのお話を聞く限りでは、大変タイトなスケジュールに思います。開設時期がおくれるのではとの懸念も感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　整備の進捗でございますが、直近の打ち合わせにおきまして、整備工程の見直しが必要との申し出がございました。現在極力予定どおりの開園ができるよう、事業者に精査を依頼しておりますが、開園がおくれる可能性も否定できない状況でございます。引き続き早期の開園を目指して整備を進めてまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　保育士不足や近隣のご理解が得られないことなどもあり、なかなか計画どおり保育園の建設が進まないケースが全国的に増加しています。そのような中、この保育園が再度の要請で保育園開設に応じてくれたことは大変ありがたいことですが、極力開設がおくれることのないように、市としてもバックアップされるよう要望いたします。　次に、２点目として、小規模保育事業の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　定員19名以下の３歳未満児を対象とする小規模保育事業につきましては、計画では平成27年度に既存の認可外保育施設からの移行２施設、平成27年度から平成29年度で各年度１園の計３園の整備を予定しておりました。平成27年度の新制度の実施に伴い制定された鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定された設備基準、職員配置などを満たすよう、必要な整備を行った上で市内で認可外保育を実施しておりました２施設が市の認可する小規模保育施設へ移行いたしました。また、平成27年４月に新たに新鎌ケ谷地区に１カ所開設され、小規模保育事業の整備は計画どおり実施することができました。そのほか、既存の家庭的保育事業、あっとほーむママ３カ所のうち、１カ所が新制度へは移行しませんでしたので、確保策の実績値につきましては、計画値1,218名に対し、1,210名と８名の不足はございましたが、ほぼ達成することができました。平成28年度につきましては、計画どおり東武鎌ケ谷駅付近に１カ所の整備が完了し、平成29年度につきましても本年８月に保育事業者が決定し、平成29年４月の開設を目指し、初富駅付近で整備を進めているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　おおむね計画どおりに進んできているようです。　ところで、小規模保育所全体での定員は何人で、実際に入所している児童は何人でしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　平成28年度の小規模保育事業は６施設、定員は114名で、11月１日現在111名、入所率97％とほぼ定員どおりの入所となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　ほぼ定員を満たす状況ということで、やはり３歳未満児の需要が高いということがこういった数値からも感じられると思います。来年４月開設予定の小規模保育も計画どおりに開設に至るよう、よろしくお願いいたします。　次に、３点目として、認定こども園の進捗状況についてお答え願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　認定こども園につきましては、平成29年度に１園を予定しておりましたが、平成27年度に実施した国の私立幼稚園を対象とする認定こども園への移行調査では希望する園がなかったことから、保育園の整備に変更し、対応いたしました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　認定こども園の移行にメリットが見出されないというのが計画どおりにいかない原因かと思いますが、担当部局としては今後どのように対応されていくお考えでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　認定こども園は、教育、保育を一体的に行う施設で、保護者の就労の有無にかかわらず利用できることから、その設置は市民サービスの向上につながるものと考えております。私立幼稚園を対象とする認定こども園への国の移行調査は引き続き予定されておりますので、幼稚園の要望を把握しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　現実に即した計画としていくしかないのではと思いますが、制度自体に不備があるのだとしたら、そういった声も自治体から国へぜひ上げていってほしいと思います。　続きまして、地域子ども・子育て支援事業について３点伺います。まず、利用者支援事業についてです。この事業は、子供またはその保護者の身近な場所で教育、保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ、相談、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整などを実施するものですが、本事業の実施状況についてお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　利用者支援事業は、平成27年10月からこども支援課内に１カ所新設し、この業務を担う人材として子育て支援コーディネーターを設置したところでございます。主な実施状況としましては２点ございます。１点目は、こども支援課内に限らず、気軽に参加可能となる出張型の事業として、子育て支援コーディネーターを東部学習センターなどに14回派遣し、約300名の親子が参加したところでございます。　２点目は、市の子育て支援のＰＲを図るため、本年８月にきらり鎌ケ谷市民会館において子育てフェスタを子育て団体、事業者との共催方式で開催しましたが、このイベントのコーディネーターとして積極的に参加し、市内外から約2,800人の参加がございました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。

◆20番（芝田裕美議員）　子育て支援コーディネーターのお二人の活躍は、ホームページで拝見もしていますし、私もその活動を何度か目にしています。引き続き若い感性で活躍していただけることを期待しています。そこで伺いますが、子育てにやさしい街を標榜するのであれば、コーディネーターの増員を図るといった方策も考慮する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　子育て支援コーディネーターは、現在２名配置しておりますが、増員に関しましては子ども・子育て支援事業計画の中間年を目安に計画の見直しを予定しておりますので、その中で検討したいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　ぜひぜひ検討を行ってくださるようお願いいたします。　次に、２点目として、放課後児童健全育成事業についてお伺いしますが、現団体での進捗状況をお答えください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　平成27年度の計画では、児童528人の利用を見込んだ上で、施設の定員数668人の確保を目標としておりました。　一方で、平成27年度実績は５月１日現在で児童の利用実績が60人増の588人だったことに対しまして、施設の定員数は西部小学校など余裕教室の確保ができなかったため、52人を下回る616人となります。また、現在鎌ケ谷小学校においては、２クラブ、定員数89名となる専用施設を整備しているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　利用人数が増加する一方で、定員数の確保は余裕教室の確保の面から難しかったようですが、放課後児童クラブは子育て支援の重要なメニューの一つです。今後とも積極的な確保策を講じてほしいと思いますが、現在整備中の鎌ケ谷小学校の放課後児童クラブは予定どおり進捗しているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　現在基礎工事、柱、壁、屋根などの鉄筋、鉄骨工事が完了し、今後は内装、塗装工事などに進みますが、竣工予定の平成29年１月20日までには予定どおり完了する見込みでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　順調に進捗しているようで、こちらも安心しました。　次に、３点目として、病児保育事業ですが、先般事業主体の白井市と協定の締結がなされ、来年１月４日から事業が開始されるとのことです。その事業概要をお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　病児保育事業は、白井市との共同実施に向けて白井市と平成28年12月にリニューアルオープンした白井聖仁会病院と事務手続を進めてまいりまして、平成29年１月４日からスタートいたします。病児保育は、当面の症状の急変が認められない乳幼児で集団保育が困難な場合、病院で一時的に保育を提供する事業で、生後６カ月から小学校６年生を対象としております。平日午前８時から午後６時、土曜日午前８時から午後１時、利用定員は１日につき３名となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　共働きの世帯で子育てをされる方にとっては大変喜ばれる制度になるかと思いますが、その周知はどのようになさるお考えでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　平成28年12月15日号の広報かまがやへの掲載、鎌ケ谷の子育て応援サイト、かまっこ応援団の活用、また市内各保育園でのポスターの掲示を予定しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　使いやすい制度になるように願っています。いろいろと具体的に事業について伺ってまいりましたが、さまざまな課題もまた浮上してきているようです。それらを含めて、計画全体の見直しが必要になってきているのではと思います。現在その見直しが進められているかと思いますが、その内容及び見直しの進捗状況をお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　現在教育、保育の量の見込み、確保策について計画の見直しを進めております。鎌ケ谷市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、本市の人口、保育の利用率の推計から保育ニーズ量を算出し、平成29年度までに保育の必要性の認定を受けた全ての児童が保育サービスを利用できるよう、保育施設の整備を進めてきました。しかしながら、新制度が施行され、ゼロ歳から２歳までの需要が計画策定時の当初の見込みを上回っており、確保量に対する不足数が計画と実績に乖離があり、平成29年度以降においては確保量が不足し、待機児童の解消が困難となるため、計画を見直すことといたしました。見直しの内容でございますが、計画策定時、定員を平成29年度までに1,415名確保する計画から、見直し後は平成31年度までに定員を1,545名にするというものでございます。具体的な確保策としましては、新たに平成30年度に定員60名の民間保育園の設置と定員19名の小規模保育施設２施設の設置、平成31年度に小規模保育施設１施設の設置などとなっており、現在策定中の後期基本計画第４次実施計画に計上を予定しております。見直しの進捗状況でございますが、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て会議に諮問し、了承を得ており、現在計画変更について千葉県との事前協議を進めているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　教育、保育の量の見込み、確保策について計画の見直しが進められており、さらに新しい保育園や小規模保育施設の設置が盛り込まれているとのことです。　それでは、現段階で認可保育園と小規模保育施設は幾つあり、これが計画期間の終了年度である平成31年度にはそれぞれ幾つになるのか、全体の定員の変化も含めてお答え願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　平成28年度の保育施設の概要でございますが、認可保育園につきましては公立保育園４園、民間保育園６園、また小規模保育施設が６施設ありまして、定員1,319名となっております。計画変更前は平成29年度に保育園１施設、小規模保育施設１施設を整備し、公立保育園４園、民間保育園７園、また小規模保育施設７施設、定員1,415名を確保し、平成31年度まで同定員数で推移すると予定しておりました。変更後は、平成29年度に保育園１施設、小規模保育施設１施設、平成30年度に保育園１施設、小規模保育施設２施設、平成31年度に小規模保育施設１施設を整備し、公立保育園４園、民間保育園８園、また小規模保育施設10施設、定員1,545名を確保することとしております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　計画としては、その時点で待機児童は年度を通して発生しないということだと思いますが、現時点での、11月１日現在、こちらの待機児童数は入園の申し込みをし、入園保留となっている児童は104名と伺っております。この中には育児休業中の家庭、特定の園を希望している家庭なども含まれており、それらを除いた国基準の待機児童は27名、いずれにしても大変多くなっていますが、本年度末はどの程度の保留数を見込まれているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　今後も本年度末まで新規の申し込みが毎月20名程度あり、本年度末には160名程度の待機児童が生じると見込んでおります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　さらに増加していくようです。保育園に入所できるかどうかは、保護者にとってはとても大きな問題になります。入所のための順位づけをするのは、鎌ケ谷市保育の利用に関する規則に基づくことになるかと思いますが、どういった場合にどういった点数がつくのか、例を挙げてお聞かせ願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　保育の利用に際しましては、入所希望者に対し、市が利用調整を行いますが、その調整を適切に行うため、鎌ケ谷市保育の利用に関する規則に基準指数、調整指数を規定しております。その概要は、保護者の勤務状況、保育を必要とする理由ごとに就労であれば月160時間以上の就労で20点、月140時間以上の就労で19点というように必要性に応じた基準指数が規定されております。また、家庭の状況や兄弟、姉妹などの入園状況等に応じ、利用加点、減点の調整指数が規定されております。具体的には兄弟、姉妹が既に在園している場合はプラス２点、多子世帯の場合はプラス２点、育児休業が終了する場合はプラス２点などというように調整指数が規定されております。入所を希望している児童は、その申請状況により、必要性が指数化され、毎月開催される利用調整会議において、その指数の高いお子様から入所が決定することとなっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　指数は細かく調整されているようです。　それでは、この指数で最近見直したものがあるのか、お伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　調整指数の見直しでございますが、待機児童対策を推進する上で課題となっております保育士の確保を目指すため、市内の保育園に勤務する保育士に加点する改正を平成28年11月に実施いたしました。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　保育士の確保を図るために見直しをされたとのことです。いろいろと伺ってまいりましたが、市としてさまざまな取り組みがなされてきていることは理解しました。それでも待機児童は毎年発生しています。さらなる待機児童の解消に向けた今後の取り組みをどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　議長、健康福祉部参事。 ○議長（原八郎議員）　斉藤健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（斉藤薫君）　待機児童の解消に向けた今後の取り組みとしまして、先ほど申し上げました保育施設を早急に整備していく必要がございますが、施設整備以外の取り組みとして、保育士を安定的に確保するために、平成28年６月、９月定例会においてご承認いただきました民間保育園に対する保育士宿舎借り上げ支援、保育補助者雇い上げ支援、保育園の用務業務を担う人材を配置する保育体制強化事業の補助、また３歳以降を中心とした保育ニーズに積極的に対応できるよう、幼稚園での預かり保育事業の支援強化などあらゆる方策を活用して待機児童の解消を推進してまいります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　待機児童の解消に向けては、ぜひあらゆる面から全力を挙げて取り組んでほしいと思います。この質問に関してはこれで終わりますが、こと保育事業に関しては、供給が需要を呼ぶといった状況は今後とも変わらないように思います。また、国全体として少子高齢化が世界的に例を見ないほどのスピードで進んできたという中では、女性の社会参画の側面からも供給が需要を喚起しても、むしろいいのではと考えています。厚生労働省の平成28年度の児童福祉週間の標語は、13歳の生徒による「その笑顔　未来を照らす　道しるべ」というものでした。子供たちにいつまでも笑顔が絶えないように、市としても子供や保護者の心に寄り添った施策を展開していただくよう要望して、次の鎌ケ谷市における人材育成についての再質問に移ります。　鎌ケ谷市人材育成基本方針には、人材育成のアプローチとして、採用から人事異動、ワーク・ライフ・バランスなどのさまざまな側面から能力の育成や働きやすい職場づくりの取り組みが掲げられていますが、これらについて具体的に伺ってまいります。まず、採用に関してですが、採用試験ではどのような点に重きを置いて評価しているのか伺います。あわせて、一般行政職については、現在なぜ上級職試験のみの実施なのか、また前回の一般質問でも要望しましたが、学歴、性別を問わず、広く人材を確保するために、今後初級職試験や中級職試験の実施を検討するという考えに変更はないのかお答え願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　鎌ケ谷市の採用試験では、少数精鋭の組織体制のもと、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる能力を持った人材を確保することに重きを置いた選考を実施しております。具体的には、２次試験において集団討論や面接試験などの人物評価を多角的に実施することで、人物を重視した採用活動を行っております。まず、集団討論における選考の視点といたしましては、個々の受験者の積極性、協調性、表現力などを考慮した採点を行います。また、個人面接は２次試験と３次試験の２度にわたって実施し、鎌ケ谷市の職員となる者としてふさわしい人物であるかを判定しております。このように３段階にわたる口述試験を通じて、複数の採点者によってさまざまな視点から人物を評価することで、より正確に公平な視点から鎌ケ谷市の将来を担える人材であるかを判断することに努めております。　一般行政職においての初級採用試験の実施につきましては、平成16年度以降、限られた採用人数の中で即戦力を備えた人材を見込むという観点から、大学卒業程度の上級職に限って募集を行っているところではございますが、学歴や性別、職種を問わず、幅広く優秀な人材を確保するために、議員ご提案の初級試験や中級試験の実施も検討すべき時期に来ているものと認識しております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　ぜひ実施していただきたいと思います。　続いて、人事異動について伺います。採用後、ほとんどの職員の方が人事異動を経験することになりますが、人事異動の基本的な考え方及び人事異動決定に至るまでのプロセスについては、どのようになっているのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。

◎総務企画部長（皆川寛隆君）　人事異動の基本的な考え方でございますが、組織の活性化と職員の人材育成、職員の適性を見出した適材適所となる配置や後継者の育成を人事異動の基本原則と考え、職員が持っている力を最大限に発揮でき、業務の継続性が保たれるよう、人事異動を行っております。異動の目安としましては、原則として同一部署に５年以上在職する職員としておりますが、新規採用職員につきましては、早期に幅広い知識を習得し、職員としての視野を広げると同時に、職員の適性を把握するために、入庁から10年で３部署を経験できるように配慮しているところでございます。　次に、異動決定に至るまでのプロセスでございますが、適材適所の人事配置を行うための取り組みの一つとして、自己申告制度がございます。これは個々の職員の適性に合った能力開発、育成を進めることや、職員自身が業務に対しての提案を行うことで、職場の活性化や職務の改善を図るものであります。この自己申告制度の実施によりまして、職員の職務に対する意見や希望を把握することで、新たな人材の発見や人材活用につながっているものと認識しております。また、各所属におきましては、所属長が職員との面談を通じて異動についての希望を聞き、所属長が人事ヒアリング等により人事担当部局へその希望を伝えるといった方法もございます。こうした方法等により、収集した職員の希望を踏まえた中で、人事担当部局において組織全体としての要請を勘案しまして、人事異動を行っているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　所属長の人事ヒアリングや自己申告制度を活用して最終的には決定ということになるようです。　それでは、昇任については、どのようなプロセスを経て決定されるのか、係長職、補佐職、管理職を例にお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　まず、係長職に相当する５級職につきましては、昇任試験を実施しているところでございまして、組織の中核を担っていく職であることから、能力と意欲に満ちた真に実力があり、求められる能力を有した人材を発掘するために、昇任試験により決定をしているところでございます。課長補佐職及び管理職につきましては、人事評価の結果を参考に勤務実績、相当職における能力等を踏まえまして、所属長、担当部局長などの意見を参照し、選考により行っているところでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　それぞれの階層において、客観的な評価のもとに昇任、昇格は実施されているようですが、係長職昇任試験はどういった内容なのか、そしてその受験率はどの程度なのでしょうか。また、他市においてもこの試験は同様に行われているのかお聞かせください。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　昇任試験の内容につきましては、３つございます。１つ目は、一般教養試験でございます。これは地方自治法、地方公務員法など法令解釈や管理者意識などのマネジメント能力を要求する試験となっております。　２つ目は、面接試験でございます。これはリーダーとしての資質や市民に対する説明力、表現力などのプレゼンテーション能力、また人物的な側面や個人の適性から、職員の資質や将来性などを見きわめる試験となっております。　３つ目は、勤務評価でございます。日ごろの勤務実績であり、職務遂行能力を評価するものでございます。　次に、係長職昇任試験の受験率でございますが、本市の受験率は過去３年間の平均で89.9％となっており、全国の自治体では受験率の低下が懸念されていることから、高い受験率であるものと考えております。　また、他市における昇任試験の実施状況でございますが、東葛飾地区で申し上げますと、係長職昇任試験を行っておりますのは柏市と流山市でございます。また、柏市、流山市、我孫子市では管理職昇任試験を実施しております。　なお、松戸市と野田市は昇任試験は行わず、勤務状況や所属長の推薦により昇任者を決定しているとのことでございます。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　登壇で申し上げた地方公務員月報にも掲載されていますように、職種、学歴を問わない同一条件下での昇任試験の実施は、職員の意識改革に大きく寄与しているのではと思います。男女別、職種別の合格率は現実にはどうなっているのでしょうか。平成25年度から平成27年度までの累計で結構ですので、お答え願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　平成25年度から平成27年度までの累計で申し上げます。まず、男女別の合格率でございますが、男性は37.7％、女性は40.4％となっております。　次に、職種別の合格率でございますが、保健師、土木職等を含みました行政職につきましては46.7％、保育職につきましては29.7％、消防職につきましては38.1％となっております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　制度として機能していることがわかりました。　それでは、こういった昇任、昇格試験制度は、課長補佐職、管理職昇任については従来実施されてこなかったのでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　課長補佐職、管理職への昇任試験につきましては、現在まで行ってはおりません。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　試験制度ではなくて選考のようですが、組織がさらに拡大する局面があるとしたら、より客観的な評価につながる試験制度の導入も検討する必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　課長補佐職、管理職への昇任につきましては、今年度から本格実施いたしました人事評価制度を有効に活用することで、引き続き選考により行うことを考えておりますが、議員よりお話のありました組織がさらに拡大する局面といった、将来本市が大きく変化するような場合に、能力や意欲に満ちた職員を任用していく上で、試験制度の導入については人事評価制度の活用を含め、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　わかりました。　次に、人事評価制度ですが、平成28年度から全ての職員を対象に実施されておりますが、具体的にどのような形で行われているのでしょうか。また、その結果は給与に反映されているのか、お伺いします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　平成28年４月１日に改正された地方公務員法に基づき、鎌ケ谷市で実施している人事評価制度は業績評価と能力評価の２本柱で構成されております。業績評価のもととなる個人目標は、年度当初に目標を４項目設定する過程で、上司と部下との面談を行うことでコミュニケーションを図りながら、業務上の目標などについて認識を共有化します。評価結果の開示に当たっては、評価者からの指導、助言を通じて職員の能力開発やスキルアップを図ります。そして、能力評価は職制上の段階及び職務の種類に応じて定められた職務上、発揮することが求められる能力、標準職務遂行能力が評価項目となっております。　次に、人事評価制度における給与の反映につきましては、今年度から新たな制度の運用が開始したため、実際に反映が行われるのは平成29年度以降となりますが、反映の仕組みといたしましては、勤勉手当の成績率におきまして、能力評価及び業績評価の結果から決定された５段階の成績区分を反映して、標準の成績を基準にして加減をすることとなります。極めて良好な上位５％の職員に対しては３％の加算を、次に良好な上位15％の職員に対しては２％の加算がなされます。一方、やや良好でない職員に対してはマイナス２％、良好でない職員に対してはマイナス３％となります。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　制度として確立されつつあるのがわかりました。採用から退職まで職員の皆さんは40年前後にわたって勤められることになりますが、健全な心身で働くには、仕事を離れた時間を有意義に使うことが必要かと思います。いわゆるワーク・ライフ・バランスですが、実態としてはここ数年、時間外勤務は増加し、一方で年次有給休暇の取得日数は年間平均で10日に満たない状況が続いているようです。さらに、心を病む職員の方も多いと伺っていますが、こういった現状をどのように認識され、今後どのように改善に向けて取り組まれていかれるのかお答えをお願いいたします。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　これまで指定管理者制度の導入、民間委託の活用、また再任用制度の活用により職員数の適正化を図るとともに、最少経費で最大の効果を生み出すことができる組織体制を整備しつつ、ワーク・ライフ・バランスが保てるよう取り組んでまいりました。しかしながら、先ほどお答えしました制度改定に伴う権限移譲や多様化する市民ニーズ、また少子高齢化の進展などに対応するため、業務量は増大する傾向にあり、職員１人当たりの負担は大きくなっている状況がございます。議員のお話のとおり、時間外勤務は年々増加している一方で、有給休暇の取得は伸びておりませんし、心の病を患う職員は多い状況で、職場環境を考えますと、現在の職員数はぎりぎりの状況にあると認識しております。今後の多様化するさまざまな行政課題に迅速に対応し、ワーク・ライフ・バランスの向上が図れるよう、各部局の業務量や業務内容に応じた適正な人員配置を行うための職員数の増員を図っていくことが必要と考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　ぜひ職場環境のさらなる改善に向けて積極的に取り組んでほしいと思います。　最後の質問になりますが、人材育成に向けて、現在課題として捉えていること、また今後取り組む必要があると考えているものがありましたらお聞かせ願います。 ○議長（原八郎議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　はい、総務企画部長。 ○議長（原八郎議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　人材育成のためには、採用や登用、ワーク・ライフ・バランスの向上など、さまざまな側面から職員の能力向上と意識改革を促進する取り組みが必要となります。まず、職員の採用に当たりましては、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟に対応する職員の確保や育成が今後とも課題となってまいりますので、先ほどの答弁にて述べさせていただいたとおり、受験者の年齢や学歴等の応募要件を見直すことで、幅広い人材の確保につなげてまいります。　また、職員の募集に当たっては、鎌ケ谷市のまちの魅力や働く場としての鎌ケ谷市の長所を積極的に発信し、より多くの受験者を確保することも必要であると考えております。職員の登用に当たっては、性別や職種、学歴にとらわれずに、同一の条件下での昇任試験を実施しており、受験率は例年90％前後と高く、その比率の男女差も例年ほぼ見られませんが、今後とも引き続き受験率の維持向上を図ることで、能力ある職員の管理職への積極的な登用を図ってまいります。また、新たな行政課題への対応などによる業務量の増加による時間外勤務の増大が大きな課題となっておりますので、効率的な業務運営や業務量に応じた組織体制の構築、職員数の増員及び適正配置などによって時間外勤務の縮減を図り、職員の心身の健康の確保やワーク・ライフ・バランスを向上させることが重要であると考えております。今後とも人材育成を通じて全ての職員がそれぞれの能力や長所を発揮した働き方を可能とする職場づくりを推進し、ひいては市の将来的な成長や地域社会の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（原八郎議員）　再質問を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（原八郎議員）　20番、芝田裕美議員。 ◆20番（芝田裕美議員）　市として、懸命に人材育成に取り組まれていることがわかりました。特に女性の活用という意味では、長年にわたる取り組みが人材としての育成にもつながったのかと思います。地方公務員月報にも掲載されていますが、女性の管理職の比率が本市は圧倒的に多いようです。議会の場などでも女性管理職の皆さんが答弁される機会が本当にふえてきました。市の担当の方にお聞きしますと、10年ぐらい前までは多くても２人から５人程度だったとのことです。係長、補佐への登用がこの10年間、飛躍的に進み、その結果として今につながっているのかと思います。これからもぜひ男女という枠にとらわれず、その能力に合った登用を心がけていただきたいと思います。採用から退職に至るまでの間、人材育成に関しては制度的にもさまざまな取り組みをされていることは理解しました。今後こういった制度の充実を図っていただくとともに、職員の皆さんの意識改革につながった車座集会など引き続き実施し、個々の能力向上につながる職場風土、組織風土を維持していっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長（原八郎議員）　以上で20番、芝田裕美議員の一般質問を終結します。 △休会の決定 ○議長（原八郎議員）　日程第２、休会の決定を議題といたします。　お諮りいたします。明日から４日までの２日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（原八郎議員）　ご異議なしと認めます。よって、明日から４日までの２日間は休会と決しました。　なお、12月５日の会議は、午前10時に開くことにいたします。 △散会の宣告 ○議長（原八郎議員）　本日は、これにて散会いたします。　長時間お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　３時５８分　　散　会...

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鎌ヶ谷市議会 2016-12-02 12月02日－一般質問－03号

鎌ヶ谷市議会 2016-12-02
12月02日－一般質問－03号