鎌ヶ谷市議会 2016-03-14
03月14日－一般質問－03号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年鎌ケ谷市議会３月定例会 議 事 日 程 （第３号） 平成２８年３月１４日（月） 午前１０時開議 日程第１ 市政に関する一般質問日程第２ 休会の決定 〇出席議員（２４名） １番 野 上 陽 子 議員 ２番 中 村 潤 一 議員 ３番 森 谷 宏 議員 ４番 佐 竹 知 之 議員 ５番 宮 城 登 美 子 議員 ６番 岩 波 初 美 議員 ７番 矢 崎 悟 議員 ８番 川 原 千 加 子 議員 ９番 小 易 和 彦 議員 １０番 佐 藤 誠 議員 １１番 松 澤 武 人 議員 １２番 石 神 市 太 郎 議員 １３番 泉 川 洋 二 議員 １４番 原 八 郎 議員 １５番 小 泉 嚴 議員 １６番 大 内 一 也 議員 １７番 三 橋 一 郎 議員 １８番 針 貝 和 幸 議員 １９番 津 久 井 清 氏 議員 ２０番 芝 田 裕 美 議員 ２１番 勝 又 勝 議員 ２２番 土 屋 裕 彦 議員 ２３番 池 ヶ 谷 富 士 夫 議員 ２４番 大 野 幸 一 議員〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 清 水 聖 士 君 副 市 長 北 村 眞 一 君 会 計 管 理 者 相 川 克 己 君 総 務 企 画 部 長 皆 川 寛 隆 君 総 務 企 画 部 参 事 山 﨑 正 史 君 総 務 企 画 部 参 事 河 﨑 啓 二 君 （総 務 課 長） 総 務 課 行 政 室 長 後 藤 由 美 君 企 画 財 政 課 長 狩 谷 昭 夫 君
企画財政課企画政策室長 大 塚 潤 一 君 市 民 生 活 部 長 高 岡 敏 和 君 市 民 生 活 部 参 事 小 高 仁 志 君 市 民 生 活 部 次 長 渡 邊 忠 明 君 市 民 生 活 部 副 参事 笠 井 真 利 子 君 環 境 課 長 山 﨑 宏 君 環 境 課 主 幹 小 松 崎 佳 之 君 健 康 福 祉 部 長 望 月 忠 君 健 康 福 祉 部 次 長 斉 藤 薫 君 こ ど も 支 援 課 長 小 笠 原 直 樹 君 こ ど も 支 援 課 三 橋 孝 子 君
こども総合相談室長 高 齢 者 支 援 課 長 桂 本 弘 明 君 健 康 増 進 課 長 菅 井 智 美 君 幼 児 保 育 課 主 幹 鈴 木 俊 雄 君
高齢者支援課主幹 大 関 克 由 君 健 康 増 進 課 主 幹 西 山 珠 樹 君 都 市 建 設 部 長 宗 川 洋 一 君 都 市 建 設 部 参 事 鎗 田 淳 君 都 市 建 設 部 副 参事 金 子 文 夫 君
都市計画課都市政策室長 佐 瀬 功 君
都市計画課開発指導室長 新 城 英 樹 君
都市計画課まちづくり室長 大 塚 勝 彦 君 道 路 河 川 管 理 課長 若 泉 哲 也 君 建 築 住 宅 課 長 浮 ケ 谷 勝 美 君 教 育 長 皆 川 征 夫 君 生 涯 学 習 部 長 山 口 清 君 生 涯 学 習 部 参 事 田 中 芳 雄 君 生 涯 学 習 部 副 参事 小 島 邦 夫 君
学校教育課指導室長 飯 塚 博 文 君 文化・スポーツ課長 犬 塚 俊 雄 君
選挙管理委員会委員長 川 上 傳 吉 君
選挙管理委員会事務局長 佐 山 佳 明 君
選挙管理委員会事務局次長 小 島 敏 君 代 表 監 査 委 員 徳 田 朗 君
監査委員事務局長 山 中 冬 樹 君
農業委員会事務局長 小 金 谷 幸 次 君 消 防 長 皆 川 宏 幸 君 警 防 課 長 松 本 禎 久 君 〇
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 田 中 延 佳 事 務 局 次 長 石 井 孝 宜 同 副 主 幹 伊 藤 正 二 同 主 査 岩 松 昌 弘 同 主 任 主 事 鈴 木 一 義 同 主 事 近 江 光 穂 午前１０時００分 開 議
○議長（原八郎議員） 皆様、引き続きお疲れさまです。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△議事日程について
○議長（原八郎議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
○議長（原八郎議員） 日程に先立ち、ここで東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げ、震災により亡くなられた方々へ哀悼の意を表するために黙祷をささげたいと思います。
◎議会事務局長（田中延佳君） それでは、皆様、恐れ入りますが、ご起立願います。 〔黙 祷〕
◎議会事務局長（田中延佳君） 黙祷を終わります。ご着席願います。
△市政に関する一般質問
○議長（原八郎議員） 日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、６番、岩波初美議員に発言を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） ６番、岩波初美、通告に基づきまして一般質問を行います。 今回私は３点について通告をしておりますので、まず１点目、高齢者、障がい者等で投票所への移動が困難な有権者に対する投票日の移動支援の実施について伺います。まず、お手元の資料を用意させていただきましたので、ごらんください。近年の鎌ケ谷市の選挙の投票率を並べてございます。投票所別に投票率が高い順から並べてグラフにいたしました。国政選挙と市長選挙というのは同一傾向を示しておりまして、市議会議員の選挙は地域の事情を反映いたしますので、それとは全く違う傾向が示していることがわかります。投票所では、グリーンハイツとパークサイドが投票率の１位、２位となっております。要は団地の中にある集会所、要するに移動しやすい場所に集会所があるということが投票率上昇に効果があり、反対に遠くて行きづらいと投票率が下がるというような、当たり前のことですが、そういうことが推測できるグラフということで見ております。 また、国政選挙の結果から見える投票率を資料に示しました。１つ目は、20代の投票率が平成になって急に落ち込んでいます。話題になるような選挙があったときには反応がありますが、これらへの対策というものは、これから18歳以上の選挙権が実施されます上で必要ですけれども、今回はこの件については触れません。２つ目のグラフが、昭和42年に20代だった方がその後10年刻みで投票率がどう変化したかというのを追ってみました。60代までは余り変化はありませんけれども、70代以上になると急に投票率が落ち込みます。これまで国政選挙に欠かさず行ってきた方々が高齢になるということで、投票がかなわなくなっているのではないかということを示しています。今回は、この権利の主体である国民が年齢とともに投票に行きたくても行けない状況に対して、何らかの対策が必要ではないかということで質問をいたします。１つ目としましては、ずばり聞きますけれども、高齢者や障がい者等で投票所への移動が困難な有権者に対するドア・ツー・ドアの投票日移動支援を何らかの形で行う必要があると考えますけれども、どのように見解を持っていらっしゃるでしょうか。あとは再質問で行います。 ２点目については、救急患者の速やかな受け入れを地域内の救急病院に求める行動について質問をいたします。この質問は、先ごろ私自身の家族が複数回救急車にお世話になった経験から、幾つか対応策の必要を認識いたしましたので、取り上げることにいたしました。自身の経験ですけれども、救急車の中で夜間30分以上現場に待機して、行き先が決まらずやきもきした覚えがあります。病院に着いた後も大した診療もされず帰されて、結果また翌日の夜も救急車を頼み、入院を懇願したにもかかわらず帰され、結局３日目の昼、同じ病院にタクシーで行き、入院し、手術となったという事態になったことがございます。救急隊員が病院の受け入れ承諾をとるのに救急車の中で大変苦労していることを目の当たりにいたしました。また、夜間の救急病院は医師の数も少なく、十分な体制がないこともわかったという次第です。 それで、質問をいたします。依頼者の自宅前に動かず救急車がとまっているという時間を現場活動時間というとのことでございますが、調査の結果、その現場活動時間というのが過去６年間で上昇してきております。その原因について、私が利用者として感じた印象は、いわゆる受け入れ病院への搬送承諾がとれない、受け入れ病院が受け入れを渋る傾向があるのではないかなというふうに実感しておるのですけれども、ここへの見解を述べてください。 続きまして、３点目、市民協働の全庁的普及方法と公共事業受託や補助事業等、市民との協働事業の推進について伺います。これも資料を用意しておりますので、ごらんください。鎌ケ谷市市民との協働戦略プランというものがつくられておりまして、その資料より次のようなことがわかりました。鎌ケ谷市の市民団体、ＮＰＯ団体、81団体を調査したところ、有給スタッフがいないという団体が９割近くになっております。年間の団体の総収入額が30万円未満のところが７割近くという状況です。いわゆる事業を行っている団体がごくわずかであるということがわかります。こうした結果として、困っていることが発生しておりまして、団体メンバーの高齢化、リーダーや後継者がいない、忙しくて活動時間がとれないといった悩みがあるとのことです。収入がほとんどない団体ですから、若い方が参加しにくいということも当然のことと思われます。また、協働推進委員会という専門家の皆さんが委員として参加されている委員会がございまして、その発言を見ますと、会議録の中で、協働とは、あらゆる資源の循環であること、市の事業全てに協働の可能性があるということが指摘されております。私もまさに同感であり、市民参画の強力な手法が協働であり、行財政改革の背骨に当たるほど重要な考え方であると思って今回の質問を組み立てました。 １つ目の質問ですが、市民協働という言葉の意味を確認したいと思います。私は、公益事業を市民の観点から担っていただくことであると理解しておりますけれども、これで間違いがございませんでしょうか。今回の質問は、公益事業を担う意思のある市民やＮＰＯ団体についての質問ですから、従来から存在しているいわゆるボランティア活動にかかわる団体に対しての返答は不要ですので、よろしくご回答をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（原八郎議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（原八郎議員）
佐山選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 私からは大きな質問の１点目、高齢者、障がい者等で投票所への移動が困難な有権者に対する投票日の移動支援の実施についてお答えさせていただきます。 ご質問は、高齢者、障がい者等で投票所への移動が困難な有権者にドア・ツー・ドアによる投票日の移動支援を何らかの形で行う必要があるのではないかでございました。本市におきましては、有権者の方々が少しでも投票に行きやすいようにと、行財政改革により職員が削減される中にあっても投票所の増設を行い、各投票区における投票所までの道のり、おおむね２キロメートル以内、国が示す投票所の設置基準に準ずる環境を確保してきたところでございます。しかし、その中にあっても、高齢等により投票所に一人で行くことが困難な有権者がいるということは認識しているところでございます。そして、移動が困難な有権者の方々は、ご家族やご近所の方々のご協力や、時にはタクシー等を利用したりとご苦労されていると思われ、特に選挙のたびに毎回毎回協力を依頼することが心理的なご負担につながっているのではないかと推察するところでございます。よって、行政による投票所への移動支援を望む方がいるであろうと想定しているところでございます。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎消防長（皆川宏幸君） 議長、消防長。
○議長（原八郎議員） 皆川消防長。
◎消防長（皆川宏幸君） 私からは大きなご質問の２点目、救急患者の速やかな受け入れを地域の救急病院に求める行動についてのご質問にお答えいたします。 お尋ねは、救急隊の現場活動時間が延伸している原因についてでございました。初めに、救急活動の行動手順についてご説明申し上げます。救急隊が現場に到着後、速やかに傷病者の容体を観察し、意識、呼吸の状態及び血圧などを測定、さらに病歴、
かかりつけ医療機関などを聴取すると同時に、症状に応じた救急処置を施し、聴取した内容を医療機関へ直接電話で報告し、収容を依頼しております。本市の救急現場における平均活動時間を６年前の平成22年と比較いたしますと、平成22年、15分48秒、平成27年、18分31秒と、２分43秒延伸しております。近隣７市の市川市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、浦安市の状況を申し上げますと、確認のとれました直近３カ年では、松戸市、浦安市を除く５市において、現場活動時間が延伸している状況でございます。お尋ねのありました現場活動時間が延伸した理由でございますが、救命率の向上のため、救急救命士を増員し、各種救命処置が可能となったことに加え、その知識に基づく応急処置がふえたことが大きな要因でございます。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 私からは大きなご質問の３点目、市民協働の全庁的普及方法と公共事業受託や補助事業等、市民との協働事業の推進についてお答えいたします。 お尋ねは、市民協働は公益事業を市民の観点から担っていただくことであると理解しているが、間違いないかとのことでございました。本市では、協働を効果的、効率的に推進するために、昨年策定した鎌ケ谷市市民との
協働戦略プラン改訂版において協働の定義を次のように示しております。協働とは、市民、自治会、
市民公益活動団体、企業、市など多様な主体が相互に対等な関係のもと、互いの特性や立場を十分理解し認め合いながら、それぞれの役割と責任のもとに、地域社会に共通する課題の解決や目標の実現に向けて協力することとしております。協働の推進を通じて、人、資金、物、情報といった本市にある潜在的な資源を発掘、育成し、循環させていくことで地域の活性化を図ることとしております。このことは、例えば市民と自治会、子育て支援など公共的な活動を行っている
市民公益活動団体と企業などが連携する際に、それぞれの主体が互いの特性や立場を十分理解し、認め合いながら、それぞれの役割と責任のもとに地域社会で共通する課題の解決に向けて協力することを指しております。したがいまして、市の事業を市民と協力して行う協働は本プランで示している市民との協働の大きな枠の中の一部と捉えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） それでは、１つずつ伺います。 まず、投票日の移動支援についてですが、今のご答弁では、移動支援が必要であり、それを市に望む方はいらっしゃるであろうというふうに考えているというふうな認識を持たれていることがわかりました。私もその認識については対象の方々からも直接確認をしております。では、実際そういう方がいらっしゃるということであれば、実現していただきたいというのが今回の趣旨なのですけれども、私が考える手法としては、事前に移動支援の希望者に登録していただいて、投票所ごとに市のほうの担当者を決めまして、巡回コースを確定して、事前に希望者に予定時刻を伝えて、当日は市の職員が庁用車を運転して送迎に当たれば、予算計上を別途にするということはなくてもできます。もしくは、希望者の一覧をつくって、タクシー会社にこの送迎をお願いする、これは大変喜ばれるサービスになると思いますので、どのようにお考えでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（原八郎議員）
佐山選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 当市の投票所におきましては、来所された高齢者や障がいをお持ちの有権者の方々が不自由なく投票できるように人員や資機材を確保しているところであり、人員的に特に複数の選挙が同時に行われる国政選挙では新たに人員を確保することが厳しいというのが実情であります。議員の提案される職員及び庁用車による移動の支援につきましては、支援を必要とする、移動の支援を希望する人がどれだけいるのか不明であり、市としてもどれだけの人員や車両等を確保すればいいのか想定することができません。このことは、タクシー会社に委託する場合も同様でありまして、現段階では実施することは難しいところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） まだ始めている事業ではないですから、想定ができないということは、それは当然のことと思います。であるならば、人員や車両数を想定するために、どこか地域を決めて、サンプルで希望調査をとれば、需要のめどというのはつくとは思いますので、していただけるでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（原八郎議員）
佐山選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） サンプル地域を定めて希望調査をということでございますが、まず移動支援の対象者をどうやって絞り込むか、その基準、線引きをどこにするかということが非常に難しく、そのため地域を絞り込むことも非常に難しいと考えられます。よって、地域を定めて希望調査を行うことは非常に難しいと考えるところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 実態がわからなければ、対象者を絞り込むといっても、どういう方が必要とされているのか、家族と一緒にいる方は必要とする方が少ないかもしれないけれども、もしかするとひとり暮らしとか高齢者だけの世帯のところは必要とする方が多いかもしれない、そういうことを調べてみないとわからないのです。こういうのは一番先に実行するところがルールを決めるわけですから、鎌ケ谷市というのが隣の市がどうやっているかということを聞きながら市の制度をつくっていくように、鎌ケ谷市が一番でやるものというのもあって、ほかの市の皆さんが参考にしながら組んでいくようなものがあったっていいのではないかなと思うのです。だから、他市から問い合わせいただくような先駆的な事業を組むというのは鎌ケ谷市民にとっても誇りですから、これは職員の皆さんしかできないことなので、私どもは幾らそう思ってもできないし、市民が幾ら望んでもできないので、必要とする方がいるという認識がある以上、幾ら投票所で用意していても、来てもらえなかったら価値がそこまで生まれませんから、ぜひそれは職員の皆さんの努力でやっていただきたいと、これは意見としてあります。タクシー会社に幾らかかるのか聞いてみましたら、例えば12台、２つの投票所に１台と考えてみたのですけれども、12台のタクシーを全て５時間ずつ借り上げをしてお願いした場合に１台当たり３万円、12台全部で36万円になります。タクシー会社は、送迎の希望者一覧さえあれば、自分たちで全てコースも組んで、連絡もしてやれますということで、市の職員の人員はほとんど割かなくてもいいわけです。二、三年に一度の選挙で、選挙のときのみ市の一般財源からの支出になるかと思いますけれども、費用的な面を今話したのですけれども、実効性というのは、可能性というのはどう考えられますか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（原八郎議員）
佐山選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 投票したくても高齢や障がいにより投票できない方々の心情、その無念さにつきましてはお察しすることができるところでございますが、移動支援に関する需要を把握することは難しく、そのためご提案の移動支援を行うことはやはり現時点では難しいということをご理解いただくようお願いいたします。 なお、全ての方が利用できるわけではありませんが、郵便による投票制度、
障害者総合支援法による福祉サービスや介護保険による
在宅サービス制度等もございます。これらのサービス制度につきまして選挙時には広報かまがややホームページによりお知らせいたしております。こちらをご利用いただくか、ご利用できない場合はご家族、ご近所の方々にご協力いただくなどにより投票所に移動していただくようお願いするところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） この場でぜひやりますという言葉をいただけると思って質問しているわけではございませんが、投票に行くのに一々誰かにお願いしますと、私を投票所へ連れていってくださいとお願いしなければ国民として有権者としての権利である投票行為ができないということは、これは権利が全うできていないことですから、放置しておくわけにはいかないと思います。誰かに頼んで行けばいいじゃないかというのでは、現状維持ですから、皆さんがその分の負担感を解決するわけにもいかないので、電話一本すれば対応していただけるというのが私は望ましい考え方だと思います。今後障害者差別解消法という国の法が施行される予定で、自治体の義務として合理的な配慮をしなければならないと。当然でき得る配慮をしないことは障がい者差別に当たるのですよという見解が示されておりますが、投票日の移動支援というのはできて当たり前、多分毎回36万円くらいはかかるかもしれませんけれども、合理的な配慮に当たるのではないかと思いますが、これについての見解を述べてください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 議長、
選挙管理委員会事務局長。
○議長（原八郎議員）
佐山選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐山佳明君） 合理的な配慮につきましては、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的な場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び投票について実施に伴う負担が過重とならないときに、代替措置の選択も含め、双方の建設的な対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応がなされるものとされております。さらに、合理的な配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るともされております。また、現時点での具体例としまして、車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡すなどの物理的な環境への配慮が挙げられております。本市におきましては、投票所におけるバリアフリー化は既に実施しており、投票所における合理的な配慮は既に提供しているところでございます。移動支援の実施に際しましては、対象者の基準や線引きの問題、希望者が多数いたときの人的、物的な問題や移動支援中における事故等の問題など、さまざまな問題が挙げられるところでございます。よって、移動支援が合理的な配慮に当たるか否かにつきましては、現段階では判断を控えさせていただきまして、今後の社会情勢の変化や、そして国から示される具体例、また選挙制度の改正状況を踏まえて改めて判断していきたいと考えるところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 鎌ケ谷市が努力していることはよくわかりますし、それが足りないと言っているわけではないのですけれども、随時そうやって必要なことがふえてきたときに、周辺がどうとか、国がどうとかという前に、市民が必要であることについて一歩先行してさまざまな取り組みをやってみるということは、自治体の形として大事なことだと思うので、ぜひこういった分野について先駆けてやっていただけるような鎌ケ谷市であってほしいなと思うので、よろしくお願いします。 では続きまして、消防の救急車に関して、消防長のご答弁から、救命士が乗り込むようになってからは、いろんな処置があるので、病院までの到着の時間が延びているのですよという説明ですが、印象としては、救命士が乗り込むことになったから、病院への到着まで時間がかかって、余計かかるようになったというのは、ちょっと腑に落ちない感じの説明だなという印象を持ちました。それは感想でございます。それで、確認なのですけれども、一刻を争うような重篤な状態の患者さんの病院搬送というのは速やかに行われているのでしょうか。そこの状況を確認いたします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎消防長（皆川宏幸君） 議長、消防長。
○議長（原八郎議員） 皆川消防長。
◎消防長（皆川宏幸君） 重篤な状態の傷病者の受け入れにつきましては、３次医療機関でございます救命救急センターに速やかな収容がなされております。救急隊は、直接救命救急センターの救命担当医師に病状などを報告し、迅速な対応が確立されております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 重篤な場合は速やかに搬送できているということなのですが、そういう範囲ではない依頼者に対して、今回私が自分の家族に対して経験したことなどがそれに含まれると思いますけれども、市民にしてみますと、手術とか入院とかをしてきている病院は自分のかかりつけ病院であると。このかかりつけ病院が自分がぐあいが悪くなったときに受け入れてもらえないというのは非常に心配が増幅するのです。緊急時というのは、かかりつけの患者は夜間であっても受け入れていただくというほうが他の病院に回されるよりもずっとリスクは少ないと思うのですけれども、これがすんなりといかないという理由は何かあるのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎消防長（皆川宏幸君） 議長、消防長。
○議長（原八郎議員） 皆川消防長。
◎消防長（皆川宏幸君） かかりつけ病院につきましては、手術や入院歴のある病院で継続的に治療を行っている状態で、その疾病等が悪化した場合には速やかに収容されている事案がほとんどでございます。なお、過去に入院歴などがありましても、現在救急要請した症状と関連性がない場合や夜間の時間帯、専門医師が不在の場合及び別の救急患者の処置をしている場合などは、病院側の受け入れ態勢が整っていないため、収容できない事案もございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 夜中に救急病院に行かれた方は、多分私も含めて感じたと思うのですけれども、今日は脳外科の私が担当ですとか言いまして紹介されますから、全然関係ない病状の専門分野の患者さんは余り診たくないと。できるだけ診たくないという感触を実感したのです。救急車の中でも、その消極的な病院に対して消防の職員が本当にひれ伏してお願いをしているというような図式がありまして、病院に対して救急隊が頭を下げてお願いするというような両者の力関係の中では、おたくの患者さんではないですかと、そちらの病院の患者さんなのだから、しっかり受けてくださいよということがちゃんと言えないのではないかなと。この力関係だと解決できないのではないかなというふうに思っているのですけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎消防長（皆川宏幸君） 議長、消防長。
○議長（原八郎議員） 皆川消防長。
◎消防長（皆川宏幸君） 傷病者や家族の希望により、専門医師が不在などの状況におきましても収容をお願いする事案がございますが、市内及び近隣市の医療機関におきましては、ふだんから救急の窓口となる部署と連携を密にしており、円滑な収容が可能な状況でございます。また、救急搬送終了後、収容に際し支障があったとの報告を受けた場合には、その都度当該医療機関と協議し、円滑な収容が可能となるよう受け入れ環境を整えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 受け入れ環境をぜひ整えてほしいのですけれども、実際には30分以上とか下手すれば１時間ぐらい現場にいるなど、現場活動時間が長いケースも多くて、一人の命というのは、一部とかではなくて、100％ですから、その家族にとってもその人にとっても命を落としたらおしまいですから、ぜひそれは一人たりともこういうことで行けなくて途中で間に合わなかったということがないようにお願いしたいと思います。 それで、さらにちょっと気になったことが１点あるのです。救急車が到着して病人が乗り込んでから緊急事態の中でさまざまな聞き取り調査が救急車内で行われております。例えば岩波の岩はどういう字ですか、波はどういう字ですかというレベルから始まって、いつも通っている診療所はどこですか、電話番号は何ですか、担当の先生は何ですか、今回希望する病院とのかかわりはどんなことですか、医者の名前は何ですか、既往歴は何ですか、薬はどんなものを使っていますか、こういうことを救急車の中で聞き取るのです。私は２日続けて頼みましたから、２日同じことを聞かれるわけです、救急隊員も違いますから。２日続けてこういうことがあって、きのうと同じことを説明する、この聞き取りによって５分から10分くらい、下手すれば10分近く現場スタート時間がおくれているのではないかなと思っております。それで、一生に１回しか救急車を呼ばなかった人は無理と思いますけれども、１年に１回以上、２回とかって呼ぶことのある方々については、データベースにされていたらいいのではないかなと。何とかさんですね、いつもどこに行っていますね、どういう病院で先月入院しましたねとか、いろんなことをちゃんとわかっていたら、こういう聞き取り時間は短縮できるし、さらにひとり暮らし高齢者が今後増加する以上、自分のことを自分で説明できないということが確実にありますので、これはデータベースをつくるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎消防長（皆川宏幸君） 議長、消防長。
○議長（原八郎議員） 皆川消防長。
◎消防長（皆川宏幸君） 救急出場は、近年5,000件を超え、１日当たりの出場は約15件という状況でございます。平成27年中に救急車を利用された方は5,079人で、そのうち２回以上の利用者は609人でございますが、既に特殊な事情の方や極端に要請の多い方は、救急隊で情報を把握、共有し、迅速な救急搬送に活用しております。お尋ねのありましたデータベースの作成でございますが、データを集中管理することにより、氏名、年齢、既往症などを把握することは、現場での基本情報の聴取時間の短縮につながることと認識しておりますが、データ作成に一定期間を要し、病状、かかりつけ病院変更等に係るデータ更新、頻回利用者の追加、抹消など永久的管理が必要なことに加え、現場ではデータに基づく傷病者情報の変更点などの確認が必要なことから、今後運用方法、課題及び近隣市の状況などについて調査研究してまいりたいと考えております。なお、ひとり暮らしの高齢者への対応は今後の課題と考えており、関係部署と連携し、協議してまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 今後検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。鎌ケ谷市は、年２回以上救急車を呼ばれている方が600人ということですから、600人のデータベースをつくれないなんてことはないだろうなというか、膨大な作業量が必要というふうには思っておりません。でも、600人分をちゃんとつくって、消防隊員はみんな別々な隊で動きますから、それらの隊員がそれに追加をしていって、共通した仕事で市民の命を守ってくれるというのは、消防の結束力とかチーム力としても非常に重要なところだと思いますので、これは全然無理な話ではないと思いますから、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後に３つ目の市民協働について伺います。今の部長のご答弁からは、確かに市民協働の中では、市の事業と市民の団体が一緒に事業を行うということは協働の一つの形であるというふうに理解をしていただいているということが確認できました。それでは、今現在市民団体とかＮＰＯ法人とかと事業を提携している件数があると思うのですが、庁内で今年度幾つ事業提携されていますか。あと、それは委託とか補助とかを合わせて最大の提携先、最大の金額の提携先はどこですか。幾らですか。また、最小はどこで、幾らですか。よろしくお願いします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 今年度
市民公益活動団体等と市が連携している事業のうち市で把握しているものは40件でございます。そのうち市が支払った金額が一番高いものは主に行政情報の回覧などを自治会に委託する事業で、その委託料は約1,340万円でございます。次に、金額が一番少ない事業でございますが、事業によっては費用が発生しないものもあり、例えばＩＴ知識の豊富なボランティア団体と市が協力して行っているパソコン講座などがございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 無報酬でお願いをしているのも含めて40件の協働事業があるということがわかりました。それで、今後この事業提携のプロジェクトはふやすおつもりがあるのかどうか、お伺いします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 少子高齢化や地方分権の進展といった社会的変化などにより、地域の課題や市民ニーズが多様化または高度化し、協働の重要性はますます高くなっております。また、
市民公益活動団体と市との協働による事業には多くのメリットがあるものと認識しております。したがいまして、協働により事業を実施することでより一層の市民サービスの向上など大きな効果が期待できる事業につきましては、協働すること自体が目的とならないように十分配慮しつつ、あくまでまちづくりのための手段の一つとして捉えながらふやしてまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 増加させていく意向があるということがわかりました。では、どのようにして提携事業をふやしていくのかという方法なのですけれども、さっきの協働委員の皆さんの意見にもありましたが、全庁的に庁内全部に対してこの普及方法というのはどのようにとられているのかお答えください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 現在
市民公益活動団体のすぐれた提案を市の事業に取り入れ、
市民公益活動団体と市との協働により地域課題の解決を目指す市民提案協働モデル事業制度がございますので、本制度を庁内にさらに周知し、活用を促進するなど、庁内における協働推進体制の強化を図ってまいります。さらに、職員を対象に先月18日と24日に実施いたしました鎌ケ谷市市民との
協働戦略プラン改訂版の説明会など協働に関する研修会を機会を捉えて実施することや、協働事業を行うに当たっての考え方や手順などを示した職員向けのマニュアル、全国の協働の優良事例集などを作成して庁内に配付することで職員の協働意識のより一層の醸成を図り、協働を推進してまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 市民提案モデル制度というものは、私も認識していますが、たしか50万円とか少額事業で、庁内全ての部局が全部の関係者に手を挙げてもらったら対応できるような事業です。そういうことではなくて、私は庁内の全ての部局の中から協働事業というのはつくり出していただきたいところなのですけれども、今職員の意識の醸成というふうにおっしゃいましたが、意識の醸成と言われても、具体的にどうやって協働事業というのは取り組んでいったらいいのか、組み込んでいったらいいのかということが各課の職員にはわからないのではないかなと思うのです。私が考える普及の行動というのは、少し考えてみたのですけれども、今鎌ケ谷市の団体は、さっきも申し述べましたように、年間30万円未満の活動しかしていないのですよ。30万円未満の活動団体が市と何か仕事をするといって、では100万円、200万円の仕事ができるかというと、できないのです。年間の団体の事業高である30万円以下程度の小規模事業をたくさん市の事業の中から、ではこの講演会の企画運営をお願いしますとか切り出して、それに団体公募をかけたらいいのではないかと思うのです。そうすると、市民の団体もそれなら自分たちでやってやろうと。市とタイアップしてやろうという気持ちがどんどん湧き上がりますし、市のほかの庁内のところも職員の皆さんも何をしたらいいのかがわかりやすい。だから、わかりやすい数値目標として、有給スタッフが今ほとんど９割方いないのですから、少しでも働いたら収入がある、そういう人たちを増加させるくらいのことは当面の目標に置けるように、要は無償でボランティアさんでよろしくお願いしますではなくて、有給で契約をしてやっていただきますという事業を小さくても切り出すべきだと。これがわかりやすい普及方法だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 事業を細分化することにつきましては、事業のより一層の効率化や市民サービスの向上などの事業効果が期待できるものであれば否定するものではございませんが、市の下請とならないように、市民団体の自主性や自立性を損なわないよう配慮するとともに、それぞれの役割と責任のもと、相互に対等な関係で事業を実施できるよう細心の注意を払う必要があるものと考えております。また、
市民公益活動団体が活動をする上で困っていることは有給スタッフを増加させることではなく、団体内全体の高齢化や特定個人に責任や作業が集中している、会員不足、活動資金の不足、リーダーや後継者が育たないなど多岐に及んでおりますことから、まずはプランに示すさまざまな施策により多方面から団体の強化を図り、自立を促していく必要があるものと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 自立といっても鎌ケ谷市は全然仕事を出してくれないから、みんな30万円未満で活動しているのですよ。これが自立かどうかという認識の違いがあるかと思いますけれども、今部長がおっしゃられた高齢化とかいろんな問題がありますよというのは事象なのです。現状そういう事象があらわれているということであって、原因が何なのかというふうに考えていただかないと対策にならなくて、原因は何かというと、仕事がないからなのです。だから、若い人が来ないし、リーダーが育たないし、パートに行って働かなければいけないから、活動なんか優先してできませんよということなので、まずは鎌ケ谷市が行うことは市民団体のプロとしての専門分野を生かした仕事を鎌ケ谷市と一緒に取り組んでいただくということにほかならないと思います、これが原因ですから。だから、事象への対応ではなくて、原因への対応をしていただきたい。これは希望でございます。それで、部長がおっしゃったようなことが庁内の各部署にどんなふうに浸透されているのかという意味で幾つかの協働できそうなところに認識を伺いたいのですけれども、１つは、地区の防災計画づくり、防災訓練の実行などに有償で市民協働というのを検討したことがございますか。その結果を簡単に、よろしくお願いします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 災害に強いまちづくりのためには、地域の住民が一体となって日ごろより防災活動に取り組むため、自主防災組織連絡協議会を組織し、各地域間の連携を図ることにより市全体の地域防災力の向上に努めているところでございます。このことから、地域防災活動の中心的役割は自主防災組織連絡協議会であるとの認識から、有償で市民協働をお願いすることは考えておりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 防災に市民との有償のタイアップ事業は考えていないということで確認しました。では、健康とか予防という市民への意識形成に関するプログラムの実行、鎌ケ谷市も国保の金額が入院に関しては平均よりも高いというふうに報告書が出ていましたけれども、こういった医療費の削減等、大きな課題があると思いますけれども、こういうことに関してのプログラムの計画とか実行について、市民との協働というのは考えたことがありますか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 市では、食育やきらり鎌ケ谷体操指導者などの健康づくりボランティアの育成や支援を行い、地域の中で活動を展開していただいておりますので、有償では考えておりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） ここでも有償でできる仕事を切り出していただくという認識はないということでした。さらに、ではスポーツ施設、例えば弓道場、アーチェリー場、テニスコートなど、熱心な利用団体がいて、市民も利用する、その市民に管理とか仕事もお願いするというふうなことがとてもやりやすい部分だと思うのですけれども、こういったスポーツ施設の運営やプログラムの実行、企画運営について、管理業務も含めて有償での協働というのを考えたことはありませんか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部参事（田中芳雄君） 生涯学習部参事。
○議長（原八郎議員） 田中生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（田中芳雄君） 弓道場、アーチェリー場、テニスコートなどの運営プログラムの企画実行、管理業務は、指定管理者制度を導入して公募により募集をしております。そのため、有償での市民協働は検討しておりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 指定管理者制度の中で、指定管理を市民団体とかＮＰＯ団体に出しているところは山ほどあるのです。別に10の施設全部を一括してやらなければ施設が回っていかないということではないわけで、その中でも市民の参加意欲があるところは、手を挙げてくれれば、そこだけは市民の団体に管理をお任せするから、しっかり管理してくださいというのが市民協働の基本の考え方だと思います。それも今はないということです。 では、きらりホールに関しての協働について。このきらりホールについては、できるときに私も再三運営について質問した記憶がありまして、開設当初、建設で今精いっぱいだから、運営まで頭が回らないと言われたのです。だから、運営について当面は市の直営で行いますよと。その後についてはまた追って検討しますというような回答だったと思うのですが、その後運営等についてどのようにいわゆる市民協働もしくは民間への指定管理等を考えていらっしゃいますか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部参事（田中芳雄君） 生涯学習部参事。
○議長（原八郎議員） 田中生涯学習部参事。
◎生涯学習部参事（田中芳雄君） 鎌ケ谷市第２次民間委託等推進計画、これは平成26年３月でございますが、その中で平成30年度までに指定管理者制度等の調査検討をすることとなっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） きらりホールの運営は今直営ですけれども、実際に市の職員が別に専門でその分野でこれまで御飯食べてきたわけでも全然ないわけですから、専門分野の事業は専門のこの道のプロでやってきている人たちにやっていただいたほうがもっと活力ある運営はできると方々聞きますと思いますので、ぜひそちらへ向けて実現をしていただきたいと思います。 それで、今４つの専門部署から協働が各部にどのように認識されているかということを伺うために質問をしたのですけれども、市民団体ができる部分を担っていただきながらステップアップしていただいて、大きな事業もできるようにというような支援というものはまだ庁内で認識がされていない。そういう手法が協働を進める手法であるということが認識できていないのではないかなということが確認ができました、私なりに。これができていないのは、ぜひ市民協働を進めるというところ、まずそれを必要として、それを展開する熱意を持って取り組まないとできないと思うので、細分化して公募する、そういう具体的な提案、そういうものを示して、繰り返してそういうイメージを皆さんに持っていただくこと、各課の職員に持っていただくことが大事だと思い、それが市民協働課の庁内での存在意義なのではないかなというふうに思います。市の職員は、二、三年もすれば担当の部署が変わってしまうのですよね。企業というのは契約のことしかやりませんし、契約が終われば、それで終わってしまう。かかわりなくなってしまうのです。でも、市民というのはずっと市民でいるのです。市民だって例えば60歳まで定年まではその道のプロの仕事をずっとされてきた方々がたくさんいるわけで、こういう方々が自分の現役時代の得意分野を生かしていただいて、プロフェッショナルな団体をつくって、活躍していただければ、入れかわりのある職員の仕事というのをかなり助けてくれるのではないかなと思います。事業規模が小さな現在の市民団体がまずは細分化された専門分野の仕事に挑戦できるような環境というのを整えることが市民協働の基本だと思いますけれども、そこについてもう一度見解をお願いします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 繰り返しにはなりますが、事業を細分化することにつきましては、事業のより一層の効率化や市民サービスの向上など事業効果が期待できるものであれば否定するものではございませんが、市の下請とならないように、市民団体の自主性や自立性を損なわないよう配慮するとともに、それぞれの役割と責任のもと、相互に対等な関係で事業を実施できるよう細心の注意を払う必要があるものと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆６番（岩波初美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） ６番、岩波初美議員。
◆６番（岩波初美議員） 自主性、自立性とおっしゃいましたけれども、ちゃんと約束をして、契約をしてその仕事を全うする、ちゃんと評価される仕事をするということが自主性、自立性ですから、そういう意味では、当然のことですから、でも実際には仕事として出していただかないと、自分の行為が金銭的に評価されないということはつまらないことなのですよ、はっきり言って。だから、有償の仕事を鎌ケ谷市も市民にたくさん出していただけることをぜひ期待いたします。 そこで、最後なのですけれども、一、二分だけつけ加えさせていただきたい感想があります。今回一般質問の中で、どなたも今回の消防署の暴行とか傷害行為について質問で取り上げる方がちょうど今回はいらっしゃらないので、このことを傍聴している市民の皆さんに聞いていただくことができなかったことは私もちょっと不注意だったなと思っております。ただ、今回予算委員会の中でもそれらのやりとりがございまして、また委員会ですから、こうやって公開で皆さんに聞いていただくのが十分できなかったのですけれども、これから消防署の中で再発防止に取り組んでいくということが報告をされておりますが、今回の行為というのがなぜ起こったのかとかということについてはまだ市民に十分知らされておりません。また、夏までには……
○議長（原八郎議員） 岩波議員、通告外でございます。
◆６番（岩波初美議員） これは質問ではございません。私の意見、発言ですから、質問ではございません。夏までには処分をされた職員も戻りますので、今後のこういった状況、どうやって消防の信頼を回復してチーム力をつけていくのかということを市民のほうにもわかるように報告いただきたいなということを添えまして、これをお願いしたいなと思って、質問ではございませんから、私の意見として最後につけ加えさせていただきます。
○議長（原八郎議員） 発言は、通告内で行っていただきたい。
◆６番（岩波初美議員） 質問ではありません。ありがとうございます。
○議長（原八郎議員） 以上で６番、岩波初美議員の一般質問を終結します。
○議長（原八郎議員） 次に、１番、野上陽子議員に発言を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 議席番号１番、野上陽子、３月定例会におきまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。実りある質問であることを願っております。執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 今回は、シルバー人材センターについて、そして子育て支援事業について２点質問をさせていただきます。初めに、通告の１点目、シルバー人材センターについて伺います。少子高齢化が急速に進展し、労働力人口の大幅な減少が見込まれています。働きたいという意識がある高齢者が生涯現役で参加することを支援するシルバー人材センターはますます重要な役割を担うと考えます。昭和61年の設立から今年で創立30年を迎えられるシルバー人材センターですが、30年の間にさまざまな苦労があったかと思います。設立当初は、60歳を過ぎても現役で働きたい、元気で社会を支えたいというシニア世代を支援する組織として全国各地で設立されたわけですが、定年の引き上げなど社会の変化に伴い、設立当初と現在では就業形態など変化があると考えます。まずは、シルバー人材センターの概要と経緯を伺います。 続きまして、通告２点目、子育て支援事業について伺います。鎌ケ谷市では、子育て世代に優しいまちづくりを実現するため、さまざまな事業展開に取り組んでおり、昨年３月には鎌ケ谷市子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童対策を初め地域子ども・子育て支援事業となる13事業の実施などさまざまな子育て支援策に取り組んでいただいております。一方で、共働きの夫婦が増加するとともに、少子化、核家族化が急速に進行し、さらには地域のつながりの希薄さなども加わり、子育て環境を取り巻く環境は大きく変化しております。特に産科医療機関から退院した直後には物すごい不安と孤独感に襲われたなどを意見がよく聞かれます。このような子育て家庭を取り巻く環境変化、母親の意見を踏まえますと、妊娠から出産、子育てに至るまで切れ目のないきめ細やかな支援が母子ともに必要であり、さらにはそれぞれの子育て時期に応じて適切かつ時期を逸しない情報発信は必要不可欠なものと考えております。鎌ケ谷市におきましても、昨年12月には鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この総合戦略における４つの基本目標の一つとして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくりを掲げております。そこで初めに、お伺いいたしますが、この基本目標の基本的な方向性について伺います。その後、産後ケアと病児保育に関しましては再質問の中でお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（原八郎議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 大きなご質問の１点目、シルバー人材センターについて及び大きなご質問の２点目、子育て支援事業についてお答えいたします。 まず、シルバー人材センターの概要と経緯についてでございますが、鎌ケ谷市シルバー人材センターは、働くことによりみずからの生きがいを充実させ、地域社会の発展に貢献することを望む高齢者のための組織でございます。発注者との間に雇用関係の発生しない臨時的、短期的な就業を希望する高齢者が自主、自立、共働、共助の理念をモットーに豊富な知識と経験を生かした仕事をすることで社会に参加し、そこに喜びや生きがいを見出そうとする地域の高齢者の集まり、自主的に運営する団体でございます。設立の経緯でございますが、高齢期を有意義かつ健康に過ごすためには、定年などで現役を引退した後でも何らかの形で就業し続けたいと希望する高年齢者がふえてきたことを背景に、昭和50年、東京都に高齢者事業団が創設されました。高齢者の知識、経験、技能を生かしながら社会参加するという発想が多くの人々の共感を得て広がり、昭和55年度から国の補助事業としてシルバー人材センターの名称で事業展開が進み、昭和61年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の成立により、シルバー人材センター事業が法制化されることとなりました。鎌ケ谷市シルバー人材センターもこの法律に基づき昭和61年に設立し、平成24年度に公益社団法人として認定され、平成28年度に設立30年の節目を迎えることとなります。 続きまして、大きなご質問の２点目、子育て支援事業についてお答えいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つとなる若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくりの実現を図るため、４つの施策の基本的な方向性を定めています。１つ目の施策は、安心して子育てできる環境づくりとなりますが、保育園、幼稚園、放課後児童クラブなど保育サービスの充実に加えて、子育て支援策の連携及びＰＲ戦略の強化などに取り組みます。２つ目の施策は、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援となりますが、支援ニーズの高い妊産婦への支援強化、ライフデザインの推進などに取り組みます。３つ目の施策は、若い世代の経済基盤の確保と子育てに係る経済的負担の軽減となりますが、若者世代の就職支援、経済的な支援の充実などに取り組みます。４つ目の施策は、教育環境の充実及び児童生徒の健康と安全の確保となりますが、特別支援教育、教育相談の充実、児童生徒安全パトロールなどの強化に取り組みます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） それでは、シルバー人材センターについて再質問をさせていただきます。刻々と変わる社会の変化に伴い、どのように対応していくべきか、またどのように対応してきたのか伺いたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 鎌ケ谷市シルバー人材センターは、昭和61年に会員数158名で設立し、平成８年度までの約10年間は会員数及び事業収入額とも余り変動がなく推移いたしました。就業開拓とともに、平成16年度には会員数603名、平成17年度には事業収入額約２億3,400万円と、それぞれ現在までの最高数値に達したところでございます。その後、会員相互の公平感を保つため、同一職場での就業期間を最長５年にするなどの見直しにより、会員数の減少も見られましたが、平成23年度からは鎌ケ谷市社会福祉センターの指定管理者として、平成27年度からは鎌ケ谷市コミュニティセンター３館の指定管理者として指定され、管理運営業務に携わるなどの対応に至っております。また、平成27年度から市内小中学校及び公立保育園の用務員業務について、請負委任から労働者派遣事業に切りかえ、サポート事業として実施されるなど、社会の変化に対応していると伺っております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 事業形態を切りかえたり社会の変化に対応しているようですが、センターの全国統計を見ると、年々会員数が減少傾向にあり、鎌ケ谷市でも平成16年に603名であったものがここ数年は450人前後で推移していると伺いました。現在の会員数とその平均年齢について、また会員数減少の課題について伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 平成26年度の事業報告書によりますと、会員数は460人、平均年齢は71.2歳となっております。なお、平成28年２月末現在の会員数は490人と伺っております。会員数につきましては、一定程度の新たに入会される方がいらっしゃる一方で、同程度の退会者がいらっしゃることなど、高齢化の影響は否めないと伺っております。また、平成25年４月から厚生年金の支給開始年齢の引き上げによる年金支給と雇用の継続の課題を解決するため、高年齢者等雇用安定法が改正され、段階的に65歳までの雇用が確保されるため、シルバー人材センターの会員となる対象者自体が高齢化しております。会員数の減少は高齢化による社会的な要因が大きいものと考えられますが、既存の職種だけでは多様化する就職希望者のニーズに対応し切れないところもあるため、新たな職種の開拓や就労形態の検討など就業機会の幅を広げ、シルバー人材センターの魅力を見出すことに努めていると伺っております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 会員数減少は、高齢化によるものが大きいとのことですが、もう一つの要因として、既存の職種だけでは多様化する就労希望者のニーズに対応し切れていないということなのですが、現在の主な仕事内容、平均月額所得について伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） シルバー人材センターが提供している主な仕事は、事務所などの屋内外清掃、除草、草取り、建物施設管理、駐輪場管理、植木の剪定、ふすま、障子の張りかえなどでございます。また、平成26年度事業報告書によりますと、１人当たりの配分金の平均は月額で３万7,940円となっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 仕事の内容なのですが、新たなニーズがふえてきているということなのですが、どのようなニーズがふえてきているのか伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） シルバー人材センターの会員は、事務系の仕事を希望する方が多いものの、全員のニーズに応えられるだけの仕事量は確保できていないと伺っております。また、利用者からは、植木の剪定、除草、ふすま、障子の張りかえなどの依頼が多くあるものの、十分な会員の確保ができていない状況と伺っております。いわゆる需要と供給のバランスがとれていないことが課題であると認識し、就業先の確保及び技術系会員の育成に努めたいと伺っております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 平均年齢が71.2歳ということでしたが、平均年齢が大分高いように感じます。定年退職後もある程度報酬が保障された雇用を希望される方も多いと聞きます。対象者の高齢化を避ける一つの方法として月額所得を上げるということも考えられますが、どのようにお考えになりますか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） シルバー人材センターが担う就業は、あくまで生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく、連続的または断続的なおおむね月10日程度以内の就業であり、１週間当たりの就業時間がおおむね20時間を超えないものとすることが高年齢者等の雇用の安定等に関する法律などで定められております。現行制度の中で、月額所得を上げることは難しい状況となっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 需要と供給のバランスがとれていないということでしたが、働きたい高齢者とその世代の豊富な知識、経験を活用したいという企業等の発注者からの要望があり、需要と供給がマッチしようとしているにもかかわらず、臨、短、軽、すなわち臨時かつ短期的なもの、月10日程度以内で簡易な業務、週20時間を超えないものという規制が壁になって、活用の場を広げることができない現状もあるようです。国でも規制緩和を検討しているように、就業構造の変化に伴うこの規制緩和の要望について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 国では、生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会を立ち上げ、平成27年６月５日に報告書が提出されております。報告書では、シルバー人材センターの機能強化について、臨時的、短期的または軽易な業務の要件の緩和などの可能性について民業圧迫の懸念等を念頭に置きながら検討することが必要と提言されております。国では、平成27年12月の労働政策審議会、職業安定分科会、雇用対策基本問題部会で報告書を了承し、要件緩和が認められるための基準やガイドラインの作成などが検討されております。また、今国会に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正案が提出され、シルバー人材センターの派遣業務の就業時間については、週20時間程度から週40時間に緩和することが審議されておりますので、今後の動向を注視してまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） こちらの緩和ですが、会員数確保の助けになると考えます。規制緩和が認められた際には、鎌ケ谷市でも速やかに対応していただきますようお願いいたします。 本市では、勤労者が働きやすい環境づくりとして、セミナーを開催し、高齢者も含め就労支援をされていますが、シルバー人材センターとの連携や関係はどのようになりますか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 本市では、白井市、印西市、千葉県ジョブサポートセンターなどと連携し、シニアのキャリアデザインセミナーを開催しております。原則として55歳以上の方を対象とし、多様な働き方の現状、採用の具体的事例などを紹介し、定年後の働き方について考える機会を提供しております。シルバー人材センターの活動は、定年後の働き方の一つの選択肢として紹介されております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 一般企業でも高齢者就業を積極的に行っており、またハローワークでも生涯現役サポートをしているように、社会では高齢者の活躍の場がふえてきています。シルバー人材センターは、就業先の広域あっせんはしないため、市内の民間企業だけではなく地域に根差した活躍の場の提供もさらに必要になってくるのではないかと考えます。他市では、例えば空き家の管理をシルバー人材センターと連携していたり、農業、福祉、家事援助サービス事業、子育て支援などにシルバーママとして人生経験豊富なシルバー会員さんに多く活躍をしていただいているようですが、シルバーの人材を市役所内で活用していかれる方針などはあるのでしょうか、伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 本市でもシルバー人材センターには施設管理、清掃、樹木選定などの業務で既に活動していただいており、平成26年度の契約金額の実績では、公共事業として約7,200万円、契約総額の35.9％を占めるに至っております。本市では、2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますので、人材不足が懸念される生活支援サービスを担っていただくことを期待しているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 介護支援などでシルバー人材センターの活躍の場が広がることは大変うれしいことですが、例えば今回の予算で確定申告のスタッフを委託したような事務など庁内には活躍の場がたくさんあるように思います。その点については、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） シルバー人材センターは、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的なもの、またはその他の軽易な業務に係るものの機会を確保し、及びこれらの方に対して組織的に提供することにより、その就業を援助し、これらの方の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的とする法人でございます。一方、地方公共団体の事務処理に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げなければなりませんので、効果が期待できる業務については積極的にシルバー人材センターを活用してまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） こちらの委託業務が確定したのは、民間委託等推進計画にのっとってということなのですが、民間委託や市民と協働で実施できる事業を検討していく中で高齢者の雇用拡大、職域拡大を考えて、高齢者でもできる仕事ではなく、経験や能力や生かした高齢者だからできる仕事を庁内で意識することも大切ではないかと考えます。積極的なシルバー人材センターの活用を要望したいと思います。 次に、介護支援の取り組みについて伺います。鎌ケ谷市では、平成29年４月より介護予防・日常生活支援総合事業、すなわち地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にする事業を実施すると伺いました。人材不足が懸念される生活支援サービスを担うことを期待するとのことですが、シルバー人材センターではどのように対応していく予定なのか伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） シルバー人材センターでは、介護事業準備委員会を設置し、平成29年度からの訪問介護事業所の開設を目指して、人材の確保、研修の実施方法、サービスの提供体制の構築などを調査検討すると伺っております。本市では、この調査検討に対する支援として、平成28年度当初予算案においてシルバー人材センターへの補助金400万円を増額計上いたしまして、支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 近隣他市の状況はいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 流山市においては、平成27年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しております。総合事業の中には、現行の訪問介護サービスの基準を緩和して実施する訪問型サービスＡという種別の形態がございますが、流山市では平成27年４月に流山市シルバー人材センターを訪問型サービスＡ事業所として指定し、買い物、調理、清掃などの生活支援サービスを提供していただく事業者として活動していただいているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 今後要支援１、２、要介護１、２の方々を多様なサービスでケアしていかなければいけない状況や独居老人の孤独死などを少なくするために見守りする人をふやしていくことは重要な課題であると認識されていると思います。多方面からの見守りがあることは、地域の安心にもつながります。例えばシルバー人材センターの人材を地域見守りに活用することも非常に有効ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 地域での見守り活動につきましては、自治会、民生委員の方を初め民間事業者の協力のもと様々な活動を展開していただいています。シルバー人材センターにおかれましても、公園や広場の清掃活動中に異変を感じたときには通報していただくことがございますが、改めて見守り活動へのご協力をお願いしてまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについてそれぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化することが必要と考えますが、どのような考えをお持ちでしょうか。また、地域包括支援センターを構築する上でもシルバー人材センターを活用することは有効ではないかと考えます。今後地域包括ケア推進協議会に参加をしていただくことも考えてはいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 高齢化の進展に伴い、介護サービス提供者の充実は喫緊の課題となっております。平成29年度から開始されます総合事業では、各方面の協力を仰ぎながら連携を強化することが重要な課題と認識しております。地域包括ケア推進協議会におきましても介護サービスに関する事業者にご協力いただいておりますので、シルバー人材センターが介護事業所として認可され、介護サービス提供事業者団体から推薦された場合には、審議にご参加いただくことになります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） シルバー人材センターは、公益社団法人として表裏一体の関係のように私は考えておりますが、どのような役割を担うとお考えでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） シルバー人材センターは、事業の公共性、公益性の観点から、公益社団法人として認定されております。働くことによりみずからの生きがいを充実させ、地域社会の発展に貢献することを望む高齢者のための組織でございまして、営利を目的としていない点で民間企業とは大きく異なり、生涯現役社会を形成していく上では非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 昨年12月に策定された鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに働きたいという希望をかなえるまちづくりがあり、その中で女性や高齢者、障がい者の就労支援を掲げ、高齢者の就労支援促進としてシルバー人材センターの会員数の目標を700人としております。市ではどのようにバックアップしていくのか、具体策があればお聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） シルバー人材センターでは、平成28年度から平成32年度の５年間の行動計画として第２次中期計画鎌ケ谷シルバー活動プランを策定中でございます。組織体制の強化、法人運営の充実強化、各種事業活動への取り組みなど目標を掲げ、実現を図ることとしておりますので、市といたしましても積極的に支援協力を図ってまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） シルバー人材センターは、発足当時、高齢者の生きがい対策を第１とする福祉的側面が重要視されていたようですが、その後高齢者を取り巻く家族形態や社会経済の環境の変化により、高齢者の就業形態、就業時間など働き方のニーズが多様化している中で高齢者のさらなる就労支援を担う存在になっています。そのため、働きたいという労働意欲をしっかりと酌み、ニーズに応えていく雇用体制を整えなければならないと考えます。地域で高齢者の就労や社会参加の場を確保するためには、シルバー人材センター自身の努力ももちろん必要ですが、地域の関係機関の連携強化が必要であると考えます。本市では、管理事業に対して要した経費の２分の１の補助、また業務委託といった形で支援協力をしているわけですが、今後はよりよい形でシルバー人材センターとその他の関係機関とうまく連携共同して雇用支援としていくことを課題にしてこの質問を終わりにしたいと思います。 次に、通告の２点目、子育て支援事業について再質問させていただきます。基本目標となる若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくりに対しまして、４つの施策の基本的な方向性をお伺いしましたが、そのうちの安心して子育てできる環境づくりと妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に着目してお伺いしたいと思います。この施策の中で、主な新規事業の概要についてお聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 主な新規事業は３点ございます。１つ目は、子育て支援コーディネーターの設置となりますが、総合福祉保健センターまたは児童センターなどにおいて開設するもので、主に子育て支援サービスの選択をアドバイスする業務と子育てに関する情報を積極的に情報発信する業務などを行い、平成28年１月から本格的に開始しております。２つ目は、病児保育の整備となりますが、病気中で集団保育が困難な場合、病院等で一時的に保育を提供するものとなります。３つ目は、ひとり親の方へのメールマガジンの配信となりますが、ひとり親に特化した福祉制度や支援施策等の情報を提供するシステムとなります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） １つ目の子育て支援コーディネーターは、本年１月から本格的に開始した新規事業ということで、主な業務として、子育て支援サービスの選択をアドバイスする業務と子育てに関する情報を積極的に情報発信する業務ということでした。子育て・子育ち応援サイトでは、コーディネーターによるブログでの情報発信も始まり、ホームページに活気が非常に出ました。これまでの事業実施状況について、ご利用者のご意見とあわせてお聞かせ願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 子育て支援コーディネーターは、週３回開設しておりますが、児童センターへの出張方式で１回につき10組程度が参加しており、事業の周知を図るとともに、子育て世代からさまざまな意見やニーズを聞いております。利用された方からは、第２子を出産するに当たり、第１子を預かってもらう場所が不安であることや、市内の産婦人科に関する情報、行政情報だけではなく、子連れも可能となるお店などの民間情報を発信するなど情報発信の充実を図ってほしいとのご意見、ご要望をいただいております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 子育て支援コーディネーターがお聞きした市民の方の声の中には、情報発信の充実を求める意見が多かったということでした。そこでお伺いいたしますが、以前千葉県が行った結婚、妊娠、出産、育児を応援する情報をスマートフォンアプリで提供するＣｈｉｂａ Ｗｏｍａｎ Ｄｉａｒｙ事業に参加するという話がございましたが、本市独自によるアプリの策定は予定していないのでしょうか、伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 本市では、独自のアプリとして、予防接種管理機能を有したかまがや子育て応援アプリを本年４月から配信する予定で、システムの構築を行っております。当該アプリの周知に関しましては、最も活用する世帯となります就学前児童がいらっしゃる世帯を対象に、登録用チラシとともに、新たに策定したかまがや子育てガイドブック及びガイドマップとあわせて個別に郵送することを予定しております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 複雑で難しい予防接種のスケジュールを立てやすいように管理機能を有しているとのこと、大変期待しております。新規登録数をふやすため、個別郵送するということでしたが、簡単に登録ができるように、子育て・子育ち応援サイトや市役所ホームページ上に登録用ＱＲコードを載せるなどの工夫も必要と思います。また、登録数をふやす一方で登録を解除されないような措置も必要かと思います。今後は利用者の声を聞きながら、アプリのバージョンアップについても取り組むように要望いたします。 ３つ目の新規事業として、ひとり親家庭を対象としたメールマガジンの配信について事業概要をお伺いしましたが、ひとり親家庭に限らず、子育て応援として、市民の方の子育てエピソード、定期的な産前産後情報をメールマガジンなどで配信することについて、市のご見解や今後の展開について伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 今後の情報発信につきましては、情報を探してもらうのではなく、必要な時期に的確に情報を届ける方式を検討したいと考えております。産前産後情報のメールマガジンによる配信は、情報を届ける方式の一つとなりますが、かまがや子育て応援アプリの見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 産前産後に限りませんが、情報が多過ぎて、どれを選べばいいのか迷う方も多いと伺います。必要な時期に的確な情報が届くことは、みずから検索して情報を得るよりも負担がかからない上、産前産後の母親にとって非常に助けになると思います。また、産前と産後では欲しい情報も異なりますので、登録によって産前メール、産後メールと選択できることも必要になるかと思います。産前産後メールを既に事業で行っている自治体では、励ましや見守り感がある、不安な気持ちが和らいだなどのよいアンケート結果を得ているようです。アプリのプッシュ通知機能を活用し情報を届ける方法もありますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。産前産後の基礎知識や市の子育て情報を届け、その情報から安心や喜びを届けることが実現することを要望いたします。 続きまして、産後ケアについて伺います。国においても、平成28年度当初予算案が示されており、人口減少の社会への対応として、子供を産み育てやすい環境づくりを主要施策として掲げています。その中で、子育て世代包括支援センターの全国展開に取り組むものとしておりますが、この事業の概要とその取り組みについてお聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 子育て世代包括支援センターは、国のまち・ひと・しごと創生基本方針などにおいて、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して切れ目ない支援を実施することを目的として設置されるものでございます。当該事業概要でございますが、地域の特性に応じ必要な情報を共有し、切れ目なく支援することやワンストップ相談窓口において個別ニーズを把握した上で情報提供や相談支援を行い、サービスを円滑に利用できるよう支援すること、さらには地域のさまざまな関係機関とネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発などを行うこととされております。本市におきましては、以前より専門的な支援として、保健師が母子健康手帳の交付時や出生後も節目節目で全数面接を行うとともに、その方に合わせた情報提供や相談にも応じ、関係機関とのネットワークも構築してまいりました。このようなことから、本市では既に子育て世代包括支援センターの機能を有しているものと認識しております。今後は、今年度から配置した子育て支援コーディネーターとの連携強化を図るなど、子育て世代に対する切れ目のない支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） さらなる連携強化を期待しております。 産科医療機関から退院し、産後１カ月までは、産褥期で里帰りしていたり、両家の両親も心配してくれたりするのですが、１カ月健診を過ぎ、里帰りから自宅に帰ってから、まだ完全に回復していない体で授乳、赤ちゃんの世話、家事もしなければいけない状況に孤独感を感じ、疲れ果ててしまう方が多いと聞きます。産後鬱の発症時期、幼児虐待も実は産後３カ月までに起こることが多く、また産後クライシスと言われる夫婦の危機も産後の母親をいかにサポートするかが鍵を握ると言われております。出産後の母親へのケアは、母子とその家庭のサポートにつながります。産後３カ月未満の母親のケアについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 出産直後は、急激なホルモンバランスの変化やなれない新しい生活などから、精神的に不安定になる傾向が強い状況であると言われております。このことから、本市におきましては、安心して生活が送れるようきめ細やかな支援が必要と考え、対策を講じております。具体的には、母子健康手帳交付時には、保健師が全ての方に面接し、支援の必要な方の把握によりサービスの情報提供や支援などを行い、父親も産後の生活のイメージが持て、育児協力ができるようパパママ教室などを行っております。また、出産後、母子保健サービス登録票を提出いただく際に面接し、お母さんとお子さんの様子を確認して、これをもとに助産師による新生児訪問を行い、生後二、三カ月ごろには保健推進員や保健師などによる乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。また、医療機関などとの連携も図り、退院後の生活に支援が必要と思われるハイリスクケースを把握し、早期支援に努めております。さらには、継続的な支援が必要な方には、関係機関と連携しながら、早期に保健師などの訪問や養育支援訪問事業を初めとする継続した専門職による支援を行っております。なお、国では産後ケアとして、身体的、精神的にも特に支援が必要な産後の時期に産科医療機関などと連携した取り組みも始まっておりますので、先進自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 母子健康手帳の交付時において、鎌ケ谷市では支援が開始され、産後の生活をイメージできるよう、教育や専門職等による支援が行われていることがよくわかり、安心いたしました。産後の体を休め、支援が受けられる産科医療機関による専門的な産後ケアも近隣市では始まってきております。一方で、近所の方や祖父母に育児を支援してもらえる方がいないときやどうしても家事を援助してもらいたい場合など、自宅に来て家事や育児などを支援する制度も必要と考えます。初めに、産前産後時期などにおける家事援助、育児援助の本市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 市で取り組んでいるものなどといたしまして、主に３つの事業がございます。１つ目は、養育支援訪問事業となります。この事業は、育児及び家事援助を自宅訪問で行っておりますが、育児ストレスなどの問題によって子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭など対象者を養育支援が必要な家庭と限定しており、原則週１回、２時間程度で訪問員を派遣しております。２つ目は、ファミリー・サポート・センター事業となります。援助の内容といたしましては、生後６カ月以上、中学校修了前までの育児援助であり、保育園や幼稚園の送迎、帰宅後の預かりなどが多く、自宅へ訪問した家事援助は国の補助対象外となるため、実施しておりません。３つ目は、社会福祉協議会で実施している在宅福祉サービス事業、ふれあいサービスとなります。このサービスは、ファミリー・サポート・センター事業と同様に利用会員と協力会員で構成されるもので、自宅に訪問し、家事援助を行うものとなります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） １つ目は、さきにご説明いただいた生後二、三カ月ごろに乳児家庭へ訪問した際に支援が必要と思われるハイリスクケースが対象となります。ハイリスクケースではなく、単に心身が疲れてしまった母親が子育て支援や家事支援の助けを必要としたときは、２つ目のファミリーサポートセンターと３つ目のふれあいサービスを利用するわけですが、ファミリーサポートセンターでは生後６カ月以上を対象としているため、産後の母親の身体的にも精神的にも負担がある時期に利用することができませんが、生後６カ月以上としている理由について伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 平成13年度の事業開始年度から生後６カ月以上を対象としておりますが、これは首が据わっていない新生児などをお預かりすることについて、安全面、研修体制など課題があることによるものでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 安全面、研修体制など課題があるとのことでしたが、ファミリーサポートセンターでは提供会員が育児援助を行っています。資格等が必要になるのか研修内容とあわせてお伺いいたします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 提供会員は、保育士、助産師などの資格要件はありませんが、毎年基礎研修を12時間程度開催しております。研修内容といたしましては、子供の救急方法、子供の保育や遊びなどを行っているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 近隣市では、ファミリー・サポート・センター事業に出産直後の援助活動を対象にしている自治体もございますが、市の見解を伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 本市のファミリー・サポート・センター事業では、育児支援が中心で行っており、市直営方式で実施しているところでございます。今後は、出産から育児、産前産後ケアに至るまで、母子ともにきめ細やかな支援が必要と考えております。出産直後の援助活動には、安全面や研修体制などに課題はございますが、先進市の実施方法などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 民間のベビーシッターやヘルプサービスを利用する場合は、割高になるため、子育て中の家庭には大きな負担になります。育児、家事を担うヘルパー派遣を市の事業とし、専門の事業者と提携している自治体もあるようです。サポートできる体制づくりをぜひ検討していただきますよう要望いたします。 次に、先ほどの子育て支援コーディネーターに対して、第２子出産に当たり、第１子を預かってもらう場所が不安であるとの意見がございました。２人目を出産する際に、近隣に祖父母などがいない場合など、第１子を預かってもらうサービスがあるのかどうか伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 本市では、子育て短期支援事業として、松戸市の児童養護施設及び八千代市の乳児院と契約しており、宿泊を伴うショートステイサービスを提供しております。ご意見をいただいた際にも当該サービスをご紹介させていただいたところでございます。同様な事例は、年に二、三人の方の利用がございますが、あらかじめ出産予定日から１週間程度を仮予約させていただき、陣痛前に利用することにより対応しているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 続いて、病児保育の取り組みについて伺います。 病児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業の中の一つで、病気中で保育園等の受け入れができない場合、病院等で一時的に保育を提供する事業となります。現在本市では実施しておりませんが、平成28年度当初予算に必要な経費を計上しておりますが、事業概要と実施時期についてお聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 平成28年12月に開設予定であります白井市内の病院で実施する病児保育について鎌ケ谷市民も利用できるよう、事業実施に向けて白井市と協議を進めまして、平成28年度当初予算案に関係経費を計上させていただいたところでございます。その内容でございますけれども、白井市内の医療機関に併設されます施設において看護師、保育士を配置し、定員３名、病児、具体的には病気の急性期で、回復期には至っておりませんが、当面の病状の急変は認められない状態のお子さんを保育する予定でございます。対象となる疾病といたしましては、感冒、消化不良等の日常的な疾病、ぜんそくなどの慢性疾患の症状のお子さんを預かるもので、院内の小児科、お子さんのかかりつけ医と連携して事業を実施する予定となっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 病児保育の他市の取り組みと利用状況について伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 近隣市の状況といたしましては、船橋市４カ所、習志野市２カ所、八千代市、印西市、我孫子市、野田市でそれぞれ１カ所、全て医療機関に併設する施設型として実施しております。市川市、柏市、松戸市、浦安市、流山市では未実施となっております。利用状況でございますが、近隣市に確認いたしましたところ、最大の受け入れ枠に対し約２割から３割の利用状況になっているということでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 利用数が定員に対して二、三割というのは、ニーズは高いけれども、実際に子供が病気のときは、両親が仕事を休んだり祖父母に頼んだりして対応しているのではないかと思います。子供が病気の際には安心して仕事が休めるという風土を社会全体で構築することが重要と思いますが、現段階では万が一誰にも頼めなかった場合のセーフティーネット的な役割を担っているのではないかと考えます。女性の社会進出、また男女ともに仕事、子育てを両立させるための施策の一つとして、病児保育は早急に整備する必要があると考えます。しかしながら、実際問題として、病気の子供を実施機関まで連れていき、普通と違う環境で過ごさせなければならないのは、子供や両親にとっても大きな負担になるものと考えます。さらなるサービス向上という観点から、ご自宅で保育をする訪問型の病児保育事業の実施についてはどのようなご見解なのか、お伺いいたします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 病児保育につきましては、保育と同時に医療の部分も一部担う事業でございますので、鎌ケ谷市においては医療機関に併設される施設型の事業の実施を予定しているところでございます。訪問型の病児保育につきましては、医療機関に併設される施設型と比べまして、より高い専門性が求められる担い手の確保など課題があると考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆１番（野上陽子議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） １番、野上陽子議員。
◆１番（野上陽子議員） 訪問型の場合、専門的なことが必要とされますので、民間企業と提携して事業を実施している自治体もあるようです。課題は多いと思いますが、安心して子育てができるよりよい環境を整えていただきますようよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（原八郎議員） 以上で１番、野上陽子議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後１時とします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（原八郎議員） 再開します。
△一般質問続行
○議長（原八郎議員） 次に、11番、松澤武人議員に発言を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 議席番号11番、松澤武人、通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 一般質問に入る前に、先日日本ハムファイターズの開幕戦がございまして、テレビでも取り上げられておりました。そして、きのう始まりました大相撲、その際にも、先場所優勝した力士が松戸にある部屋ということで、優勝した際に鎌ケ谷のお店が紹介されていたということで、テレビの影響というのは大変重要なのだというふうに感じたわけでございますけれども、それを見ていた方が鎌ケ谷に関心を持っていただいて、そしていずれこの鎌ケ谷市に住みたいな、住んでよかったな、そう思ってもらえるような広報活動も必要なのではないかなというふうに思いました。その大前提となるのが住環境についてでございます。住環境を整備することで鎌ケ谷市のまちづくりが一層進むのではないのかなというふうに思いますので、１点目の人口減少時代の住環境について述べさせていただきたいと思います。 これから日本国全体で人口減少が到来していくわけでございます。時代に合った住環境を向上していくということは、鎌ケ谷市にとって取り組む必要がある重要な課題と考えております。国では、住生活基本法に基づいて計画を策定しているわけでございます。平成18年から平成27年までの10年間、これを策定しまして、５年ごとにローリングをしたということで、今は32年度までの新計画を策定しているわけでございます。その際に社会情勢の変化というものを勘案するということでございますので、老朽マンション対策、そして住宅ストックの管理、再生対策、こういった推進であったり、新築住宅、マンション市場に加え、既存住宅流通、リフォーム市場の整備というものが掲げられております。そのような中、自治体は住生活基本法に基づいて、住生活基本計画という計画を策定している自治体もあれば、していない自治体もございます。平成22年の３月定例会の一般質問において、私はこの住生活基本計画が必要だというふうに提言してから約６年がたったわけでございますけれども、鎌ケ谷市については、独自の住生活基本法に基づいてのプランは策定せずに、都市計画マスタープランという中で住環境の向上というテーマが掲げられている状況だと思います。私の知る限りでは、習志野市、市川市、松戸市、柏市、船橋市がこの住生活基本計画というものを策定しているというふうに思いますけれども、改めてこの鎌ケ谷市においても時代に合った住生活基本計画というものが必要だというふうに考えております。私なりの視点でマンション政策、市営住宅、空き家対策、３世代同居、近居の促進、高齢者の住まいといった住環境について伺ってまいりたいと思います。そこでまず、１点目としまして、鎌ケ谷市の住環境における現状と課題について伺いたいと思います。そのほかの質問については、再質問の中で展開させていただきたいと思います。 大きな２点目の教育行政についてでございます。平成27年度における千葉県の学校基本調査結果において、長期欠席児童は平成25年度間3,216人、平成26年度間3,357人、そのうち不登校が平成25年度間において1,086人、平成26年度間1,159人と増加している状況にございます。先日行われました予算審査特別委員会において、教育長のいじめ撲滅に対する取り組みというものを聞いたわけでございます。大変重要なテーマだと私も感じているわけでございますけれども、もちろん不登校の原因にはいじめだけではなく経済的困窮、家庭崩壊、離婚、過保護、過干渉などさまざまな問題から複雑になっているというのが現状だと考えております。そういった意味でも、この鎌ケ谷市においても不登校という現状の課題に対してどう取り組んでいくのか、しっかりと考えていく必要があると思います。そこでまず、冒頭の質問としまして、不登校児童生徒の推移と現状について伺いたいと思います。他の項目については、再質問の中で展開します。 大きな３点目のコンプライアンスの徹底についてでございます。コンプライアンスといいますと、一般的に法令遵守と訳されております。法令違反をしないというのは当然でございますけれども、組織内のルールを遵守すること、特に社会常識や高い倫理観に沿って正しい行動をすることが求められているということでございますけれども、地方自治体にとってのコンプライアンスというものは、地域住民、そして地域社会の要求や期待に応えていくということでございます。そのための信頼関係を築いていくことが何よりも重要と考えております。このようなコンプライアンスを推進していく上で職場でのハラスメントは絶対にあってはならない行為だと考えております。従業員間のいじめ事案については、使用者に効果的ないじめの防止、発見、事後的措置等を講ずる義務があるとし、それらの積極的な措置を怠った点に使用者の安全配慮義務違反というものが認められ、使用者の損害賠償責任を容認した裁判例もございます。そこで今回、この不祥事を受けて市が取り組むコンプライアンスの徹底というものが私自身必要だと考えておりますけれども、このコンプライアンスの徹底について、市の見解について伺いたいと思います。 以上、冒頭の質問とさせていただきます。
○議長（原八郎議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 大きなご質問の１点目、人口減少時代の住環境についてお答えいたします。 お尋ねは、本市の現状と課題についてでございました。国は、住環境に関する政策として平成18年６月に制定された住生活基本法に基づき、同年９月に住生活基本計画を策定しております。この計画で国は住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針を定め、耐震診断、耐震改修、長期優良住宅、マンション履歴システムの普及など、現在の住宅政策の基本となる政策を多数掲げております。この計画はおおむね５年ごとに見直すこととしているため、国は平成23年度１回目の見直しを行い、現在２回目の見直しとして、平成28年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする計画を策定中でございます。この計画案では、人口、世帯数の減少、少子高齢化等、我が国の社会経済情勢が変化し、国民の居住ニーズが多様化していく中で、国民が真に豊かさを実現できる社会を形成するために豊かで持続可能な住生活を実現することを基本的な方針としています。これを受け、千葉県では第２次千葉県住生活基本計画を見直し、現在第３次基本計画の策定をしているところでございます。本市では、住宅政策としての総合的な計画は策定していない状況でございますが、後期基本計画第３次実施計画におきまして、快適な暮らしの環境をつくるという政策に基づき、その目指す姿として、市民が良好な居住環境のもと良質な住宅で暮らしていることを掲げております。平成25年度に実施いたしました市民意識調査結果によりますと、本市を住みよいあるいはまあ住みよいと感じている市民は約52.2％と半数を超えていますが、やや住みにくいあるいは住みにくいと感じて市民は約13.4％でございました。また、同じく市民意識調査結果によりますと、本市の住まいを取り巻く環境について、現在の満足度が高いのは日当たり、風通し、建物の込みぐあいで、これらについて満足しているあるいはまあ満足していると感じている市民は約65.5％でございます。このように、本市の住まいを取り巻く環境につきましては、多くの市民の皆様から一定の評価をいただいているところでございますが、今後は市民意識調査等による市民の貴重なご意見を参考とし、後期基本計画第３次実施計画、国及び県の住生活基本計画等との整合性を図りつつ、市独自の住生活基本計画の策定に向けて調査研究をしてまいります。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 議長、生涯学習部副参事。
○議長（原八郎議員） 小島生涯学習部副参事。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 私からは大きなご質問の２点目、教育行政についての中の鎌ケ谷市内の小中学校における不登校児童生徒の推移と現状についてお答えします。 平成27年度の１月末現在、鎌ケ谷市内小中学校の不登校児童生徒の状況につきましては、小学校で31名、中学校で62名の合計93名となっております。昨年度の同月と比較いたしますと、小学校は５名、中学校は３名の増加となっております。平成21年度から平成26年度にかけて、小学校では市内全児童数に対する不登校の割合が約0.3％から0.5％を推移しております。また、中学校では、市内全生徒数に対する不登校の割合は1.8％から2.4％の間となっております。これは県の平均とほぼ同じで、平成27年度も同様な傾向にあるものと見込まれております。不登校になったきっかけや理由はさまざまであり、各学校においては、児童生徒一人一人の発達段階や心のつまずきに寄り添った指導、支援に努め、状況の改善に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎総務企画部参事（河﨑啓二君） 議長、総務企画部参事。
○議長（原八郎議員） 河﨑総務企画部参事。
◎総務企画部参事（河﨑啓二君） 私からは大きなご質問の３点目、コンプライアンスの徹底についてお答えいたします。 お尋ねは、本市はコンプライアンスについてどのような認識でいるのかでございました。コンプライアンスは、一般的に法令遵守と訳され、法や規範を守ることを意味し、また公務員倫理や社会常識を踏まえた広い意味でのコンプライアンスとして使われている場合もございます。また、行政に携わる職員においては、地方公共団体、地方公務員に係る基本法令、業務に係る関係法令を十分に理解して、正しい適用、手続により業務を執行することが強く求められていると認識しております。地方自治体としての本市においては、内部通報を受ける事業者としての立場と処分または勧告等権限を有する所管事業者に関する通報を受け付ける行政機関としての２つの立場があり、公益通報者保護法が平成18年４月１日から施行されたこととあわせ、法令違反行為を未然に防止するため、鎌ケ谷市職員等の内部通報に関する事務取扱指針を同年６月に定め、また鎌ケ谷市公益通報者保護事務取扱指針を同年７月に定め、運用しております。この職員からの通報を受け付ける事業者の立場といたしまして、通報窓口を設置すること、通報した職員が免職その他の不利益な取り扱いを受けることがないようにすること、是正措置をとったときはその旨を遅滞なく通報者に通知することなど、通報を処理する仕組みを整備いたしております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 順次再質問させていただきたいと思いますけれども、まずマンションについて伺ってまいりたいと思います。先ほどご回答の中で住生活基本計画を策定していくよというようなご答弁でございましたので、最後のほうの策定でございますので、ぜひよりよい計画にしていただきたいなというふうに思います。マンションについてでございますけれども、このマンションの適正管理と市の役割についてはどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 平成13年に施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律第３条の規定に基づき、国が定めた指針によると、マンションの管理の主体はマンションの区分所有者等で構成される管理組合とされています。一方、指針では、マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターはその役割に応じ必要な情報提供などを行うよう支援体制を整備強化する必要があるとされています。市では、千葉県マンション管理士会が主催するマンション管理組合のためのセミナー、相談会の行事について後援を行うとともに、市の広報及びホームページに掲載することにより市民の皆様に情報を提供し、さらに行事開催のため市の会議室等を提供しております。また、市民から問い合わせがあった際には千葉県マンション管理士会の相談窓口等を紹介している状況でございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 市ではそのような対策をしているということでございますけれども、そもそもこの鎌ケ谷市におけるマンションの概要について伺ってまいりたいと思います。市内のマンション、築年数の割合について、そして旧耐震基準のマンションというものがどれだけ存在するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 初めに、マンションの定義についてご説明させていただきます。マンションとは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第１号イの規定により、２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設でございます。したがいまして、お尋ねのマンションにつきましては、分譲マンションを対象といたしましてお答えさせていただきます。平成28年１月末現在ですが、市内には138棟の分譲マンションが存在しております。築年数割合でございますが、建設後40年以上経過している建物は49棟、割合として約36％、以下同様に30年以上40年未満が40棟、約29％、20年以上30年未満が20棟、約14％、10年以上20年未満が17棟、約12％、10年未満が12棟、約９％でございます。旧耐震基準のマンションにつきましては68棟存在し、割合にしますと約49％と非常に高い数値となっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） この鎌ケ谷市においては、旧耐震基準のマンションが約半数を占めているということがわかったわけでございますけれども、これから老朽化していくマンションもふえていくのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、鎌ケ谷市はそれほどこのマンション対策についてしっかりと行っているか、少し疑問に思うところはあるのですけれども、他市で展開している老朽化マンションについてどのような対策を行っているのか、おわかりになる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 千葉県では、マンション管理の支援策といたしまして、第２次千葉県住生活基本計画にマンションの相談会やセミナーの開催、市町村が中心となって開催されるマンションの管理に関する情報交流会への支援、マンション実態調査の実施によるマンションの管理状況等の実態の把握などの施策を掲げております。また、マンションの建替え円滑化法の活用等による大規模修繕、建てかえ、合意形成などへの支援や、マンション履歴システムであるマンションみらいネットの普及啓発を基本的施策とし、今後分譲マンションの老朽化に伴う大規模修繕や建てかえに関する計画の策定及び住民間の合意形成を行う必要が高まるものと予想されることから、関係団体と連携した専門家派遣の体制の整備等を進めるなどの支援策を展開することとしております。近隣市の状況を確認したところ、老朽化マンションに特化した施策を講じている市はございませんでした。ただし浦安市では、分譲集合住宅の廊下、階段などの共用部分の補修改良工事等において、資金を金融機関などから借りられた場合に利子の一部を補給する独自の施策を展開しております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） ほかの市ではいろいろ対策を講じているということでございますけれども、先ほど関係団体と連携した専門家の派遣を検討しているというご答弁でございましたけれども、実際市川市、そして印西市においては、マンション管理士というものを派遣している事業を行っております。鎌ケ谷市においては、約半数の旧耐震基準のマンションがあるわけでございますので、そういった専門家の派遣事業を鎌ケ谷市でも展開していく必要があるかなというふうに思いますので、その点は要望させていただきたいと思います。 これまでは老朽化したマンションについて伺ってきたわけでございますけれども、古いものがあれば新しいものもございます。これから建設される中高層のマンションがございますけれども、この中高層のマンション建設に係る近隣住民とのトラブルについてはどのようなものが挙げられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 中高層マンション建設に係る地域住民とのトラブルについてでございますが、新たな中高層建築物、いわゆるマンションを建設する場合は、一定規模以上の計画につきましては、建築確認申請に先立ち、良好な住環境の整備を促進させることを目的として、鎌ケ谷市宅地開発指導要綱に基づき、道路、排水、緑地、ごみ集積所などの公共公益施設の整備について事前協議を行い、協議書の締結を行うこととしております。さらに、近隣住民との間に生じるトラブルをできる限り防止することを目的として、鎌ケ谷市中高層建築物事前公開等指導指針に基づき、事業者に対して、事業予定区域内に事業の内容を表記した事前公開板を設置するとともに、一定の範囲の近隣住民には事業の内容を説明して、その結果を報告することを求めております。しかしながら、法令や条例などに適合した建築物であっても、地域住民にとっては、近隣にマンションが建設されることは日照やプライバシーが妨げられることや電波障害、工事中の振動や騒音などが懸念されることから、トラブルに発展するケースが考えられます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 東中沢１丁目においてマンション建設が予定されておりますけれども、その対応について伺いたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 当該計画は、都市計画法第29条に基づく開発行為の許可が必要であるため、事業者である大和地所レジデンス株式会社は鎌ケ谷市宅地開発指導要綱及び鎌ケ谷市中高層建築物事前公開等指導指針に基づき、平成27年11月30日に開発予定区域に事前公開板を設置し、12月３日から一定範囲の近隣住民に計画の内容を説明した上で、12月22日から事前協議の申請がございました。市では、申請内容における道路、排水、緑地、ごみ集積所などの公共公益施設の整備について事業者と協議を行ったところでございます。現在事前協議が調い、平成28年３月２日付で協議書を締結し、同じく３月２日に都市計画法第29条に基づく開発行為の許可申請があり、現在のところ申請内容を審査中でございます。この間に地元住民の方々から当該マンションの計画に対するさまざまな要望が市に寄せられたところでございましたので、市では事業者に対してこれら地元からの要望を伝え、地元住民の方々とよく話し合いをするように指導いたしました。その結果、当初計画を一部変更して地元の要望に配慮した計画として事前協議が終了し、現在開発許可申請に至っているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） おおむね事前協議が終了したということでございますけれども、建設業者と地元住民との話し合い、これから設計だけでなく工事をしていく案件で、工事期間の設定であったり作業時間、そして休業日などさまざまな案件について話し合いをこれからもしていかないといけないのではないかなというふうに思うのですけれども、その話し合いの状況についてはいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 事業者は、平成27年12月３日より一定範囲の近隣住民に対して計画内容の説明を開始しており、特に隣接する北側のマンションの住民につきましては、12月13日と同月23日に説明会を開催しております。地元住民の方々への説明の際に要望されたご意見や市に寄せられたご要望につきまして、事業者は計画内容を検討し、平成28年２月14日に開催されました説明会において、当初の計画を一部変更して地元のご要望に配慮した計画を提示してご理解を求めたところでございます。その後、地元住民より市に対して新たなご要望が寄せられていない状況であることから、地元住民の方々との話し合いにつきましては、現在のところおおむねご理解が得られたものと考えている状況でございます。事業者としては、今後も地元住民の方々からのご要望については個別に対応していくということ、工事に着手する前に地元住民の方々に対して工事に関する説明会を開催し、工事協定書の締結をする予定あると伺っております。市といたしましても、今後寄せられるご要望につきましては、事業者に伝えて、地元住民の方々とよく話し合って対応していただくことをお願いするように努めていきたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 市も間に入って大変な思いもするかと思いますけれども、今住んでいる方と、そして将来住む方の地域がよりよくなっていくためにも大変重要な案件でございますので、ご対応のほどお願いしたいと思います。 それでは、市営住宅について伺ってまいりたいと思います。市営住宅のストックの状況についてはいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 市営住宅は、現在市内に４団地ございます。管理戸数は146戸でございます。建物は合計７棟あり、建設は人口が増加傾向にあった昭和40年代後半から昭和60年代であり、建設後28年から43年を経過している状況でございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 古いもので43年が経過しているということでございますけれども、市営住宅の入居者の状況についてはいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 市営住宅には、平成28年２月末時点で291名の方々が居住しており、年代別では、18歳以下が50名、18歳を超え60歳未満が113名、60歳以上が128名であり、60歳以上の方の割合が44％で、入居者の高齢化が進んでいる状況でございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） この市営住宅の応募状況についてはいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 過去５年間の推移でお答えいたします。平成23年度は募集戸数６戸に対して応募者数39名、応募倍率は約6.5倍、以下同様でございますが、平成24年度は募集６戸、応募者数27名で約4.5倍、平成25年度は募集13戸、応募者数47名で約3.6倍、平成26年度は募集５戸、応募者11名で約2.2倍、平成27年度は募集11戸、応募者数32名で約2.9倍であり、近年応募倍率が下降傾向にあります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 応募倍率が下降ぎみだということでございますけれども、ニーズはきちんとございますよね。それでは、今後の市営住宅の需要についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 平成26年３月に策定いたしました鎌ケ谷市市営住宅等長寿命化計画におきまして、第２次千葉県住生活基本計画を踏まえて検証した結果、今後10年間においては新たな市営住宅の供給は必要ないものとしております。既存の市営住宅につきましては、公営住宅法による耐用年限である70年まで維持することを基本としておりますが、建設年度により、躯体の状況、設備の水準、面積の水準などが一様でないため、各団地、棟別の活用方針として、昭和40年代後半に建設された建築物は予防的な維持管理を行いながら10年後の次期計画では建てかえ等の必要性を検討し、昭和50年代以降に建設された建築物は必要な改善を実施し、長寿命化を図ることとしております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 10年後の次期計画について建てかえ等の必要性も検討するということでございますけれども、既存のストックというものを民間の住宅も含めながら考えていく必要があるのでないかなと思います。借り上げ型の市営住宅が必要なのではないかと思いますが、その点どのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 借り上げ型公営住宅は、民間事業者などが建設保有する住宅を借り上げることにより供給される公営住宅であり、平成８年の公営住宅法の改正において、それまでの公営住宅の供給方式である直接建設方式に加え、民間住宅ストックを活用した公営住宅の供給方式として導入された制度でございます。借り上げ方式は、直接建設方式に比べ、土地の取得費、建設費などの多額の初期投資を必要としない点で効率的な公営住宅の供給を可能とする仕組みでございますが、一方で借り上げ期間終了後に入居者の移転先の確保が制度上確立していないことや借り上げ家賃と法令で定める入居者負担家賃との差額に対する自治体の負担が相当額に及ぶことから、借り上げ期間の長さにより、その費用対効果は変動いたします。先ほどお答えいたしましたとおり、本市では鎌ケ谷市市営住宅等長寿命化計画に基づき、今後10年間においては新たな市営住宅の供給は必要ないものとしておりますが、昭和40年代後半に建設された既存の市営住宅につきましては、10年後の次期計画で建てかえ等の必要性を検討することとしているため、借り上げ方式を含め、市営住宅のあり方を総合的に検討していきたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） ぜひ検討してください。 それでは次に、空き家について伺ってまいりたいと思います。鎌ケ谷市の空き家の実態と対策の現状について伺いたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市では、法律と条例を組み合わせて空き家への対応を行っているところでございます。また、空き家の公的な活用を目的とした空き家バンク庁内活用版制度や一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマッチング制度であるマイホーム借り上げ制度の周知につきましても行っております。空き家の実態と対策の現状でございますが、平成28年２月末時点で通報や相談を受けた延べ145件の管理不全な状態にある空き家のうち、79件については解体などの改善が行われております。また、空き家バンクへの登録につきましては、現在２件の登録がございますが、現在のところ活用には至っておりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 145件の管理不全な空き家があるということで、その半数の約79件の改善が行われているということで、こちらの対策、大変進んでいるのではないかなというふうに思うのですけれども、空き家発生抑制の是正改正、日本全体でやっていると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 国による空き家対策についてでございますが、国では空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成27年５月26日に全面施行しているところでございます。この法律は、立入調査や固定資産税情報の内部利用、所有者等に対する助言指導、勧告命令、代執行の手続の規定、固定資産税の特例措置の除外などが定められております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 鎌ケ谷市だけではなく、国とも連携しながらやっていく必要がこの空き家対策はあるのかなというふうに思うのですけれども、まだまだ私のところにも相談が来るのです。住民の方がどういうことを望んでいるのかというと、もちろん除却するというのが一番の目的だとは思うのですけれども、風が強い日、雨が強い日、アンテナがうちの家に当たったらどうしようか、そういった相談があるのです。除却まではいかけれども、ちゃんと見回りしてほしいなと思っている方がほとんどなのではないかなというふうに思います。午前中の質問の中にも、シルバー人材センターの仕事として空き家の見守りというテーマもございました。そういった施策もしっかりとやっていく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、この民間との協力体制、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 民間との協力体制についてでございますが、八千代市におきましては、平成27年７月から八千代市シルバー人材センターが希望者に対して空き家等の見回りや敷地内の除草、植木の剪定など空き家等の管理に関する業務を行い、市は広報やホームページ等を用いて業務のＰＲに努めるという協定を締結し、民間との協力による空き家の適正管理を実施しております。このような取り組みは、横浜市や埼玉県の鴻巣市、鶴ヶ島市などでも行われていることから、今後空き家対策の手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） この点も検討していただきたいと思います。 次に、３世代同居、近居の促進について伺ってまいりたいと思います。こちらの点はどのような対策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 総務企画部長。
○議長（原八郎議員） 皆川総務企画部長。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） ３世代同居、近居につきましては、平成26年12月に国が策定をしたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標の一つである若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるの中で位置づけるなど、地方創生に係る施策の一つとして動きがあるところでございますが、本市ではこれまで具体的な検討は行ってはおりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 鎌ケ谷市では具体的な検討をしていないということなのですけれども、他市で展開している事例について、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 総務企画部長。
○議長（原八郎議員） 皆川総務企画部長。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 他市で展開している事例について、県内では千葉市、習志野市、四街道市、芝山町、栄町が３世代同居や近居に必要な費用の一部を支援しております。一例を申し上げますと、千葉市では、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的として、３世代家族の同居などに必要な費用の一部を助成しております。具体的には、３世代が同居もしくは１キロメートル以内に近居するための住宅の購入でありますとか、増改築、借り上げなどの費用を助成するものでございます。また、習志野市では、子育て世帯等の定住による適正な人口構造の確保でありますとか住宅取得の促進等を目的として、親または子世帯が近居するために住宅を取得した場合に係る登記費用の一部を助成してございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） この点についても、他市の事例を参考にしながらぜひ検討していただき、そして人口流入につなげていただければなというふうに思います。 それでは次に、ＣＣＲＣの見解について伺ってまいりたいと思います。なかなか聞きなれないというこのＣＣＲＣなのですけれども、この見解について伺いたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、希望する高齢者が健康時から移住し、自立した社会生活を継続的に営める日本版ＣＣＲＣの導入に向けて、その課題及び論点を整理し、結論を得るため、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議を開催し、10回にわたる審議を経て、平成27年12月11日に生涯活躍のまち構想最終報告書が提出されました。生涯活躍のまち構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じて地方や町中に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであるとされております。報告書では、国において地域のニーズ、課題などの把握をするとともに、必要に応じて生涯活躍のまち構想の実現、普及に向けた政策支援等、反映していくことを求めておりますので、国の動向を見守りたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） こちらのＣＣＲＣについては、健康なうちに地域に移り住んで、そして健康でアクティブな生活を送るということでございます。医療、介護が必要になったときもそのまま居続けながら継続してケアが受けられるような、そんな地域が必要だということで検討されているということでございます。この辺もしっかりと国の動向というものを見守っていただきたいなというふうに思います。高齢者の方にとっても住宅事情をしっかりと考える必要があるのかなというふうに思うのですけれども、社会福祉施設、そして高齢者の施設についての開設状況、こちらはどうなっていますでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 市内には、特別養護老人ホーム６カ所、軽費老人ホーム１カ所、老人デイサービスセンター36カ所、老人福祉センター１カ所、老人介護支援センター１カ所のほか介護老人保健施設２カ所、介護療養型医療施設１カ所、有料老人ホーム７カ所、グループホーム４カ所、サービスつき高齢者向け住宅２カ所、高齢者向け賃貸住宅１カ所が開設されております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 鎌ケ谷市は、利便性の高い、そんな地域だと私は考えているのですけれども、比較的地価が安いということもございます。またさらに、市街化調整区域であると土地の価格も安くなり、こういった社会福祉施設、どんどん、どんどん建設できるのではないかなというふうに思うのですけれども、市街化調整区域で開設できる社会福祉施設についてはどのようなものがございますでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 健康福祉部長。
○議長（原八郎議員） 望月健康福祉部長。
◎健康福祉部長（望月忠君） 市街化調整区域において、都市計画法第34条の規定に基づき、一定の立地条件を満足した場合に開設できる老人福祉施設としては、老人福祉法に規定される特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センターなどの施設の建築が可能となっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 鎌ケ谷市にございます有料老人ホーム、７カ所でございますけれども、市街化調整区域では建設できないのです。そういった意味でも、鎌ケ谷市全体の土地の利用、あり方ということで、住生活基本計画を策定する上で高齢者の住環境を整備していくことも中に入れていただければなというふうに思います。鎌ケ谷市には、この住生活基本計画をこれから策定する予定でございますけれども、一番後に策定するわけでございますから、この地域の中で一番具体的で、そして実行しやすい、そんな計画にしていただくよう要望しまして、こちらの質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、大きな２点目の教育行政についてでございます。不登校の推移と現状について伺ったわけなのですけれども、やはり対応としては、学校にあるスクールカウンセラーの活用というものが挙げられると思いますけれども、相談実績についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 生涯学習部副参事。
○議長（原八郎議員） 小島生涯学習部副参事。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 平成27年度において、鎌ケ谷市内には小学校１校、中学校５校にスクールカウンセラーが千葉県教育委員会により配置されております。また、スクールソーシャルワーカーが中学校１校に配置されております。スクールカウンセラーの相談実績につきましては、１学期については457件、509人、２学期につきましては583件、675人の相談がありました。なお、相談件数よりも相談人数が多くなっているのは、複数で同時に相談をした場合でも１件と数えているからでございます。スクールカウンセラーは、教育相談を円滑に進めるための潤滑油ないし仲立ち的な役割を果たしています。不登校児童生徒への指導の結果、登校できるようになった児童生徒に特に効果があった措置として、スクールカウンセラーが専門的指導に当たったと回答した学校が多くありました。また、不登校児童生徒が相談、指導、治療を受けた機関等としましても、小中学校に配置されているスクールカウンセラーと答えた回答が最も多く、スクールカウンセラー配置の効果が大きいことがうかがえます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） スクールカウンセラーの実績というものが大変多いのだなというふうに思うのですけれども、このスクールカウンセラーの拡充というのを図っていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その見解についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 生涯学習部副参事。
○議長（原八郎議員） 小島生涯学習部副参事。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 現状では、スクールカウンセラーの派遣は県教育委員会によるところでございます。来年度につきましては、新たに小学校１校に１名配置され、鎌ケ谷市内には小学校２校、中学校５校にスクールカウンセラーが配置される予定でございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 拡充されるということで、ぜひ期待したいと思います。そのほかにも、スクールカウンセラーは児童生徒への対応ということでございますけれども、保護者への支援体制についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 生涯学習部副参事。
○議長（原八郎議員） 小島生涯学習部副参事。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 各学校においては、担任や長欠対策担当教員が相談の中心となっております。学期ごとに長欠保護者会を開くなどして、保護者が学校に直接足を運んで情報を得たり交流する場を設けたりしております。また、不登校に関する相談窓口としては、市の生涯学習推進センター内に教育相談室があります。不登校児童生徒のための適応指導教室、ふれあい談話室を兼ねており、相談員４名体制で電話相談や面談による来所相談も受け付けております。平成27年度は、２月末現在で相談件数850件のうち、小学校の相談が145件、中学校が545件、その他160件となっております。これらは、不登校の相談だけではなく、学校生活や友人関係、家庭関係、家族関係、進路、将来に関することなど幅広く対応し、必要に応じて学校や各関係機関等につなぐ役目をしております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） このように市は対応しているわけでございますけれども、やはり心配なのは、不登校になって勉強が追いついていかなくなってしまい、さらに不登校になってしまうのではないか、そういう懸念がされるわけでございますけれども、授業の未履修の児童生徒、こちらの対応についてはどのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 生涯学習部副参事。
○議長（原八郎議員） 小島生涯学習部副参事。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 欠席による授業の未履修につきましては、児童生徒の状況や心情を最大限考慮し、保護者の意向に沿いながら、補習や家庭学習の支援等を提案実施しております。不登校児童生徒の中には、学校での集団生活上のルールや基本的な生活習慣、あるいは学習そのものに苦手さや困難さを抱えているケースも多くございます。そのため、その子自身の興味関心や生活実態等に応じ、少しずつでも自信や意欲を持つことができるように、課題や場の設定、補習内容及び量の調整等に十分配慮しながら対応を進めております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） そのような対応をぜひお願いしたいと思います。今はＩＴの進歩によっていろんな学習方法があると思うのです。今年から鎌ケ谷市も、タブレットですか、導入するということを伺っておりますけれども、このＩＴ等を活用した取り組みの可能性についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 生涯学習部副参事。
○議長（原八郎議員） 小島生涯学習部副参事。
◎生涯学習部副参事（小島邦夫君） 不登校の児童生徒の中には、学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭に引きこもりがちであるため、十分な支援が行き届かなかったり、授業を受けていなかったりすることによる学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もございます。このような児童生徒を支援するために、義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において、教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＴを活用した学習活動の研究も進められています。本市におきましては、引き続き学校現場におけるＩＴ機器環境の整備を行うとともに、ＩＴ等を活用した取り組みについて研究を進めていきたいと思います。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 11番、松澤武人議員。
◆11番（松澤武人議員） 不登校の問題について取り上げたわけでございますけれども、子供が安心して登校できるような、そんな学校環境であるということが理想だと思いますので、ぜひその点を留意しながら実行していただきたいなというふうに思います。 それでは最後に、大きな３点目でございますけれども、今回職員の不祥事があったわけでございますけれども、不祥事の対応策としましては、第三者を入れた組織によって徹底的な調査と、そして有効な再発防止策を検討するというのが大体行われているというふうに思いますけれども、鎌ケ谷市においては内部でやったわけです。ですので、外部の視点というものも気にしながら職員の不祥事を未然に防ぐ対策について講じていただきたいことを要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（原八郎議員） 以上で11番、松澤武人議員の一般質問を終結します。
○議長（原八郎議員） 次に、20番、芝田裕美議員に発言を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 議席番号20番、芝田裕美、平成28年３月定例会に当たり、一般質問を行います。私が今回取り上げましたのは、新京成線連続立体交差事業及び初富駅周辺整備事業についてと鎌ケ谷小学校周辺のゾーン30の実施についての２点です。 最初に、新京成線連続立体交差事業及び初富駅周辺整備事業について伺いたいと思います。本市において100億円以上の事業費を要した大規模事業は、新鎌ケ谷特定土地区画整理事業、東武野田線連続立体交差事業など数えるほどしかありません。また、現在整備中のもの、あるいはこれから想定されるものを含めても、新京成線連続立体交差事業、大柏川第２調節池整備事業及び北千葉道路整備事業など限られたものになるかと思います。いずれも本市のまちづくりにとって大きな可能性を秘めた最も重要な事業として位置づけられております。その中にあって、現在事業が進捗中の新京成線連続立体交差事業は、鎌ケ谷大仏駅からくぬぎ山駅間の約3.3キロメートルにおいて鉄道を高架化し、12カ所の踏切を除却することにより、現在の慢性的な渋滞の解消に大きく貢献し、さらなる都市交通の円滑化及び都市機能の向上に寄与するものです。鉄道で分断された市街地の一体化が図られることにより民間投資を促すことが予測され、結果として市の活性化を目指す地方創生のいわばハード面での呼び水になることが期待されます。その新京成線連続立体交差事業は、現在の計画では総事業費350億円、事業期間が平成13年度から平成29年度までの17年間とされていますが、先般の市政報告会において、事業費が148億円増加の498億円、事業期間がさらに７年延長して平成36年度までの24年間という案が示されました。都市計画事業は、補助事業としての性格ゆえ、数度の事業期間延長を繰り返すということは恒常化しておりますが、それにしても24年間という期間は長いというのが実感です。前回の事業認可変更の際は、県と協議の上、市の強い意向で延伸期間を可能な限り短縮したといったお話もあったように記憶しておりますが、今回７年間の延伸ということを考えますと、期間内の完成が無理を承知での計画変更だったのではという思いもします。本市のまちづくりに大きな影響を与える新京成線連続立体交差事業が今後どういった形で完成に向けて進んでいくのか、同時並行で進められる初富駅周辺の整備はどのように行われていくのか、そしてこれら事業の推進に当たって課題はどういったものがあるのか、伺わせていただくために今回この質問を取り上げさせていただきました。そこで最初に、今回の事業計画の変更に至った経緯、そして変更計画の概要をお聞かせ願いたいと思います。初富駅周辺整備事業、その他の事項につきましては、再質問でお伺いします。 次に、２点目の質問として、鎌ケ谷小学校周辺のゾーン30の実施について伺います。本年２月１日から鎌ケ谷小学校周辺の道路においてゾーン30が実施されました。ゾーン30は、千葉県警察のホームページを見ますと、その説明として、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策とあります。まさにこの趣旨に沿って今回鎌ケ谷小学校周辺においてゾーン30が実施されたわけですが、その効果、そして市としてさらにこの取り組みを広げていくお考えがあるのかなど伺ってまいりたいと思います。そこでまず、この地域においてゾーン30が実施されるまでの経緯についてお伺いいたします。その他の事項については、再質問で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（原八郎議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 議長、都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 新京成線連続立体交差事業及び初富駅周辺整備事業についてと鎌ケ谷小学校周辺のゾーン30の実施についてのご質問にお答えいたします。 まず、新京成線連続立体交差事業及び初富駅周辺整備事業についてでございますが、お尋ねは今回の事業計画の変更に至った経緯、そして変更計画の概要についてでありました。新京成線連続立体交差事業は、平成29年度の完成を目指して事業に取り組んできたところですが、平成27年５月22日に開催された新京成線連続立体交差事業協議会の中の幹事会において、事業主体の千葉県より、用地取得のおくれなどにより、事業認可の変更が必要である旨の報告がございました。報告の内容は、用地取得のおくれを取り戻すために工事の施工方法などを工夫しながら取り組んできましたが、用地取得のおくれの影響が大変大きく、平成29年度の完成は難しい状況であることから、事業計画を変更するとのことでした。 今回の事業計画の変更は大きく２点ございまして、その１点目は事業期間の変更でございます。現在千葉県と国土交通省との間で詳細な協議を進めているところですが、事業期間を７年間延伸し、平成36年とすることでおおむねの了解を得られているとの報告をいただいております。なお、この７年という期間は、関連側道４路線と区画整理区域内の街区道路の整備及び清算を含めた期間であり、鉄道の高架化につきましては、津田沼方面の下り線を先に高架化し、平成31年度には松戸方面の上り線の高架化も行い、踏切除却を完成する計画となっている旨伺っております。 次に、２点目は事業費の変更でございます。こちらにつきましても、国土交通省との協議を進めている段階でございますが、現段階では約148億円の増額となっており、変更後の総事業費は現在の約350億円から約498億円となる見込みでございまして、本市の負担額は約21億円の増額となり、変更後の負担額は現在の約57億円から約78億円となる見込みでございます。なお、この額は最終的な事業認可額ではなく、現在行っている国土交通省との協議により変更が見込まれるとのお話を伺っております。事業費の増額の要因としては、用地交渉の長期化に伴う事業期間の長期化によるものが最も大きな要因である旨あわせて伺っております。 次に、鎌ケ谷小学校周辺のゾーン30の実施についてお答えいたします。お尋ねは、ゾーン30が実施されるまでの経緯についてでありました。お答えの前に、ゾーン30の概要について若干ご説明させていただきます。ゾーン30は警察庁の施策で、市街地の一定の地区内で歩行者などの通行を優先し、通過交通を可能な限り抑制するために、地域住民の合意形成を図りながら、地区内における車両の最高速度を時速30キロメートル以下とすることで交通事故の抑制を図るための制度となっており、平成24年度から開始した取り組みでございます。警察庁では、平成28年度末までに全国3,000カ所、千葉県内においては142カ所でゾーン30の指定を行う方針となっております。千葉県警察のホームページによりますと、平成28年１月末時点で県内では19自治体、89カ所の指定が行われております。 それでは、導入に至った経緯についてお答えいたします。平成24年度に生活道路の安全対策としてゾーン30の指定が開始されたことから、制度の趣旨を踏まえ、本市では平成25年度に導入調査を実施し、小学校を含んだゾーン設定が可能な地区を検討してまいりました。その結果、事故の発生状況などを勘案し、鎌ケ谷小学校周辺地区、中部小学校周辺地区の２地区の指定について鎌ケ谷警察に提案し、協議を行ってきたところですが、平成27年に鎌ケ谷小学校周辺の中央、南初富地区約46ヘクタールの指定を行うとの連絡を受けたものでございます。ゾーン30を指定するためには、その区域にお住まいの方々のご理解とご協力が必要であることから、区域内の皆様を対象とした説明会を市と警察の共同で昨年11月15日に開催し、ご理解を得てきたところです。なお、ゾーン30の指定については、市広報、ホームページを活用し、その周知に努めてきたところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） ありがとうございました。それでは、新京成線連続立体交差事業及び初富駅周辺整備事業から再質問を行わせていただきます。 連続立体交差事業は、用地を取得して仮線を敷設し、高架橋を築造、仮線を撤去した後に側道を整備していくといった手順になるかと思います。そこでまず、基本的なことを伺いたいのですが、改めて事業の工程を配付をお願いした図面を使ってご説明願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 連続立体交差事業の工程でございますが、お手元の新京成線連続立体交差事業の図面をごらんください。この事業は、仮線方式による事業でございますので、用地の確保が前提となりますが、新鎌ケ谷駅を中心とした新鎌ケ谷特定土地区画整理地区内については用地取得の必要がございませんでしたので、約1.5キロメートル区間の仮線工事を実施し、平成16年２月には仮線に切りかえ、高架橋工事に着手しております。あわせて、初富地区と北初富地区については、仮線に使用するため、関連側道の用地を取得してまいりました。この用地取得におくれが生じたため、北初富地区では平成26年２月に、また初富地区は平成26年５月に仮線への切りかえを行い、現在高架橋の築造工事を行っているところでございます。なお、初富地区は用地の制約により当初計画から１線ずつ高架橋を施工する計画となっており、まず１線分の高架橋を築造後、軌道、電気、駅設備等の工事を行い、津田沼方面の電車を高架化します。１線高架化した後に残りの高架橋工事を行い、平成31年度には松戸方面の電車を高架化し、踏切を除却することとなります。さらに、高架切りかえ後につきましては、仮線及び仮駅などの撤去に１年半から２年程度要し、あわせて関連側道等の整備に３年から４年程度必要とのことで、事業全体の完了を平成36年としております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 今現在は、用地取得は完了し、仮線工事、そして高架橋工事といった段階にあるようですが、それらの工程の中のどういった部分がどのような理由でどの程度おくれているのか、お聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 現在の状況でございますが、用地取得のおくれにより、先ほど申し上げました全ての工程におくれが生じております。なお、おくれの期間でございますが、平成31年度までに２線の高架化を目指しておりますので、高架化については２年程度のおくれとなっております。また、事業全体では、関連側道などの整備もございますので、７年のおくれが生ずることとなります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 計画期間の延伸に関しては、それぞれの工程においておくれが発生したようですが、市政報告会で配付された千葉県資料には、高架化後の仮線の撤去や側道整備に関し、周辺交通への影響の軽減を考慮して、全体工期を７年延伸とあります。現在までの工事の遅延に加え、今後も考慮しての延伸になるということかと思いますが、この点についてご説明いただきたいと思います。特に周辺交通への影響とは何を指すのか、お答え願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 新京成線と交差している国道464号、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線は幹線道路であり、日常的に交通量が非常に多いため、各踏切において慢性的な渋滞を引き起こしている現状がございます。この踏切付近を工事することとなりますので、複数の箇所で同時に実施することはこうした交通への影響を助長することになることから、その影響を最小限にとどめるため、踏切については１カ所ずつ工事を行う必要があると判断したものである旨伺っております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） わかりました。それ相応の理由でおくれが発生していくようですが、そもそも前回の計画変更時にそのあたりは予測がついたのではないでしょうか。都市計画事業は計画変更がつきものとはいえ、市民はそのような前提ではなく、計画を信頼し、そして大きな期待を持っています。現時点で新京成線連続立体交差事業の完成が９年先になるというのは、市民の中には大変残念に思う方が多いだろうということは想像にかたくありません。今さらながらではありますが、前回の計画変更時に現実に即した計画とすべきではなかったかと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） ご指摘のとおり、前回の事業認可変更の際に詳細な検討が必要であった部分もございますが、仮線運行に必要な用地の取得や借地に時間を要したことなど予見できなかった部分もございます。さらに、交付金の配分が思うように配分されないことも一因となっている旨伺っております。また、都市計画事業の認可変更につきましては、国土交通省との協議により、最長で７年間とするよう指導があった旨あわせて伺っております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） あえて前回の計画変更についての見解を伺ったのは、今回の事業計画変更が果たして最後になるのかどうか、大きな懸念を持つからです。後ほど具体的にお伺いしてまいりますが、国の交付金の増加が見込めない中、果たして７年間の延長で終わるのかどうか、大きな不安が残ります。担当部局としては、そういった懸念はお持ちではありませんか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 連立事業においては、国の交付金が事業費の約半分を占めることから、事業の進捗は交付金の額に大きく左右されることとなります。そのため、今後の社会情勢などにより、当該年度に必要な交付金が配分されないことなどが懸念されるところでございますが、今回変更する事業期間内で完了できるよう、関係者間で十分な調整を図りながら取り組んでまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） よろしくお願いいたします。とにかくいたずらに混乱を招かないように、直前まで正確な情報、事実を適宜お知らせくださるよう要望いたします。事業期間の延伸についてはその内容、理由等がわかりました。 次に、総事業費の変更について伺いますが、総事業費が350億円から498億円へと148億円増加し、これに伴い、市の負担も57億円から78億円へと21億円増加するとされています。新京成線連続立体交差事業に関して昨年６月定例会で質問させていただいたときに事業費ベースの進捗率が平成26年度末で約268億円との回答でした。市の負担額は約40億円となっていますが、平成27年度末の執行額は全体事業費及び市の負担額でそれぞれどのようになっているのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 平成27年度末の執行額でございますが、全体事業費で約300億円となり、現在の事業認可額である約350億円に対し約86％の執行率となります。また、市の負担額でございますが、約44億円となり、約77％の執行率でございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） ということは、平成28年度から平成36年度までの今後９年間で総額198億円もの事業費を要し、市の負担としては34億円を負担することになります。平成27年度までの15年間での年間の平均負担額2.9億円と比較すると、平成28年度からの９年間は年間の負担額3.8億円と年間9,000万円ほど増加することになりますが、恐らくその負担は前半に集中することになるかと思われます。財政担当部門における中長期の財政見通しに影響を与えることはありませんか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 総務企画部長。
○議長（原八郎議員） 皆川総務企画部長。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 新京成線連続立体交差事業の地元負担金による中長期の財政見通しへの影響についてお答えいたします。 当該事業につきましては、本市のまちづくりの中核をなすものであり、世代間負担の公平などの観点からも、市が負担する地元負担金には地方債を活用することが可能でございます。具体的には、充当率が90％で、後年度の元利償還金には普通交付税措置が約22％ある地方債、公共事業等債を活用しまして、単年度の一般財源負担を10％程度に抑制して対応できるものでございます。なお、第３次実施計画の改定によりまして、このほかにも新規事業を計上しておりますが、財政調整基金を初め減債基金への計画的な積み立ても確実に実行しまして、また平成28年度予算編成後の各種基金残高は約40億円を確保しておりますので、今後とも中長期の財政運営に影響を生じさせないよう取り組んでまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 財政運営上は対応できるということですので、その点は安心いたしました。 次に、国の交付金について伺います。先般本事業に対する千葉県の平成28年度予算が平成27年度の35億円から62億円へと拡大されたという答弁がありました。そのこと自体は大変ありがたく、すばらしいことです。ただ、千葉県予算はあくまでも鉄道事業、国、県、市の負担が見込みどおり担保できたとしての予算だろうと思います。参考までにお伺いしますが、過去５年間、千葉県としては事業費ベースで国に対してどの程度の額を要望し、それに対して国の示した額はどうだったのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 最近５年間の状況でお答えいたします。 平成22年度は、要望額約12億円に対して交付額12億円で、100％となっております。以下、要望額、交付額、交付率を申し上げますと、平成23年度は約10億円に対して10億円で、100％、平成24年度は約27億円に対して18億円で、約67％、平成25年度は約39億円に対して38億円で、約97％、平成26年度は約57億円に対して36億円で、約63％となっております。なお、平成27年度は要望額約49億円に対して交付額22億円で、約45％となっており、最近の５年間では最も低くなっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 要望額どおりに認められなかったというのは、これはあることかと思いますが、ただ平成27年度に至っては、49億円の要望に対して22億円の内示ということで、約45％、半分にも満たないということになります。大変不安に思いますが、今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 直近の２年では、要望額に対して交付額が低く、事業の進捗に影響を及ぼしており、懸念しているところでございますが、事業の完了には国の交付金は欠くことのできない財源でございますので、その確保に対しては、県、市、鉄道事業者の３者において国に対する働きかけを引き続き積極的に行ってまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） もし国の交付金が要望に満たない場合、鉄道事業者や千葉県、市が交付金を活用しないで事業の進捗を図るといった考えはあるのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 新京成線連続立体交差事業は、変更後の概算事業費として約498億円を見込んでいる大変大きな事業であり、国からの交付金が事業費の半分を占めております。この大きな財源である交付金を活用することなく千葉県、鎌ケ谷市、鉄道事業者がそれぞれで負担することは大変大きな負担となってまいりますので、考えておりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） そうであれば、千葉県、鉄道事業者、市が一体となって補助金獲得に向けて、しっかりとした対策をとる必要があります。いかがお考えでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） ご指摘のとおり、国からの交付金の確保については大変重要な事柄であるものと認識しております。こうした認識のもと、平成27年９月及び平成28年１月と２月に市長を先頭に国に対して要望活動を行ってきたところでございます。新京成線連続立体交差事業は、踏切を除却することにより市内の慢性的な渋滞を解消し、市民生活の利便性向上に向けた事業であり、用地取得も完了し、事業費の確保のみが課題となっている状況でございます。今後も千葉県を初め鎌ケ谷市、鉄道事業者が一体となって、必要な事業費の確保に向け、国に対して要望活動をするなど積極的に働きかけを行い、事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 既に陳情、要望など重ねられているようなので、継続して実施され、その確保に向けて全力で取り組まれるよう強く要望させていただきます。 次に、新京成線連続立体交差事業と密接に関連する初富駅周辺整備事業について伺ってまいります。先般の市政報告会において、本事業についてご説明がありました。その中では、駅前広場へのアクセスについて４つの案を検討した結果、市道11号線を拡幅して駅へのアクセスを図る案を採用したいとのことでした。改めて配付の図面で影響範囲なども含めてその概要を伺うとともに、採用に至らなかった３つの案それぞれの概要もご説明願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） アクセスルート４案における検討結果の概要についてご説明させていただきます。 お手元のアクセスルート検討図をごらんください。初富駅周辺地区整備事業における駅前広場へのアクセスルートの検討につきましては、これまで道路管理者である千葉県、交通管理者である千葉県公安委員会などの関係機関と協議を進めてきたところでございますが、既存の信号機がある市道11号線を拡幅整備することで協議が調いましたので、最終的にルートＤを事業計画案として採用したものでございます。 なお、採用に至らなかったルートＡからＣについての概要でございますが、まずルートＡによるアクセスは、主要地方船橋・我孫子線と市道2334号線の交差点部から進入し、都市計画道路772号線より駅へアクセスするものでございます。このルートは、駅利用者が南初富方面からの利用が中心となる中で新鎌ケ谷方面から迂回して駅へアクセスすることになり、駅利用者の利便性が低下するため、採用に至りませんでした。 次に、ルートＢによるアクセスは、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線から都市計画道路871号線より進入し、駅へアクセスするものでございます。このルートは、初富交差点からの距離が短く、進入に必要な新たな交差点を整備することにより、車の滞留する区間が初富交差点に影響を及ぼすため、採用に至りませんでした。さらに、歩行者専用道路として都市計画決定しているため、車道としての駅前へのアクセスルートとしての利用ができないことが要因でございます。 最後に、ルートＣによるアクセスは、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線から市道2347号線により進入し、駅前へアクセスするものでございます。このルートは、ルートＢと同様に、初富交差点からの距離が短く、初富交差点に影響を及ぼすため、採用には至っておりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） ご説明を伺う限りは、今回の案が最も現実的な対応策かと思われます。この案に関しては、道路拡幅などで当然に関係される方へしっかりと説明し、ご理解をいただく必要がありますが、現在どのように対応されていますか。あわせて、今回の案で移転や用地の提供を求められるなど影響を受ける方はどの程度になるのかもお答え願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 今回の事業計画案に関係される方々への対応につきましては、市といたしましても、しっかりとした説明と十分なご理解をいただくことが重要であると考えております。先日の市政報告会での説明後、事業に関係する方々を個別に訪問した上で事業計画案についてご説明しており、おおむね説明を終了しているところでございます。事業により影響を受ける方でございますが、駅前広場への進入路、市道11号線、主要地方道千葉・鎌ケ谷・松戸線の整備区間内で合わせておおむね30名の方に事業へのご協力をお願いすることとなります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 既に説明に入られているということですが、関係される皆さんはもとより市民の多くの皆さんが知りたいと思うことはたくさんあるかと思います。その幾つかについてお聞きしてまいります。まず、今後の事業スケジュール及び事業費はどのくらいを想定しているのか、お聞かせ願います。先般の説明会では、事業費及び事業期間については、第４次実施計画の中で精査していくとのことでした。第４次実施計画は、平成28年度策定かと思われますが、現時点での見込み、概略で結構ですので、お答え願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 今後のスケジュールでございますが、地元説明、着手前の調査等におおむね２年、用地取得、整備におおむね８年を予定しており、平成37年度の完成を目指してまいりたいと考えております。事業費につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して整備を行う予定でございまして、工事費及び用地補償費等は概算事業費となりますが、総額約17億円を見込んでおります。内訳ですが、市道11号線整備事業及び駅前広場整備事業費が約６億円、県道部の事業費が約11億円となっております。なお、県道部の事業につきましては、事業主体及び事業費負担は千葉県の予定でありますが、用地補償事務については、鎌ケ谷市への事務委託協定等により、本市が実施する方向で協議を進めております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 期間としては10年程度、事業費は17億円程度を要するということになりそうです。国の交付金を活用したり千葉県事業として県道整備を協議中とのことですが、全体事業費のどの程度を実質的に市が負担することを想定されているのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 先ほど申し上げました全体事業費のうち市道11号線整備事業及び駅前広場整備事業の約６億円が鎌ケ谷市の実施事業費となる予定でございます。このうち国からの交付金を除いた約３億円が本市の実質的な負担となる見込みでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 国や千葉県との協議が順調に進めば、市の負担は大きく減ることになります。ぜひその方向で進められるようお願いいたします。 次に、駅前広場ですが、連続立体交差事業の完了後、市道11号線や県道の整備、そして駅前広場整備を行うということです。ただ、初富駅前広場については、既に用地はその多くが確保されているのではないでしょうか。現在でも市道2347号線を使って一定のアクセスが可能です。であれば、今回提案の市道11号線を利用したアクセス道路の完成を待たずに、部分的にでも利用客の動線を確保した上で供用開始をすべきではと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 駅前広場の用地につきましては、平成22年度から平成24年度にかけ約2,800平方メートルを取得しております。現在この用地につきましては、仮駅舎、工事事務所、自転車駐輪場として利用されており、これらの施設につきましては、新京成線連続立体交差事業による高架化の完了後、順次撤去される予定となっております。こうした状況ではございますが、部分的な歩行者動線の確保につきましては、駅利用者の安全を第１に考え、利用が可能となった部分から供用開始してまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） よろしくお願いいたします。連続立体交差事業との工事の関係上、全面的な整備は難しい部分はあるかと思いますが、少なくとも現在の計画では、平成37年度前に新しい駅舎や高架橋は既に完成し、多くの方が利用されることになります。そういった利用客が安心して駅を使うことができるように対応していただきたいと思います。ただ、図面を見てもわかるように、今回の駅前広場はあくまでも暫定的な広場として位置づけられています。本来の駅前広場は、都市計画道路３・４・６号線に面し計画されています。この計画との整合性は、どのように図られていますか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 今回の事業計画案における駅前広場の整備につきましては、都市計画決定されております初富駅交通広場と都市計画道路３・４・６号線の計画範囲と整合した形で計画しております。したがいまして、初富駅交通広場と都市計画道路３・４・６号線の整備に着手する際には、今回の事業計画案による整備が後戻りとならないよう、十分な検討を踏まえて整備してまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 福祉、教育、その他優先すべき多くの事業を抱える中で、この都市計画道路３・４・６号線の整備に至るのはかなり先になるのは間違いないかと思われます。初富交差点の改良なども含めて、検討はなされているのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市計画道路３・４・６号線の整備につきましては、周辺地域と一体となった面整備を基本に行う必要があるものと考えております。現在のところ初富駅周辺の面整備の可能性といたしましては厳しい状況にございますが、地域における主要な交差点である初富交差点については、当該交差点のさまざまな規制緩和策や安全性の向上などにつきまして、道路管理者である千葉県との協議を継続的に行っております。初富交差点につきましては、多くの制約がございますので、本格的な改良には今しばらくの時間を要するものと認識しております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 都市計画事業は、長い期間と多くの事業費を必要とします。そして、関係する事業間の調整も限りなく求められます。引き続きしっかりとした検討を継続されていくようにお願いいたします。 新京成線連続立体交差事業及び初富駅周辺整備事業について少し厳しいお話もさせていただきましたが、職員の皆さんが一丸となって事業遂行に向けて最大限の努力をされていることは十分に理解していますし、市民の一人として心から感謝しています。今後とも事業完成に向けて皆さんの力を発揮していただくことを要望いたしまして、２点目の鎌ケ谷小学校周辺のゾーン30の実施についての再質問に移ります。この地域においてゾーン30が実施されるまでの経緯については理解いたしました。それでは、この指定に伴って、警察と市それぞれにどういった対策がとられたのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） ゾーン30に伴います対策でございますが、交通管理者である警察が速度規制とゾーン30を示す標識を入り口と出口に設置し、道路管理者である市は、ゾーン30であることを示す路面標示を行うとともに、ゾーン内の車両通行の多い路線では、車両がスピードを出して走りにくいよう中央線を消去し、車両通行部分を４メートルにするための外側線の引き直しなどの対策を講じたところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 標識の設置や外側線の引き直しなどが行われたようですが、このゾーン30の指定に当たっては、昨年11月15日に鎌ケ谷小学校体育館で住民説明会が行われ、私も出席させていただきました。そのときの市民の意見として、スクールゾーンとの関係が聞かれましたが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 11月15日の説明会については、活発なご意見が寄せられ、市民の皆さんの交通安全対策に対する関心の高さを改めて認識したところでございます。説明会では、区域内で車両の速度を時速30キロメートル以下とする速度規制がかかり、さらには通行部分の幅員が減少するなど、お住まいの皆様にもご協力をいただくことなどを説明し、おおむねのご理解をいただきました。また、意見交換では、ゾーン30の指定に伴い、既存のスクールゾーンがどうなってしまうのかといった、スクールゾーンがなくなってしまうことを危惧するご質問があったところです。これに対し、スクールゾーンは、小学校周辺の道路に対し、通学路の安全を確保するため、一定時間内、車両の進入ができない対策で、警察からは引き続きスクールゾーンは継続する旨の回答があり、ご理解をいただいております。市といたしましては、今回のゾーン30の指定を受け、より地域の交通安全対策に取り組んでまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） それぞれが共存していくという考え方かと思います。説明会は、このほかに速度超過している車の取り締まりについても質問がありましたが、そのときの警察の回答として、規制前後で実施するとのことでした。この取り締まりを実施することでゾーン30の指定の効果も検証されるようですが、この検証は行われているのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 効果の検証につきましては、指定前の状況を把握しておく必要があることから、市と警察で協力し、抜け道と想定している市道11号線において交通量の把握とスピード調査を行ったところでございます。この事前調査の結果、この地区においては、車両の通過速度より通過交通が多いことが問題であると判断できるところでございます。また、指定後の調査につきましては、小学校の春休みの期間や道路上の工事など特殊な要因がある時期を避け、通常の実態が把握できる４月中旬での実施を予定しているところです。これら指定前後の調査結果をもとに効果の検証を行ってまいりたいと考えております。なお、警察からは、速度を超過する車の取り締まりにつきましては、規制前後の速度測定結果により取り締まりの強化を予定しているとのことでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 市と警察で協力し、指定前に市道11号線の通過交通量など調査が行われたようですが、指定後については効果の検証はまだ行われていないようです。市内初めてのゾーン30の指定です。効果の検証も警察と協力という形でぜひ可能な限り早急に実施されるようお願いいたします。事前の説明会では、このほかにもさまざまな意見がありましたが、今回の指定後、市民の皆さんから何らかの声は届いているのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 指定後の市民の皆さんからの反響などについてのお尋ねですが、現在までのところ市民の皆様からは特にご意見等はいただいておりません。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 特に意見等はいただいていないようですが、よりよいものにしていくためには、意見を待つのではなく市から市民の皆さんに意見を伺うといったことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 先ほどの交通量や速度などの調査というような数値的な検証のみならず、地域の皆様との協力関係の構築が大変重要となってまいりますので、地域住民の皆様との意見交換の場を設定するなどした上でご意見を伺いながら、安全の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） ぜひお願いしたいと思います。このゾーン30は、平成23年９月から全国的にその取り組みが開始され、県内では平成24年度から指定が開始されているとのことです。本市においても、平成25年度に導入調査を実施し、最終的に鎌ケ谷小学校と中部小学校の２つの周辺地区について鎌ケ谷警察署に提案、協議を行ったとのことでした。この結果、鎌ケ谷小学校周辺地区が指定を受けたわけですが、なぜ中部小学校周辺地区は指定されなかったのでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） ゾーン30の区域設定については、平成23年９月の警察庁通達により、市街地において、２車線以上の幹線道路、鉄道や河川によって囲まれた区域とすることとされております。このため、平成25年度の調査委託では、市街地の中で児童の安全を第１と考え、小学校を含めた区域を検討した結果、鎌ケ谷小学校周辺地区と中部小学校周辺地区の２地区が候補となりました。その上で、警察が事故の発生状況などを勘案し、鎌ケ谷小学校周辺地区について指定を行うこととなったものでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 市としては、引き続き中部小学校周辺地区についても指定を求めていかれるつもりでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 今後のゾーン30の指定につきましては、中部小学校周辺地区は候補の一つでありますが、この施策が有効な生活道路の安全対策の一つであるとの認識から、導入調査結果にとらわれることなく、他の地区においても、地域の皆様のご要望なども参考に、新たな指定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） ぜひ検討していただきたいと思います。ゾーン指定に当たっては、いろいろな課題はあるのでしょうが、一般的に最も課題となるのはどういったことでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 指定に当たって最も大きな課題は、地域の皆様のご理解、ご協力であるものと認識しております。具体的には、ゾーン30が時速30キロメートル規制となることや車両の通行部分の幅員が減少するなど、区域内にお住まいの方々も走りにくくなることなどご理解を得る必要がございます。さらに、生活道路が抜け道などに利用される状況が見受けられる場合、必要に応じて車両のスピード抑制や通過交通減少のためのハンプや狭窄の設置などが必要となってまいります。これらハンプや狭窄の設置などに当たっては、隣接にお住まいの方はもとより、地域の方々のご理解が欠かせないものとなっており、課題になるものと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 配慮しなければならない課題があることは理解できます。そのような課題解決を考慮しながら、市民の安全確保に向けて、新たな地域へのゾーン30の拡大についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 都市建設部参事。
○議長（原八郎議員） 鎗田都市建設部参事。
◎都市建設部参事（鎗田淳君） 市といたしましては、このゾーン30は市街地の生活道路における交通事故の抑制を図るための有効な対策の一つであるものと認識しております。今後も市民の皆様の安心・安全につながる重要な対策として、他の地区で指定が行えるよう、警察を初め関係者と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆20番（芝田裕美議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 20番、芝田裕美議員。
◆20番（芝田裕美議員） 平成26年度の警察の資料によりますと、生活道路では、幹線道路に比べて交通事故死傷者全体に占める歩行中、自転車乗車中の死傷者の割合が19.4％から34.9％と約1.8倍にも達しています。さらに、死傷者に対する死者数の割合を見ると、車の速度が20キロから30キロの場合は0.9％であるのに対して、30キロから40キロまでがその３倍の2.7％、40キロから50キロが8.7倍の7.8％、50キロから60キロになりますと24.3倍の17.4％と、速度が速くなると飛躍的に危険性が高まることが数値からも示されています。このことを考えましても、生活道路においては車の速度を規制することが歩行者の安全確保のためにも大変有効な手段と言えます。いろいろ課題はあるにしましても、まずは市民の皆さんの安全を守ることが必要です。ぜひその立場に立って今後ともゾーン30の導入について検討していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原八郎議員） 以上で20番、芝田裕美議員の一般質問を終結します。 休憩します。再開を３時30分といたします。 午後 ２時５５分 休 憩 午後 ３時３０分 再 開
○議長（原八郎議員） 再開します。
△一般質問続行
○議長（原八郎議員） 次に、10番、佐藤誠議員に発言を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 議席番号10番、佐藤誠、平成28年３月定例会において、通告に基づき一般質問させていただきます。 通告してあります質問は、コミュニティバス「ききょう号」の運行見直し内容について、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の現状と課題についての２点であります。まず、コミュニティバス「ききょう号」運行見直し内容についてでありますが、このたび大きな運行見直しが報告されました。運行見直しに向けご尽力いただいた検討委員会の皆様には深く感謝申し上げます。この件について、私は多くの市民の見直しの声を受け、現状を調査した上で、昨年の６月定例会において種々質問をさせていただき、また具体的見直しの内容等も要望させていただきました。そこで、今回の質問は、コミュニティバス運営検討委員会での議論内容を伺うとともに、具体的見直し項目内容であるバスの増便、路線の見直し、土日運行など、見直しによって利用者の利便性がどのように向上されるのかなどについて、昨年の６月定例会質問での結論として捉え、確認も含め、伺ってまいります。まず、１回目の質問として、運営検討委員会で特に重要視された点を含め、主な議論内容はどのようなものであったかをお聞きいたします。具体的な見直し内容については、再質問で伺います。 次に、質問の２点目、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の現状と課題についてであります。今世の中は空前の猫ブームと言われ、テレビ等でもかわいい猫の顔が出ない日はありません。猫による昨年の全体的経済効果は２兆3,000億円にも上ると言われております。また、ひとり暮らしや高齢者世帯などの間でも犬よりも猫をペットにする傾向が強く見られるという報道がなされています。近い将来、さまざまな理由によって飼い主のいない猫が地域に放置されることが全国的にも懸念され、現実に起きているのが実態であります。そもそも野生の猫なんていません。野良猫といっても人間がふやした命であることは間違いない事実。人間が責任をとらなくてはなりません。そのようなことを考えますと、一層の飼い主の自覚やモラルなど今後の課題は山積していると言わざるを得ません。本市においても、多くの市民の方から猫に関しての苦情とか相談が寄せられていると思います。したがって、本市が現在取り組んでいる飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業は今後に向けても大変重要であると考えます。この飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の重要性については、私どもの川原議員がこれまで本会議、また委員会等でたびたび取り上げ、飼い主のいない猫による迷惑を減らしていく対策や地域猫の取り組みの基本的な考え方、何よりも殺処分をなくすなど一つの命の大切さを通して本市としての事業を強く訴えてきた経緯があります。今回の質問は、過去の事業に対する答弁を踏まえ、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の現状と課題について伺ってまいります。 まず、事業の目的と対象として、具体的にどのような猫を想定しているかということであります。猫といっても、山や雑木林などで暮らすなどして餌を自分で見つけ、人間の生活に依存しない野猫、人間の生活に依存しながら生きているが、飼い主がいないと思われる、町中にいる野良猫と言われる猫、家庭のペットとしての家猫、そしてまた特定の飼い主はいないけれども、その地域に住む人たちが餌やりやふんの清掃等の面倒を見るなど、地域の皆さんが認めている地域猫と言われる猫、飼い主はいるけれども、放し飼いになっている猫など、このようにいろいろな状況の猫がいます。そこで、本事業の目的と事業における猫の定義を１回目の質問として確認いたします。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原八郎議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 議長、都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 大きなご質問の１点目、コミュニティバス「ききょう号」の運行見直しの内容についてお答えいたします。 お尋ねは、運営検討委員会で特に重要視された点を含め、主な議論の内容についてでございました。鎌ケ谷市コミュニティバス運営検討委員会は、バス関係の有識者、コミュニティバス運行事業者及び商工会議所、自治会連合会や連合協議会からの推薦者、鎌ケ谷警察署、市職員など計12名で構成し、平成27年７月から10月にかけまして計４回の検討委員会を開催いたしました。運営検討委員会では、利用者及び市民の皆様からの要望の多かった土曜、日曜日の運行、運行本数の増便、遅延対策、路線の見直しについて、土曜、日曜日の運行を基本として、バスの遅延対策、増便を優先して検討し、路線の見直しについては、これらの対策に影響がない範囲で行うこと、運賃の見直しについては、子供料金、障がい者割引、ＩＣカード、回数券の導入といった利用者の利便性向上につながる対策を行うことを基本方針として検討を重ねてまいりました。これらの基本方針を踏まえ、検討の結果、土曜、日曜日の運行、運行本数の増便、バスの２台体制による遅延対策を行うとともに、路線の見直しについては、一部路線の延伸を行うことといたしました。また、運行経費の削減策についても検討がなされ、運行車両のバス会社との共有化を図ることにより人件費等の低減が可能となったものでございます。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 議長、市民生活部長。
○議長（原八郎議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 私からは大きなご質問の２点目、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の現状と課題についてお答えいたします。 お尋ねは、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の目的と定義についてでございました。初めに、事業の目的についてお答えいたします。近年、いわゆる野良猫によるふん尿被害や鳴き声、またごみを散らかすなどの生活環境への被害や無責任な餌やり行為により数が増加することで生じる近隣トラブルが多くなっていることを受け、本市においては平成25年度から、地域の皆様が主体となり、行政がその活動を支援しながら、これ以上不幸な猫をふやさず、一代限りで命を全うさせ、人と飼い主のいない猫が共生していくことを目的として、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業を開始いたしました。 次に、この事業の対象とする猫の定義でございますが、この事業の対象となる猫とは、特定の飼い主を持たない猫、いわゆる野良猫から、地域の皆様のご協力とご理解を得て、その地域で一定の管理がなされる猫を飼い主のいない猫と定義しておりますが、最終的には地域の皆様の合意が得られ、その地域に暮らすことになる地域猫を目指すことになります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） それでは、コミュニティバス「ききょう号」の運行見直し内容についてから再質問させていただきます。まず、バスの増便についてお聞きいたします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 現在のききょう号の各線の便数は、始発停留所より終点の停留所まで参りまして、折り返して始発の停留所へ戻り、１便と数えております。南線及び東線が６便、東線２が４便、西線が4.5便となっており、西線につきましては、最終便が始発停留所であります東武鎌ケ谷駅まで戻らず、市役所までの運行となっていることから、４往復と半分で4.5便と数えております。新しい運行計画では、南線及び東線については２便増便となり、８便、それから東線２は現行どおり４便、西線につきましては、路線が長いことから、南北で路線を２つに分け、双方１便ずつふえて5.5便といたしました。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 次に、この各路線のルート変更についてですけれども、非常にルートが長くて、その影響で時間のかかる西線を含めて、この各路線のルート変更、これについての内容はいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 西線は、現在市役所からくぬぎ山地区、東武鎌ケ谷駅を経由し、鎌ケ谷グリーンハイツ間を運行しており、他の路線よりも運行距離が長く、時間も要しておりました。そのため、路線を２分割として、市役所からくぬぎ山地区経由東武鎌ケ谷駅間と東武鎌ケ谷駅から鎌ケ谷グリーンハイツ間とに分けて運行することといたしました。さらに、路線の分割によってできた余裕時間を使い、利用者及び市民の皆様から要望のありました東武鎌ケ谷駅から鎌ケ谷グリーンハイツ間では南児童センターまで延伸することとし、市役所からくぬぎ山地区経由東武鎌ケ谷駅間では新たにくぬぎ山地区を巡回する形で路線を延伸することといたしました。また、鎌ケ谷大仏駅から新鎌ケ谷駅間を運行する南線及び市役所からさわやかプラザ軽井沢及び市役所から北部公民館を運行する東線と東線２につきましては、路線の延伸や変更のご要望もございましたが、今回の見直しにつきましては、バスのおくれの解消を優先することとし、路線の変更は実施しないことといたしました。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） このルートの見直しについては、西線等も延長を含めて２ルートに変更ということで、非常に内容がよくなったのかなと思います。 次に、このバス停の増設について伺いますけれども、今まで高齢者の方が現状のバス停は遠いということで、バス停をもっとふやしてもらいたいというような声もたくさんいただきました。そういうことで、今回このバス停の増設についても見直しされたと思いますので、このバス停の増設についてはいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 路線の見直しに伴いますバス停留所の増設は、路線の分割によってできた余裕時間を使い、一部路線の延伸を行う西線につきまして、くぬぎ山地区で上り下り線合わせて８カ所、馬込沢地区で２カ所増設する計画でございます。南線及び東線につきましては、バス停留所の増設はございませんが、バスの運行に支障のある停留所などは設置位置の見直しなどを行う予定でございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 次に、これは市民から一番要望が多かったと思うのですけれども、土日の運行実施、これについてはどのように実施されるのか伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 土曜日、日曜日の運行につきましては、運営検討委員会の基本方針におきまして、実施することを基本に検討を行ってまいりました。実施に際しましては、市役所、新鎌ケ谷駅周辺や幹線道路である県道などは、土曜、日曜日の日中に交通渋滞が集中して発生することが多くありますので、１日の運行便数を平日より若干少なくするなどして、交通渋滞による大幅なバスのおくれにならないよう対応する予定でございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 市内の各場所での交通渋滞の話が出ましたけれども、次にこの各路線の運行時間及び遅延対策について、どのように改善されるのか伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 今回の見直しにつきましては、当初からの目的である高齢者などの移動手段の確保を前提としており、通勤通学者も対象とするような運行時間帯の大きな変更は予定してございません。なお、他の路線からの乗り継ぎにつきましては、できるだけ便利になるようなダイヤを検討しているところでございます。バスのおくれに対する対策でございますが、現行の運行体制は各線バス１台で運行しており、何らかの原因でおくれが生じますと、それ以降の便におくれが積み重なり、さらにおくれが大きくなる状況でございました。新しい運行計画では２台体制となることから、南線及び東線は、第１便におくれが発生しても、２台目の第２便は定時で発車できることから、現状のように次の便におくれが生じないものと考えております。西線は、路線が長いことから、路線を２分割に分け、１台ずつで運行し、１路線の運行時間が短くなるようにしたことにより、おくれが生じないものと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 次に、今回の見直しによる今後のコミュニティバスの運行コスト、これはいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 運行コストにつきましては、運行日数が約250日から約350日と約100日増加することや、バス２台による遅延対策を行うことにより、現在大人１回当たり約270円から約480円になるとの試算結果も出ております。そのため、コスト縮減につながる利用者の増加対策などの検討を今後進める必要があるものと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 今回の見直しによって、私は大変これまでの市民要望にかなり近づいたのではないかなと感じております。そこで、当局として今回の見直しによる利便性の向上についてどのような見解をお持ちか、またこの運行後の課題がもしありましたらお願いいたします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 今回の見直しによります利便性の向上に対しましての見解でございますが、現時点では、運営検討委員会での利用者及び市民の皆様からの要望の多かった土曜、日曜日の運行、運行本数の増便、遅延対策、路線の見直しなどを基本方針として検討した結果を十分勘案した最良の運行計画と考えておりますが、運行後には今回の計画の検証を行うとともに、今後利便性をさらに高めるために、通勤通学者への対応、商業施設、医療施設へのアクセスの改善などについてさらなる検討を進めていく必要があるものと認識しております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） それでは、この問題の最後になりますけれども、今後のスケジュール、こういったものと市民への周知について最後に伺います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 都市建設部長。
○議長（原八郎議員） 宗川都市建設部長。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 来年度予算の成立後、事業者の選定、鎌ケ谷市地域公共交通会議での協議、関東陸運局千葉運輸支局に申請などの事務手続を進める予定でございます。市民の方々への周知でございますが、運行開始の日程が確定次第、広報や市のホームページ及び車内における事前の案内、さらに時刻表の配布などを行い、利用者や市民の皆様へわかりやすくお知らせをしてまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） この件は、市長の公約でもありますので、委員の皆様、短期間ですけれども、本当に見直しを頑張っていただいたなと思っております。 次に、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の現状と課題についての再質問を行います。動物の愛護及び管理に関する法律において、都道府県知事等は、所有者の判明しない犬または猫の引き取りを行った場合の犬または猫について、殺処分がなくなることを目指し、所有者がいると推測されるものについては、その所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者の発見ができないものについては、その飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとするとあります。こういったことを含めて、本市の殺処分を含めたその点の現状把握はいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 動物の殺処分につきましては、千葉県の施設でございます動物愛護センターが行っておりますので、鎌ケ谷市としての殺処分件数は把握しておりませんが、県の殺処分件数は、平成26年度で犬は589頭、猫は2,291匹、計2,880件となっております。所有者への返還につきましては、猫には登録制度がございませんので、苦慮しているところでございます。また、希望する方への譲渡につきましては、千葉県動物保護管理協会では、保護した犬、猫に係る里親の募集を行っており、また動物愛護センターでは定期的に飼い主探しの会を開催するなど殺処分数の減少への取り組みを進めているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 今の答弁で、犬、猫の殺処分件数、これが平成26年度、県全体で猫だけで2,291匹になっているということです。千葉県は、六、七年前まで年間3,500匹を超える殺処分の件数で、この不名誉な全国ワーストワンをずっと続けてきた経緯があります。各市の実態は公表とか把握されていないようですけれども、多分本市においても相当数の猫がこの愛護センターに持ち込まれ殺処分されているのではないかと思っております。こうした殺処分を少しでも減少させるために、本市が実施している事業が重要となるわけでありますけれども、これまで実施してきた飼い主のいない猫適正飼養活動事業の取り組み内容について伺ってまいります。 一定の地域において近隣の住民の理解を得て、飼い主のいない猫をふやさないよう適正に飼養する活動をまずは地域に理解していただくことが一番重要なことと考えるということにして、市では京葉地域獣医師会にご協力をいただき、飼い主のいない猫について知識、経験をお持ちの方に猫の適正飼養活動を進める普及員、ボランティア協力のサポートを含め、取り組みを進めるとのことでしたけれども、現状はいかがでしょうか。また、猫の習性や接し方などについて地域の皆さんによく知っていただくために、普及啓発について、学習会の開催や啓発資料の作成などを行い、平成26年度においても、京葉地域獣医師会の支援を受けながら、啓発のための講習会、講座などの開催を予定としておりましたけれども、その辺の現状はいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員） 高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業を利用した方に猫の適正飼養活動を進める普及員のお願いをしているところでございますが、普及員としてご協力していただける方は現在のところおりません。また、猫の習性や適正飼養活動等の講習会、講座などによる啓発につきましては、今後保健所や動物愛護センター、京葉地域獣医師会などの動物に携わる専門機関と連携して行っていきたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 次に、特に適正飼養活動の具体的内容においても、餌やり場は地域住民に迷惑のかからない場所とし、管理や清掃をし、地域の理解が得られる場所にトイレを設置し、トイレ清掃等によりふん尿の被害を防止することを進めていきたいというお考えでしたけれども、その効果はいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 地域の皆様による飼い主のいない猫適正飼養活動の理解を深めることによって、ふん尿の被害やトイレ清掃等、清潔保持が進むものと考えております。また、本事業は平成25年度から開始した事業でもございますので、事業実績が少なく、効果が出始めるまでには相当期間を要すると考えておりますが、粘り強く普及啓発の取り組みを進めてまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） それでは次に、市民の皆さんの理解という部分で、これまでの適正飼養活動について、現状で住民の理解はどのくらい進んでいると考えているか、お聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） この事業に興味のある方や野良猫についてご相談のあった方には、適正飼養活動についてのご説明並びに実践のお願いをしているところでございますが、地域の皆様への理解が進んでいるとは言えない状況にございますので、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） ここまでは、本市が行っている猫の適正飼養活動のうちの市民に対する啓発のための普及員や講習会等の内容について伺ってまいりましたけれども、この野良猫と地域猫については、1997年に横浜市磯子区の住民たちが野良猫たちを共同で世話をして、野良猫をふやさないようにする運動が始まり、その後全国に地域猫運動、地域猫制度として普及しております。地域猫制度は、野良猫を減らすのに成功しているという話もありますけれども、失敗しているという話も聞きます。磯子区の取り組み第１号、潮見台の野良猫は、当初20匹未満だったのに、地域猫活動を10年続けたら30匹以上にふえてしまい、猫の数は1.5倍にふえ、その間不妊去勢手術を行った個体数は274匹だそうです。猫がふえた理由は、不妊去勢手術の取りこぼしと流入猫です。磯子区の事例に見られるようなことが起きているとしたら、地域猫活動はただの猫繁殖場でしかないと言えます。本来の目的として餌を与える場所を定めることなどは、腹をすかせた猫がごみをあさらないようにするためでした。それが餌を与えることで猫が栄養豊富となり、その分寿命が延びます。つまり繁殖回数をふやすことになるわけで、全ての猫を捕まえて避妊や去勢させることが望ましいわけでありますけれども、それは不可能なことです。したがって、結果として餌やりは猫をふやす要因に当然なっています。そこに猫が現実にいるからには、猫適正飼養活動の普及啓蒙について、学習会や講座などの開催は必要なことであります。しかし、この初期段階において、餌をむやみに与え、居つかせないことも大事であります。とはいっても、腹をすかせた猫が目の前にいた場合、餌を与えない、これについても動物愛護の精神からしたら虐待になるおそれがあります。本当に大変悩ましい状況でありますけれども、この本市の適正飼養活動において、こういった点についてどのように進めているのかお聞かせ願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 適正飼養活動は、餌や水やりについて、周辺の住民の理解を得た場所のみで与えたり、また餌を与える時間を決めて、猫が食べ切れるだけの量の餌や水を与え、食べ終わるまで待って容器を回収するなど、地域の方の一定の理解が得られたルールを定め、飼い主のいない猫を愛護していくことで、地域住民と飼い主のいない猫がともに住みよい環境になることが必要なことであると考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 次に、本市の事業の運営上の課題も現実問題としてありますので、その点について伺ってまいります。現在行われている飼い主のいない猫の不妊去勢の手術申請受け付けなどについてですけれども、まずこの事業の年間予算額と獣医師会への補助などの内訳、不妊、去勢の手術の年間目標及び事業期間を確認いたします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） まず、不妊去勢事業の予算額につきましては25万円となっており、雄の去勢費用１万円、雌の不妊費用２万円を京葉地域獣医師会に支払うことになっております。また不妊、去勢をする野良猫の性別を予測することが困難であることから、受け付け年間目標は定められず、予算の範囲内で行うこととしております。最後に、事業期間につきましては、京葉地域獣医師会の繁忙期を避け、また猫の発情期に合わせた11月から３月の期間で実施しております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 次に、平成26年度、平成27年度のこの申請状況及び保護、不妊、去勢の手術実績などをお聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） まず、平成26年度につきましては、雄４匹、雌９匹の合計13匹の猫の不妊去勢事業を行いました。平成27年度は、本年１月末現在、８人の申請があったうち５人の方を交付決定しており、その対象としている猫の数は17匹となっております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） ５人の方の申請で17匹ということですね。 次に、この不妊、去勢の手術申請受け付けはどのような手順で申請するのかという点で、この手術までの流れをお願いいたします。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 申請の手続につきましては、申請を希望する方を広報で公募し、先着順に担当職員が猫の生息する場所などの現地確認並びにヒアリングを行い、飼い主のいない猫の確認ができましたら、手術費助成金の申請をしていただきます。その後、交付決定を受けた申請者の方が対象となる飼い主のいない猫を捕獲し、京葉地域獣医師会に加入している動物病院にて不妊去勢手術とマイクロチップ挿入、感染症予防ワクチンの接種をいたします。そして、術後の猫の健康状態を確認後、捕獲したもとの場所に戻し、事業が終了となります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 今この事業の年間予算額と不妊、去勢の手術申請の受け付けの年間目標、そしてその申請手順などをお聞かせいただきましたけれども、現在行われている事業の運営上の課題として、１つは不妊、去勢の手術の申請受け付け年間目標数についてですけれども、予算の範囲内で事業を行うということだと思うのですけれども、地域によっては多くの猫が集まっているところもあり、そこにいる多数の猫の数で手術申請が極端に言えば一人の市民からまとめてなされる、それだけで年間目標に達してしまう、受け付けが制限されてしまうという点であります。その点の現状はいかがでしょうか。また、その場合、その後ほかの人が申請しようとするときの申請受け付けはどうなりますか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 原則として申し込み順で決定していきますので、予算の枠に達した段階で受け付けを一旦終了いたします。しかし、手術費の交付決定を受けた方の中には、対象の猫が来なくなったり捕獲に失敗するなどの理由により辞退をする方もおりますので、辞退した方の分は順次お声をおかけして、予算の範囲内で追加申請の受け付けを行っております。なお、現在予算の範囲内で５人の方が決定済みであり、現在３人の方にお待ちいただいているところでございます。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 今答弁いただきました申請手順を改める必要があると思います。現在の申請受け付け方法は、市民から申請された地域にいる猫の数で年間の不妊、去勢の手術申請受け付けが行われ、手術予定数に達してしまえば、とりあえず締め切られているという状況であります。したがって、この申請済みの猫を捕獲し、不妊、去勢の手術をしない限りは、締め切られたほかの方は実際猫を捕獲、または捕獲できる状況にあっても、手術の順番が回ってこないという問題が生じております。この課題をクリアするために、１つ提案したいのですけれども、現在のように地域にいる猫の数を申請する必要はないと私は思います。市民がこの不妊、去勢の手術申請を受けられるかを確認する中で、実際に猫を捕獲した場合のみ手術申請を受け付けるようにする捕獲実績主義にしていただければ、一匹でも多くの不妊去勢手術が進むと考えますけれども、これについて見解をお聞かせください。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 申し込みが先着順という現在の方法では、頭数制限をせざるを得ない制約や捕獲不能の場合の対応などの検討も必要となってきますので、ご指摘いただきましたご意見も参考に、予算面も含めまして改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） ただいまのご答弁で、現在の受け付け方法に課題があるというご認識ですので、ぜひ早目の検討をよろしくお願いいたします。 次に、市民がみずから猫を捕獲し、獣医師に持ち込まなければ、不妊、去勢の手術を受けられないという課題について伺います。まず、市民がみずから猫を捕獲するための捕獲器の貸し出しについてですが、手術申請の受け付けがなされないのに捕獲器は貸し出しているとの声を聞きますけれども、実際はいかがでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 事業をご利用される方に、事業決定書の交付の際に捕獲器も同時にお貸しいたしますが、それ以外でも自主的に不妊、去勢の手術を行う方にも貸し出しを行っております。また、この事業を利用される方には、現地調査の際に捕獲方法や捕獲器の使用の有無をお伺いし、希望者に貸し出しを行っております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） この事業の一番の課題というのは、今言われている猫を捕獲することがなかなか難しいという点にあります。飼い主のいない猫は、餌を毎日上げているといっても非常に警戒心が強いため、捕獲することはなかなか難しく、一度捕獲に失敗してしまうと、次はほとんど無理というふうな状況であります。そして、野良猫とはいえ、動物愛護管理法で管理されているわけでありまして、したがって捕獲器で捕まえるなどの場合も虐待などととられる行為により罰せられる場合もありますので、むやみやたらに乱暴な捕獲はできないという状況であります。そのような状況の中で、この事業の難しさ、そして成果がいま一つ出ないという現実があるのではないでしょうか。そのような捕獲が難しい状況の中でありますけれども、地域で猫の面倒を見ている市民に対し、京葉地域獣医師会の懇切丁寧な指導により猫を手なずけることができているとの話も伺っております。また、親猫を保護し、不妊、去勢の手術を受けられなければ、子猫を早い段階で保護し、不妊、去勢手術を行うことが大事であるという考えもありますけれども、この点も含め、捕獲が難しい課題についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 子猫の段階で手術をすることは効果的ではございますが、野良猫は非常に警戒心が強く、夜行性で行動範囲も広いため、簡単には捕獲することは難しく、特に子猫の場合、成長するまでの間、親猫が注意深く監視しているため、捕獲することが大変難しい課題でございます。猫の捕獲方法は、餌で毎日ならして捕獲する方法やマタタビを使って捕獲する方法等もございますが、時間や確実性が高い捕獲方法としては、捕獲器を使用して捕獲することがよいと言われておりますので、引き続き検討してまいります。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） マタタビの話が出ましたけれども、マタタビはいっとき陶酔して、中にはそのまま亡くなるような猫もいるというようなことを調べたので、余り勧められないのではないかなと私は思っております。この問題で最後の質問となりますけれども、この事業を推進させるためには京葉地域獣医師会のご協力が不可欠であります。先ほど京葉地域獣医師会の懇切丁寧な指導により猫を手なずけ、保護することができているとの話をいたしましたけれども、獣医師会の指導により今以上に猫を手なずけることができるのであれば、この事業の目的である、不幸な猫をふやさず、一代限りで命を全うさせ、人と飼い主のいない猫が共生していくこと、そのための不妊、去勢手術、このことを大きく前進させる成果を得ることができると考えます。今後も獣医師会にご尽力願うべきでありますけれども、いかんせん現状はこの獣医師会の皆さんのボランティア的な部分に多くを頼っているのが実態ではないかと思います。そこで、今後獣医師会への財政的拡充の観点からも、この事業への年間事業費の増額が必要と考えますけれども、ご見解をお聞かせ願います。
○議長（原八郎議員） 答弁を求めます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 市民生活部長。
○議長（原八郎議員）
高岡市民生活部長。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 日ごろより京葉地域獣医師会並びに会に加入している動物病院の方々には、本事業の実施はもとより、さまざまな面でサポートをいただいているところであります。このような中、予算の増額という考え方もございますが、手術をする猫がふえることにより動物病院の負担になるとの声もございますので、京葉地域獣医師会の皆様や利用する方々のご意見も伺いまして、本事業の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（原八郎議員） 再質問を許します。
◆10番（佐藤誠議員） はい、議長。
○議長（原八郎議員） 10番、佐藤誠議員。
◆10番（佐藤誠議員） 飼い主のいない猫の問題を質問させていただき、人と飼い主のいない猫が共生していくこと、そのための不妊去勢手術に向けての事業の現状を伺ってまいりました。日本は、動物愛護先進国であるヨーロッパやアメリカなどと比べて、不妊、去勢手術に関する意識は残念ながら極めて低いと言われております。日本では、罪のない毎年何万という個体数の猫が飼う人がいないというだけの理由で殺処分されています。そのほとんどが飼い猫が産んだ子猫です。殺処分を減らすために誰もができること、それは不妊、去勢手術を必ず行い、病気を未然に防ぐこと、人間にとってかけがえのない愛しい家族同然の猫と少しでも長く楽しく暮らすため、そして何よりもこの世で愛される喜びも知らないままに殺されてしまう命を減らすために、必ず不妊、去勢手術を受け、適正飼養するという意識を本市でもより広く広めていくことが重要だと考えます。今後のこの事業の展開に期待して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原八郎議員） 以上で10番、佐藤誠議員の一般質問を終結します。
△延会の宣告
○議長（原八郎議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（原八郎議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、明日の会議は午前10時に開くことにいたします。 本日は、これにて延会いたします。 長時間お疲れさまでした。 午後 ４時２０分 延 会...