鴨川市議会 2015-03-02
平成２７年第 １回定例会−03月02日-02号
平成２７年第 １回定例会−03月02日-02号平成２７年第 １回定例会
平成２７年第１回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２７年３月２日（月曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 川 名 康 介 君 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君
19番 辰 野 利 文 君 20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
企画政策課長 杉 田 至 君 財政課長 増 田 勝 己 君
総務課長 松 本 憲 好 君
市民交流課長 黒 野 雅 典 君
健康推進課長 牛 村 隆 一 君 福祉課長 羽 田 幸 弘 君
観光課長 松 井 寛 徳 君
都市建設課長 藤 後 良 治 君
代表監査委員 伊 藤 正 人 君
教育委員会委員長 根 本 新太郎 君
教育長 野 田 純 君 教育次長 蒔 苗 茂 君
学校教育課長 前 田 惠美子 君
スポーツ振興課長 吉 田 尚 史 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
────────────────────────
△開議
平成２７年３月２日 午前１０時００分 開議
○議長（辰野利文君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（辰野利文君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │佐々木 久 之 議員│１．
プラットフォーム推進協議会の事業について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │滝 口 久 夫 議員│１．2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの
パラリンピッ│
│ │ │ ク合宿誘致にともなう対応について伺います │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐 藤 拓 郎 議員│１．
市長施政方針について │
│ │ │２．無料アプリを活用した広報かもがわの配信を │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │福 原 三枝子 議員│１．
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた鴨川市の取り組│
│ │ │ みについて │
│ │ │２．人が生きる地方創生の取組みについて │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ５ │脇 坂 保 雄
議員│鴨川市の活性化対策 │
│ │ │１．
健康高齢者増加対策について │
│ │ │２．
自治組織加入者について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（辰野利文君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は９名であります。本日は、そのうちの５名の一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。
佐々木久之君。
〔３番
佐々木久之君登壇〕
◆３番（
佐々木久之君） 皆さん、おはようございます。誠和会、
佐々木久之でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
その前に、先月２月に川崎で起こりました13歳の少年が首を刺され殺害されるという痛ましい事件が起こりました。この少年は殺害される前、毎日のように暴行が繰り返されていたと言われております。もう少し家庭が、地域が、そして学校が手を差し伸べていれば、関心を持っていれば、このような事態にならなかったのではないのかと悔やまれるところでございます。この事件を機に、少年法そして家庭のあり方、学校のあり方、地域のあり方を見直す必要があるかと思います。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、一刻も早い事件の真相が明かされることが望まれるところでございます。
それでは、私の質問をさせていただきたいと思います。
プラットフォーム推進協議会の事業についてでございます。
本市の
観光振興基本計画でありますが、この計画は、さまざまな産業の方々が一体となり、
観光まちづくりを進めていこうとするものでありますが、旅行者を誘致するための
仕組みづくりとして、現在、
観光プラットフォーム推進協議会があります。この事業については、
観光キャンペーンの実施や
着地型旅行商品の企画・販売するなど、
滞在型観光につながる持続的な取り組みを活性化していくための
旅行業者代理店第３種を登録し、平成26年６月より、独自の
宿泊体験プランを提供する県内では初めての
官民共同団体による
宿泊予約サイト「カモ旅」が立ち上がりました。
スマートフォンやタブレットの普及により、旅のスタイルが団体から個人旅行に移り、
ネット予約による宿泊が主流となり、旅行・
宿泊施設関連のウエブサイトを参考に
ネット予約が若者の間では６割を超え、その理由として、予約が簡単にできる、空き状況がすぐにわかるなど、今後ますます
インターネットを活用する傾向は加速していくものと考えられます。
加えて、「カモ旅」
予約サイトの利用も多くなってくることと思いますが、市内全ての宿泊業者がこのサイトに登録しているわけではありません。
サイトコントローラー、これは旅行会社とネット販売の残室数、販売数を
リアルタイムに表示することができ、増室や売りとめなどが１回の操作で完了することができるシステムであり、ほとんどの宿泊施設では「リンカーン」、「らくじゃん」といった
サイトコントローラーに有料、無料で登録しております。
本市の
予約サイトは「ねっぱん！」を利用し運営されているとお聞きしておりますが、ネット市場の販売シェアが一部では半数を超える中、24時間365日好きな時間、好きな場所から
リアルタイムに予約できるシステムの必要性は、各宿泊業者の方々も周知のことと思われます。「ねっぱん！」については、無料で登録ができるようになっていますことから、市内全ての業者が登録し、活用していただければと考えるところであります。
現在は、システムのふぐあいや、他
サイトコントローラーより切りかえる手間など、なかなか難しい状況であるかと思いますが、そこで、幾つか質問させていただきます。
まず１つ目に、現在の
登録業者数と「カモ旅」
予約サイトによる利用状況はどうなっているのか。
２点目に、登録数をふやすための施策は。
３点目といたしまして、
旅行業者代理店登録を２種に上げる考えはあるのか。以上、３点をお伺いいたします。
以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） 改めまして、おはようございます。ただいま
佐々木久之議員からは、
プラットフォーム推進協議会の事業につきまして、３点のご質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきますが、初めに、これまでの取り組みなどを交え、
観光プラットフォームにつきまして、触れさせていただきたいと存じます。
議員、ご高承のとおり、
観光プラットフォームにつきましては、地域のさまざまな魅力や資源を活用し、
地域ならではの旅行商品、いわゆる
着地型旅行商品の造成・販売を行うため、この提供者である地域と、旅行者や旅行会社などの市場をつなぐ、観光面における
ワンストップの総合窓口としての機能を担う事業体、実務組織を目指すものでございます。
観光プラットフォームの設立に当たりましては、観光、商工、農業関係等々、そして
城西国際大学観光学部を含めましたさまざまな団体の皆様のご参画により、行政を含めた市域一体、産・学・民・官一体となっての組織づくりを行いまして、まさに本市の観光振興に向けての中核的な組織として位置づけておるところでございます。
また、具体的な事業戦略といたしましては、商品造成、販売促進、メディア、いわゆる情報戦略の３つを柱と位置づけまして、誘客を図ること、本市に訪れたお客様の域内消費の拡大に向けた
仕組みづくりを行うこと、そして、観光宣伝、
プロモーション活動を通した
地域イメージの確立、ブランド化を図ることなどを具体的な目標といたしまして、事業推進を図ってまいったところでございます。
また、この取り組みにつきましては、事業の継続性を確保すること、具体的な事業効果を上げることが求められるところでございまして、どうしても私ども行政では、民間の経済活動、商業活動等に関する感覚、専門的知識が不足していること、定期的な人事異動があること等々、現実的な問題として、継続的な事業実施が難しい状況もございましたことから、事業目的を明確に把握し、民間経験のある方を、
観光プラットフォームの職員として雇用し、事業継続を図ってまいったところでございます。
事業戦略の３つの柱のこれまでの具体的な取り組みにつきまして申し上げますと、商品造成につきましては、
市内宿泊施設における
共通宿泊プランづくりの一環といたしまして、宿泊者を対象とした体験、食事等のメニューを商品化した
オプションプランの企画、販売を、旅行者が減少いたします春先と秋に実施をさせていただいております。
次に、販売促進につきましては、
公式予約サイト「カモ旅」の利用促進を図るべく、秋には全市的な
観光キャンペーンといたしましての「鴨川収穫祭・
伊勢えびフェア、長狭米フェア」、また、「カモ旅」からの予約者に対する
プレゼントキャンペーンを開催するほか、まち歩きの助長、域内消費に向けての
仕組みづくりといたしまして、
シーズンパンフレットと一体となった
割引特典付きクーポンの配布などを実施させていただいております。
そして、メディアにつきましては、情報の一元的な集約、発信を目途に、これまで市民有志の皆様によりまして、実行委員会を立ち上げ、サイトの設立・運営をされてまいりました、ポータルサイト「かもナビ」と、
予約サイト「カモ旅」の
システム統合や、これに伴う
リニューアル作業などを進めるとともに、
予約サイトの英語対応などを実施いたしまして、情報発信の充実を図ってまいったところでございます。
また、本年度はこれらとあわせまして、今後の本市の観光の目指すべき方向を確認し、一体となっての事業推進を図るべく、観光に特化したコンセプトの検討なども行い、「心と身体が満たされる癒しの
リゾート鴨川」と決定をされたところでございまして、今後、このコンセプトを活用いたしました、
地域イメージの確立に向けた
プロモーションや、具体的な
アクションプランづくりなどを実施してまいりたいと存じておるところでございます。
このように、
観光プラットフォームにおきましては、観光誘客の推進、域内消費の拡大に向け、さまざまな切り口から事業推進を図っておるところでございまして、今後もゆるみない取り組みを進めてまいりたいと存じておるところでございますので、議員におかれましても、ますますのご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
それでは、ご質問の１点目、現在の
予約サイト「カモ旅」の
登録業者数と、
予約サイトの利用状況につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、宿泊施設におきましては、32の施設、48のプランが登録されておりまして、予約がフルタイム可能な施設は１施設、４プランとなっておる状況でございます。
また、体験施設におきましては、17施設、54のプランが登録されておりますけれども、ダブルブッキング、
受け入れ過多といった状況を回避するため、
予約サイトでの申し込み後、
受け入れ施設への確認、回答といった作業が必要となっておる状況でございまして、予約がフルタイム可能な状況ではないところでございます。
このような状況ではございますが、昨年７月から８月にかけて、
体験プランの販売促進を実施いたしましたところ、17件44名の申し込みがあり、申し込みをされた全ての方が市内に宿泊されたと伺っております。また、春の旅プランといたしまして、
フラワーアレンジメント体験、釣り船体験、里山・里海
ハイキング等のプランを本年１月から２月にかけて、
予約サイトで募集いたしましたところ、申込み数は、33件109名という状況になっておるところでございます。
加えて、宿泊関係におきましても、昨年10月から11月にかけて、
予約サイト利用促進キャンペーンを実施いたしましたところ、非常にわずかではございましたけれども、８名の申し込みがあったところでございます。
また、
予約サイト以外での
申し込み状況につきまして申し上げますと、教育旅行や、海外からの団体のお客様の受け入れにつきましては、メールや電話での
予約申し込みが主となっておりまして、お客様のご要望に応じ、市内の宿泊施設、
体験施設等のコーディネート、手配業務を実施しておるところでございます。
本年度は、首都圏の小中学校からの教育旅行や、安倍政権の
東南アジア外交の重要施策の一つと位置づけられる、ジェネシス2.0プログラムによる東南アジアの青少年の招致事業の受け入れなどを含め、747名の受け入れがあったと伺っておるところでございまして、今後も
予約サイトからの個人客の誘客の促進を図りながら、団体客の受け入れ等にも力を入れ、総体としての観光客、宿泊客の増加に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
次に、ご質問の２点目、
登録施設数をふやすための施策につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員のご質問にもございましたとおり、
予約サイトの魅力を高め、利用率を上げていくためには、
予約サイト内に数多くの商品がご用意できていること、また、在庫状況が逐一、確認できることが必要となってまいりますが、そのためには、特に宿泊施設におきましては、具体的な部屋の在庫をご提供いただく必要があるわけでございます。
特に個人のお客様につきましては、
インターネットでの予約の割合が非常に高くなっておりまして、さまざまな
予約サイトでの販売がなされておる状況でございます。
宿泊施設におきましては、やはりビジネスであることから、少しでも利用率の高い、数多くの
予約サイトに、なるべく多くの商品を提示していくことが必要となるわけでございまして、そうした際に重要となりますのが部屋の在庫管理でございます。
この在庫管理、さまざまな
予約サイトへの商品提供を、一元的に行うことができるのが、ご質問にございました
サイトコントローラーであるわけでございまして、本市の「カモ旅」
予約サイトの利用促進に向けての戦略の一つといたしまして、昨年度、
サイトコントローラーへの
対応システムの導入を進めたところでございます。
議員のご質問にもございましたとおり、
サイトコントローラーは、複数の企業が提供するサービスでございますが、個別に対象企業と交渉を行う中で、企業側から難色が示されたもの、また、
システム連携に多額の費用を要するもの等がございまして、交渉をいたしました結果、
システム連携に要する経費が少額であったこと、また、宿泊施設がシステムを導入する場合の経費が無料であること等を勘案しまして、「カモ旅」
予約サイトが連動する、
サイトコントローラーにつきましては、
株式会社クリップスが提供するサービスである、「ねっぱん！」となったものと承知をいたしておるところでございます。
こうしたことから、他社の
サイトコントローラーを使用している宿泊施設におきましては、「カモ旅」
予約サイトの部屋の在庫提供につきましては、自動で管理することができず、手作業となり、それに携わる労力が必要となるわけでございます。
これらを考慮いたしますと、それぞれの宿泊施設が、
サイトコントローラー自体を「ねっぱん！」に変更していただければ、一番望ましい形になるのではないかと考えておりますが、それぞれ業者間でのおつき合いやメリットもあるということも伺っておりまして、現段階では厳しいのではないだろうかと存じておりますので、当面は手作業によりまして、随時、更新を行っていくことが必要と考えておるところでございます。
また、現在、
予約サイトを利用されていない施設におきましては、「カモ旅」への登録とともに、
サイトコントローラー「ねっぱん！」を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
卵が先か、鶏が先かという議論にもなるわけでございますが、この「カモ旅」のサイトの利用率が上がり、十分に売れるという実績が上がってまいりましたならば、宿泊施設の皆様も何とかこのサイトを利用していただけるものと存じておるところでございまして、先ほど申し上げました、
サイトコントローラーの利用促進とあわせまして、「カモ旅」自体の魅力の向上、利用促進に向け、これまで以上に販売促進、
宣伝プロモーション等の取り組みを進めてまいることが重要であるものと認識いたしておりまして、これらに取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ご質問の３点目、
旅行業登録を第２種旅行業にステップアップさせる考えはないかとのご質問につきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、現在の
旅行業登録でございますが、旅行業務を実施する母体として
合同会社鴨川市
観光プラットフォームを、平成26年５月１日に設立いたし、同年６月27日に
地域限定旅行業の登録を行ったところでございます。
この登録によりまして、鴨川市及び隣接市町内で催行する企画旅行、手配旅行の販売、
募集型旅行の受託販売が可能となるほか、宿泊施設の宿泊手配なども業として実施することが可能となったわけでございまして、この登録につきましては、
一般社団法人全国旅行業協会への加盟を前提に、資本金100万円以上、
弁済業務保証金分担金20万円を必要としたわけでございます。
そこで、第２種
旅行業登録を行ってはどうかとのご質問でございますが、ご存じのとおり、第２種旅行業につきましては、国内で催行する企画旅行、手配旅行が可能となるなど、業務の範囲は、飛躍的に拡大するものでございまして、この登録には、資本金700万円以上、
弁済業務保証金分担金220万円が必要となってまいります。
今般、旅行業の登録に当たり、
地域限定旅行業の選択をいたしました背景には、もちろん費用的な問題もございますけれども、
観光プラットフォームの主な旅行業務を考えますと、地域の観光資源を掘り起こし、これをしっかりと観光商品として磨き上げ、販売を行う、いわゆる体験観光を含めた
着地型旅行商品の販売、及び宿泊施設の手配を想定いたし、その業務が実施可能なものとして、登録をさせていただいた経緯があるわけでございます。
このような状況を踏まえまして、現段階におきましては、まずは
地域限定旅行業にしっかりと取り組んでまいることが重要ではなかろうかと存じておるところでございます。
具体的には、機能強化を最優先とし、
体験プログラムの販売促進、他の地域よりも選ばれる商品造成、そして円滑な
予約手配業務の推進を図ってまいりたいと存じておりまして、このような取り組みがなされ、軌道に乗った暁には、より広域的な展開を図るべく、改めて
旅行業登録を第２種に変更することも検討する必要があるのではなかろうかと存じておるところでございます。
るる申し上げましたけれども、
観光プラットフォーム事業への取り組みにつきましては、今後の本市の観光振興に向け、また、将来にわたって「選ばれる観光地」として存続してまいりますためには、必要不可欠な事業であろうと存じておるところでございます。
このようなことから、さまざまな手法を用いながら、事業の推進、機能の強化を図ってまいる必要があるものと存じておるところでございまして、去る２月18日開催の
議員全員協議会の場でもご報告をさせていただきましたとおり、今般の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金などを積極的に活用いたしまして、
観光プラットフォームの機能強化に向けた旅行業や、情報戦略に関する専門家の招致や、
観光コンセプトに基づく新たな戦略づくりなどを実施すべく、補正予算でのご提案に向け、現在準備を進めさせていただいておるところでもございます。
現在、観光は、これまでの旅行会社が主催する発地型から地域主導の着地型へ、団体旅行から個人・小
グループ旅行へ、美しい景観や観光施設を見て地場の味覚を堪能する旅行から地域に潜むさまざまな魅力に触れ、その地ならではの歴史や文化、人と人とのコミュニケーションが体感できる深い旅の体験や、新鮮な感動を求める旅行へと、観光客等の
マーケットニーズが深化し、絶えず変容する中での対応が求められておるところでございます。
こうした中で、対外的な観光の総合窓口として、鴨川市
観光プラットフォームがあるわけでございまして、今後とも産・学・民・官一体となって、これらの事業推進に取り組み、最終的には、本市への旅行者の増加、これに伴う域内消費の拡大により、地域経済の好循環や地域の活性化が図られるものと存じておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
今後、プログラムのラインナップ、
着地型旅行商品を地域の外に向け販売するため、市場と地域をつなぐ窓口組織としての必要性や旅行商品開発、販売など、より高度な専門性も必要になってくるものと思われます。加えて、ホームページの拡充と、小まめな更新も必要になり、地域の魅力を発信していかなくてはなりません。「今般の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金なども積極的に活用して」とありましたが、よりよい旅の提供や知識や技術を利用するため、旅行業者等の専門性の高い民間の登用を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、お答えを申し上げます。議員、ご指摘のとおり、
観光プラットフォームは、本市への誘客を図るため、観光の総合窓口としての機能を有するべく、これまで体制づくり、具体的な事業を実施してまいりました。
このような中で、今後、さらにこれらの機能強化を図りながら、具体的な成果を上げていくためには、ご提言にございましたような旅行業や情報戦略に関する専門的知識を有する方等を積極的に活用することが必要であると存じておるところでございます。このようなことから、さきに開催されました市議会
議員全員協議会の際にもご報告をさせていただきましたが、今般の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、
観光プラットフォームの組織、機能強化の一つのメニューといたしまして、旅行業情報戦略に関する専門家の招致を行うべく、現在、補正予算でのご提案の準備をさせていただいておるところでございますので、ご可決を賜りましたならば、積極的な事業実施を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を願いたいと存じます。以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございます。現在、旅行の販売にかかわる手数料として５％をいただいておりますが、３％は運営費に、残りの２％についてはインセンティブとして今後考えていかなくてはならない課題と考えます。「カモ旅」サイトオープン時は、シーワールド年間パスポートを抽選で配ったり、長狭米をプレゼントしたり、販売促進に力を入れてきましたが、現在はどのようになっているのか。また、ほかの
予約サイトでは、ポイントがたまったり、サービス券であったり、特典がついております。できれば、鴨川らしさが欲しいところでありますが、今後、どのようなことを考え、また時期的にはいつごろから始めていくのかをお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それではお答えを申し上げます。議員、ご承知のとおり、
観光プラットフォーム事業につきましては、この
観光プラットフォームそのものが収益を追及することが目的ではなく、事業から得られました収入でプラットフォームの組織自体の持続性、継続性を確保すること、そして、得られた収益をさらなる観光振興へ向けて活用していくことにあります。
このようなことから、手数料の設定当初から、大まかな分配として、５％のうち３％を組織の管理運営費に、そして残りの２％はさらなる観光振興、誘客促進に向けた事業に活用することといたしておりますが、残念ながら、現段階では、そのいずれにも充足するほどの収益が得られていない状況にございます。
こうした中で、ご質問にもございました販売促進に向けて継続的な取り組みを、また、鴨川らしい取り組みを行うべきとのご質問でございますが、本年度も
観光キャンペーン等との連携の中で市内に宿泊をされたお客様を対象に、ふだんよりも安い価格でのおかき焼きや陶芸、干物づくり、船釣りなどの体験メニューの提供や「カモ旅」サイトからの予約者を対象とした
プレゼントキャンペーンなども実施してまいりました。
また、今後の予定につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、販売促進は
観光プラットフォーム事業の大きなかなめでございます。そのようなことから専門的な経験、知識を有する方を登用する中で、改めて具体的な戦略、戦術を検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（辰野利文君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。市内業者に「ねっぱん！」の登録をしていただきまして、サイト内に多くの商品が用意できるよう期待して、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（辰野利文君） 10時50分まで休憩いたします。
午前１０時３６分 休憩
────────────────────────
午前１０時５０分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
〔17番 滝口久夫君登壇〕
◆17番（滝口久夫君） 皆さん、おはようございます。17番、日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。議長の許しを得ましたので、大きく１点、お伺いをいたします。
2020年のオリンピック・
パラリンピックの合宿誘致に伴う対応についてお伺いをいたします。５年先のことではありますが、ハード面、ソフト面と伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会は、２月27日に大会準備の指針となる大会開催基本計画を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際
パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出し、公表をいたしました。計画は、全７章で、第１章の大会ビジョンは、スポーツは世界と未来を変える力があると掲げ、全員が自己ベスト、そして多様性と調和、未来への継承の３つの柱を基本理念として、活動計画は来年８月のリオデジャネイロの五輪までにまとめ、
パラリンピックは、夏季大会では初めてとなる同一都市での２回目の開催となる。認知度向上などの活動計画を掲げて、
パラリンピックの評価が大会全体に対する国内外の評価を左右すると重視もしておりますので、当市の
パラリンピックの合宿誘致、頑張らなければなりません。
そこで、
パラリンピック大会の歴史について、少し触れてみたいと思いますが、起源はアーチェリーから始まったと言われております。1948年７月28日、イギリスでロンドンオリンピック開催と同日に、イギリスのストーク・マンデビル病院で行われたストーク・マンデビル競技大会とされるが、戦争で負傷した兵士たちのリハビリテーションとして、「手術よりスポーツを」との理念で始められたもので、第２次世界大戦で脊髄を損傷した軍人のリハビリのため、車椅子の入院患者の男子14名と女子２名によるアーチェリー競技が行われ、毎年開催され、続けられていました。
1952年に国際大会となって、1960年にはローマオリンピックが開催され、現在、第１回
パラリンピック大会と呼ばれる競技大会が開催され、第２回大会が1964年に東京で夏季オリンピックが開催、国際ストーク・マンデビル競技大会との２部構成で行われ、２部が全ての身体障害者を対象にした日本選手だけの国内大会が行われ、これらの大会を
パラリンピック東京大会となって、現在へと続いております。
1989年に国際
パラリンピック委員会、略称ＩＰＣが設立され、継続した大会運営が行われるようになり、ＩＰＣ本部は、現在ドイツのボンに置かれております。
パラリンピックは、国際
パラリンピック委員会が主催する、主に肢体不自由の身体障害者（視聴覚障害者を含む）を対象にした競技大会の中でも世界最高峰の障害者スポーツ大会で、オリンピックと同じ年に同じ場所で開催され、
パラリンピックの語源はパラとリンピックの語呂合わせであります。この発案は日本人だと言われております。パラプレジア（脊髄損傷等による下半身麻痺）とオリンピックの造語と言われております。
鴨川市は、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの合宿地として積極的に誘致し、国内トップ選手によるキャンプ実施業務をプレゼンテーション、ヒアリング審査の結果、採択され、県と連携し、当市は、車椅子バスケットボール競技の誘致に力を入れていることもあり、
パラリンピック選手のキャンプ受け入れ体制整備事業の一環として、車椅子バスケットボール交流会が１月31日、亀田医療大学で実施され、また、宿泊関係者等に対する高齢者、障害者、車椅子の方に対する研修会等も実施されております。
昨年７月28日、
東京オリンピック・
パラリンピック大会を全力支援する鴨川市対策本部を設立して、ことしの２月20日から22日には、車椅子バスケットボール鴨川市モニターキャンプも実施され、全日本、関東選抜クラスの車椅子バスケットボール競技者にキャンプをしてもらい、競技会場、宿泊施設、観光施設等に対して問題提起をしてもらうというものであります。
東京オリンピック・
パラリンピックの鴨川市対策推進本部に、車椅子バスケットボール鴨川モニターキャンプ専門委員会を設置し進めるとあります。モニターキャンプの結果、問題点が指摘されると思いますが、キャンプ地の地域の設定または競技によっても変わると思いますが、どのように設定されるのか伺います。
過去にもキャンプの誘致では、中津江村の外国選手に対する素朴なもてなし、心遣いが大変称賛され話題にもなりました。誘致に向け、対応について、ハード面やソフト面について伺います。ハード面では、宿泊施設等についてのバリアフリーについて伺います。多目的トイレ、入浴施設について、また大型ホテルでも障害者用として使用できる多目的トイレが２カ所となっているが、体育館等では設置状況はどうなのか。また、移動手段としては、大会が夏ということでありまして、交通渋滞等が考えられますが、対応はどうなのか、伺います。
ソフト面では、選手のサポートとして通訳や手話、また、医療機関、医師を含めた救急体制、そして食事では、国により、また宗教により異なるが、その対応はどうなのか。
それから、入浴時の外国人はタトゥー、入れ墨については、外国選手は、サッカーや陸上競技その他のアスリートがタトゥーを入れているのをよく見かけますが、文化の違いで、外国では、日本ほど取りざたされてはおりませんが、入浴等の場合、どう考えるのか、お伺いをいたします。競技者だけではなく、外国の方がふえると思うが、タトゥーについてどのように考えるのか、対応はどうか、お伺いをいたします。
また、オリンピック・
パラリンピックの合宿誘致にかかわる財政負担についてお伺いをいたします。鴨川市は、過去に宿泊客の見送りで見えなくなるまで手を振ったというおもてなしの心が全国的に広まったという実績があります。市長、市民を挙げておもてなしの心を、オリンピック・
パラリンピック合宿地として準備していこうではありませんか。以上です。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育長、野田純君。
〔教育長 野田 純君登壇〕
◎教育長（野田純君） ただいま滝口久夫議員からは、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック、とりわけ
パラリンピックの合宿誘致に伴うハード面、ソフト面での対応につきましてご質問をいただきました。また議員からは、あわせて
パラリンピックの起源や歴史から、本市における受け入れ体制整備の経過、誘致関連イベントの実施に至るまで、詳細にわたるご説明がございましたので、これに現時点での進捗状況を加えさせていただきながら、順次、お答え申し上げます。
オリンピック・
パラリンピック関連の合宿誘致に係る取り組みにつきましては、市議会定例会及び
議員全員協議会の場でご報告申し上げてまいりましたが、これまで、県の委託事業の採択を受け、障害者スポーツの中でも花形種目であります車椅子バスケットボールをターゲットに、講演会や交流会を実施いたしました。
特に、バスケットボール交流会では、全日本クラスの選手による高度な技術とスピード、激しい接触プレーを間近で見学することが可能でございましたことから、その結果といたしまして、
パラリンピック選手が、障害者であるとともに一人のアスリートでもあるという新たな認識を、見学された多くの市民の皆様に共有いただけたものと確信しております。
そういった意味からも、本事業にいち早く手を挙げ、他市町村に先んじて取り組んでまいりましたことは、極めて意義深いことと考えるところでございます。
また、去る２月20日から22日までの３日間、車椅子バスケットボール競技の関東リーグチーム、全日本クラスの選手を含んだチームによるモニターキャンプを実施いたしましたが、これには、選手やコーチ、スタッフ、33名にキャンプモニターとして参加をいただき、競技施設、宿泊施設、観光施設における課題等を検証していただきました。
キャンプ終了後、モニターをしてくださいました選手からは、練習場所や宿泊場所、観光施設を含めた受け入れ体制、ホスピタリティーに対し、総じて高い評価をいただいたところでございますが、選手や宿泊施設に対しましてアンケートへのご協力を依頼いたしておりまして、この集計を終えましたならば、その結果を貴重なデータとして、今後のハード・ソフト両面における受け入れ体制の整備に活用してまいりたいと存じておるところでございます。
それではまず、ご質問の１点目、キャンプや合宿を受け入れる地域の設定についてでございますが、昨年７月に発足いたしました、
東京オリンピック・
パラリンピック鴨川市対策推進本部会議において確認をいただいておりますとおり、既存のスポーツ施設や遊休施設を最大限に活用しながら、国の内外を問わず、積極的な合宿・キャンプ等の招致を推進してまいりますとともに、誘客活動におきましても、広く国内外からの観光客をターゲットといたしたいと考えております。
合宿及び誘客に関わるあらゆる可能性を排除しないという方針につきましては、現時点でその方向性に変更はないものでございます。
続きまして、ハード面の整備のうち体育施設における障害者選手用のいわゆる多目的トイレの設置状況についてお答えさせていただきます。
まず、総合運動施設でございますが、文化体育館に１カ所、野球場に１カ所、陸上競技場に１カ所の計３カ所に設置されております。また、小中学校では、新江見小学校、鴨川中学校、長狭学園、安房東中学校の体育館にそれぞれ１カ所ずつございます。
一方で、社会体育施設の小湊スポーツ館、体育センターには、設置されておりません。
車椅子バスケットボールのモニターキャンプが鴨川中学校体育館を会場に実施されました際、体育館の機能性、多目的トイレを含めたバリアフリー化に対し、選手の皆さんからは高い評価をいただいておりますが、本格的な合宿の受け入れを考えますと、宿泊施設や体育施設における多目的トイレの整備は十分とは言えない状況でございます。
次に、選手の移動手段でございますが、移動に伴う選手の精神的・肉体的負担の軽減、交通事故の防止を図ってまいりますため、例えば車椅子関連種目の合宿を誘致する場合は、リフトつきバス等が必要となるものと見込み、今回のモニターキャンプに際しましては、県内外のバス会社等に当たり手配を試みましたが、リフト設備を備えたバス自体が希少なため、断念したところでございます。
そこで、これにかわり、地元バス会社の路線バスを活用したわけでございますが、バス中央部の乗降口スロープにより短時間での乗降が可能なほか、車内で回転するスペースもあり、多くの車椅子利用者が乗り込めるなど、路線バスの方が利用しやすいことが実証されたところでございます。
次に、交通渋滞への対応についてでございます。交通ネットワーク、アクセスの充実強化は、県が策定を進めておりますオリンピック・
パラリンピック戦略の中にあって、重要戦略の一つに位置づけられております。
市内で合宿を行う選手や観光客がストレスを感じることなく、宿泊場所と練習会場、観光施設などを移動するためには、道路整備を初めバスや鉄道など、公共交通機関の充実が第一に上げられますが、本市のみの取り組みでは限界がありますことから、国や県、近隣自治体との連携により、交通渋滞の解消とスムーズな移動の実現に努めてまいりたいと存じております。
一方、ソフト面における選手のサポート体制についてでございますが、ご質問の通訳、手話、医療救急体制につきましては、県の戦略に、外国人受け入れ体制及び危機管理・安全対策として位置づけられる見込みと伺っており、県が進める語学ボランティアの養成を初め、医療や災害、緊急時の対応等の総合的な情報提供など、県に協力し、県からの支援を得ることで対応してまいりたいと考えております。
加えまして、国際交流協会や市内の医療機関への協力依頼、安房３市１町で行う手話奉仕員養成講座の充実などにより、外国人に対するサポートの強化に努めてまいりたいとも存じております。
食事面につきましては、宿泊施設や飲食店が重要な役割を担うわけですが、世界各国の食文化に対する理解を深める必要がございますことから、専門家を講師に招き、研修会を実施してまいる必要があろうと存じておるところでございます。
県との連携事業で実施をいたしましたホテル従業員を対象としたおもてなし研修等の開催を、今後も検討してまいりたいと考えております。
また、アスリートにとって食事内容は練習と同様に重要でございまして、今回のモニターキャンプでは食事面でも高い評価を得ておりますが、さらに、栄養士によるサポートにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に外国人が入浴する際のタトゥー、入れ墨につきましての対応でございます。議員ご指摘のとおり、一口に入れ墨と申しましても、反社会性の象徴として認識される場合もあれば、生活習慣や宗教的なもの、単に装飾として認識されている場合もあり、その捉え方も国や個人で千差万別でございます。
この件につきまして、旅館組合等に確認をいたしましたところ、宿泊施設の大浴場に「入れ墨お断り」の看板を設置することを統一する予定ではありますが、これを外国人に適用するかは、現在、検討中とのことでございました。
本市を訪れる外国人選手や観光客との不要なトラブルを避け、滞在を快適なものとしていただくためにも、入れ墨を、食事作法や宗教と同様に、文化の一部として認識する必要があるものと思料いたしておりまして、その上で、鴨川を訪れる外国人選手や観光客に対しましては、日本における入れ墨の受け取られ方について、ガイドブックなどで周知させていただくことが最良の手段だと考えておるところでございます。
オリンピック・
パラリンピックは、競技力を競う世界最高峰の舞台であると同時に、スポーツという万国共通の言語を通じ、多様な民族性や文化などを認め合い、そして国際理解を深め合う絶好の場でもございます。
入れ墨に限らず食事や習慣などについて他国の文化を知り、また日本の文化やマナーを知ってもらうためにも、ガイドブックだけでなくホームページやさまざまなメディアを用いまして伝えていくことが必要であり、そうしたことによりまして、外国チームや外国人観光客との良好な関係が構築されるものと確信しております。
最後に、
パラリンピック合宿誘致にかかわる財政負担についてでございます。これまでお答え申し上げました多目的トイレの設置や、渋滞対策、手話、通訳や医療などのサポートにつきましては、全て何らかの財政負担を伴うものでございますことから、オリンピック・
パラリンピックに向け、今後、策定される県の戦略に対し、本市の魅力とセールスポイントを活かせる分野においては積極的に参画し、財政面を含めた県からの支援を獲得してまいりたいと存じております。
また、実際に外国競技チームの受け入れが可能とされた場合におきましては、過去の例を見ましてもさまざまなケースがございますが、各自治体にも相応の負担が必要となってくるものと考えております。
オリンピック・
パラリンピック誘致に向けた取り組みは、まだまだ手探りの状況ではございますが、関連する講演会や交流会、モニターキャンプを通じて、受け入れに対する手応えや課題がより明確になってまいります。
また、県の発表によると、ことし８月、世界陸上北京大会に向けたアメリカチームの事前キャンプが、佐倉市、成田市などの運動場で開催されることが決定しておりますことから、議員ご質問の食事や通訳、入れ墨等の諸課題にどのように対処すべきかを調査する絶好の機会と考えております。
今後も、県との連携事業や他地域での事前キャンプの情報を通じて、本市の持つ強みや課題などをより明確化し、合宿地として選手や観光客に愛されるようなサポート体制を確立するとともに、
東京オリンピック・
パラリンピック開催を契機として、健常者も、障害をお持ちの方も、高齢者にとっても、誰にも優しいまちづくりを進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） それでは、再質問をさせていただきますが、このオリンピック・
パラリンピック、まだ５年先のことで、なかなか固まった事業として見えてきませんが、大体オリンピック・
パラリンピックについては承知をしているところでございますが、先ほど全日本柔道連盟が、ドイツのデュッセルドルフでのグランプリ大会で、２名の選手が、日本から買っていった風邪薬を飲んでしまったと。その中にドーピングでひっかかる物質があるということで、せっかくドイツまで行って出場ができないという有名な選手がございました。選手の中でもこういうふうに認識が薄い方、本来、チームドクターが同行しておりますので、そういう相談はしなければいけないと考えているんでしょうけど、我々も誘致した折に、簡単に、風邪を引いた云々ということで、どの程度そういうものが、今の時点では難しいところもあろうかと思うんですが、ドーピングについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（辰野利文君）
スポーツ振興課長、吉田尚史君。
◎
スポーツ振興課長（吉田尚史君） ただいま滝口議員からはドーピングにつきましてのご質問をいただいたところでございますので、お答えをさせていただきます。申すまでもなくドーピングは、競技能力を増幅させる可能性がある薬物等を不正に使用することでありまして、スポーツの基本理念でありますフェアプレーに反する行為ということでございます。これを防ぐためにアンチドーピング活動というものを実施しておりますけれども、スポーツ界のみならず社会全体で取り組むべき問題であるということで、世界アンチドーピング機構、国内でも公益財団法人の日本アンチドーピング機構が設立をされておりまして、国内のアンチドーピング活動を統括して推進をいたしておるところでございます。
先ほど申されたように、最近のドーピング防止規則違反の事例の中には、薬物物質と知らずに服用したもの、特に薬等でございますけれども、そういったものを服用してひっかかる、あるいは治療目的に使用し、治療に係る除外措置の申請を怠ったもの、こういったものもあるわけでございまして、競技者自身がふだんからドーピング規制に留意していれば避けられたケースが多いと伺っております。
こうしたことから、同機構等におきましては、ドーピング防止を徹底するために、競技者への周知や啓発、スポーツ団体が率先して最新の情報を提供するということ、また、ドーピングコントロールに見識のあるチームドクターの確保、相談体制の整備に努めておると聞き及んでおります。
このように、アンチドーピング活動につきましては、競技者やスポーツ団体等がみずから率先して行うべき活動であると同時に、今後オリパラ関連のキャンプ誘致を目指していく本市といたしましても、キャンプ受け入れの際におきましては、競技チーム等とのさまざまな事前協議がございますので、その中でしっかりとご説明を受けまして、体制を整えてまいりたいと、このように考えております。
また、トップ選手だけでなくて、日ごろからスポーツに親しむ方々、地域の方々も含め、アンチドーピング活動そのものを知っていただくということも重要であると思っております。地域全体に浸透するような方策につきましても考えておりますので、この推進に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） このオリンピック、特に
パラリンピック、鴨川市が力を入れようとしているところでありますが、日本のオリンピック組織委員会が、
パラリンピックの評価、大会全体の評価は国内外の評価を左右する、非常に重要な
パラリンピックだと言われているんです。こういうことについて、鴨川市は、本当にきれいなまちで人に優しいすばらしいまちだということで発信していくんだろうと思うんです。そういう中で、小さいことだか大きいことだかわかりませんが、最近、暴力団が逮捕されたと。非常に治安の悪いところじゃないのかと、そういう残念な印象を与えられては非常に困ると考えております。そして、市長におきましても、市民の財産、生命を守る責務があります。これについて、最後に市長の決意をお伺いしたいと考えております。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） 改めまして、本市におきまして、
東京オリンピック・
パラリンピックに対して、どう享受できるかということで考えておるところでございますが、いずれにしましても、市といたしまして、ただ単に
東京オリンピック・
パラリンピックだけではなくして、ずっと通してまちづくりをどう考えていくか、それに尽きるだろうと思います。その中の一つとして、この
東京オリンピック・
パラリンピックに対する考え方も出てくるわけでございまして、美しいまち鴨川、そしてまた多くのお客さんが来てくれる、そしてまた多くのスポーツ選手が鴨川に来てくれる、こういうようなまちを進める中で新しい鴨川のいいまちづくりを進めていくことができればいいなと。お年寄りにも優しい、そして市民を含めた多くの人たちが、本当に鴨川に来てよかったな、おいしいものを食べられてよかったな、いいものを見れてよかったな、こういうようなまちづくりを、こうしたオリンピック・
パラリンピックを通して進めていくことができればいいな、このように考えているところでございますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２４分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
〔13番 佐藤拓郎君登壇〕
◆13番（佐藤拓郎君） 13番、佐藤拓郎です。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、１点目として
市長施政方針について。２点目として無料アプリを活用した広報かもがわの配信を。以上、大きく分けて２点を順次質問させていただきます。
まず初めに、大きな１点目。
市長施政方針について伺います。時がたつのは早いもので、平成17年２月11日に、旧天津小湊町と旧鴨川市が合併してから10年が過ぎてしまいました。当時は、合併特例債や地方交付税の合併算定替えというアメと合併特例法の期限までに合併しない自治体は交付税を減らされるというムチにより、多くの自治体で平成の大合併が巻き起こりました。合併後、10年間保障されていた合併算定替えも、今年度をもって特例期間が終わり、平成27年度から段階的に引き下げられ、５年後の平成31年までに一本算定に向け徐々に交付税が減らされてしまいます。
そこで、１点目として、本来の地方交付税に戻ってしまう2020年、平成31年までの今後の見通しと、今後の財政運営について、どのような影響が出るのかを伺います。
次に、最重要施策の第１点目、安心・安全なまちづくりについてお聞きします。平成27年度末で全ての義務教育施設の耐震化が終了し、子供たちの安全で安心な教育環境が整います。次の教育環境整備は空調整備だと思います。
そこで、２点目として、幼稚園、小中学校の空調設備は検討されているのか伺います。過去に幼稚園保育室への空調設備の設置について要望書を出した経緯もあり、小学校普通教室にはまだ時間がかかると思いますが、幼稚園の空調設備設置状況は、千葉県の保育室で平均46.4％もあり、既に整備に取りかかってもよいと考えますので、教育委員会の見解を伺います。
次に、子ども・子育て支援のさらなる充実についてお聞きします。平成26年第２回定例会による私の一般質問の市長答弁では、子ども医療費の助成は段階的な拡大を検討するとのことでした。本市の通院医療費に係る助成の対象者は小学校３年生までとなっており、県内でも余りよいほうではございません。安心して、子供を産み育てられる環境づくりを総合的に推進していくためには、早期の対象学年の引き上げが必要と考えます。そこで、３点目として、平成27年度の子ども医療費助成制度の見直しについての見解をお伺いいたします。
次に、最重要施策の３点目、観光振興についてお聞きします。房総スカイラインが無料化され、鴨川有料道路も本年７月から９月までの３カ月間無料化になることは大変喜ばしいことです。しかし、当初、房総スカイラインの料金徴収期間は平成21年３月までのはずでしたが、千葉県道路公社が未償還金を処理するために平成31年４月20日までの料金徴収期間だった鴨川有料道路と房総スカイラインをプール化することにより、管理費、人件費を削減して、通行料金を下げた経緯がございます。ここまで言えばわかると思いますので、詳しくは言いませんが、４点目として、県からの道路予算は着実に下りてきており、主要道路工事は予定どおりに進んでいるのか、お伺いいたします。
次に、平成27年度に取り組む主要事業の第２、環境と共生する快適で安全な都市づくりについてお聞きいたします。昨年末に市長のフットワークのよさを生かし、早急な対応をしていただいた２級河川加茂川の堆積土砂の除去により、河川の近隣住民の不安は少しなくなりましたが、まだ安堵がとれたわけではございません。河口閉塞による水位の上昇や、悪臭はなくなりましたが、豪雨を伴う増水の不安がございます。そこで、５点目として、前原・横渚地区における浸水被害を防止するための都市下水路の整備に向け、実施設計業務に着手しますので、浸水対策についてお伺いいたします。
次に、主要事業の第６、「みんなで創る協働・自立のまちづくり」についてお聞きいたします。平成27年第３回定例会の一般質問で、市制施行10周年の記念事業の一環に子供議会を開催したらどうかと提言させていただきましたが、平成27年度は、次代を担う中学生によるまちづくり会議を実施するとのことです。そこで、６点目として、次代を担う中学生によるまちづくり会議の実施時期、内容をお伺いいたします。
次に、大きな２点目、無料アプリを活用した広報かもがわの配信をについて伺いたいと思います。昨年７月に福岡市にある広告代理店、株式会社ホープが開発したｉ広報紙という無料アプリを活用し、広報かもがわの配信を検討してみてはいかがでしょうか。ｉ広報紙とは、広報紙の原稿データを株式会社ホープのサーバーから行政情報をもっと身近に、もっと便利にスマホやタブレットに配信するシステムのアプリ名です。このシステムは、自治体に無償提供されており、株式会社ホープはアプリによって表示される広告スペースの販売で収益を得る仕組みとなっております。財政的負担もなく、多くの可能性を秘めた優れた情報発信手法の一つです。昨年開催された地区別懇談会の中でも、行政サイドで発信している情報が参加していただいている市民の一人一人に周知されていない状況を主催者側は目の当たりにしていると思います。また、全12区の参加者を見ましても、若い世代の出席は少なく、地区別懇談会を開催していることすら知らなかったのではないでしょうか。今現在の新聞折り込みだけでは情報発信が不十分ですし、まだまだ若い世帯は新聞講読を契約する余裕もございません。広報かもがわは市のホームページから検察して閲覧することも可能ですが、電子書籍として配信することにより、これまで以上に広く情報を伝えることが見込めます。
県最優秀作品に選ばれた昨年の５月15日号の表紙写真のようなすばらしい写真がもっと多くの市民の目に触れ、広報かもがわに興味を持って読んでもらえるように可能な限りの努力はしなくてはいけません。ｉ広報紙は、現在、117の自治体が導入しており、33の自治体で試験配信されております。県内では、柏市、船橋市、松戸市が導入済みです。鴨川市もｉ広報紙という無料アプリを活用し、広報かもがわの配信を検討してみてはいかがでしょうか。
以上、登壇での質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま佐藤拓郎議員からは、私の施政方針に関しますご質問と、広報かもがわに関しますご質問の、大きくは２点のご質問をいただきました。このうち、施政方針に関しますご質問の２点目、幼稚園の空調設備の整備に係る部分につきましては、この後、教育長から答弁いたしますので、私からは、それ以外のご質問につきまして、順次、お答えをさせていただきます。
まず、施政方針に関しますご質問の１点目、普通交付税の合併算定替えについて、お答えさせていただきます。普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要及び財政収入を一定の方法により算定し、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対しまして交付されるものでございます。
通常、市町村合併が行われた場合、スケールメリットにより、人件費を初めさまざまな経費の節約を図ることが可能となりますことから、基準財政需要額が減少し、交付額は減少することとなりますが、合併による経費の節減は、合併後、直ちに実現できるものばかりではございませんことから、合併後、数年間は別々の市町村が存在するものとみなして計算した交付税の合算額を下回らないようにし、合併により、交付税上、不利益を被ることがないよう配慮されるものでございまして、これによりまして、合併市町村の財政運営の一層の円滑化が図られるわけでございます。
本市の場合でございますが、平成17年度から10年間、合併算定替えと一本算定との差額の全額が上乗せされて交付されておりまして、平成17年度から平成26年度までの10年間の実績といたしましては、総額で約53億2,000万円となっております。
この合併算定替えでございますが、平成27年度に上乗せ額が９割に、平成28年度が７割、平成29年度が５割、平成30年度が３割、そして、平成31年度が１割となった後、平成32年度から通常の交付額、すなわち一本算定となることとなります。
議員からは、今後の普通交付税の見通しはどうなのかとのご質問でございますが、現在の地方交付税の交付額は、総交付額の94％が普通交付税、６％が特別交付税という割合となっておりますが、平成28年度にはその割合が、普通交付税95％、特別交付税５％となる予定でありまして、その後は普通交付税96％、特別交付税４％となる見込みでございます。
このように、普通交付税と特別交付税相互間の交付額の変動要因もございますことから、普通交付税と特別交付税をあわせた地方交付税ベースでお答えをさせていただきたいと存じますが、鴨川市天津小湊町新市まちづくり計画における財政計画におきまして、合併算定替えによる上乗せ額が９割となる平成27年度が48億3,200万円、７割となる平成28年度が46億1,100万円、５割となる平成29年度が44億9,400万円、３割となる平成30年度が44億5,200万円、１割となる平成31年度が44億3,400万円と、上乗せ額が10割の平成26年度の計画額48億1,700万円と比較いたしますと、３億8,300万円の減額となっております。
直近の平成26年度普通交付税の合併算定替えによる上乗せ額が約５億6,500万円でございますことから、単純に計算いたしますと、上乗せ額が１割となる平成31年度におきましては、その９割に当たる約５億円の減額となるわけでございますが、交付額を推計いたしますには、例えば、基準財政需要額に反映される市税等の今後の収入見込み、後年度に元利償還金の10割が基準財政需要額に算入される臨時財政対策債、７割が算入される合併特例債、過疎対策債などの償還状況等も考慮しなければならないことから、これらの要因を考慮して推計した結果、このような計画額となっておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、今後の財政運営についてでございますが、歳入におきましては、本市の基幹歳入であります市税が、見込まれる納税義務者の減少等によりまして、地方交付税におきましても、合併算定替えによる上乗せ交付額が段階的に縮小されていくことに伴いまして、いずれも減少していくと見込んでおります。
一方、歳出におきましては、将来、本市において進行していくことが見込まれます高齢化等に伴いまして、扶助費や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金等の増加が見込まれますことから、平成27年度以降における本市の財政運営は、おのずと厳しくなっていくものと予測しております。
このようなことから、今後、経常経費の削減に加えまして、投資的経費におきましても、事業の緊急性、効率性を勘案し、事業の取捨選択を行いますとともに、国県補助金を極力活用することに努めるなど、特定財源の確保に努め、市債の発行につきましても、後年度交付税措置のある有利な起債を活用することにより、将来の公債費負担の軽減を図っていく必要があるものと思料いたしておるところでございます。
現在、平成28年度を初年度といたします、次期基本構想総合計画の策定に向けまして取り組んでおるところでございますが、計画に盛り込む事業の選択に当たりましては、限られた財源の中で、いかに本市にとって真に有効な施策を実施してまいるかが重要な課題となってくるものと思料いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、施政方針に関しますご質問の３点目、子ども医療費助成制度の見直しにつきまして、お答えをさせていただきます。本市の子ども医療費助成制度につきましては、その助成対象を、通院医療費につきましては小学校３年生までのお子さん、また入院医療費につきましては中学校３年生までのお子さんとさせていただく一方で、県内の多くの市町村で設定されております300円程度の自己負担、あるいは一部の市町村で設定されております所得制限を設けておりませんことから、小学校３年生までの通院・入院医療費、及び中学校３年生までの入院医療費の無料化を実現しているところでございます。
入院・通院、それぞれ助成対象とする年齢に違いはありますものの、自己負担や所得制限を設けず、医療費の無料化を行っている市は、県内37市の中で、本市を含めわずか５市のみでございまして、お子さんの健やかな成長、保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図っておるところでございます。
しかしながら、その一方で、最近の動向といたしましては、通院医療費と入院医療費の双方の助成対象年齢を中学校３年生までとする市町村が増加していることも、これまた事実でございます。
このような状況に鑑み、より一層の子育て環境の充実・整備を図ってまいりますため、本市の子ども医療費助成制度につきましては、今定例会におきまして、条例改正の議案を提出させていただいております重度心身障害者医療費助成制度等、ほかの制度との整合、所得制限や自己負担のあり方等、総合的に勘案いたしまして、平成27年度中に見直しを行い、見直し後の制度によりまして、実施をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、施政方針に関しますご質問の４点目、主要な国・県道の整備状況につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、房総スカイラインにつきましては、ご案内のとおり、本年度から、国道410号大戸見随道ほか２つのトンネルの安全対策工事に伴います無料通行措置が、県の「南房総地域交通円滑化対策事業」によりまして、料金徴収期限の平成31年４月20日まで実施され、実質、無料化となりましたことから、利便性の向上や、観光客の誘客につながっておるところでございます。
一方で、主要な国・県道の整備状況でございますが、初めに、国道128号実入バイパスにおきましては、平成25年度に、鴨川消防署天津小湊分遣所付近の現道の法面からの落石等を受けまして緊急安全点検調査が実施され、今年度は、その調査結果をもとに落石防止対策の工法検討が行われておりまして、来年度からは、実入バイパスのトンネル坑口となります、県民の森入口交差点付近の落石防止工事に着手する予定と伺っておるところでございます。
次に、主要地方道市原天津小湊線でございますが、まず、坂本工区におきましては、清澄山道ループ橋から先の山切りのための工事用桟橋が完成をいたし、引き続き、仮設道路工事が進められておるところでございます。
また、四方木工区では、未改良区間の測量調査や詳細設計業務など、日蓮聖人生誕800年祭の実施に合わせ、平成32年の完成に向けて整備が進められていると伺っておるところでございます。
さらには、地元の皆様に大変ご不便をおかけいたしておりますが、君津市黄和田畑で発生いたしました法面土砂崩落に伴う道路災害復旧工事につきましては、現在、法面対策工事がおおむね完了し、あとは落石防護網工や、ブロック積工を残すのみとなっておりまして、３月末の開通に向けて順調に進捗しておるところでございます。
また、鴨川北部道路から国道128号に連絡する、坂下バイパスにつきましては、詳細設計や物件補償等が行われておりまして、引き続き、工事着手に向けての用地買収、補償等が行われるものと伺っておるところでございます。
主要地方道鴨川保田線につきましては、昨年完成いたしました、北風原の治安橋に続きまして、松尾寺、細野、寺門にかかります御園橋の詳細設計が完了いたし、現在、用地測量が行われるなど、かけかえに向けた本格的な作業が進められておるところでございます。
また、このほかの国道・県道の事業につきましても、道路整備の進捗が着実に図られておるものと存じておるところでございます。
続きまして、施政方針に関しますご質問の５点目、前原・横渚地区の浸水対策につきまして、お答えをいたします。
前原・横渚地区の排水は、主に延長611メートルの前原下都市下水路を経由し、２級河川加茂川へ流入しておりまして、この都市下水路の上流端は、鴨川市商工会館付近、流末は、一般県道浜波太港線の加茂川橋の左岸付近でございます。ご案内のように、加茂川の河口につきましては、昨年７月に河口閉塞を起こし、滞水し、水位も上昇し、流入いたします前原下都市下水路等にも影響を及ぼしましたことから、南部漁港事務所、安房土木事務所、さらには本市によりまして、河口部の堆砂の一部除去を、それぞれ実施いたしたところでございます。
２級河川加茂川の堆積土砂、及び河口部の堆砂の除去につきましては、これまでも、県に対しまして要望いたしておるところでございますが、昨年の９月には、農林水産部長並びに県土整備部長に対しまして、地元が困窮する実情を強く訴え、抜本的な対応を求めたところでございます。
その結果、昨年12月には、南部漁港事務所により、2,500立方メートルの堆砂撤去が実施されたところでございまして、その後、水位の低下も続いておる状況でございます。
今後でございますが、安房土木事務所鴨川出張所におきましても、堆砂予防としての導流堤設置工事が行われるものと伺っておるところでございます。
しかしながら、一方で、前原・横渚地区におきましては、大雨等による浸水被害が、これまでも幾度となく発生いたしておりますことから、その対策を進めてまいったところでございます。
本年度は、排水計画を検討いたしますために、平面図作成、測量を、延長2,460メートルにわたり、232万2,000円の事業費で実施いたしたところでございまして、平成27年度、来年度でございますが、ここにはこの測量をもとに計画いたします前原・横渚地区浸水対策排水路実施設計業務を行ってまいりたく、831万6,000円を今定例会に提出させていただいております、平成27年度当初予算に計上させていただいておるところでもございます。
この設計に当たりましては、現在の前原下都市下水路への負担を軽減するために、これまでの集水区域の一部を、別ルートにより排水すること等も含めまして検討をいたしたいと考えておるところでございますが、詳細につきましては、今後、予算のご可決を賜りましたならば、専門家のアドバイスも受けながら、進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
続きまして、施政方針に関しますご質問の６点目、次代を担う中学生によるまちづくり会議の、実施時期及びその内容について、お答えをいたします。
まず、中学生まちづくり会議の実施に当たりましては、各中学校の学習プログラムや通年行事などを勘案しながら、明確な意図や計画性を持って実施することといたし、さらには、中学生のまちづくりに対する意識とともに、地域への関心や郷土への愛着を醸成することを目途とし、最高学年であります３年生を対象といたすものでございます。
そこで、ご質問の、この実施時期についてでございますが、入学式や修学旅行などといった既定の学校行事を勘案し、本年７月３日の金曜日、午後の時間帯での開催を予定いたしておるところでございます。
次に、会議の内容でございますが、生徒の皆さんには、まちづくりへの質問や提言などを事前に取りまとめていただき、会議につきましては、各中学校から選出された６名程度、延べ18名程度の生徒の皆さんと、私以下、副市長、教育長のほか、各所属長との模擬議会方式によることを予定しておるところでございます。会議の模様は録画をいたし、後日、各中学校での学習時間等に活用いただきます。加えまして、地方自治制度の概略、本市の現状や課題、これまでの実施事業や現在の取り組みなどにつきましては、来る３月16日から３日間の日程で、私が講師役となって事前学習会を各中学校で予定しております。生徒の皆さんを対象としたアンケート調査なども実施してまいりたいと存じておるところでございます。
本市における新たな総合計画の策定に当たりましては、市内の各地区、産業分野、年代層等に配慮した、広範な市民参画の推進に努めておるところでございますけれども、ご質問の中学生まちづくり会議につきましても、こうした取り組みの一環として実施してまいりたいと存じておる次第でございます。
なお、会議につきましては、この本会議場をお借りしたいと存じておりますし、会議の詳細等を決定いたしましたならば、議員の皆様はもとより、広く市民の皆様にも周知してまいりたいと存じておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
続きまして、ご質問の大きな２点目、無料アプリを活用した広報かもがわの配信につきまして、お答えさせていただきます。
本市においては、広報誌やホームページ等を通じまして、市民の皆様へ、行政情報等の情報発信をいたしておるところでございます。この中で、広報かもがわにつきましては、毎月２回発行しまして、その時期ごとにお伝えしたい記事を掲載しておりますことから、行政情報等の伝達手段として重要な役割を担っておるものと認識をいたしておるところでございます。その配布につきましては、新聞折り込みや郵送での配布、市の出先機関や市内郵便局窓口への配架をいたしておるところでございます。
また、市ホームページに掲載しておりますことに加えまして、本年度の市ホームページのリニューアルとともに導入いたしましたフェイスブックにおいては、広報かもがわの発行をお知らせいたしますとともに、リンク先を張りつけておりますことから、
インターネット利用者への配慮もさせていただいておるところでございます。
議員からご質問のございましたアプリでございますが、議員ご高承のとおり、正確にはアプリケーションと呼ばれますもので、ワープロや表計算、メールといった、コンピューター上で行いたい作業を実施する機能を提供するソフトウエアのことでございます。
もともとは、コンピューターの世界で使われていた言葉でございますが、
スマートフォンの普及により、これらの機器で使われるアプリケーションのことを、特にアプリと呼ぶようになりまして、広く利用される言葉となったものと存じております。
天気、あるいは地図等の情報収集、書籍の購買、音楽配信、買い物、さらにはゲームに至るまで、さまざまなジャンルのアプリが開発され、有料または無料で提供されておりまして、多くの方々に利用されておるところでございます。
「ｉ広報紙」につきましては、議員のご質問にもございましたとおり、福岡県福岡市にございます株式会社ホープが、平成26年７月から配信を開始している、
スマートフォンやタブレットの電子書籍アプリの一つでございます。
無料でアプリをダウンロードできますことから、利用者にはデータの読み込みに係る費用、これは通信料でございますが、この通信料を除いては、負担が発生いたしません。利用者は、このアプリをダウンロードし、登録することによりまして、居住している地域や出身地など、読みたい地域の広報誌を２つまで選択し、閲覧することが可能となりますほか、広報誌の写真や記事を切り抜き、保存して、メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス、これはＳＮＳと申しますけれども、これらを通しまして二次利用することができます。
また、情報提供を行う自治体といたしましては、広報誌のほか、イベント情報の発信、利用者の閲覧データの収集が可能となっておるところでございます。
これらの導入費用及び導入後の運用費用などにつきましても、議員のご質問にございましたとおり、広告スペースの販売収益により賄われておりますことから、負担が発生いたしません。
２月１日現在で、この「ｉ広報紙」を導入している自治体は、全国で117自治体、９地方議会となっている状況でございます。
県内では、柏市が昨年11月１日から、船橋市が本年１月１日から、次いで、松戸市が２月１日から運用を開始したところでございます。
ただいま申し述べさせていただきましたとおり、このアプリは、利用者に費用の負担をいただくことがなくご利用いただけますことから、市内外問わず多くの方々へ広報誌をお届けできますこと、また、市といたしましても、広報誌の発行をお知らせする通知機能がございますことから、最新号を確実にご覧いただけますとともに、これまで郵送により広報誌をお届けしていた世帯の方に、このアプリを利用していただくことで、郵送料の抑制にも有効であるものと思慮いたしますことから、本市におきましても、来年度の早い時期にその導入をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 教育長、野田純君。
〔教育長 野田 純君登壇〕
◎教育長（野田純君） それでは、私からは、１点目の施政方針に関しますご質問のうち、幼稚園の空調設備の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
文部科学省では、公立学校施設における空調、これは冷房についてでございますけれども、この空調の設置状況について、平成10年度から概ね３年に１度、調査を実施しております。
その調査結果によりますと、平成26年４月１日現在の公立小中学校普通教室の空調設備の設置率は、全国では32.8％、千葉県では24.3％となっております。
また、幼稚園の保育室では、全国で40.1％、千葉県では46.4％という状況でございます。
これに対しまして、本市の空調設備の設置状況でございますが、小学校では、パソコン室、保健室及び一部の会議室へ設置しており、中学校では、パソコン室、保健室、会議室に加え、一部の図書室、音楽室、視聴覚室、相談室等へ設置しておりますものの、普通教室への設置はしていない状況でございます。
次に、幼稚園の設置状況でございますが、現在の幼稚園10園のうち、預かり保育を実施しております長狭幼稚園、田原幼稚園、西条幼稚園、東条幼稚園、鴨川幼稚園、天津幼稚園、そして小湊幼稚園の７つの施設には、預かり保育を行っている遊戯室等に、空調設備を設置しております。
市内全ての保育園の保育室には空調設備を設置しておりますものの、幼稚園には、夏休みがございますことから、これまで幼稚園の保育室には、空調設備を整備してまいりませんでした。
しかしながら、近年の異常気象や住宅環境の変化により、気温・室温等が園児の体調に及ぼす影響が年々大きくなっております。
また、平成25年８月には、議員の皆様方からも、幼稚園保育室への空調設備の設置要望をいただき、平成25年第３回市議会定例会において、今後、設置について検討してまいります旨、お答えをさせていただきました。
そして、平成27年４月には、江見地区の幼保一元化施設が開園いたしますが、平成25年度の当該設計業務の中に、保育園の保育室はもちろんのこと、幼稚園の４歳児と５歳児の保育室につきましても空調設備を計画し、現在、工事を進めておるところでございます。
次年度につきましては、市内幼稚園の中で、入園者が多く、立地的に風の通りが悪い、西条幼稚園の４歳児、５歳児の保育室に空調設備を設置し、環境改善を図りたく、平成27年度の当初予算に453万6,000円を計上させていただいたところでございます。ご可決をいただきましたならば、早期に設置してまいりたいと存じます。幼稚園における今後の空調設備の整備につきましては、東条地区に認定こども園の計画がございますことから、その動向を把握いたしますとともに、本市の実情に応じ、段階的に設置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 佐藤拓郎君。
◆13番（佐藤拓郎君） 質問した項目に対しての真摯なご答弁ありがとうございました。また、建設的なご答弁もありましたので、再質問はございません。ご答弁いただいたことが早期実現できますよう願っております。
終わりになりますが、７月３日には、ぜひ傍聴に伺わせていただき、新たな総合計画の中に、中学生まちづくり会議の中で出た若い意見が反映されることを期待したいと思います。以上です。
○議長（辰野利文君） ２時まで休憩いたします。
午後１時４３分 休憩
────────────────────────
午後２時００分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴人より写真撮影の届け出があり、鴨川市議会傍聴規則第10条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。
次に、福原三枝子君に発言を許します。福原三枝子君。
〔７番 福原三枝子君登壇〕
◆７番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。本日は、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、
インターネットをごらんの皆様、大変にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきますが、その前に、世界各地で、日本で、テロや残虐な犯罪により尊い生命を奪われてしまった方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、ご家族に心からお悔やみ申し上げます。
それでは、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みについてお伺いします。市の体制などについては、９月議会と本日も同僚議員が質問をされたところですが、私は外国人観光客を迎える取り組み状況と関連して、現在、小中学校ではどのような英語教育や活動をしているかについて伺います。
大会には、世界から多くの選手団や観戦客の訪日が予想されていますが、鴨川市に観光に行きたいと思ってもらえるには、何が必要でしょうか。千葉県の基本方針では、地域の観光資源を一層磨き上げるとともに、地域の人々が来訪者を温かくお迎えできるよう、おもてなしの心を育むなどなどが挙げられておりましたが、大切な視点の一つだと思います。
オリパラを機会に、世界を視野に入れて、鴨川市の今ある観光資源を見直し、魅力を高めていくことが求められているのではないでしょうか。鴨川の美しい景観や文化遺産のアピール、日本文化の体験など、喜んでいただける企画などなどの視点でお願いします。
次に、オリパラの開催は、子供たちにとっても、多くの外国人観光客と接する機会があると思いますが、そのときにはコミュニケーション能力が必要となります。現在、小中学校では、どのような英語教育や活動をしているのかをお伺いします。
次に、地方創生の取り組みについて、国は昨年11月に成立のまち・ひと・しごと創生法で、地方創生とは何かの次の３項目を上げております。１つ、東京一極集中の歯どめ。２つ、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現。３つ、地域の特性に即して課題解決。これらを基本として、各自治体には、2015年度までに地域の事情を踏まえた地方版総合戦略の策定を努力義務としました。地方創生の鍵は、地方が自立し地域の資源を生かし、責任を持って推進できるかどうかにかかっています。国は、平成26年度補正予算で自治体が計画した計画に使える交付金を提示し、鴨川市も各担当部署で地方創生の計画作成に取り組みを始めていることと思います。
その中で、次の点について伺います。
１点目、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材確保について、どのように考えていらっしゃるか。
２点目、周辺市町村との連携のあり方について。
３点目、地方移住の推進についての現状と今後について。
４点目、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後について。
５点目、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて。
６点目、新総合計画と都市計画マスタープランとの関連性について。
以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま福原三枝子議員からは、大きくは２点のご質問をいただきました。このうち小中学校での英語教育、そしてその活動に関しましては、この後、教育長から答弁いたしますので、私からは、ご質問の大きな１点目、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けての外国人観光客を迎える取り組み状況につきましてお答えをさせていただきます。
議員ご高承のとおり、観光産業は、21世紀のリーディング産業といたしまして、我が国のみならず、世界各国において注目をされておるところでございます。
人口減少、高齢化の進行により、国内観光需要の低迷や地域の活力の低下が予測される中、インバウンド観光の推進は、地域の観光収入の増加、雇用機会の創出、地元企業の成長など、地域の活性化に大きく寄与することが期待されております。
我が国におきましても、2003年に観光立国の実現を掲げ、ビジット・ジャパン事業が開始されて以来、訪日外国人旅行者の増大が、重点施策の一つと位置づけられ、2008年の観光庁発足など、国を挙げてのインバウンド観光の推進が図られてまいりました。
その結果、一昨年の2013年には、大きな節目となる訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し、さらに、政府は、2020年までに、訪日外国人旅行者数を2,000万人の高みを目指すとして、さらなる取り組みを加速させているところでございます。
こうした中で、本市での取り組み状況等についてでございますが、議員のご質問にもございましたとおり、本市は、国指定文化財で特別天然記念物の鯛の浦タイ生息地、県指定文化財となっている誕生寺や清澄寺、名勝仁右衛門島、鴨川・大山千枚田、さらには、ちば遺産百選にも選ばれている吉保八幡のやぶさめや、文化遺産の嶺岡山系の牧遺構、波の伊八の彫刻等々、多くの歴史資源、また、日本の朝日百選にも選定されております清澄寺の旭が森を初めとした美しい自然景観、眺望なども含め、数多くの魅力を有しております。
加えまして、本市は日蓮上人生誕の地、立教開宗の地として、数々の名刹、史跡を有し、オリンピックの翌年の平成33年には、日蓮上人生誕800年祭も予定されているところでございまして、これらに関わる一連の行事は、インバウンド誘致を含めた観光誘客の観点からも、大きな魅力となるものと存じております。
また、日本文化や生活習慣の体験といたしましては、萬祝染体験、写経体験等々といった歴史文化体験を初め、太巻き祭り寿司づくり体験、茶道体験等、多種多様な体験メニューもございます。これらを実際に、外国人観光客の誘致に結びつけてまいりますためには、外国人旅行者の皆様が何を求め、何に喜んでいただけるか等を十分に把握すること、そして、的確な情報を発信することが重要であると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、外国人旅行者の市場調査、動向把握などを目的に、東京ビッグサイト、パシフィコ横浜において、観光庁及び日本政府観光局により開催された「ビジットジャパン・トラベルマート」へ参加し、実際に日本に送客を行う現地旅行事業者等との商談会や、県の主催するインバウンド誘致のための観光キャラバンへの参加など、具体的な誘客に向けての取り組みを推進するとともに、インバウンド誘致に向けて、積極的に取り組む姿勢を内外に広くアピールしてきたところでもございます。
また、外国人旅行客の受け入れ環境整備という面からは、現在必須とも言われております公衆・無線ＬＡＮの整備でございますが、平成27年度には、みんなみの里とオーシャンパークへの整備を計画しておるところでございます。
また、市内の観光案内板につきましても、英語と中国語、韓国語を併記する形で、平成24年度から順次整備を進めておるところでございまして、平成27年度に長狭地区を実施いたしますと、一通りの整備が完了することとなるところでございます。
また、観光パンフレットや「カモ旅」
予約サイトの英語表記等も実施いたしておりまして、県が主催する台湾観光ミッション団派遣事業へ参加するほか、成田空港を活用した海外向け
プロモーション等へ参加するなどして、本市への外国人誘客を図っておるところでもございます。
加えて、現在、
観光プラットフォーム推進協議会におきましては、本市の観光振興の方向性を定めるため、一元的な情報発信を行うため、そして地域としてのブランディングを図るための手段といたしまして、
観光コンセプトを策定し、これを活用したさらなる観光宣伝の強化等を図るべく、準備を進めておる段階でございます。
今後は、先ほど申し上げました地域の資源、魅力を有効に活用しながら、さまざまな事業を綿密に連携させ、来る2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを大きなチャンスと捉え、さらなる外国人誘客に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、ご質問の大きな２点目、人が生きる地方創生の取り組みにつきまして、６点のご質問を頂戴いたしました。お答えをする前に、基本的な考え方を、初めに述べさせていただきます。
まち・ひと・しごと創生法に基づく本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、平成27年度中の策定を目指し、今後、次期総合計画の策定と並行して作業を進めることといたしております。
また、総合戦略の策定に当たりましては、客観的な分析に基づいて本市の課題を把握するため、基礎的な調査を行うことといたしたところでございますけれども、その作業自体、まだ緒についておらない段階でございます。
加えまして、市町村の総合戦略につきましては、国及び都道府県が作成する総合戦略を踏まえまして定めることが、法律上求められておりまして、国の総合戦略は昨年12月27日に、既に定められておりますけれども、千葉県における戦略は、いまだ策定されておらない状況でございます。したがいまして、議員のご質問のうち、総合戦略の内容に関する事項につきましては、国の総合戦略における記載を踏まえて、現時点で考えられる方向性の一端を述べるにとどめたいと存じておりますので、あらかじめご了承下さい。
それでは、１点目の人材の確保に関する考えからお答えをいたします。
本市の総合戦略の策定作業自体は、企画政策課に担当させておるところでございますが、国では、地方創生に積極的に取り組む、原則として人口５万人以下の市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者または民間人材を、首長の補佐役たる日本版シティマネージャーとして、１年から２年を期間として派遣する制度、いわゆる地方創生人材派遣制度が設けられております。
本市におきましても、その内容と意義は認識をしておりましたものの、地方創生に関する施策の目標や基本的方向など、総合戦略に盛り込む事項が明確でない状況にあり、派遣を希望する人材の具体像を見定めることが難しい状況にありましたことから、今回の派遣希望は見送らせていただきました。
なお、この制度は、平成31年度まで継続されると伺っておりますので、本市におきましても、今後、総合戦略の内容が具体化し、重点的に取り組むべき事項が明確になった段階で、シティマネージャーのもとで推進すべき事項を見定め、これに即して、本市にとって望ましい人材の派遣も、適時検討してまいりたいと存じております。
また、国による、地方創生の取り組みへの人的支援といたしましては、市町村等からの支援の要望に応じ、国の各府省庁の職員等をその府省庁の窓口として選任し、積極的に相談支援を行う、地方創生コンシェルジュの仕組みが構築されております。
こちらのほうは、国において随時希望を受け付けておりますので、今後の総合戦略の策定作業の進捗に応じて、その活用を検討してまいりたいと存じております。
次に、周辺市町村との連携のあり方についてでございますが、国の総合戦略では、定住自立圏といった従来からの制度的枠組みに加えまして、新たな広域連携の枠組みである連携中枢都市圏の形成を促進することによりまして、地域連携による経済自立圏の形成を推進するとされております。また、各地方公共団体には、こうした地域連携施策を活用しつつ、地域間の広域連携を積極的に進めることが求められておるところでございます。
このため、都道府県には、市町村レベルの課題をみずからの総合戦略に反映させるとともに、市町村間の取り組みに関する連絡調整を行うなど、地域間の連携推進に向けた具体的な役割が求められておりまして、千葉県におきましても、総合戦略の策定に当たり、地域振興事務所単位で市町村との意見交換会を開催する予定と伺っておるところでございます。
本市総合戦略の策定に当たりましては、こうした機会を通じ、安房郡市広域市町村圏や南房総地域観光圏などの単位で、必要に応じて周辺市町との課題の共有と連携を図り、総合戦略へも反映させてまいりたいと存じております。
次に、地方移住の推進についての現状と今後についてでございますが、本市におきましては、この鴨川のまちに住んでよかった、ずっと住み続けたいと思っていただくため、移住・定住を促進する施策に継続的に取り組んでおるところでございます。
具体的には、定年帰農及びＵ・Ｉ・Ｊターンを促進するためのふるさと回帰支援センターの運営、転入者の住宅取得支援のための住宅取得奨励金の交付、本市周辺地域における看護師を確保するための看護師等修学資金の貸し付け、市内の大学への入学を奨励するための大学入学奨励金の支給、市域への設備投資を促し、雇用の場の確保に資する新たな企業立地や雇用促進の奨励制度、事業資金を融資するふるさと融資制度、中小企業資金融資制度のほか、就業支援のためのふるさとハローワークの設置など、多様な施策を展開してまいりましたほか、平成27年度からは、新たに地域おこし協力隊の招致に取り組むことといたしたところでもございます。
国の総合戦略によりますと、東京都在住者の４割、特に10代・20代男女では47％、50代男性では51％の方々が地方への移住を検討したいとの意向を有しているとされております。
また、60代の男女は、退職などをきっかけとして２地域居住を考える方が33％に上るなど、都市住民の地方志向がうかがわれる一方、移住する上での不安、懸念といたしましては、雇用・就労、生活の利便性のほか、移住に関する情報の提供が不十分と指摘をされておりますことから、地方移住の推進に当たりましては、
ワンストップ相談などの支援施策を体系的・一体的に推進していくことが重要とされております。
本市の総合戦略の策定に当たりましては、こうした地方志向の都市住民を主なターゲットとして定住を促進してまいりますため、先ほど申し述べました多様な施策を総合的・体系的に捉え直した上で成果を重視した目標を設定し、これに即して個別の施策をブラッシュアップしてまいりたいと存じております。
加えまして、サテライトオフィスやテレワーク等による遠隔勤務の促進など、場所に捕らわれない就業環境づくりのほか、国が平成27年度に本格稼動させる全国移住ナビともいうべき一元的な情報システムとの連携など、新たな施策を検討することも必要であろうと存じております。
また、本市が調査・研究に取り組んでおります（仮称）鴨川プラチナタウン構想の趣旨に合致する施策として、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで、継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体として、日本版ＣＣＲＣの導入に向けた検討に取り組むこととされております。
こうした国の動きに歩調を合わせ、本市においてもその検討の動向に注視してまいりたいと存じておるところでございます。
次に、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後についてでございますが、本市におきましては、少子化への対策といたしまして、婚活事業に加え、子育て支援策を本市の重要施策と位置づけ、その拠点施設の一つである子育て総合支援センターでの活動のほか、幼保一元化の推進、預かり保育、延長保育の実施、学童保育の支援、土曜スクールの開催など、社会全体で子育てを支援するための取り組みとともに、子ども医療費助成や、第３子以降の出産祝い金の支給など、子育て世帯への経済的な支援を実施してまいりました。
とりわけ、学童保育につきましては、子育て支援の重要な施策と認識をいたしておりまして、平成27年度、来年度でございますが、市内全ての児童が利用できる環境が整う予定と相なったところでございますけれども、その活動を支援するため、平成27年度からは助成を充実させることといたしたところでもございます。
国の総合戦略におきましては、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に、地域の実情に即し、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備等の取り組みを推進するとされておりまして、若い世代の経済的安定、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、子ども・子育て支援の充実、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現といった幅広い施策が位置づけられております。
本市の総合戦略の策定に当たりましては、基本的には、本年度中にも取りまとめる予定の「子ども・子育て支援事業計画」との整合を図りながら、男女共同参画の推進や雇用の場の確保に向けた取り組みを含めまして、有効な施策を取りまとめてまいりたいと存じております。
次に、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてでございますが、国の総合戦略におきましては、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするための施策として、地域産業の競争力強化に関する業種横断的な取り組みが位置づけられておりまして、地域に新たなビジネスや雇用を創出し、域内経済の活性化につなげるためには、地域の若者、女性などが起業しやすい環境を整備するとともに、既存企業が不採算部門を廃業し、新たな事業分野に挑戦する第二創業や、個人事業主の起業を促進する必要性が指摘をされております。
また、地域経済の牽引役として重要な役割を果たす企業の支援や、地域イノベーション等を通じた新産業の創出、既存産業の高付加価値化により働く場を創出し、特に若年世代の流出・人口減少を食いとめるためには、やりがいのある高付加価値型産業を創出することが重要とも指摘をされているところでございます。
本市総合戦略の策定に当たりましては、指摘をされている若者や女性だけではなく、持続可能な地域社会を構築する上では、高齢者の就業ないし社会参加を促進することも必要と認識をいたしております。
また、昨年度に制定をいたしました「鴨川市企業立地及び雇用の促進に関する条例」に基づきまして、市内への新たな企業進出はもとより、市内の既存事業者の皆様も対象とした奨励制度を積極的に活用し、地域産業の活性化や雇用の場の確保を一層促進してまいりたいと存じておりますけれども、今後は、企業立地促進審議会でご意見、ご提言等をいただきながら、地域の雇用促進に資する企業立地施策のあり方、すなわち本市の産業構造を踏まえて支援効果を高めるための企業・業種を見極めた上で、個別産業分野の振興施策と一体となって経済効果及び雇用創出効果を高めるための方策のほか、大学などの高等教育機関との連携方策についても検討し、総合戦略に施策を位置づけてまいりたいと存じおります。
なお、国におきましては、企業間取引や観光地における人の動きなど、地域経済に関するさまざまなビッグデータを活用し、地域経済を分析できる「地域経済分析システム」の運用を平成27年４月から開始するとしておりますことから、こうしたデータを検討に生かしてまいりたいと存じておるところでございます。
最後に、新総合計画と都市計画マスタープランとの関連性についてでございますが、総合計画は、鴨川市基本構想に関する条例に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針として定める基本構想と、これを具現化するために必要な施策を定める基本計画及び実施計画とで構成するものでございまして、いわば全ての分野における方針と基本的な施策を定めるものでございます。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、都市計画に関する基本的な方針と具体的な施策・事業を定めるものでございまして、議会の議決を経て定められた基本構想等に即することが必要とされております。
総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること、これらを「まち・ひと・しごと創生」と定義し、その施策についての基本的な計画とされておりまして、法律上、基本構想等との関連が直接的に規定されているわけではございません。
これらの目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではございませんけれども、特に総合計画と総合戦略とは密接な関連があると考えられ、それぞれの策定作業を別に進めることは非効率と考えられますことから、それぞれにそごを来すことのないよう、総合戦略の策定は総合計画と並行して進めることといたしておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 教育長、野田純君。
〔教育長 野田 純君登壇〕
◎教育長（野田純君） それでは、私からは、福原三枝子議員のご質問の大きな１点目のうち、現在行われている小中学校における英語教育や活動につきまして、お答えをさせていただきます。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会の決定を受け、文部科学省は、平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表いたしました。この計画では、2020年を見据え、小・中・高の各段階を通じて英語教育を充実させ、生徒の英語力向上を目指すこととしております。
具体的には、小学校中学年から英語活動を始め、高学年では現在の英語活動という形式ではなく、教科として週３時間程度学習すること、中学校では、授業を英語で行うことを基本とすることなどが盛り込まれ、この改革は本年度から逐次推進されております。
本市でも小中学校における英語教育は、小中一貫教育の中でも、その根幹をなす重要なものであると認識いたしております。
それでは、現在の小中学校の英語教育につきまして、具体的にご説明させていただきます。本市では、平成17年度に市内小中学校教員により編成されました鴨川市教育政策研究委員会において、小中９年間の指導カリキュラムのあり方が検討され、平成18年度末に、第１版が完成いたしました。その後、数回の改訂を経まして、本市の英語教育のカリキュラムが完成いたしました。
小学校では、このカリキュラムのもと、他の自治体に先立ちまして、平成21年度より市内全小学校において、１年生からの英語活動に取り組んでおります。指導時間につきましては、５、６年生が学習指導要領に準じて年間35時間、学習指導要領に記載されていない１年生から４年生までは18時間実施しております。
また、幼稚園も年間８時間の英語活動を実施しております。
小学校の英語活動の目標は、英語という言語を用いてコミュニケーション能力の素地を養うこととされております。
歌やゲーム、リズムに乗って発音を繰り返すチャンツと呼ばれる指導法などを通して、英語になれ親しみ、計画的なプログラムのもと、子供たちのコミュニケーション能力の素地を養っております。
続きまして、授業の担当者でございますが、学級担任と各学校を巡回するＡＬＴが担当しております。指導者は、英語科の免許を保有している必要はございませんが、指導者に高い専門性や指導技術が求められることは必然でございます。そのために、本市では、毎年、市内全ての小学校教員が参加する「小学校英語活動実践講座」と題した、理論研修会及び指導技術向上のための演習等を行っております。
また、市内小中学校各１名の代表者からなる英語活動推進委員会において、教育事務所の指導主事を招聘しての研修会や授業研究会を実施するとともに、校内研修等の時間を使って、各校において推進委員が校内で周知を図るなど、教職員の指導力向上に努めております。
なお、ＡＬＴの配置体制ですが、市教育委員会のＡＬＴが２名、地方交付税により措置がなされます語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムと呼ばれる制度を活用したＡＬＴが２名の計４名が、市内各校へ巡回して英語の指導に当たっております。幼稚園と小学校の授業は全ての時間にＡＬＴが参加して英語活動の指導及び支援をいたしております。
一方、中学校の英語科では、学習指導要領にのっとり、１年生から３年生まで全学年週４時間、年間で140時間の指導を行い、うち週１時間から２時間ほどの授業にＡＬＴが参加しております。学習指導要領がありますので、指導内容につきましては小学校の英語活動のように学校の独自性や特色が出しづらいところではございますが、2020年を見据え、生徒の実態や指導内容を考慮した上で、授業を英語で行うことを可能な範囲で実践しております。
生徒の学習状況につきましては、本年度、中学生791名のうち英語検定を受験したことのある生徒は145名、そのうち３級以上を取得している生徒は48名でございます。教育委員会といたしましてはＡＬＴの活用を図りながら、外部検定試験に関する各中学校の取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。
また、スピーチコンテストへの参加状況ですが、毎年９月末に開催される安房郡市中学校英語発表会へ市内３中学校から代表生徒が参加し、毎年多数の生徒が上位入賞しております。特に平成24年度と26年度は千葉県中学校英語発表会で３位に入賞し、高円宮杯全日本中学校英語弁論大会決勝予選会に出場する生徒を輩出するなど、輝かしい成果を上げているところでございます。
先ほど申し上げました文部科学省から発表されました英語教育改革実施計画にもございますように、2020年に向けて英語教育は大きな変革の時を迎えております。
本市におきましても、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、キャンプ誘致や外国人観光客との交流が予想され、児童・生徒の語学力の向上や英語によるコミュニケーション能力の育成は喫緊の課題であると捉えております。この課題を克服するためには、外国人の方々と触れ合う機会を意図的に設定し、交流する経験を重ねることが大切であると存じております。
修学旅行先で出会った外国人に臆することなく英語で話しかけ、会話ができる児童・生徒がいるという話も聞き及んでおります。本市で取り組んでいる英語教育の一つの成果であると考えます。
今後、2020年に向け、英語教育に関する指導内容、指導体制、指導環境の整備等を万全なものとしていくには、さらに継続した努力が必要とされるところではございますが、ぜひ、そのような実情をご理解いただいた上で、子供たちの力を大きく引き出す可能性を秘めた、この本市の英語教育が今後ますます充実・発展いたしますよう、ご理解とご支援をお願いいたしまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。
オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組みの回答の中で、多くの鴨川市の観光資源を挙げていただきました。その中にただ一つ、日本一の美しい自然景観がありますが、その名称と選定年や理由、現在の観光地としての知名度についてお尋ねします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、お答えをさせていただきます。議員ご質問がございました日本一ということでは、日本の朝日百選にも選定されております清澄寺の旭が森からの初日の出と承知いたしておりまして、旧天津小湊時代の平成13年１月に選定をされております。このような中、初日の出日本一は全国で幾つかございまして、条件や考え方によって大きく違っております。
そこで、本市の考え方でございますが、無人島や南方の離島、極寒の富士山頂を除き、通常の方が行ける場所ということで、初日の出日本一とし、また、これに並行して、看板等も設置されたものと伺っております。現在、これらの効果もありまして、旭が森を初め市内の海岸沿い等には、初日の出になりますと、多くの市民や観光客にお越しをいただいております。
しかしながら、知名度という観点からは、まだまだ伸び代があるものと承知いたしておりますので、今後、一層の周知ＰＲをしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 日本一ということはすごいことだと思います。外国人観光客の皆様にも、ぜひ見学してほしい景観です。ご存じのとおり、日の出日本一の旭が森は、植物が豊かな清澄山系にあります。1894年に創設された日本最初の東京大学演習林が、森林科学全般の研究と管理をされております。例えば演習林の協力を得られれば、安全な清澄山系の森林ハイキングコースや森林浴など、日の出とセットの観光地としての魅力を引き出せるのではないでしょうか。また、清澄への建設中の道路、主要地方道市原天津小湊線がオリパラに間に合うように完成が実現できれば、その魅力は倍増します。そこで、日本一の観光資源を鴨川市の目玉企画として提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、お答えをさせていただきます。ただいま議員からご提言がありましたとおり、日本一は大変すばらしいことで、なかなかあるものではございません。加えて本市には、初日の出日本一のみならず朝日百選を初めすばらしい自然景観が多くございます。このようなことから、市といたしまして、今後積極的にＰＲするとともに、
ハイキング等も含めたモニターツアーや宿泊プランも商品として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。以上です。
○議長（辰野利文君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 今ある資源を最大限に生かしていく、これは地方創生の視点であり、国の交付金制度などを活用できると思いますので、ご検討をお願いします。
続きまして、地方創生についてですが、６点にわたりお答えをいただいたことで、鴨川市の地方創生への取り組みの方向性がよくわかりました。人材確保ではおくれをとってしまったようにも思われますが、そのおくれは取り戻していただきたいと思います。
人が生きる地方創生、将来にわたり希望を持てる地域づくりをしていくことに重大な責任とともに、未来の理想に向けて戦略を考え直すよい機会とも言えるのではないでしょうか。
最後に、人が生きる地方創生の取り組みに対する長谷川市長の決意を伺います。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） お答えをさせていただきたいと存じますが、人材確保についてご指摘をいただきました。私は、仕事をする上で一番大切なことは何よりも人材確保、このように思っているところでございまして、そして、その人材というのは適材適所、仕事の目的がはっきりしている、そうした中で初めてその力が発揮できるだろう、このように思っているところでございまして、ただいまご指摘をいただきました地方創生の取り組みについての外部からの人材登用についてでございますが、私は、本市の総合戦略の中で重点的にこれから取り組むべき施策、事業が何であるのか、これをしっかりと見極めた段階でもって、最もふさわしい適切な人材の確保をすることが大事である、このように思っているところでございまして、先ほど登壇でも述べさせていただきましたとおり、今後、検討してまいりたいと思っているところでございます。
それから、人が生きる地方創生の取り組みに対する決意ということでございますが、これから、本市のみならずではございますが、本格的な人口減少社会が到来するというようなことから、これから本市におきまして、１年かけてこれは昨年からということでもございますけれども、まちづくりの基本方針あるいは施策の方向性、具体的事業、この組み立てがこれからの鴨川市の10年、さらには20年後を左右する極めて重要な時期である、このように認識しているところでございます。それは、すなわち総合計画ということになるわけでございますが、しっかりとこの辺のところをやるということだろうと思いますので、皆さん方と一緒になって、私はやはりこういう大きな計画については、当然のことながら単に執行部だけではなくして、議員の皆様と両輪となって、議会と一緒になって取り組む、推進していくことが重要である、まさにオール鴨川でもって取り組んでいかなければならない事業だと、このように認識しているところでございますので、よろしくその辺のところのご理解をいただきたいと思います。
ただ一つ、ここで申し上げたいのは、その視点でございますが、私はこういうふうに考えております。本市の産業振興と雇用の確保、これをしっかりと図りながら、若者を中心とした首都圏への人口の流出を抑制する、あるいは地域で子供を産み、育てる環境をしっかり整えることによって、地域の活力を維持し創生する。私は、まさにここに地方創生の視点があるだろう、このように思っているところでございまして、重複しますが、オール鴨川体制で取り組む基盤の整備をしっかりとしていきたいなと思っているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） ３時５分まで休憩いたします。
午後２時５１分 休憩
────────────────────────
午後３時０５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、脇坂保雄君に発言を許します。脇坂保雄君。
〔11番 脇坂保雄君登壇〕
◆11番（脇坂保雄君） こんにちは。ただいま議長から発言のお許しがありました。誠和会の脇坂でございます。本日は、お２人の女性が傍聴されておりますので、いつもより少々緊張して頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
同僚議員から話のございました川崎の中学１年生殺傷事件で殺害された少年には、ただただご冥福をお祈りするばかりでございますが、この事件の背景には、現在の日本が抱える問題があるようにも思われまして、本日、私が取り上げます自治組織の希薄化などもその一因になっているとも考えられます。
それでは、継続的に取り組ませていただいております鴨川市の活性化対策の一環としまして、今回は、
健康高齢者増加対策並びに
自治組織加入者、この２点について、まずは登壇での質問をさせていただきます。
１番目の
健康高齢者増加対策についてでございますが、その導入といたしまして、過日の国民健康保険運営協議会におきます担当課報告の主な内容について述べさせていただきます。その１つとして、本市では、平成26年度において、国民健康保険税を被保険者１人当たり平均16.1％の引き上げをさせていただきましたので、その後の市民の反応が気になるところでございましたが、納税者からの問い合わせの状況は、国民健康保険税の納税通知書発送後５日間ぐらいは、毎日30件前後の問い合わせがありました。しかし、例年でも１日当たり20件前後の問い合わせがありますので、１日当たり10件程度問い合わせがふえたということでございました。
２つには、今回の税率の改定につきましては、平成26年４月から国民健康保険税財政の現状並びに保険税の税率引き上げの必要性について、広報かもがわや鴨川市のホームページ、さらにはパンフレットなどを活用いたしまして、周知徹底を図りましたので、大きな混乱はなかったということでもございました。
また、平成26年度国民健康保険税の現年度課税分の徴収率の状況は、平成27年１月末日現在で、平成26年度72.47％、平成25年度72.39％ということでございまして、0.08％ではございますが、増があったということであります。
先ほど大きな混乱はなかったということでございますが、その背景には、市民の皆様の並々ならないご理解、ご協力があったということを、私としても認識した次第でございます。
しかしながら、本市の国民健康保険特別会計の財政がぎりぎりの状況にありますことは、皆様ご承知のとおりでございまして、今後とも医療費の節減が必要であり、課題でもあると存じています。
このような状況におきまして、医療費の節減には健康高齢者をふやすことが効果的と思慮いたし、次の３点について伺います。
１点目、本市の前期高齢者、後期高齢者の人数と割合についてお伺いいたします。
２点目として、本市の高齢者を取り巻く状況について伺います。
３点目として、健康高齢者増加施策についてお伺いいたします。
大きな２番目の
自治組織加入者についてでございますが、先日、私の活動報告をお読みいただいた方からお電話がありましたのでお伺いしましたところ、最近、自治組織に加入しない世帯がふえて、このままでは市政によくないのではという話を伺ったところでございます。また、その後も、この件について事務所においでくださり意見を頂戴した方もございまして、市民の皆様も関心を持っていると実感した次第でもございます。この問題につきましては、2012年第４回定例会で同僚議員が一般質問をしていますので、その後の経過も踏まえて、大きくは３点について質問をいたします。
１点目、
自治組織加入者の状況について、小さく次の３つについてお伺いいたします。１つとして、本市全体の加入率は、平成23年、66％ということでございましたが、その後、どのように変化しているのか。２つ目として、長狭、天津小湊地区は、その当時、95から98％と高い加入率であったのは、現在も変化がないのか。３つ目として、東条、西条、鴨川地区が34％から57％と低いのは、現在でも同じ状況なのか。また、田原地区の状況はどうかお伺いいたします。
２点目として、未加入者が加入しない、その理由を市としては把握しているのかお伺いいたします。
３点目として、未加入者の啓蒙についてでございますが、前回の答弁では、自治組織の再構築が進められるということでございましたので、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま脇坂保雄議員からは、大きく２点にわたりましてご質問をいただきました。
まず、ご質問の１点目でございます
健康高齢者増加対策につきましてお答えをさせていただきます。
我が国では、男女ともに平均寿命は延伸し続け、今や世界有数の長寿国となっておりますが、一人一人が心豊かに生き生きと過ごせるようにしていくためには、単に長寿であるだけではなく、いかに健康に過ごすことのできる期間を長く保つか、すなわち健康寿命の延伸が重要になってまいります。
平成24年に策定された、国の高齢社会対策大綱におきましても、今や人生90年時代とされておりまして、高齢者に至っても、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現できるよう、生涯にわたる健康づくりを総合的に推進していくこととされております。
このように、医療水準の向上などによりまして平均寿命が延びたことによりまして、平成25年には、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合であります高齢化率は25.1％となっております。本市におきましては、平成26年４月１日現在、65歳以上人口は１万1,999人、高齢化率は34.2％と、捉える基準日に若干の違いはございますが、全国の数値よりも高齢化の進展が著しい状況にございます。
そこで、議員ご質問の１点目、本市の前期高齢者と後期高齢者の人数と割合につきまして、お答えをさせていただきますと、平成26年４月１日現在の、本市の65歳から74歳までの前期高齢者数は5,643人でございまして、65歳以上人口に占める割合は47％でございます。一方、75歳以上の後期高齢者数は6,356人でございまして、65歳以上人口の53％と、後期高齢者の割合が若干高い状況でございますが、人口の年齢別の構造を見ますと、後期高齢者の割合は年々高くなっていくものと推測をいたしております。
これらの点を踏まえまして、ご質問の２点目、本市の高齢者を取り巻く状況につきましてお答えをさせていただきます。
本市の人口推計を見ますと、総人口は減少傾向にございまして、平成37年には、65歳以上人口は本年度よりも減少し１万1,568人になると見込んでおります。その一方で、75歳以上の後期高齢者人口は増加を見込んでおりまして7,096人となります。その割合は、65歳以上人口の61％を占め、10年後の平成37年には、後期高齢者人口のピークを迎えるものと推計いたしておるところでございます。
また、高齢者の要介護認定の割合を見ましても、前期高齢者よりも後期高齢者に占める割合は高く、本年度の割合は、既に30％を超えておりまして、75歳以上の３人に１人が要介護認定を受け、在宅または施設サービスを利用している状況にございます。
さらに、平成26年４月時点の要介護高齢者2,159人のうち、男性は645人、対しまして女性は1,514人でございまして、この男女比率は、男性30％、女性70％と、女性が要介護認定を受けている割合が、男性の2.3倍となっております。
また、平成26年版厚生労働白書データを見ましても、平均寿命と健康寿命の差であります、医療や介護等健康上の問題で日常生活が制限される期間は、男性が9.13年、女性が12.68年となっておりまして、このような平均寿命と健康寿命との差が医療費や介護費用を増大させる要因にもなっております。
こうしたことから、今後ますます高齢化が著しく進展する中、健康寿命の延伸を図るためには、健康づくりや介護予防に取り組むことが、最も必要かつ重要となってきているところでございます。
続きまして、議員のご質問の３点目、健康高齢者増加施策につきましてお答えさせていただきますと、本市におきましては、平成23年度から平成27年度までの５カ年を計画期間といたします鴨川市健康福祉推進計画に基づき、ライフステージに応じた健康増進策を図る中で高齢期を健やかに過ごすことができるよう、健康づくり、介護予防に取り組んでおるところでございます。
具体的には、お一人お一人が個々に健康意識を高められるよう支援していくことに加え、さらに効果を高めるため、地域全体で取り組めるよう支援していくことが肝要でございまして、その取り組みにつきまして申し上げますと、一つには、市民の健康意識の醸成を図ってまいりますため、保健師等によります健康セミナーを、公民館等を活用し開催いたしております。
２つ目には、健康づくりや介護予防のためのボランティア養成や団体育成にも取り組んでおりまして、生活支援介護予防サポーターや、食生活改善推進員のほか、ウオーキングを通じた健康活動を主に行うヘルスサポーターなどの養成・育成を行っております。
これらボランティアの中には重複した活動をされている方々もいらっしゃいますが、今では500名程度の方々に、地域の中で、みずからの健康づくりや介護予防と普及・啓発等に、自主的かつ積極的に取り組んでいただいております。
また、３つ目といたしましては、医師や理学療法士等の専門職と一体となりまして、年代相応の移動機能を維持できるように、運動器の機能障害を調べるロコモ度テストを通じた予防効果を高める運動を、本年度から天津小湊地区にて取り組んでおりまして、中には、片足立ちや歩幅測定を行いますと、90歳になりましても60歳代の脚力を維持されている方など、まさに議員ご質問の健康高齢者もいらっしゃいます。
本市といたしましては、この天津小湊地区のモデルケースを踏まえ、来年度からは市内全域に、この「ロコモ度テスト」による健康づくりの展開を図ってまいりたく、医療機関等の専門スタッフと計画いたしておるところでございます。
また、４つ目といたしましては、健康運動指導士によります、楽しみながらのストレッチ体操や、筋力維持・認知症予防を行うスロートレーニングクラブの立ち上げ支援を保健師等が行っておりまして、地域の中の自主活動グループも徐々にふえ始め、今では180名ほどになっております。
この自主活動の内容を申し上げますと、鴨川地区は、ふれあいセンター、長狭地区は旧大山小学校体育館、天津小湊地区は小湊スポーツ館におきまして、週１回、50名から60名前後の参加により実施をいたしておりまして、来年度以降には、江見地区にも展開を図ってまいりたいと考えております。また、このスロートレーニングクラブでは、先ほど申し上げましたロコモ度テストも、年２回実施いたしておりまして、測定結果に基づく効果判定を行いながら、自主活動の継続性を高めておるところでもございます。
また、５つ目といたしましては、医療機関や大学との連携による健康づくりにも、本年度から取り組み始めたところでございまして、医師、保健師、大学教職員、学生との連携・協力のもと、老人クラブ会員の体力測定に基づく軽体操や、高齢者サロン等での市民歌に合わせた介護予防体操を行うなど、運動機会を継続的に提供することができるように取り組んでおります。
このほか、老人福祉センターや老人憩の家、各地区公民館等を会場といたしましての介護度重度化防止推進員による定期的な介護予防教室の開催、加えまして、実証的な取り組みではございますが、本年度から自然環境を生かした健康づくりの一環といたしまして、本市の観光課、スポーツ振興課、健康推進課の３課協働によります、千葉県の新たな海岸の利活用事業を活用したビーチセラピー活動による健康づくりにも取り組み始めたところでございます。
このように、本市における健康高齢者増加施策といたしましては、みずからの健康に取り組む意識の醸成を図るとともに、これを支えるために、地域における健康づくりや介護予防を推進させていただいておりますけれども、高齢化の進展が著しい本市において、議員ご質問の健康高齢者をさらにふやしてまいりますには、個々に、お一人お一人に合った方法で、継続的に運動習慣や食生活を初めとする生活環境、生活習慣の改善などに、日ごろから積極的に取り組めるよう支援していくことが重要でございます。
このためにも、これまで取り組んでまいりました本市の健康施策につきまして、その効果を評価・検証しつつ、来年度は第２期健康福祉推進計画策定年度でもございますことから、同時期に策定いたします、本市総合計画との整合性を図りながら、また市民の皆様のご意見等を十分にお聞きしながら、健康高齢者増加に資する施策につきましても明確に位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、大きな２点目、
自治組織加入者につきまして、３点のご質問を頂戴いたしました。順次、お答えさせていただきます。
まず１点目、加入者の状況でございますが、平成23年６月１日時点の加入世帯数は9,504世帯で、市全体の自治組織への加入率は65.6％でございました。
対しまして、本年２月１日現在の加入世帯数は9,101世帯、加入率は62.3％でございまして、率にして3.3％の減少、加入世帯数で申し上げますと403世帯の減少となっております。
また、平成23年度から平成26年度までの加入率の推移を申し上げますと、平成23年度は65.6％、平成24年度は64.2％、平成25年度は63.3％、そして平成26年度は62.3％となっておりまして、毎年１％程度減少しているという状況でございます。
さらに、加入率を地区別に見ますと、加入率の高い地区は長狭地区でございまして、大山、吉尾地区が98％、主基地区が90％、次いで天津地区が92％、小湊地区が81％でございます。江見地区でございますが、太海地区が73％、曽呂地区が72％、そして江見地区が71％でございます。次に、田原地区が58％、鴨川地区が55％、西条地区が51％、そして、加入率の一番低い地区は、東条地区でございまして、30％となっておりまして、地域によって大きな格差が生じている現状でございます。
この加入世帯数の減少につきましては、他市町村への転出によるものを初め、独居、高齢者世帯が増加し、高齢のため地域での共同作業等が困難となったための退会や、募金等が負担となる経済的な理由での退会などが挙げられるものと思慮いたしております。
また、核家族化の進行に加えまして、自治組織に加入されないアパートやマンションなど、集合住宅の学生等、一人世帯の居住者が増加しておりまして、これに伴いまして、未加入者が増加するという状況でございます。
続きまして２点目、未加入者が加入しない理由でございますが、もとより自治組織とは、一定の地域にお住まいの皆様が、温かい心と心の触れ合いでお互いを理解し合い、快適で安らぎと潤いのある地域社会をつくろうとする組織であり、また、安全や防犯、防災など地域に存在する課題を皆様で協力し合って解決していくとともに、地域内での支え合いや助け合いをより進めていく組織であると認識をいたしております。
本市におきましては、自治組織を中心に自主防災組織を結成いただいており、現在106の防災会がございまして「安全・安心のまちづくり」、「災害に強いまちづくり」の実現に向けた重要な役割を担っていただいております。まさに、自治組織は、地域にお住まいの皆様が自主的・自発的に住みよい地域社会をつくる原動力となっており、本市におきまして、豊かな暮らしを享受するためには欠くことのできない存在であるものと認識をいたしております。
しかしながら、近年、住民の価値観の多様化や、近隣関係の希薄化などによりまして、自治組織活動に関心を持たない世帯がふえており、日常の活動に苦労している地域も少なくなく、特に、別荘やアパート、マンションなどの集合住宅を抱える地域においてその傾向が顕著となっております。
ある地区の区長さんからは、新しい居住者への勧誘を行ったところ、「なぜ、私の個人情報をあなたに教えなければいけないのか。情報が漏洩したら責任がとれるのか」、また、「何かあったときには、警察があり消防署がある」等々の応対をされ苦慮しているとの話も聞き及んでおります。
また、このほかにも加入しない理由といたしましては、「役員や会費の負担が大きい」、「忙しい」、「近所づき合いが煩わしい」、「未加入でも困らない」など、地域に無関心なことが大きな理由ではないかと存じております。
一方、受け入れ側の自治組織のほうに目を向けてみますと、新たな居住者に対し、勧誘を積極的に行っている地域もございますが、７割の自治組織では積極的な勧誘をしておらず、新住民からの働きかけがない限りは、組織に属することができない状況であり、中には地区の共有財産がある等、さまざまな事情から新規加入は難しいと考える自治組織も一部あるようでございます。
加入促進対策といたしましては、各自治組織が問題意識を持ち、未加入者に対して粘り強く、参加を呼びかけていただくことが大切であると認識いたしておりまして、今後は、自治組織の自発性・任意性も尊重しながら、行政の重要なパートナーでもございますことから、ご理解、ご協力をいただきますよう努めてまいりたいと存じております。
次に、大きな３点目、未加入者への啓発につきまして、お答えさせていただきます。この未加入者の問題は本市のみの問題ではなく、全国的な行政課題となっているものと感じておるところでございまして、第２次５か年計画におきましては、地域自治組織の再構築を掲げ、加入に向けた啓発を行うとともに、隣組が存在しない地域では、回覧板が回るような組織づくりから働きかけを行うこととし、取り組んでまいったところでもございます。
その間、平成24年度から毎年度、加入状況の調査を地区ごとに実施しておりまして、これにより各組織の加入世帯を把握することが可能となり、住宅地図の中にこの情報を記入することによりまして、一目でどの家がどこの組に属しているのか、あるいは、未加入の家はどこか等を把握することができるようになったところでございます。
また、同時に実施いたしましたアンケート調査によりまして、各地区における受け入れ態勢や加入条件、加入勧誘の実施等、それぞれの組織の考え方、運営等につきましても把握いたしたところでございます。
このアンケート調査により、マンションやアパートのほとんどの世帯が加入していないことを把握いたしましたことから、特に加入率低迷の要因の一つでありますマンション等の集合住宅につきまして、管理組合等に自治組織結成の働きかけをお願いしてまいりました。
結果、わずかではございますが、平成23年度から平成26年度までの間に、吉尾、西条、田原、曽呂、江見、そして鴨川地区で、各１組の計６組が新しく結成されたところでございます。
中でも、江見地区におきましては、マンションにおける自主防災組織を兼ね合わせた自治組織が誕生しておりまして、これは新加入者からその必要性と義務負担に対する大変な理解があったからこそなし得たものと存じております。
また、自治組織に加入されていない方々には、市から回覧配布しております文書等が届いていない現状もありますことから、行政情報を伝達する一つの手段といたしまして、昨年９月から、市ホームページ上に回覧板コーナーを設置し、自治組織を通して回覧、配布する市からの文書を、ホームページ上で閲覧していただくことを可能としたところでございます。
しかしながら、繰り返しになりますが、自治組織の役割は、ふだんの生活における地域の良好な関係や災害時の支援など、ますます重要になってくるものと考えておりますので、ぜひ加入をしていただきたい、そんな思いでおるところでございます。
今後でございますが、先ほど申し上げました集合住宅の管理組合、大家さん等へ、さらなる働きかけを根気強くお願いするとともに、新規分譲住宅地の加入促進等、不動産関係団体への協力依頼等につきましても、その実施手法を検討しながら進めてまいりたいと存じております。
また、各地域には加入促進に積極的に取り組んでいる皆様もいらっしゃいますことから、加入促進の成功事例を収集し、各組織へ情報提供するとともに、勧誘の際に参考となる手順などを示しました自治組織加入促進マニュアルのようなものを作成してまいりたいと考えております。
また、高齢化社会の進展などを背景といたしまして、役員負担や会費負担などの見直しに向けた話し合いが進むなど、組織運営や未加入問題へのアプローチ方法にも変化が見られつつありますことから、各地域へ出向き、自治組織の皆様とともに問題解決に向けた取り組みに努めてまいりたいと思慮いたしております。
加入促進につきましては、特効薬的な処方箋がなかなか見つからず、加入率が低迷している状況でございますが、今後も各種取り組みを継続してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） ご答弁、ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。
１番目の答弁では、前期高齢者5,643人、後期高齢者6,356人で、65歳以上人口の53％ということで、その割合が年々高くなってきているということも理解させていただきました。また、高齢者対策の困難性を象徴していることだと感じますが、厚生労働省は、後期高齢者医療制度を長寿医療制度と呼称しているわけでございまして、まさに国としても苦肉の策というふうにも思われます。
２番目に対する答弁では、後期高齢者の30％、つまり75歳以上の３人に１人が要介護認定を受けておりまして、要介護高齢者では、女性が男性の2.3倍であること、これは平均寿命と健康寿命の差が医療費や介護費用を増大させる要因になっている、このようなことも理解させていただきました。
これらの課題に対しまして、本市では、健康寿命の延伸を図るために、数多くの施策に取り組んでいることには敬意を表したいと思います。そして、それらに対して幾つかの再質問をさせていただきます。
１つ目として、ロコモ度テストをやっているということでございますが、これを通じて予防効果を高める運動を市内全域に広げるようにしたい、そのようなご回答をいただきましたが、今後の具体的な計画があれば伺いたいと思います。
○議長（辰野利文君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、ロコモ度テストと運動の今後の具体的な取り組み計画についてお答えをさせていただきます。現在、市では亀田総合病院及び社会福祉法人太陽会の理学療法士、そして、モデル地区であります天津小湊地区で活動しているボランティア、天津小湊介護予防サポーターの会の方々と一体となりまして、高齢者サロンにて、主にロコモ度テスト、これは年代相応の脚力や歩幅測定を行うものですが、これをもとに簡単に取り組める日常生活に必要な移動機能を維持する体操運動を実施しております。
そして、この測定や運動は、専門職の指導のもとに実施方法を学べば、資格がなくても広く展開していくことができますため、天津小湊地区では生活支援介護予防サポーターの方々がこのロコモ度テスト及び介護予防体操・運動などをサロン等に集まります高齢の方々に教えられるよう、現在、理学療法士の方々からこの実技指導を受けているところでございます。
この天津小湊地区の取り組みを踏まえまして、来年度秋ごろまでにはロコモ度テストと運動の効果測定結果と実施方法を取りまとめまして、それをもとに天津小湊地区の継続実施と、さらに鴨川、長狭、江見の各地区の展開を図ってまいりたいと考えております。
それには、活動できるボランティアの育成及び医師、理学療法士によります講演会、さらには実技による普及・啓発もあわせて計画的に取り組んでいく予定でございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） ぜひ、今後ますます広めていっていただきたいと思います。また、スロートレーニングも効果的と考えておりますので、これについても市内全域に普及するように期待しておるところでございます。
次に、ビーチセラピー活動、これはサーフィンを初め海のスポーツに必要な要素が多いと聞いていますが、その具体的な内容と、本市における取り組みについてお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） ただいまビーチセラピー活動の具体的な内容と本市の取り組みについてというご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。現在、本市のビーチセラピー活動につきましては、健康推進課、スポーツ振興課、観光課の３課協働で取り組んでおりますが、県事業との関連もございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
議員もご承知のとおり、ビーチセラピー活動は、プロサーファーであり、ビーチクラブ全国ネットワーク理事長、また千葉県の海岸砂浜の新たな利活用研究会委員を務めておられますドジ井坂こと井坂啓己氏により提唱されているものでございます。
ビーチセラピー活動とは、簡単に申し上げますと、海辺の風、砂浜、海水、波など自然の力をうまく取り入れて体を動かすことで心も癒やされ、そして健康になろうという活動でございます。具体的には、高齢者のペースに合わせて、まずは安全な屋内で海を楽しめるプログラム、いわゆるフィジカルセンス・トレーニングを進めるもので、姿勢チェックを初め、床に寝ころんでの体操、サーフボードを見立てた器具による運動などを通じ、人間がもともと持っているバランス感覚を呼び覚まそうというもので、既に先進的な事例といたしましては、静岡県下田市で実施をされ、70歳以上の高齢者が実際に海でサーフィンを楽しむといった効果もあらわれたものと伺っております。
また、サーフィンのみならず海岸の風や砂浜を使ったスポーツカイトや紙飛行機飛ばし、ビーチバレー、ダンス、ビーチサンダル飛ばしやウオーキングなどもセラピーとして位置づけられております。
このような中、千葉県では、近年の海水浴客の減少に大きな危機感を持っておりまして、平成26年９月に千葉県海岸砂浜の新たな利活用研究会が設置され、海水浴以外のニーズの掘り起こしや先進事例の調査・研究等を行い、海岸、砂浜を再度地域資源として位置づけ、魅力アップを図ろうと、現在取り組んでおられます。
この研究会には本市もオブザーバーとして参加しておりますが、今年度の取り組みの中で、来る３月８日、日曜日、13時30分から、市民会館及び付近の砂浜におきまして、研究会委員のドジ井坂氏によるビーチセラピーについての活動講演と実技体験を千葉県との共催で実施する予定となっております。
いずれにいたしましても、高齢者が海で遊んだり運動したりで元気になり、あわせてそこで得られた体験や知識は子供たちの自然教育、課外授業にも役立てられますことから、美しい海岸、きれいな砂浜の維持にもつながり、ひいては観光客の増大にも結びつくものと存じておりますので、ご理解願いたいと存じます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） 非常にタイムリーな事業だと思いますので、ぜひ成功させていただきたいと思います。このビーチセラピー活動は、本市は非常に環境的に恵まれていると思います。サーフィンやフラダンスが、このビーチセラピー活動に生かすことができるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） ただいまサーフィン、フラダンスの活動がビーチセラピー活動に生かすことができるのではないかというご質問でございます。お答えさせていただきます。サーフィン、フラダンスの活動をビーチセラピー活動に生かすという大変貴重なご提言をいただきました。私も、まさにそのとおりであると認識をいたしております。先ほどお答えしたとおり、ビーチセラピーには、サーフィンを初めさまざまなものがございまして、フラダンスにおきましても、フィジカルセンス・トレーニングに最適なものと位置づけられております。
議員ご承知のとおり、温暖な気候や豊かな自然に囲まれた「日本の渚百選」の前原・横渚海岸に代表される海浜環境は、本市の誇るすばらしい地域資源でございます。これを老若男女を問わず、誰にでも簡単に親しめるような資源としてビーチセラピー活動を通して生かしてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと観点は変わるんですが、私が通っているスイミングスポーツクラブのスクールには、65歳以上の女性が26名、うち85歳以上が２名いらっしゃいます。フィットネスには、65歳以上の男性が33名、女性が40名、合計で150名近くが通っていまして、最高齢の方は88歳だそうですが、本当にお元気で、お年寄りが全てとは申しませんけれども、多くの方がこのようにお元気であれば、節税に非常に役に立つのではないかと考えている次第です。ここに通っているほとんどの方は健康増進をきっかけとしているようですが、本当に皆さん楽しそうに体操をしながら活動していらっしゃいます。
このような民間施設、あるいは個人的に健康増進に取り組んでいる方もいると思うんですが、私などはただ黙々と１人で地道に泳いでいるだけでおもしろくもおかしくもございませんけれども、そのような仲間で楽しんでいる様子を広報だとかで紹介して、ほかの活動も含めてその輪を広げていくような、そのような奨励策を考えたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（辰野利文君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、健康づくりに取り組んでいる方々の紹介等奨励策についてお答えをさせていただきます。健康意識を高めていくには、健康づくりを実践している市民の方々をよきお手本として取り組むことはとても効果のある方法かと思われます。
本市で実施しております健康づくり事業や地域の中で自主的に取り組んでおります健康づくりや介護予防活動、あるいはサロン活動等、これらの中で健康で生き生きと活動するご高齢の方々、また、ご高齢の方々に限らず健康づくりに取り組んでいる方、団体等がおりましたなら、市の広報誌を初めホームページの活用等、さまざまな媒体を通じ情報発信をさせていただきたいというふうに存じます。
また、５年後の
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、市ではオール鴨川体制で取り組んでいるところでもございます。このオリンピック・
パラリンピックが近づくにつれ、市民の皆様方が徐々にこれまでよりもスポーツに関心を持ち始め、スポーツに親しむ機会がふえてまいりますれば、さらに健康意識も高まっていくものと期待いたしておるところでございます。
このようなことからも、積極的に健康の保持・増進に取り組んでいる市民の皆様や団体情報を得ながら、広く紹介し、市民の健康意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） ありがとうございました。次に、
自治組織加入者について再質問させていただきます。加入率が23年度以降も年々１％程度減少してまいりまして、そして、長狭、江見、天津小湊地区の加入率が高い、そういうふうに承知しました。また、田原、鴨川、西条地区は50％程度であり、東条地区が30％で低くて、地域格差が大きいということも理解させていただきました。私のところに危機感を持って連絡してくれた方は、東条、西条地区の方でございまして、私自身も田原地区の状況について、非常に問題を感じているところであります。
そこで、安心で安全なまちづくりを可能にする、市長がよく言っております地域の子供は地域で育てる、そのような観点から言えば、現在の加入率30％ではちょっと困ると思いまして、せめて長狭地区、江見地区と同じ程度、80％ぐらいの加入率が必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（辰野利文君）
市民交流課長、黒野雅典君。
◎
市民交流課長（黒野雅典君） ただいま安心・安全なまちづくりと自治組織ということでお答えをさせていただきます。登壇で市長が申しましたとおり、自治組織は安全や防犯、防災など、地域に存在する課題を皆さんで協力し合って解決していく。それとともに地域内での支え合い、助け合いをより進めていく場であると認識しておりまして、安全・安心のまちづくり、さらには災害に強いまちづくり、これらには必要不可欠な存在であると考えております。
こうしたことから、自治組織の加入率向上に向けた取り組みを進めることが、その後の組織の活性化、ひいては安心のまちづくりにつながるものと考えており、この加入促進を重点課題といたしまして、今後も引き続き努力してまいりたいと存じております。
また、この取り組みは行政の力だけでなし得ることは難しいと考えておりますので、今後も地域の方々とともに力を合わせ、加入率を高めていく取り組みを進めてまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） 非常に困難な状況もあることは、私としても承知しているところではありますが、ぜひ行政の指導力を発揮して、地域の皆様方のご協力を得ながら加入率をふやしていっていただければと思います。
アパートやマンションなどの集合住宅の未加入が多いということでございますが、そのほかに、私の田原地区の現状から見ますと、新しく造成された地域の居住者の加入率が低いところと高いところがある。簡単に言うと、自治組織に加入する地域と全然加入してくれない地域があると、こういうふうに考えております。したがいまして、加入していない地域について働きかけが今後必要ではないかと考えております。
未加入の理由として、自治組織活動に関心を持たない世帯がふえているというふうに分析していることに対しては、私も全く同感であります。関心を持たないというか、その必要性を認識していないというほうが適切かもしれません。
そこで、加入に対する啓発が必要になってくるわけでございますが、市としては、先ほど申し上げましたように、地域組織の再構築を掲げています。これは23年のときの答弁も同様でありまして、対応がやや遅いようにも感じますが、先ほどのご答弁の中で、未加入世帯の把握、地図上に落とし入れているというようなこと、これが大きな成果だと、これからの発展につながるものだというふうに思いますし、マンションに対しては、管理組合に働きかけて、特に江見地区のマンションは自主防災組織をつくり上げたというような答弁もございまして、その辺については市としてのご努力を評価したいと考えております。
私の住む田原地区の川代では、毎年防災訓練を実施しているんです。これは新聞紙上でも紹介されましたが、このような自主防災組織という観点から、自治組織の加入を進めていく方向がよいのではないかと思います。このことについて、答弁をお願いしようと思ったんですが、時間がないので、その方向でご検討をお願いします。
それから、またある地区では、新しく転居してきた世帯を全員加入してもらって、会費を徴収したり道路の整備、そういうようなことも地域を挙げて実施していると。それで成果を上げていると。しかし、先日お伺いしましたところ、これもなかなか思うようにいかなくなっているのが現状だというようなことでございまして、市としては自治会加入促進マニュアルを作成するということでございますので、特に、新住民が多い地区で、そういう取り組みについてのマニュアルをなるべく早くつくり上げてほしいというふうに提言しておきます。
それから、将来的にマイナンバー制度導入になるわけですが、これらと自治組織の加入についてのメリット、例えば図書館の入館券だとかそういうものを一緒にするとか、そういう方法を考えられたらどうなのかなというようなこともちらっと思いますので、その辺もご検討いただければなと思います。
それから、鴨川市の活性化という観点から申し上げますと、市長の施政方針が今後の重要施策と考えます。中で、同僚議員からも何点か質問がございましたが、地方創生について、これはさきの全員協議会でも石破大臣のメッセージとかその内容のビデオも視聴させていただきましたし、過日の安房医療政策研究会でも、「まち・ひと・しごと創生総合戦略と日本版ＣＣＲＣの検討」という演題で詳しい説明も伺いまして、今後、やはり地方が知恵を絞り、汗を流して提案することの必要性も認識した次第でございます。
また、昨日、ある団体の方から鴨川に高速道路を建設する、こういう推進協議会を立ち上げるというような話もお聞きしました。私も昨年度、道路についての一般質問をさせていただきましたが、とにかく圏央道との関係で鴨川市はやや取り残されているという感じもしておりますし、ある提案者は、首都圏連絡高速鉄道鴨川線を誘致したらどうかと、こういう提案もしてくださっている方もおります。ぜひ鴨川市の活性化のためにご検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△散会
○議長（辰野利文君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は、明日３月３日、午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。
午後４時０５分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...