鴨川市議会 2018-02-28
平成３０年第 １回定例会−02月28日-02号
平成３０年第 １回定例会−02月28日-02号平成３０年第 １回定例会
平成３０年第１回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成３０年２月２８日（水曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １７名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 空 席 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 10番 久 保 忠 一 君
11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君 13番 佐 藤 拓 郎 君
14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君 16番 野 村 靜 雄 君
17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君 19番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 ２名
９番 刈 込 信 道 君 20番 大和田 悟 史 君
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
参事 岩 田 知 也 君
企画政策課長 平 川 潔 君
財政課長 増 田 勝 己 君 総務課長 松 本 憲 好 君
税務課長 渡 邉 寿 美 君
市民生活課長 塚 越 均 君
健康推進課長 牛 村 隆 一 君 福祉課長 鈴 木 幸 雄 君
子ども支援課長 羽 田 幸 弘 君
スポーツ振興課長 鈴 木 克 己 君
農水商工課長 石 井 利 彦 君 観光課長 山 口 昌 宏 君
都市建設課長 野 村 敏 弘 君
代表監査委員 石 渡 雅 之 君
農業委員会会長 渡 邊 洋 一 君 教育長 月 岡 正 美 君
学校教育課長 瀧 口 正 勝 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 佐久間 達 也 次長 渡 邉 洋
主査 小 滝 卓 也
────────────────────────
△開議
平成３０年２月２８日 午前１０時００分 開議
○副議長（脇坂保雄君） 皆さん、おはようございます。大和田悟史君、刈込信道君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。
ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○副議長（脇坂保雄君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │佐々木 久 之 議員│１．本市の観光振興について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │滝 口 久 夫 議員│１．鴨川市における
活性化対策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐久間 章 議員│１．
国民健康保険制度の改正内容について │
│ │ │２．
訪日観光客施策について │
│ │ │３．
定住促進政策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │福 原 三枝子 議員│１．児童遊園と市立公園のその後の整備状況等について │
│ │ │２．
ドナー助成制度の導入について │
│ │ │３．
独居高齢者単身世帯を支える政策等について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○副議長（脇坂保雄君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせしましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は７名であります。本日は、そのうちの４名の一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。
佐々木久之君。
〔３番
佐々木久之君登壇〕
◆３番（
佐々木久之君） 皆様、おはようございます。３番、誠和会、
佐々木久之でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、私からは本市の観光振興についてお伺いをしたいと思います。
安倍政権の
日本再興戦略が観光を
地域経済活性化の推進力と位置づけ進んでおりますが、本市の観光振興の取り組みについて、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
平成29年第１回臨時会での所信表明の中に、外から見る鴨川市はさまざまな資源を持ちながら、それを最大限に生かし切れていない、全体的におくれている、停滞していると感じるとありましたが、本市における観光について、どのようなことが課題であると考えているのか、また観光戦略を見直し、現在、
合同会社プラットフォームが株式化され進んでおりますが、株式化された
観光プラットフォームの強化について、どのように進めていくのか、具体的に新たな
観光事業開発や駅前の
観光案内所について、どのような形で進んでいくのか、お伺いをいたします。
現在、
インバウンドの対応強化と言われ、本市においても
外国人旅行者の
受け入れ体制の強化が図られております。2016年、
訪日外国人旅行者数は2,403万人、
旅行消費額３兆7,476億円となり、この要因は、東アジアにおける旅行需要の高まりや、
東南アジア諸国に対するビザの発給条件の緩和、
格安航空会社やクルーズ船の就航の増加が上げられております。
また、政府は、2020年までに
訪日外国人旅行者数4,000万人、
旅行消費額８兆円を目標に上げておりますが、増加している観光地は
ゴールデンルートと言われる
東京国際空港、富士山、京都、大阪、関西空港が中心であり、
インバウンドの一極集中が起こっており、経済効果が地方には波及していない状況でございます。
このような状況は、国内旅行でも大した違いはないと思います。日本人が来ない観光地には、外国人はもっと誘客が容易ではないと思います。近年、旅行目的や関心の多様化に伴い、情報発信力や知名度、そして娯楽施設など観光資源を持たない地域への集客は難しく、今後、どのようなことに本市といたしましては取り組んでいくのか、そして、まずは
インバウンドより
日本人観光客の底上げに力を入れ、関東圏内をターゲットに長期滞在や
リピーター化に取り組むことが先決かと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
また、
千葉ロッテマリーンズのキャンプ地でもある本市の強みを生かし、どうスポーツと結びつけ、観光客を増やしていくのか、今後の展開についてお伺いをいたします。
次に、民泊についてお伺いいたします。
国が推し進める農家民泊は、近隣に漁場やスキー場、観光地を持たない農山漁村で、団体の受け入れが難しい地域での農家民泊の
営業許可申請に対する規制緩和が進んだと認識しておりますが、そう考えると、本市にとってこの条件は当てはまらないような気がいたしますが、この事業を始めた背景についてお伺いいたします。
次に、民泊に対する法整備が追いつかず、全国で多くのトラブルも発生しております。民泊は一般の住宅を併用するため、ホテルなどの
宿泊施設用の構造となっていないため、騒音などの対策がとられておりません。
また、民泊の利用者の多くは、外国人であるケースが多く、生活習慣の違いからトラブルになるケースもございます。さらには、2015年には
民泊利用者と思われる観光客の死亡事故も起こっており、多くの課題がございます。中には民泊の申請も出さずに、違法に営業されているケースもあり、
民泊ビジネスを始めるには、しっかり法令を遵守し、営業されることが必要であると思います。
次に、農家民泊を始めたことにより、民宿などの宿泊施設が経営継続に困窮するところもあったのではないのか。かつて市内には海沿いを中心に民宿が幾つも点在しておりました。農家や漁業者などの民家の一室を海水浴客などの旅行者に提供し、家族経営などでアットホームな雰囲気で
スローフードであったり、地産地消であったり、しかも安価で宿泊でき、鴨川市の強みの一つでもございました。現在では民宿もほとんどなくなり、空き家となっている地域も少なくありません。すぐに国の政策に飛びつくのではなく、もっと民間業者や関係団体とも連携を図りながら事業を進めていく必要があるのではないかと思いますが、今後どのように考え、また漁業民泊なども含め、新たな事業の取り組みをしてはいかがでしょうか。以上、登壇での質問を終わらせていただきます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 皆さん、おはようございます。
佐々木久之議員からのご質問に順次お答えいたします。
まず、
観光プラットフォームの取り組みについてです。
初めに、本市における観光について、どのような課題があるかとのご質問に対してお答えをいたします。
本市の観光客入り込み数は、減少傾向が続いており、
地域活性化を図るためにも、これを増加させていかなければなりません。
このためには、本市の有するさまざまな観光資源を有効に活用した魅力ある商品の造成や、観光客のニーズに合った
プロモーションの実施が重要であり、このような取り組みを実施することで新規の誘客を図るとともに、
リピーター客を増やしていくことが重要です。
観光プラットフォームの機能強化の目的は、官民一体となった強力な観光振興に向けた主体づくりにあります。
これまで
観光イベントの企画や運営は、実行委員会の形をとりながらも、主な業務は観光課を中心とした多くの市職員で担ってまいりました。
民間で行ったほうがよい業務、民間でも可能な業務は民間にお願いし、行政は全体調整等に特化するなど、官民の役割分担と責任を明確化させていくことで、より柔軟でダイナミックな観光施策の展開が可能となるものと考えております。
また、その一方、
市職員人件費と各施策の事業費を大きなくくりで捉え、業務に当たる職員を減らすことができれば、行政として集中すべき事務に人的資源を集中させ、一方で新規採用を抑制し、全体の人員をスリム化させることにより、さらに強靭な行政組織をつくっていくことも可能となってまいります。
今後はそういった観点も意識しながら、さらなる強化を図ってまいります。
なお、
佐々木議員におかれましては、
鴨川松島再生プロジェクト協議会の会長として、会員の皆様方とともに、鴨川松島の再生を目的とする
環境整備作業を実施されております。
また、太海地区を中心とした観光振興を目指しておりますナブトマニアの一員としても活動されるなど、本市の
地域活性化に向けた取り組みにご尽力をいただいており、今後も連携をしてまいりたいと思っております。
次に、
観光プラットフォームの強化についてですが、観光をきっかけとする
本市まちづくりを効果的に推進することを目的に、
観光プラットフォームを株式会社化し、その組織機能の強化を図っておりますが、経営基盤を強化するためには、収益を上げることが必要となってくるため、新たな収益事業の確立を目指していきます。
また、旅行商品の造成・販売や、
観光プロモーションの実施などは、引き続き取り組んでまいりますが、
旅行業登録を第二種へ変更することにより、
取り扱い範囲が国内全ての地域となるので、羽田空港に到着した観光客を誘致するツアーや、
南関東地域を対象としたイベントと連携する旅行商品など、新たな地域からの集客にも取り組み、より収入を増加させてまいります。
なお、
安房鴨川駅前の
観光案内所については、現在、観光協会が運営しておりますが、今後の方向性などについて、協議を進めている段階でございます。
続きまして、
インバウンドの取り組みについてお答えいたします。
我が国の
訪日外国人旅行者数は、2015年は1,974万人、2016年は2,404万人、2017年は９月現在で2,119万人と、右肩上がりに増加しており、国においては、2020年に4,000万人とする目標を掲げております。
また、本市の外国人の入り込み状況は、宿泊客数のみ把握しており、平成28年には5,572人、平成29年は4,814人であり、全体宿泊客数の0.6％程度となっております。
インバウンドへの取り組みは、
日本政府観光局が主催する
インバウンド向けの商談会に参加し、本市の有する里山・里海などの自然環境、歴史ある古刹・名刹、さまざまな観光施設、茶道や着付けなどの日本文化の体験を紹介する
プロモーションを行っているほか、
日本国際協力センターによる視察研修や、海外学校の教育旅行を積極的に受け入れております。
また、
城西国際大学観光学部と共同した
インバウンド向けモデルコースの造成・検証を実施しております。
これらの取り組みを引き続き実施し、
インバウンド誘致を図ってまいります。
このように、国の方針に合わせた
インバウンド誘致も必要ではありますが、本市を訪れる観光客は、外国人より日本人が多いことから、そしてご指摘のとおり、日本人が来ないことには外国人も来ないのが基本です。まずは
日本人観光客を増やしてまいりたいと考えております。
本市を訪れる国内の観光客は、
南関東地域からが大部分を占めておりますが、
ファミリー層や
アクティブシニア層などを主なターゲットとした幅広い誘客宣伝を実施し、
リピーター客の誘致に努めるとともに、観光資源の
ブラッシュアップにより、本市での滞在日数を長くするように取り組んでまいります。
次に、スポーツと結びつけた観光客の増加についてです。
千葉ロッテマリーンズ鴨川秋季キャンプの昨年の実施状況は、期間中、３万人を超える入り込みがあり、その経済効果は約３億4,000万円になると試算いたしました。
これには、市内の宿泊者も含まれ、スポーツを見にくる人などが、地域の経済振興に大きく寄与しているものと認識しております。
このほか、さまざまな
スポーツ合宿や大会、
なでしこリーグ二部に参入する
オルカ鴨川ＦＣなど、本市にはスポーツが
地域経済等の活性化につながるコンテンツが数多くございます。
このようなコンテンツをまとめ、官民一体でスポーツを観光や文化、健康づくりなど、
地域活性化につなげる組織を「
スポーツコミッション」と言いますが、今後は、スポーツを通じた本市の施策はどうあるべきか、地域産業の振興策はどのようにしていったらよいか、組織はどうすべきかなど、総合的に検討し、先進地におけるノウハウを取り入れながら、「
鴨川版スポーツコミッション」の設立に取り組んでまいります。
続きまして、今後の
民泊ビジネスについてお答えいたします。
まず、
鴨川農家民泊ですが、農業の後継者がいない、農業では収益を上げにくいなど、農家が抱える諸問題の解決を目指し、また、
体験型観光の新たな
受け皿づくりとして、行政や関係団体が進める施策により、都市と農村の交流を一層推進するため、平成20年から調査研究を始めたもので、農家の家屋を宿泊先とし、そこでの作業や食事などを通した
農的生活体験を提供するものでございます。
そして、平成21年に４軒の農家が、県内初となる農林漁業・体験民宿の営業許可を取得し、平成22年には
鴨川農家民泊組合が設立され、現在、７軒の会員農家で運営しております。
その活動は、
体験学習旅行を実施する学校や海外からの教育旅行に係る団体を受け入れるなど、都市と農村の交流を深めることで、田舎暮らしに対する価値観の向上、食を支える第一次産業への理解促進につなげ、さらなる元気・活力のある
地域づくりに向けた取り組みが実施されております。
次に、農家民泊を始めたことにより、民宿などの宿泊施設が経営継続に困窮するところがあったのではないかとのご質問にお答えいたします。
本市の農家民泊は、「
農山漁村滞在型・余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」に規定されている
農林漁業体験民宿で、田植えや稲刈りなどの農業体験や、太巻き
祭り寿司づくりなどの食文化体験など、何らかの体験を伴った宿泊でございます。
一方、民宿は、観光客などの一過性の客を宿泊させるものであることから、その目的が異なっているため、そのようなことはなかったと認識しておりますし、２泊３日のうち農家民泊で１泊、その他通常の民宿で１泊といったケースも見られ、相乗効果があったものとも考えております。
続きまして、
民間事業者や関係団体との連携、
漁業民泊等を含めた新たな事業の取り組みにつきまして、お答えいたします。
農家民泊は、体験を通じた農村の暮らしを楽しんでいただくもので、他の
民間宿泊施設と競合するものではなく、お互いに補完することで、本市の総合的な活性化に寄与することを目的としているものでございます。
また、
漁業体験型民宿については、過去に小湊地区や、太海地区の旅館、民宿の皆様とともに、地引網を初め、漁船体験やエビ網の修繕、干物づくりなどの
体験メニューづくりに取り組んだ経緯もございますが、実際には、
受け入れ件数が伸び悩み、事業者も減っていく状況でありました。
今後、観光客のニーズを検証するとともに、新たな事業展開を図っていく事業者があれば、行政としても支援してまいりたいと考えております。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。民泊は、現在、法律で規制できていない点が多く、危険な一面も持っています。旅館業法では、ホテル営業、旅館営業、
カプセルホテルなどの
簡易宿所営業、下宿営業などの４種類に分かれ、民泊はこの
簡易宿所営業に該当しますが、条件としてフロントの設置などは明記されておりませんし、簡易宿所として営業する場合、一般住宅から簡易宿所に用途変更しなければなりません。さらに防災器具、避難路の確保も必要になりますが、法整備も基準が曖昧で、このようなことから、多くのトラブルが発生しております。やはりしっかりとした取り決めが必要であろうと考えます。今後、2020年の
オリンピック・
パラリンピックを視野に、本市において民泊に対する条例の制定を整備してもらいたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（脇坂保雄君） 観光課長、山口昌宏君。
◎観光課長（山口昌宏君） それでは、民泊に対する条例制定の整備についてお答えいたします。
住宅宿泊事業法が平成29年６月16日に公布されておりまして、この中で宿泊者の安全確保についても規定されております。
条例による
住宅宿泊事業の実施の制限につきましては、
住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止するための必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において政令で定める基準に従い、主に都道府県が条例を制定し、区域を定めて実施する期間を制限できるものでございます。
当該条例は、都道府県、
政令指定都市、中核市、保健所設置市が制定できるものでございまして、本市が条例を制定することはできませんけれども、都道府県が条例を制定する際には、市町村の意見を聞くこととされておりますので、千葉県が条例を制定する際には必要な事項を意見してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございます。次に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向け、
スポーツ立国、グローバルの推進、地域の活性化、観光振興などに資する観点から、参加国、地域との人的、経済的、文化的な総合交流を図る
地方公共団体を
ホストタウンとして国からの財政支援を受けられますが、千葉県においてはオランダ、近隣市でも館山市がオランダに昨年12月、登録されました。本市においては、
オリンピック・
パラリンピックを見据え、どのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） それでは、お答え申し上げます。千葉県は、平成29年12月の第５次登録において、オランダを相手国とし、
ホストタウン登録がなされ、館山市につきましても、千葉県の基本合意に基づき、オランダのトライアスロン、長距離水泳、ビーチバレー、パラトライアスロンのほか、本市を含む安房地区３市１町合同で、
パラリンピックを含む
自転車ロードレースといった複数競技の受け入れを推進しておりますため、同様にオランダを相手国とし、
ホストタウン登録がされておるところでございます。
本市は、これまで海外チームというより、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの後の来訪を見据えた中で、
国内代表クラスをターゲットに置き、誘致を進めてまいりましたが、過日開催されました
平昌オリンピックでもわかりますとおり、スポーツに対する国民の関心は大きなものがあると感じております。
このようなことから、
東京オリパラを契機に一層の
スポーツ推進、スポーツツーリズムの発展を目指し、
外国チームの誘致も視野に入れ、進めたいと考えております。
外国チームの誘致には、競技団体を通じたものや、自治体同士の交流をきっかけにしたものなど、さまざまな手段がありますが、キーマンとなる人と人とのつながりが誘致の成功につながっている自治体が多くあると伺っておりますことから、鴨川市としても、
ホストタウンを視野に入れ、受け入れ可能な競技、例えばサッカーやソフトボールなどに絞り、
外国チームとコンタクトをとってまいります。具体的な方向性が出てまいりましたならば、お知らせをさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。次に、
オリンピック・
パラリンピックの合宿の誘致についてお伺いいたします。2020年の
オリンピックの追加種目として、サーフィンや
スケートボードなどが採用され、本市は
オリンピック競技の
サーフィン誘致に向け力を入れ、取り組みましたが、残念ながら一宮町に開催が決まりました。しかし、大会前の練習場所や合宿などの誘致という方法はまだ残されておりますが、今後、どのようなことを考えていくのか、お伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） それでは、お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、2020年の
東京オリンピックでは、サーフィンの競技会場が全国規模で展開された誘致合戦の末、一宮町になりましたものの、本市は昭和41年に第１回目の全日本サーフィン大会が開催されたという歴史があります。鴨川の海には通年多くのサーファーが訪れておりますことから、大会前の練習場所や合宿等の誘致についても十分魅力的なまちであると考えております。
現在、県を旗振り役といたしまして、本市を含む九十九里町から館山市までの外房16市町村による千葉県
オリンピックサーフィン連絡協議会が組織されておりますが、その中でもサーフィンのイメージアップや、
オリンピックの開催ＰＲを兼ねたビーチクリーンキャンペーン、そして、海外向けの県内事前キャンプ地を紹介するパンフレットへの本市情報の掲載、市町村間の情報交換など、連携し、取り組んでおります。
また、関連合宿の状況につきましては、昨年３月には東条海岸、マルキポイントと市民会館を会場といたしまして、日本サーフィン連盟、日本プロサーフィン連盟、ワールドサーフリーグジャパンの３団体により強化指定選手80名を集めたサーフィン史上初の合同合宿が実施されております。
加えまして、11月には女子サーファーによる世界大会、ＱＳ3000がマルキポイントで開催されておりまして、これにはオーストラリアやアメリカ、国内など、世界16カ国から70名のトップレベルのサーファーが訪れ、市内に宿泊をされておりますほか、地元サーフィン関係者の皆様方のご協力もあり、日本学生サーフィン選手権や全日本プロボディボードのツアー大会も開催されたところでございます。これらの運営に当たりましては、市でも微力ながら支援をさせていただいております。
このようなことから、引き続きスポーツ振興、地域振興の観点からバックアップしてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） 次に、現在、本市においてサーフィン以外にも年齢、職業と、さまざまな方々のスケートボーダーの人口も増えているようです。日本各地には大小さまざまな
スケートボード専用施設があり、最近では公共の
スケートボードパークの開設も進み、親子で手軽に楽しめるスポーツとして広く浸透してきております。アメリカでは、子どもの人気スポーツ３位になり、2014年ソチ
オリンピック、そして本年の
平昌オリンピックでスノーボードの銀メダリスト、平野選手も４歳から
スケートボードを始め、トレーニングにも用いられ、注目もされております。ぜひ市営プール跡地の有効活用として、公共の
スケートボードパークを開設し、サーフィンと組み合わせ、
オリンピックの合宿、練習地として、また青少年育成、アスリート育成のためにご検討していただきたいと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君） 観光課長、山口昌宏君。
◎観光課長（山口昌宏君） それでは、市民プール跡地の有効活用として、公共の
スケートボードパークの開設につきまして、お答えいたします。
地方創生推進交付金事業である海辺の魅力づくりを通じた交流まちづくり推進事業におきまして、前原横渚海岸周辺の魅力づくりに関する計画を策定いたしましたけれども、この中では市民会館周辺における施設整備を予定しておりました。具体的には推進委員会で検討していくこととなりますが、まずは当該エリアの全体の利活用を検討することといたし、この中でご指摘の
スケートボードパーク等の可能性も踏まえてまいりたいと考えております。
来年度以降、主に将来の運営主体となることが見込まれるプラットフォームにおきまして、利活用方策を検討していくことになるものと考えておりますが、その可能性も含めて検討を行っていただき、市に対して提案をいただくことを期待しておるところでございます。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） 次に、海岸のごみ処分についてお伺いいたします。毎年、海開き前に海岸清掃が大々的に行われておりますが、漂流ごみなどの処分について、野焼きが禁止されているため、砂浜に埋めたり、一部は焼却場に持っていったりしておりますが、埋めるにも限界が来ております。海草類などはぬれているため、一度乾かした後に焼却場へ運んでいましたが、例年、保管場所として利用しておりました市民会館前の駐車場が昨年の台風により崩れてしまい、今後ごみの保管やごみの処分はどのようになっていくのか、お伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君） 観光課長、山口昌宏君。
◎観光課長（山口昌宏君） それでは、海岸ごみの保管や処分についてお答えいたします。海草等につきましては、量が少なければ、海岸に埋めて処理をしておりますけれども、多い場合につきましては、海水浴場の運営に支障がない場所で一時保管をいたしまして、自然乾燥させた後に焼却場へ運搬して処理しております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、原則として廃棄物の焼却処理はできませんが、風水害等の復旧のために必要な場合は、例外として焼却できることとなります。このため、台風後の流木等につきましては、焼却処分をしております。前原横渚海岸のごみは、これまでどおり基本的には、可能な限り焼却場へ運搬することといたしますが、大量のごみは、待崎川寄りの場所で一時保管をいたしまして、その後できるだけ速やかに処理してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） 次に、公衆トイレについてお伺いいたします。公衆トイレは現在、旅館組合の管理であったり、環境課や地元に任せておりますが、全体的に鴨川市のトイレは汚れがひどく、特に夏季期間中はにおいもひどく、観光客からの苦情も多いようでございますが、今後トイレの管理については、プラットフォームに予算をつけ、一元化していく方向がいいのではないかと考えますが、本市としては、どのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君） 観光課長、山口昌宏君。
◎観光課長（山口昌宏君） それでは、公衆トイレの管理をプラットフォームに一元化していく方法がよいのではないかというご質問にお答えいたします。
公衆トイレにつきましては、既に市で一元管理をしておりまして、清掃等につきましては、民間業者や地元などに委託しております。今後、株式会社において一元化することについて、収益性も含め、その可能性を探っていただきたいと考えております。その結果といたしまして、受託したい旨の提案がございましたならば、本市でその内容をチェックいたしまして、実現に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） 次に、ある市では、プロ野球のキャンプ地の強みを生かし、ファンに向けて商品開発を行い、イベントなどでＰＲ及び販売を積極的に行っております。ロイヤルティーなどの条件もありますが、本市の取り組みについては、どのようになっているのか、また、今後もっと商品を増やし、広くＰＲをしていくことが必要であろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（脇坂保雄君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） それでは、お答え申し上げます。昨年の
千葉ロッテマリーンズの秋季キャンプには、11日間で３万人を超える方々にお越しをいただいたところで、総合運動施設のキャンプ期間中は、大きなにぎわいを見せたところでございます。
このように議員ご高承のとおり、プロ野球キャンプ地を有効活用するという観点から、取り組みといたしまして、
千葉ロッテマリーンズ鴨川後援会が中心となり、鴨川ならではの応援企画を募集する形で鴨川市商工会員宛てに投げかけ、連携のもと、キャンプに訪れるファンの方々を特別なプランでのお店や宿泊施設等に誘客、宿泊する取り組みも行っているところでございます。
次に、ＰＲの件でございますが、現在、市内にもロイヤリティー等の条件をクリアされ、キャンプ期間中限定のおまんじゅうやキーホルダーを作成され、販売されております。また、秋季キャンプ地の沖縄県石垣市におきましても、通年販売でかまぼこや石垣島の泡盛につきましても球団との連携・監修のもと、ＰＲ販売を行っておるところでございます。
このように商品のＰＲ、販売に当たりましては、
千葉ロッテマリーンズ球団と業者との直接なやりとりでロイヤリティーの扱い、商品の企画・内容については、球団で精査され、販売する運びとなっておると伺っております。
今後、
地域活性化の観点からキャンプにお越しになられるファンの方々への魅力ある物産、地場産品のＰＲや販売に関しまして興味・関心のある会社、商店の方々からご相談がある場合には、球団から丁寧な対応をいただけると伺っております。
つきましては、市内業者の方でご用命がある場合には、スポーツ振興課へお話をいただきましたならば、球団へつなぐことも可能でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君）
佐々木久之君。
◆３番（
佐々木久之君） ありがとうございました。現在、株式化されたプラットフォームにおきましては、新たな
観光事業開発を行い、収益と公益を追求し、官民一体となった取り組みを期待しているところでございます。また、2020年には
オリンピック・
パラリンピックも開催されますことから、本市に合宿や練習場として多くの外国人客が訪れることを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（脇坂保雄君） 午前11時まで休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
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午前１１時００分 再開
○副議長（脇坂保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、滝口久夫君に発言を許します。滝口久夫君。
〔17番 滝口久夫君登壇〕
◆17番（滝口久夫君） 皆さん、こんにちは。17番、日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。
議長の許しを得ましたので、大きく分けて１点についてお伺いいたします。
鴨川市における
活性化対策について、小さく分けて１点、学校跡地等遊休施設の活用の方向性、また、進捗状況についてほか、お伺いいたします。
過去にも申し述べましたが、人口の問題、過疎化の問題、今回、小湊小学校統廃合が平成31年４月を目途に決定したことにより、小湊地区においては、さらに人口減少に拍車をかけることになります。国勢調査によりますと、鴨川市の人口は、平成22年３万5,766人、平成27年３万3,932人と、この５年間で鴨川市の人口が1,834人の減少ということであります。小湊地区の人口が平成27年度で1,860人ということでありますので、その分がそっくり減少したということになります。
小湊地区は、鴨川市で一番高い高齢化率で46％で、高齢者が853人ということでありますが、小中学校がないことで若い人たちが住めない環境と言えます。しかし、活性化の条件として誕生寺、鯛の浦、清澄寺、大型ホテルなどがそろっております。点と線が結ばれていない状況にあり、十分活用されていない現状ではないでしょうか。
このような現状を踏まえて、市では、小中学校跡地の方向性を決める検討機関等の設置、地域の活性化を考える100人会議、検討会議の開催等、予定として平成30年10月から12月に跡地活用方策のまとめ、平成31年１月から３月にとりまとめ結果に基づいて次年度予算編成など、４月以降に事業着手、
地域活性化に向け、全市的な視点を含めた大局視点から客観的に捉えたものとすべくコーディネート等を外部委託するなど。そこで２月７日に小湊コミュニティセンターで第１回目の活性化を考える会議が開催されました。出席者としては、町内会、地域団体など、ＰＴＡ関係者、また観光関係者、産業関係者、福祉関係者、大学ほか、学識経験者の方、約30名の参加で私も傍聴させていただきましたが、その内容の一部として、公共の利益（住民の利益）を官（行政）がすべて行う仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みをつくっていくことが本来の民主主義という公共分野での考え方として捉え、小湊小中学校跡地の活用を中心とした地域の活性化の検討の特徴。
その１として、小湊小中学校の跡地活用にとどまらず、小湊地域全体がさらに魅力的で住みやすくなる方策を一緒に考える。
小中学校の統廃合と聞くと、人口減少、また地域の疲弊などネガティブに感じるが、逆に好機と捉え、地域全体の活性化を考える中での跡地活用を考える。
２点目として、鴨川市全体かつ多用な市民目線で論議する。無作為抽出による市民参加。今後の小湊地域を考える過程に幅広い市民との協議は最重要。小湊に住み活躍する市民、無作為で選ばれた市民、高校生、大学生、外部の専門家など、みんなで考えることで形を地域の活用等に魂が入る。そうすることで市民が自分ごととして捉えるようになる。
３として、行政も同じく当事者意識をもって参加。プロジェクトチームの設置。若手職員中心のプロジェクトチームをつくることで行政の中からもアイデアを出したり、議論を活発化させることを心がけ、受け身でなく市民と同じ目線で論議できる環境づくりを目指すなど。
以上は、検討会議の資料として、「住民協議とは」と題した構想日本、総括ディレクター伊藤伸氏の編集したものでありますが、地域課題について無作為抽出などを活用し、みんなで考える手法は、全国的にも珍しく注目されているとのことであります。
鴨川市に限らず、全国の地方都市は同様な状況であると思いますが、鴨川市においては小湊地区を
活性化対策のモデルケースとすることによって、全市的な課題である少子高齢化、人口減少、そして鴨川市の未来のあり方がより具体化されるのではないのか。
そこで、モデルケースとして幾つかの取り組みを試みていくことを私は提案いたします。
地域活性化の提案として５点ほど挙げて、市長のお考えをお伺いいたします。まだ市民からの方策、結論が出ておりません。しかし、答弁には具体的なことまで踏み込むことはできないと思われますが、大ざっぱなところをお願いいたします。
小湊地区を鴨川市の東の玄関口として捉え、誕生寺、鯛の浦、小中学校跡地を含む総合的な活性化として道の駅、あるいは海の駅か、今南房総エリアでは、枇杷倶楽部、番屋食堂、最近では、鋸南町の旧保田小学校の道の駅などが集客力があるようですが、参考にできることは多々あるのではないか。
そこで、２点目としては、年金で入所できる介護施設。地元で最後まで安心して暮らせる年金で入所できる施設を要望いたします。この地域でも遠方の施設に入所する話を耳にしますが、知人が気軽に面会に行ける身近にある施設が最良であると考えます。入所人数だけ同数の雇用があります。
３点目として、宿泊施設として農業、漁業体験型のもの、また文化スポーツの合宿所など、農家民宿はさきに
佐々木議員が触れましたが、大山地区では７軒ありますが、漁業体験のものはありません。ぜひとも計画の中に入れていただきたいと考えております。
また、小湊小中学校については、地形的に非常に道が狭いということもありますので、バイパスからの道路の整備。
それから、小湊地区は宅地の供給。特に小湊地区は山と海に囲まれ、狭隘道路で崖地、また海抜も低く、宅地に適した場所がほとんどありません。
５点目として、江見、太海地区の活性化について。人口減少、高齢化率も小湊地区同様に西の玄関口として捉えて、共同施策として推進することを提案いたします。
余談ではありますが、過去に当時の堂本千葉県知事に寄浦の港を利用しての番屋食堂のような計画の話がありましたので、要望を出したところ、地域の要望があれば、県でも検討をしたい旨の答弁をいただいております。
海を見ながらおいしい空気と新鮮な魚介類が味わえる好立地であると思うが、大きく総合的に捉えて、それぞれが相乗効果を考え、よりよい方向へと転換していくことが重要ではないか、お伺いをいたします。以上で登壇での質問を終わります。
○副議長（脇坂保雄君） 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 滝口久夫議員からは、鴨川市における
活性化対策について、また、学校跡地等遊休施設の活用の方向性及び進捗状況について、ご質問をいただきました。順次、お答えを申し上げます。
まず、鴨川市における
活性化対策についてですが、その１つとして、これまで議員全員協議会等でもご報告をいたしましたとおり、平成30年度末をもって天津小湊地区の小学校を統合することが予定されております。既に廃校となっている中学校とあわせた跡地の活用を中心に、小湊地域の活性化を検討していくための取り組みを進めてまいります。
そのスタートとして、小中学校跡地の活用を中心とした小湊地域の活性化の方法について、当事者の視点で議論を行っていただくため、町内会・地域団体等、ＰＴＡ関係者、観光関係者、産業関係者、福祉関係者、学識経験者など、主に地域の関係者で構成する検討会議を設置し、その第１回会議を、去る２月７日に開催いたしました。
会議の中では、これまでの経緯や今後の進め方、スケジュール等について説明をいたすとともに、検討会議の位置づけや、100人会議の役割や意義等について説明をし、出席者皆様の共通理解のもとで、検討を進めることにいたしました。
今後は、無作為抽出により参加を希望された市民の皆様や、大学生、高校生などの若者を加えた100人会議を開催し、その検討に当たりましては、外部の視点から地域の魅力や課題を客観的に捉え、地域内外の人々をつないでいくため、行政事業レビュー、事業仕分けでもご協力をいただいた政策シンクタンク構想日本による住民協議会の手法を用いて、小湊地域の活性化及び跡地活用の方策に関する意見を伺う場を設けております。
検討会議は、年内に４回、100人会議は５回から６回の開催を予定し、年内には最終報告を取りまとめてまいります。
また、検討の対象は、旧小湊中学校・小学校だけではなく、小湊スポーツ館、小湊幼稚園、ひかり保育園を含む一帯のほか、小湊地域全体の活性化についても議論の対象としてまいります。
今回の検討の特徴の一つは、地域の課題について、生活から見える現象をもとに、住民間で議論することにあり、政治・行政対住民ではなく、住民同士で議論し、課題やその解決策を見い出すとともに、議論する際のシナリオは一切つくらず、外部コーディネーターのもとで議論を進行する手法をとる予定でございます。
また、会議における検討の経過を踏まえ、施設の活用方策に係る課題及び対応策、そして、必要に応じて、概算事業費等を把握する作業を並行して実施していくこととしております。
議員からは、具体的なご提案もいただきましたけれども、活用方策は今後の検討の結果によるものであり、検討の中では、民間活用も含め、あらゆる可能性を排除せずに議論を行うことといたしております。
したがいまして、現時点で、議員から５点の具体的なご提案がありましたけれども、これは検討会において十分参考とさせていただきます。
なお、江見地区及び大山地区の活性化につきましても、同様の手法を用い、共同施策として推進してはどうかとのご提案をいただきました。
現在、旧江見小学校につきましては、文部科学省の「みんなの廃校プロジェクト」に情報を掲載して、利活用に関する提案を募集しておりますが、旧大山小学校につきましては、校舎を公民館及び里山オフィスとして整備し、具体的な活用を図るなど、各地域の状況や課題はそれぞれ異なっております。
こうした中で、それぞれの課題を共有し、広く市民の皆様と議論を重ねながら、その解決に向けて取り組んでいただくことが、地域の活性化に向け、重要な手段であると考えておりますので、これまでの経過や地域のご意向等を踏まえ、柔軟に対応してまいります。
次に、学校跡地等遊休施設の活用の方向性及び進捗状況について、お答え申し上げます。
本市が平成25年３月に定めた「学校跡地等遊休施設の活用に関する基本方針」においては、遊休施設を重要な資源と捉え、全市的なまちづくりや、
地域活性化、地方創生の視点を持って、活用方策の検討を進めることとしており、検討に当たっての基本的な考え方を３点、掲げております。
１点目は、全市的な行政需要への対応。
２点目は、民間の力を導入した効率的な活用。
そして、３点目は、将来を見通した、中長期的な視野に立った活用でございます。
これらの考え方を踏まえ、平成27年度に「学校跡地等遊休施設の活用の方向性」を定め、議員全員協議会、及び地区別区長等市民懇談会でご説明を申し上げた経緯がございます。
次に、それぞれの施設の取り組み状況についてですが、まず、長狭地区におきましては、旧主基小学校及び幼稚園の活用の方向性について、
民間事業者等、他団体から利活用に関する提案を公募することとしており、先ほど申し上げました「みんなの廃校プロジェクト」に情報を掲載し、アイデアを募集しておりますほか、園舎は、地区社会福祉協議会が活用をいたしております。
旧大山小学校及び幼稚園につきましては、活用の方向性を、
民間事業者等、他団体に貸し付けることとし、校舎につきましては、公民館及び里山オフィスとして整備いたしましたほか、園舎は、地区社会福祉協議会が活用しております。
その他、旧吉尾幼稚園は地域団体への貸し付けを継続し、旧吉尾保育園、旧大山保育園及び旧大山公民館については、
民間事業者を含めた一般団体への有償譲渡または貸し付けを模索しているところでございます。
次に、江見地区におきましては、旧江見小学校及び幼稚園、旧太海小学校及び幼稚園の活用の方向性を、
民間事業者等、他団体から利活用に関する提案を公募することとしており、旧主基小学校と同様に「みんなの廃校プロジェクト」へ情報を掲載し、アイデアを募集しておりますほか、旧江見幼稚園の園舎は、地区社会福祉協議会が活用しております。
なお、旧太海小学校等につきましては、具体的に利活用の提案を募集すべく、準備を進めております。
旧曽呂小学校及び幼稚園につきましては、生涯学習機能を備えた文化施設の整備として、市民ギャラリー及び公民館の移転先として計画しておりましたが、事業仕分けの結果等を踏まえ、再検討をさせていただきます。
その他、旧江見保育園、旧太海保育園については、
民間事業者を含めた一般団体への有償譲渡または貸し付を行う方向としておりますほか、旧曽呂保育園は既に建物を除却し、土地を原状に復し、地権者へ返還しております。
次に、天津小湊地区におきましては、議員ご案内のとおり、旧小湊中学校においては、平成25年度から具体的な検討を進め、多世代交流施設を整備することといたしておりましたが、先ほど申し述べましたとおり、小学校の統合に伴い、改めて検討することといたしました。
その他、旧天津保育園については、海岸近くに立地し、風水害の危険性などもありますことから、積極的に新たな用途を見出すことは困難と判断し、当面は現在の状態を維持することといたしております。
なお、これらの遊休施設の利活用に向けては、市としての方針を明確にすること、そして、その情報を広く周知させることが重要だと考えております。
現在も、先ほど来申し上げております「みんなの廃校プロジェクト」等を通じ、情報発信を行っておりますが、こうした情報をもとに、具体的な活用に向けたお問い合わせや、施設見学等もいただいている状況でございます。
残念ながら、現段階では、これが具体的な活用には結びついておりませんが、今後とも、施設の状況や地域の皆様のご意向等も踏まえながら、さまざまな形で情報発信、情報共有に努めてまいります。
以上、各施設の活用の方向性及び進捗状況を申し上げましたが、議員ご指摘のとおり、学校跡地等遊休施設は市民共有の貴重な財産であり、市民全体の利益に資することを前提に、費用対効果等を精査し、その利活用の方策を検討していくことが大前提でございます。
その一方、特に学校施設については、地域社会の中心、核となる施設として、地域の皆様にとっても大切な施設でもありますことから、地域の意向に配慮しながら、今後の利活用の具体化を図っていきたいと考えております。
以上、登壇による答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（脇坂保雄君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） それでは、再質問をさせていただきます。今、江見、太海、曽呂地区を回りますと、住民の皆さんから、活性化からは他の地域よりおくれている、取り残されていると感じているという意見が多く寄せられます。大山地区は、旧大山小学校活用の里山オフィスやみんなみの里、農家体験型の民宿など、一歩先に出た感がありますが、小湊地区も出発点に立ったところでもあります。
そこで、江見、太海地区の旧小学校、幼稚園、これは平成26年に廃校になっております。また、昭和40年に設置されたフラワーセンターも50年を超えておりますが、また、そこにあります公衆トイレも50年のうちで、20年も使用不能という形で現在も野ざらしみたいな形になっております。そして、仁右衛門島もあります。これらを含めた総合的な
活性化対策についてお伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） それでは、お答え申し上げます。議員、ご質問にもございましたとおり、現在、江見地区につきましては、新江見小学校、そして新江見幼稚園、保育園のスタートに伴いまして、旧江見小学校、幼稚園、保育園、旧太海小学校、幼稚園、保育園、そして曽呂小学校、幼稚園の８施設が空き施設となっております。これらの活用の方向性につきましては、先ほど登壇で、市長、お答え申し上げましたとおり、太海小学校のように具体的な利活用の募集等に向け、準備を進めている施設もございますけれども、その大半は今後の検討となってまいります。
これまで学校施設につきましては、地域の皆様の暮らしの中で中心的な役割を果たしてきたものであり、跡地等の活用の検討に当たりましては、地域の皆様のご意向は大切にしていく必要があると考えております。
また、その一方で、学校施設はいわゆる公共施設もございます。この跡地活用は地域の方々のみならず、全市的な議論も必要であると、このように考えております。
こうした中で、江見、太海地区につきましては、太海フラワー磯釣りセンター、あるいは道の駅鴨川オーシャンパーク、仁右衛門島等の観光施設を初め、釣り船や花摘みなど、観光資源をさまざま有し、本市の観光拠点の一つとしてにぎわいを見せてまいりました。
こうした中で現在は旅行ニーズの多様化や地域間競争の激化などもございまして、次第に旅行者も減少傾向にあるとともに、施設の老朽化ということも進んでおります。
また、地域の状況を見ましても、人口減少、少子高齢化が進行する中で、後継者不足、地域コミュニティーの担い手不足など、さまざまな問題も生じてきております。
こうしたさまざまな状況を見ながら、学校施設をどのように活用していくのか、また、他の既存の施設と結びつけていくのか、それを地域の活性化にどのように結びつけていくのかと、さまざまな視点から地域の皆様、そして広く市民の皆様のご意見を伺いながら、その方向性を定めていきたいというふうに考えております。
今後、さまざまな方々のご意見を伺い、この活用の方向性について検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） よく遊休施設をどう使うかという中で、「みんなの廃校プロジェクト」という形で、ここに情報を提供して、利用者、また活用したいという方が手を挙げるということでありますが、今のところほとんど、まだ決まったという話もないということで、その状況はどうなんでしょうか、具体的には。
○副議長（脇坂保雄君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） 現在、「みんなの廃校プロジェクト」の中には、旧主基小学校、旧江見小学校、旧太海小学校の３施設をご紹介をさせていただいております。具体的に、このホームページといいますのが、全国の統合いたしました廃校等について、一元的に情報を集約しているサイトとなっておりまして、学校施設等の活用の希望のある方は、このサイトを見られることが多いようでございます。
本市の施設につきましては、具体的には現在、主基が多いわけですが、この校舎が使えないかというようなことで、お問い合わせをいただき、また実際にごらんをいただいたというようなこともございます。ただ、現在、ご案内のとおり、この主基小学校については、耐震の機能がないということもございまして、現状のままでは活用ができないということもあり、現段階では、残念ながらまだその活用までには至っていないという状況でございます。
ただ、実際に電話等でのお問い合わせ以外にも、現地に赴いていただき、施設をごらんいただいているという状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○副議長（脇坂保雄君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 「みんなの廃校プロジェクト」ということで、全く他人任せという形ではなくて、もっと具体的に市長トップセールスとして、太いパイプなどを利用した形で動かないと、なかなかこれは積極的には解決していかないんだろうと思うんです。
かつて私ごとで申しわけないんですが、遊休施設の見取り図を設計屋にお願いして、私は要望の多かった年金で入れる特養ホームという形でできるのかどうか、具体的な名前は言いませんが、設計屋にお願いして、可能だという答えが、特養というのは廊下の広さとかいろいろ問題があるのですが、設計屋にお願いしたところ、可能だという答えがありました。そういうふうに積極的に動いていかないと、なかなかホームページ任せみたいな形だと、動いていかないんだろうと思うんです。そういう点で、市長も積極的にそういう業者に当たって、「みんなの廃校プロジェクト」ばかりでなくて、知り合いだとか、いろんなところに手を尽くして、この事業に結びつけていくという形はどういうものでしょうか。
○副議長（脇坂保雄君） 市長、亀田郁夫君。
◎市長（亀田郁夫君） ご指摘のとおりだと思います。ただ、「みんなの廃校プロジェクト」というのは、多くの方に見ていただけるということで、そこに掲載をしていると捉えていただければいいかなと。それ以外にも、いろいろな関連なところにお願いをしながら、少しずつ、いろんなところに情報だけはまいております。ですから、それがこれからどういう形で一つになってくるのか、そして、その中には、市がどのように動いているのかということも重要になってまいりますので、今年度というか平成30年度、この次の４月からまた新たに、その辺のところを、今までは私も１年間やってまいりましたし、皆様ともいろんな形で情報が共有できたところはあります。それをまとめて、もちろん「みんなの廃校プロジェクト」はずっとそのままですけれども、それ以外のところにも、さっきおっしゃったようにトップセールス、あるいは皆様のいろいろな情報をいただきながら、営業をかけていきたいなと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（脇坂保雄君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） いろいろ計画を立てる中で、やはり財源というんでしょうか、市長の平成30年度の施政方針の中でも、平成31年度の予算編成が難しくなるような可能性もあるという非常に厳しい状況の中で、あれもこれもという形で動いていくという話にはならないんだろうと思うんです。そういう中でこれについての財源、１カ年で全て押し切っていくという形にはならないと思うんです。１カ年、２カ年、３カ年計画という形での事業になるんだろうと思うんですが、その財源について大ざっぱなところをお願いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） それでは、お答えを申し上げます。小湊小中学校の跡地活用につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、現在、具体的な活用方策、民間活用も含め、検討を進めている段階でございます。現段階で具体的な想定はできませんけれども、決定された方向によりまして、市の施設としての活用ということであれば、その設置目的等に応じ、国、県の交付金や補助金の活用を検討するほか、過疎対策事業債なども有力な財源の一つとして考えておるところでございます。
こうした極力有利な財源を活用し、事業の実施を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
○副議長（脇坂保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐久間章君に発言を許します。佐久間章君。
〔６番 佐久間 章君登壇〕
◆６番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。６番、誠和会、佐久間章でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、
行政一般質問を行わせていただきます。
まず冒頭、この冬は、日本各地で大雪による除雪中の事故や、積雪により道路に立ち往生した車が埋没状態となり、一酸化炭素中毒による死亡事故などが発生し、尊い命が失われました。また、多くの皆様が日常生活に大きな支障を受けられました。お亡くなりになられた皆様には心から哀悼の意を表させていただきます。とともに、豪雪に被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
本市も、１月22日から23日にかけて、低気圧の接近と上空の寒気の影響により、中山間地帯を中心に、久しぶりにまとまった積雪となりました。特に中山間地帯では、通勤や通学に支障を来す地域もありました。平成26年２月にも、やはり南岸低気圧による大雪の影響で、千葉県内では人的被害が発生したほか、市内でも道路の交通どめ、鉄道の運休、停電、ライフラインに大きな影響が生じました。私は、平成26年３月定例会で、災害復旧が急がれる生活道路において、区長などの依頼により、共同による除雪作業について重機を使用した場合については、その燃料助成を要望いたしました。今回は積雪が懸念されたことにより、前日の21日には、都市建設課より区長等に助成制度の周知がなされ、速やかな道路復旧がされ、市民の皆さんから大変喜ばれたことをご報告申し上げ、対応いただいたことに御礼を申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。今回は大きくは３項目についてお尋ねいたします。１項目めは、本年４月から県を単位に広域化されます
国民健康保険制度の改正内容について、２項目めは、訪日観光客誘致政策について、３項目めは、
定住促進政策についてを順次お伺いいたします。
それでは、まず大きな１項目め、
国民健康保険制度の改正内容についてお尋ねいたします。
日本は、誰もが安心して医療を受けることができる、世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界で最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかし、急速な少子化、高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、平成27年５月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、本年４月１日より新制度に移行することになります。
大きな改正点は、現在は市町村が個別に
国民健康保険制度の運営を行っていますが、４月からは都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営に当たると伺っています。市町村で運営している国民健康保険の被保険者、すなわち加入されている方は、農林水産業や零細な個人事業主の方、さらには無職や高齢な方が多く、国民健康保険税の負担能力が低い一方で、医療費は高い傾向にあります。今回の制度改正により、重篤な疾病や大規模な感染症が発生したときなどは、スケールメリットと申しますか、全体のパイが大きくなることにより、市町村で運営しているときよりも、財政基盤が強化され、安定的な運営ができるとされています。
そこで２点お伺いいたします。今回の制度改正に伴う県の役割、市の役割と、被保険者である加入者の影響について伺います。
次に、保険者努力制度についてお伺いいたします。国は、2016年度より国保財政を健全化するために、自治体の取り組みを評価し、支援する保険者努力制度を創設しました。この制度は、安価なジェネリック医薬品の利用促進や、がん検診の受診率、保険料の徴収率などを点数化し、交付金の配分が行われる制度です。全国平均は、345点満点中、198.67点、千葉県内市町村の平均点は188.33点であったと新聞報道がありました。この取り組みの成果により、交付金措置がなされ、市民の皆様の掛金が安くなりますが、本市の取り組み状況と実績についてお伺いいたします。
大きな２点目、
訪日観光客施策についてお伺いいたします。
本市は、首都圏に近く位置し、豊かな自然環境とレジャー施設や寺社などの観光資源に恵まれております。年間入り込み客数は平成22年はおよそ410万人でしたが、平成23年の東日本大震災の発生や福島第一原子力発電所の放射性物質の放出事故以来、入り込み客数は減少し、平成28年は285万4,000人であります。ここ数年を見ても、平成22年対比で７割から８割程度に減少しています。そんな、復活の兆しがなかなか見えない状況にございます。
昨年12月には、合同会社鴨川市
観光プラットフォームを機能強化した、鴨川
観光プラットフォーム株式会社に組織変更しました。今後は、鴨川
観光プラットフォーム株式会社が推進役となり、横断的な旗振り役として地域振興に寄与していただけるものと考えます。
午前中の一般質問では、同僚議員により、本市の観光振興について、国内観光客に対する質疑、あるいは民泊等について質問されました。私は、
訪日観光客施策について、３点お伺いいたします。
１点目は、第３次５か年計画では、地域イメージの確立及び観光関連情報のシステム的な発信と、あわせて
インバウンドの推進を挙げられています。国は、訪日外国人観光客数の目標人数を平成32（2020）年には4,000万人、平成42（2030）年には6,000万人とすることを決めていますが、平成29年12月末で2,869万人を数えています。
本市の取り組みとしては、平成28年には、タイ王国の青少年交流事業で鴨川を訪れています。また、昨年は、観光課の職員が知事のトップセールに同行し、タイ国での招致活動などを実施しておることは承知しております。最近では、館山市が台湾高雄市に教育旅行の売り込みを行なうなど実績が上がっております。また、市内の民間業者も、
インバウンド事業を見越して、免税店資格を申請、許可されるなど、さまざまな取り組みが行われております。そこで、
インバウンドの取り組み状況と、外国人観光客の訪問実績をお伺いいたします。
次に、2017年新語・流行語大賞では「インスタ映え」が年間大賞となりました。今、若者は、スマートフォンを通じ情報を入手し、自分のお気に入りの場所や食べ物をインスタグラムに投稿し、楽しんでおります。本市初め県内には、外国語指導助手ＡＬＴや国際交流員ＣＩＲの皆さんが多く在籍しています。そこで、これらの方々に呼びかけて交流会を開催し、市内観光地や自然豊かな場所を案内し、ＳＮＳやインスタグラムによる投稿をお願いし、
インバウンド来訪者の獲得について提案いたします。そのほかにも、本市内には、城西国際大学の留学生や、海外より技術研修生を多数受け入れており、対象にふさわしいと考えます。
３点目に、ふるさと大使の皆様による観光ＰＲの取り組みについて伺います。
平成18年７月９日に鴨川応援団「ふるさと大使」制度を導入しました。初代は45人が誕生しました。ふるさと大使の皆様は観光大使であり、鴨川にゆかりのある方々であると認識しておりますが、その目的と、ふるさと大使の皆様への活動のサポートはどのように行っているのか、お伺いいたします。
大きな３項目め、
定住促進政策についてお伺いいたします。
本市にとって人口対策は大きな課題であります。平成28年１月に策定した鴨川市人口ビジョンでは、平成32年の総人口を３万3,013人と推計していますが、直近の平成30年２月１日現在の住民台帳登録人数は３万2,907人で、３年も早く目標値を割り込んでいます。人口の自然増は早晩解決できませんが、社会増に対してはいろいろな政策により可能であり、減少幅を縮減することができるものと考えます。
そこで、人口減少地域への政策的誘導が必要と考え、次の２点についてお伺いいたします。
まず１点目は、空き家バンクを通じ、移住を希望する方を対象とした、農地の取得要件の緩和についてお伺いいたします。平成21年12月施行の改正農地法では、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部について別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところによりこれを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。このことにより、本市でも本年２月の農業委員会総会で、下限面積の改定を行いました。
そこで伺います。農地の売買や贈与・貸し借りをする場合は、農地法により規制されています。都府県は原則5,000平方メートル以上耕作することとなっています。本市の農業委員会でも下限面積の改定を行いましたが、その経緯を伺います。
次に、本市のふるさと回帰支援センターは、移住希望者の窓口として日々相談を受けておりますが、直近３年間の主な相談内容と件数、実績をお伺いいたします。
そして、移住希望者のニーズはどんなことを求めているのかお伺いいたします。
４点目は、無秩序な規制緩和は農地法の精神に反しますが、市の空き地・空き家バンクの登録物件に付随している農地を取得する場合のときだけ下限面積を１平方メートルに緩和することにより、これまで購入することや賃貸することができませんでした農的生活志向者や、自然豊かな環境で子どもを育てたいとする定住者の移住を呼び込み、遊休農地を減らすことになると考えます。
先進事例としては、関西や九州で多く、佐賀県では佐賀市、多久市、武雄市、兵庫県豊岡市、秋田県仙北市などでは、空き家に隣接あるいは付随する農地を購入したいという声をきっかけに、定住促進を目的にした場合に限り要件の下限面積を１平方メートルに設定しています。
関東地方での実施例は少なく、千葉県農業会議に問い合わせましたが、千葉県内では実施している市町村はございませんでした。裏を返せば、首都圏に一番近い棚田を有する鴨川市が実施すれば、移住をされる方々にはインパクトがあると考えます。鴨川市は移住受け入れに先進的な市としてのイメージを植えることができ、定住促進と地域の活性化、さらには遊休農地の有効利用と耕作放棄地対策に通じるものと考えます。
次に、視点を変えてお伺いいたします。定住促進、地域経済対策の活性化を図るため、市内において住宅の取得をした転入者に対して、鴨川市住宅取得奨励金制度があります。この制度は、単なる移住への動機づけから、本市としての移住受け入れ地の戦略として進化させ、独自の移住受け入れ特区として対象地域を設定したらいかがでしょうか。均衡ある市域の発展が望まれることであり、人口減少の激しい地域の活性化に資することができるのではないかとご提案申し上げます。こちらについてもご見解をお伺いいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。
○副議長（脇坂保雄君） 佐久間章君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） 佐久間章議員のご質問のうち、定住促進の中の農的生活志向者に対する農地取得要件の緩和については、
農業委員会会長が答弁いたしますので、それ以外の質問についてお答えいたします。
まず、
国民健康保険制度の改正内容について、順次お答えいたします。
現在の国民健康保険は、制度創設から50年余りが経過し、大きく３点の問題を抱えております。
１点目は、国保は会社を退職した人が多く加入しているため、年齢構成が高く医療費が増え続けているということです。高齢者が占める割合が社会保険などに比べて著しく高くなっております。
２点目は、低所得層が多いため、国民健康保険税の負担が重くなってしまうこと。
３点目は、小規模な市町村では国保の財政運営が不安定になってしまうことでございます。
今般の制度改正は、これらの問題を解消し、
国民健康保険制度を将来的に持続できるよう実施されたものでございます。その結果、平成30年度からは、県が主体となり、市町村とともに国保制度の運営を担うこととなりました。
それでは、最初のご質問、制度改革に伴う県の役割、市の役割、加入者への影響について、お答えいたします。
まず、県の役割は、国民健康保険の財政運営の責任主体を担うことであり、安定的な財政運営や、効率的な事業の確保など、制度の安定化を支えることとなります。そして、各市町村は、資格管理、保険税の決定及び収納並びに保険給付の決定及び支給等の各種手続、健診等の保健事業を行うことになります。
また、加入者の皆様については、資格管理が都道府県単位となることから、保険証が千葉県国民健康保険被保険者証という名称になりますが、窓口業務や保険証の発行等は従来どおり市町村で行いますので、手続については変更なく、大きな影響はございません。
次に、２点目の、保険者努力支援制度における本市の取り組み状況と実績についてお答えいたします。
この制度は、保険料の収納率や、検診の受診率の向上等に対する取り組みやその成果に応じてインセンティブを付与するものであります。その仕組みは、国から示された11の指標項目に対し、各市町村の実施状況等に基づき加点がなされ、獲得点数に被保険者数と１点当たりの単価を乗じた金額が保険者努力支援制度の交付金として市町村に交付されるものでございます。この１点当たりの単価につきましては、国の年度予算額を全国の総点数で割ったもので、年度によって変動する金額となっております。
本市の実績ですが、平成28年度は380万円の交付金を受けております。評価指標の得点は、27年度の取り組みを評価したもので、345点満点中、164点となっており、県内では54市町村中、40位と、残念ながら低い状況にございます。
得点が低い要因としては、ジェネリック医薬品の利用促進の状況や特定健診受診率、糖尿病の重症化予防や収納率、これらの向上に対する取り組みなどが要因であろうかと分析をしております。しかしながら、特定健診に関しては、ポイントは低いが、健診受診者以外にも、直接医療機関で個々に受診される方や、治療中の方も多く見られ、これらを含めますと、約６割近くの方が何らかの形で受診をし、ご自身の健康を把握しているのではないかと思われます。
次に、本市の取り組みといたしましては、日曜日健診の開催や受付時間の延長、市内６カ所での医療機関検診の充実、また、特定健診の開始年齢に当たる40歳の方について特定健診費用を無料化するほか、健康ポイント事業では、ポイントシートを提出した皆様に、平成30年度の検診無料券を贈呈するなど、第３次５か年計画にもあります受診率目標値の60パーセントを目指して取り組んでおります。
また、生活習慣病・重症化予防対策事業では、特定健診の結果、高血圧症の方、血糖値が高い方、腎臓機能低下のおそれのある方々に対し、保健師及び管理栄養士による個別指導を実施し、受診状況を確認しながら、生活習慣病改善のための指導を実施しております。
ジェネリック医薬品に関しましては、厚生労働省の平成32年度末における使用割合の目標数値80パーセントに対しまして、昨年の９月末で68.1％となっていることから、取り組み計画等を策定し、普及に取り組んでまいります。
なお、これらのさまざまな取り組みにより、平成29年度については、県からの通知が来ておりませんので正確な金額はまだわかりませんが、交付金の額は平成28年度より多くなる見込みでございます。さらに、本格実施となる平成30年度には、約1,000万円の交付金が受けられるものと見込んでおります。いずれにいたしましても、引き続きさらなる取り組みに努めてまいります。
次に、観光施策に関するご質問についてお答えいたします。
まず、千葉県との連携による取り組みですが、千葉県では、アジア地域からの積極的な観光客の誘致を図るため、平成23年度から知事がトップセールスを実施しております。平成28年７月のタイ王国への観光ミッション団の派遣に本市も参加をいたしまして、現地では、タイ国際博併催商談会に参加したほか、訪日旅行を取り扱う旅行業者４社を訪問し、本市の魅力を情報発信いたしました。
本市独自の取り組みとしては、実際に日本に送客を行う現地旅行事業者などに交渉する
インバウンド向け商談会、ビジットジャパントラベルマートに、例年、参加しております。
また、
城西国際大学観光学部と連携をし、
インバウンド向けモデルコースづくりを実施し、実際に留学生にモデルコースを体験してもらうなど、海外の旅行客の目線での観光コースの検証にも取り組んでおります。
このほか、千葉県が誘致した台湾の教育旅行については、ホームステイなどが必須条件であり、本市の農家民泊が条件に合致することや、本市の受け入れ環境が整備されていることなどから、千葉県からの受け入れの依頼に対して、積極的に行っております。今後も、国内観光客はもちろんのこと、外国人観光客についても、誘致に向けた取り組みを実施してまいります。
次に、本市の外国人訪問客の実績についてお答えいたします。
東日本大震災前の平成22年と平成29年の外国人宿泊客数を見てみますと、平成22年が1,329人でしたが、平成29年には4,814人となり、比較しますと、3,485人、262.2％の増加でございました。この要因は、国の
インバウンドに対する取り組みや、本市の各種
プロモーションや商談会などによる効果のほか、
観光プラットフォームにおいて海外からの教育旅行や視察研修旅行などを受け入れてきた結果であると推測いたしております。
次に、ＳＮＳやインスタグラムによる観光情報の発信についてお答えいたします。スマートフォンやタブレットなどの普及により、ＳＮＳを活用した情報通信が手軽に行うことができるようになり、インターネットを初め、このような情報機器を活用した情報通信は、利用者も多く、今後も相当なニーズがあると考えております。
ＳＮＳを活用した情報発信については、現在、プラットフォームにおいて、フェイスブック「カモ旅事務局」、インスタグラム「カモ旅」、ツイッター「かもナビ」のほか、「鴨川情報ブログ・カモ旅」、ユーチューブ「カモ旅チャンネル」など、さまざまなコンテンツを活用した取り組みを実施しております。これらを活用して広く継続的に情報発信をしていくことで、ＳＮＳ同士でつながっている人たちに情報が共有されます。このことから、国内だけに限らず、外国人などを通じて海外への情報発信にもつながるものと期待しております。
また、外務省のプログラムである「ジェネシスプロジェクト」や「架け橋プロジェクト」など、海外からの視察研修事業を受け入れておりますが、このプログラムでは、日本の歴史文化体験や鴨川で滞在した様子などを、滞在中や帰国後に、ＳＮＳやブログで情報発信することが、事業参加の必須条件となっております。この事業の受入れを増やすことによりまして、間接的ではありますが、本市の情報が広く海外に発信されていくことを期待いたしております。
さらには、本市の国際観光振興の新たな担い手として鴨川市国際観光応援隊を設置し、平成29年５月に
城西国際大学観光学部の留学生３人を委嘱し、鴨川の観光情報などを発信しているフェイスブック「カモ旅事務局」などの各種ＳＮＳにフォロワー登録をしていただき、観光地鴨川の魅力を自国や海外へ発信していただいております。今後も引き続き、外国人に対する観光情報の発信の担い手として、国際観光応援隊を積極的に委嘱していく予定でございます。
このように、観光宣伝については、紙媒体も必要ではありますが、ウェブやＳＮＳを利用した方法がより効果的であるとも考え、株式会社
観光プラットフォームと連携して、これらの充実を図ってまいります。
次に、観光面における外国語指導助手や国際交流員等、日本にお住まいの外国の方の活用についてお答えいたします。
現在、本市では、国の外郭団体である自治体国際化協会を介して、国際交流員１名、外国語指導助手２名の合計３名を任用いたしております。また、千葉県内の状況を見ますと、７名の国際交流員、70名の外国語指導助手が任用されております。これらの方々については、それぞれ研修会が定期的に実施されており、そうした機会に、参加者同士のさまざまなネットワークが構築されておりますので、これらを広く活用しながら、情報発信や具体的な誘致に努めてまいりたいと考えております。
なお、県内の外国語指導助手や国際交流員を本市に招き、市内の観光資源をめぐる交流会を開催し、それをＳＮＳで情報発信することによる
インバウンド獲得のご提案は、外国人目線による情報発信が期待でき、新たな宣伝方法の一つとなるものであり、企画してまいります。
また、千葉県では、千葉県の魅力を海外に向けて発信するチーバくん大使制度があります。これは、県内在住の外国人の方を大使に任命し、個人のブログやＳＮＳ等を通して千葉県の魅力をそれぞれの母国語で発信していただく取り組みでございます。本年度も、本市からは、国際交流員１名と外国語指導助手１名、また城西国際大学の留学生１名の計３名が任命されており、まさに、海外に向けて情報発信をしているところでございます。今後も、こうしたさまざまな活動を通じ、連携を保ちながら、鴨川市の魅力を情報発信してまいります。
次に、ふるさと大使による取り組みについてお答えいたします。ふるさと大使については、本市の有する豊かな自然環境、歴史、文化等の有形・無形の資源を広く宣伝周知し、本市のイメージアップ及び観光振興を図るものでございまして、現在、156名の方にご就任いただいております。大使として就任された方には、初代波の伊八の作品や魚見塚展望台からの眺望などの写真つきの名刺を提供するとともに、市内の観光情報等を定期的にお送りしており、これらをご活用いただき、本市のすばらしい自然や歴史・文化などについてＰＲをしていただいております。また、ふるさと大使には、鴨川ふるさと会の皆様に数多く就任をいただいており、今後もさまざまな機会を通じ、本市の観光情報やイベント情報、加えて、ふるさと納税の紹介など、さまざまなＰＲをお願いするとともに、活動のさらなる充実に向け、必要な支援を行ってまいります。
最後に、
定住促進政策について、順次お答えいたします。
まず、ふるさと回帰支援センター及び移住に関するご質問についてお答えいたします。
初めに、本市ふるさと回帰支援センターの過去３年間の相談件数と実績ですが、平成26年度が422件、平成27年度が481件、平成28年度が325件となっております。
次に、ふるさと回帰支援センターを通じ、具体的に移住をされた方については、平成26年度が１件、４名、平成27年度が０件と、残念ながら大きな実績を上げるまでには至っておりませんでした。
そこで、平成28年度に、農水商工課に都市農村交流係を設置するとともに、ふるさと回帰支援センターを市役所内に移設するなど、さらなる連携強化を図ったところ、移住件数が４件、６名、２地域居住が２件、２名と、次第に成果も上がってきております。さらに、平成29年度に移住交流推進室としてからは、１月末で、移住相談が電話や出張セミナー等も含め187件、このうち窓口での相談件数は64組、そして、具体的な移住件数といたしましては、６件、10名、２地域居住が３件、６名と、順調に実績を伸ばしております。
移住等をされた方の主な動機としては、野菜づくりなどを考えている方が、全体の20パーセント程度で、海辺に関する動機の方が、同じく20パーセントとなっております。ほかには、起業や、子育て、古民家、温暖な気候など、さまざまな動機で鴨川での将来の生活を考え、何度も鴨川を訪れております。
次に、移住希望者のニーズ等についてお答えいたします。
本市では、平成28年度に、農業と鴨川に関心が高く、鴨川に何度も通っている棚田オーナー制度利用者を対象に、移住と農地取得に関するアンケート調査を行いました。アンケートは、106名の方から回答をいただき、このうち、将来、田舎暮らしを考えている方が全体の69％、また、農地取得に関しては全く希望されない方が44件、42.7％、住居の庭等での家庭菜園を希望される方が42件、39.6％、また、1,000平方メートル以上の取得を希望する方が９件、8.7％程度となっており、本格的な営農までには至らないものの、農的生活等に必要な農地等の取得に対するニーズは少なからずあるものと受けとめております。
したがいまして、今後の移住政策を推進していく上では、議員ご指摘のとおり、農地取得の下限面積の見直しも視野に入れ、こうしたニーズへの対応も非常に重要であると考え、農地取得を所管する農業委員会とも、さまざまな形で意見交換や協議をさせていただき、具体的な政策として実現できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、住宅取得奨励金制度に関するご質問についてお答えいたします。
本市では、定住促進施策の一つとして、住宅の取得をした転入者の方を対象に奨励金を交付する住宅取得奨励金交付制度を平成23年度から実施をいたしております。これまでの実績は、76件、3,819万2,000円を交付し、197人の方が転入されました。
また、今年度から、新築住宅に加え、中古住宅を取得した転入者の方にも奨励金を交付しておりまして、その実績は、合計14件、458万5,000円を交付し、30人の方が転入をされております。このうち、中古住宅の取得は６件、交付金額は120万円、転入者は８人でございました。
議員からは、対象地域を特区として設定したらいかがかとのことでございますが、全国の事例では、定住促進に加え、地域の活性化を目的として、人口減少が著しい地域や中山間地区を対象地区として定め、その地区内において住宅を取得した方に奨励金を交付している自治体もございます。このほかにも、子育て世帯や新婚世帯、三世代同居世帯などに対して奨励金額を加算している事例や、住宅取得者だけでなく、賃借される方も対象とするなど、さまざまな定住促進施策が展開されております。
本市といたしましても、さらなる定住促進を図るため、どのようなメニューがふさわしいのかを研究し、今後、制度の見直しについても検討をしてまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（脇坂保雄君） 次に、
農業委員会会長、浦邊洋一君。
〔
農業委員会会長 浦邊洋一君登壇〕
◎
農業委員会会長（浦邊洋一君） 市長答弁に続きまして、私からは、農的生活志向者に対する農地取得要件の緩和について、お答えいたします。
初めに、下限面積改定の経緯についてでございますが、議員ご承知のとおり、耕作を目的として農地を取得する場合には、農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要であり、農業委員会は、農地の全てを効率的に利用することなどの要件を全て満たした場合に限り許可することとされております。具体的には、４つの要件がございます。
１点目として、農地の全てを効率的に利用するための営農計画があること。
２点目として、農地の取得者が必要な農作業に常時従事すること。
３点目として、農地取得後の農地面積の合計が北海道を除く都府県では、原則50アール以上となること。
４点目として、周辺の農地利用に支障がないこと。以上、全てが取得要件となるものでございます。
こうした要件のうち、３点目の農地取得後の農地面積、いわゆる下限面積の基準につきましては、地域の実情に応じまして農業委員会が引き下げることが可能となっております。
また、この下限面積を定めるに当たっての面積基準につきましては、農地法施行規則第17条第１項及び第２項に定めがございますが、今般、鴨川市農業委員会においては、その同条第１項の規定に基づき、下限面積の改定を行ったところでございます。
この改定に当たっての要件といたしましては、自然的・経済的条件から見て、営農条件がおおむね同一となる区域について、その面積未満の農地を耕作している者の数がおおむね４割以上となるよう、10アール以上の面積で定めることとされております。
こうした要件のもと、直近の2015年農林業センサスのデータをもとに市内の経営耕地面積を確認いたしましたところ、一部の地域において面積基準との差異が生じておりましたことから、２月７日の農業委員会総会におきまして審議をいたしました結果、４つの地域において、新たに下限面積の見直しを行ったところでございます。
具体的には、大山地区を50アールから40アールへ、曽呂地区を50アールから30アールへ、太海地区を30アールから20アールへ、そして江見地区を40アールから20アールへ、それぞれ引き下げを行い、これにより農業への新規参入や耕作放棄地の解消等、農地の有効利用を図ることが期待されるところでございます。
次に、市の空き家バンクなどの登録物件に付随した農地等の取得要件を緩和する考えはないのかとのご質問にお答えいたします。
議員、ご質問の中で、具体的な事例も含めご紹介をいただきましたが、これらは、いずれも農地法施行規則第17条第２項に基づき実施をされているものでございます。規定では、新規就農者等の受け入れの促進により農地の有効活用を図る観点から、遊休農地等が相当程度存在する区域について、その区域内の位置及び規模から見て、小規模農家の増加により、区域内及び周辺の農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれのない場合に、10アール未満でも任意の面積での設定が可能となるものであり、今後もますます増加していくものと認識をしております。
本市においても、今後、農業振興を図っていくためには、新規就農者の確保や耕作放棄地等の有効利用を図ることが必要であることは承知しておりますが、一方、本市は、首都圏からも近く、里海、里山に囲まれた自然豊かで風光明媚な場所として、別荘地や住宅地としての需要があることも事実でございます。このような中で、要件の緩和を行ったことにより、転用や転売目的での取得等、本来の趣旨とは異なる運用がなされる懸念もあり、これらへの対応も同時に検討していく必要がございます。
しかしながら、先ほど市長答弁にもございましたとおり、棚田オーナーを対象としたアンケート調査では、４割以上の方が、家庭菜園も含め、何らかの形で農業や農的暮らしを求めていることも事実でございます。加えて、本市においては、耕作放棄地の増加や担い手不足など、農業を取り巻く環境はますます厳しさを増しておることも承知しております。
議員ご承知のとおり、農業委員会は議会のご同意をいただいた委員による合議体であり、その意思決定は農業委員会総会において行われます。したがいまして、議員からのご提言につきましては、農業委員会総会に報告をさせていただくとともに、今後どのようにすべきか、移住促進に向けた市の取り組みなども考慮し、また、農地法の趣旨もしっかりと踏まえ、農業委員に加え、農地利用最適化推進委員の皆様のご意見なども伺った上で、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○副議長（脇坂保雄君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） 多彩な分野にわたっての質問に対しまして、ご丁寧に、そして真摯にお答えいただきまして、また、前向きなご回答をいただきまして、ありがとうございます。
それでは何点か質問をさせていただきます。今回の
国民健康保険制度の改正につきましては、市民の皆様には大きな負担や影響を及ぼさないということは、よくわかりました。そこで、今回、国は、低所得者向けの保険料の軽減措置の拡充のため3,400億円の財政支出による保険料負担の軽減により、伸び幅の抑制が期待されております。そこで、30年度の予算編成に当たり、国保改革にどのような効果があらわれているのか、お伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
市民生活課長、塚越均君。
◎
市民生活課長（塚越均君） それでは、お答えをさせていただきます。ご質問にもございますとおり、低所得者対策の強化のため、現在の保険基盤安定繰入金が1,700億円に拡充されるとともに、平成30年度からは財政調整交付金等の強化や、保険者努力に応じた支援が1,700億円追加され、合計3,400億円の公費が投入されることになります。千葉県への効果は、追加された1,700億円のうち約75億円となり、保険者努力支援分として23億円が直接市町村へ、そして残りが県の特別会計へ入ることとなります。県の試算によりますと、県平均で0.8％、791円の保険料の増におさまり、効果として約5,000円程度引き下げることができたとされております。しかしながら、所得や医療費水準が高い市町村については保険料はかなり上昇するところも出てきたことから、さらに繰入金等を使い保険料の急激な負担増とならないよう、上昇を一定割合で抑える激変緩和措置が講じられました。その結果、納付金の上昇も抑制され、本市においても平成30年度予算編成に当たっては、県からの納付金に対して保険税率を引き上げをせずに対応することが可能であると判断したところであります。また、市町村へ直接交付される保険者努力支援分として約1,000万円を歳入計上しております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。それでは、今現在の国民健康保険特別会計の基金残高をお伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
市民生活課長、塚越均君。
◎
市民生活課長（塚越均君） ただいまの財政調整基金の残高でございますが、２月末日現在で100万円となっております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。県は財政運営の責任主体となることから、財政の安定化のために、医療費の給付増や保険料収入不足により財源が不足になった場合に備え、一般財源から補填は行わないようにするため、国が県に財政安定基金を設置し、市町村に貸し付ける制度をとるとされています。県への納付金が不足した場合は財政安定基金から借り入れすることとなり、当然、借り入れすれば返済しなくてはなりません。翌年は保険料や収納率の見直しなどにより、値上げをすることになります。さまざまな社会情勢により一時的に収納がおくれた場合などを想定し、掛金率の平準化を図ることを目的に、市としても支払準備金として一定額の国民健康保険基金が必要と考えますが、どのような認識か、お伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
市民生活課長、塚越均君。
◎
市民生活課長（塚越均君） それでは、お答えを申し上げます。ただいま支払準備金として一定額の蓄えが必要なのではないかとのご質問ですが、議員のお考えと同様に、必要なものであると認識しております。広域化にあわせ、ここ数年取り崩しをしてまいりましたが、30年度以降、激変緩和措置が適用され、納付金の額も抑えられているうちに、少しでも積み増しをしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。誰しも余分な保険料は払いたくありませんが、激変緩和の措置が必要であるとの認識は一致しております。市民の皆様にご理解をいただく説明努力をお願い申し上げます。
次に、観光施策についてお伺いいたします。訪日観光客は2020年
東京オリンピックを控え、国を挙げての方針であります。先ほどご提案しましたＳＮＳを利用しての情報発信についてはご検討いただけるということで、大変ありがたく思っております。そんな中で、千葉県においても多くの方々が見えている中で、あとは、いかに鴨川や県南地域に、房総に目を向けていただくかによると考えます。一つの自治体だけでは限界があり、自治体の枠を超えた観光誘致の広がりが求められます。木更津市では木更津港をクルーズ船の発着港にしようというプロジェクトが動き出しています。県とのタイアップによる商談会への参加や、
城西国際大学観光学部との官学連携によるモデルコースの実験の取り組みについては評価いたしますが、ターゲットを絞り、いかに知ら示すかが鍵を握っていると考えます。
そこで、１点お伺いいたします。今後、
インバウンドの受け入れにはフリーＷi-Ｆiの整備も重要と考えます。千葉県へのジャパンフリーＷi-Ｆiの登録件数は、28年１月現在3,923施設で、全国で９位となっています。本市での設置状況と今後の対応についてお伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君） 観光課長、山口昌宏君。
◎観光課長（山口昌宏君） それでは、お答えを申し上げます。外国を旅行する際にはその国の言葉を理解することが必要となってまいりますけれども、フリーＷi-Ｆiを利用して手軽にインターネットに接続することができれば、外国旅行の手助けになるものと存じております。
本市での設置状況でございますけれども、全てを把握してはおりませんけれども、市の施設では市役所本庁舎、天津小湊支所、中央公民館、吉尾公民館、江見公民館、総合運動施設の文化体育館及び野球場、そして、みんなみの里、鴨川オーシャンパークに整備をしております。このうち、みんなみの里及び鴨川オーシャンパークへの整備につきましては平成27年度に実施をいたしましたけれども、この実施に当たりましては、千葉県の外国人観光客誘致のための公衆無線ＬＡＮ環境整備事業補助金を活用したところでございます。
また、本市の宿泊施設における整備につきましては、宿泊施設が84施設ございますが、そのうち旅館、ホテル、ペンションなど35施設に整備をされております。
ご指摘いただきましたとおり、観光庁の
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業などの補助制度がございますけれども、それぞれの制度におきまして対象となる施設や経費、補助率等が異なってまいりますので、整備に当たりましては、こういった有利な条件の補助制度も活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。
インバウンドの受け入れには観光施設や宿泊業者の皆さんの理解が不可欠であります。今後ともいろいろな制度を上手に利用した整備も行っていただきたいと考えております。
定住促進政策についてお伺いいたします。まず、先ほど農業委員会のご答弁の中で、小面積にした場合に、１平米にした場合に、転売等が危惧されるというようなご答弁がございました。そもそも今回ご提案したのは、定住を目的とした場合に限りの面積緩和をご提案しているものであります。そういう意味では懸念には当たらないのかなということも考えられます。また、そもそも、農地の転用あるいは所有権移転は、農業委員会で適切に判断されるものと考えております。そういうことで、ご検討いただけるということでありますので、ぜひともその実現についてお願いいたしたいと思います。
また、定住政策の中で、鴨川市住宅取得奨励金制度についてご提案させていただきました。均衡ある市域の発展、これは誰しも求めるものであります。特区という今はやりの言葉をあえて使わせていただきましたが、地域を限定とした移住政策の誘導も必要なことではないのかなというふうに考えております。事業レビューでも、この制度については検討されております。どうか、多彩なメニュー等を導入した中で、制度の継続、そして鴨川市の人口増に努めていただければと考えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（脇坂保雄君） ２時15分まで休憩いたします。
午後２時００分 休憩
────────────────────────
午後２時１５分 再開
○副議長（脇坂保雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福原三枝子君から、一般質問に際し、資料パネルの使用の申し出があり、これを許可しましたので報告します。なお、資料パネルと同等の資料等を配付いたします。
〔資料配付〕
○副議長（脇坂保雄君） 配付漏れはありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○副議長（脇坂保雄君） 配付漏れなしと認めます。
これより福原三枝子君に発言を許します。福原三枝子君。
〔７番 福原三枝子君登壇〕
◆７番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。本日は、お忙しい中傍聴に来てくださった方、インターネットをごらんの皆様、大変にありがとうございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
本日は３項目について質問させていただきます。１つ目は児童遊園と市立公園のその後の整備状況等について、２つ目、
ドナー助成制度の導入について、３つ目、独居高齢者など単身世帯を支える政策等について伺います。
初めに、市立公園、児童遊園のその後の整備状況などを伺います。子育て中のお母さん方から、子どもを安心して遊ばせることができる公園や広々とした公園が欲しいとの要望を受け、平成26年９月議会で、市立公園12カ所、児童遊園７カ所の現状を市に伝え、今後の方針等について伺いました。児童遊園７カ所のうち、特に３カ所は、残念ながら管理されているとは言えない状況に対し、答弁では、これらの児童遊園が児童福祉法の規定における条件にかなわないため、新たに地域の身近な子どもたちの遊び場として、地域の皆様のご意見を伺いながら、整備のあり方を検討するとありました。
いま一度、児童遊園７カ所を見に行ってまいりました。貝渚の大浦児童遊園は昨年の夏に整備が終わったと聞き、すっかり遊具が新しく整備され、うれしいことに、お母さんが安心して子どもを遊ばせることができますと笑顔で語ってくださり、お子さんたちが元気いっぱいに遊んでいる姿に、身近な公園の大切さを改めて実感いたしました。横渚の田町児童遊園は、新しいブランコを取付け整備中、天津の二タ間浦・城崎、浜荻の西児童遊園は整備されていました。川代はもう少し遊具の整備が必要、横渚の岡芝児童遊園は、３年半たった現在も荒れたままでした。岡芝公園の今後の方針について伺います。
また、児童遊園以外に、市内にある遊び場は、管理など、どのようになっているのか伺います。
市立公園については、特に清澄植物公園は、立て札もなくわかりづらく、また植物公園と言われても、というような公園のように思いますが、所在が清澄ということもあり、工夫によっては、魅力ある公園として、観光客の方々に立ち寄っていただける公園にすることも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
また、多目的施設建設のために購入した土地などを都市公園として整備するとのことですが、内容や完成時期について伺います。
次に、骨髄移植におけるドナー支援制度について伺います。
日本においては、毎年約１万名もの方が、白血病、再生不良性貧血という重い血液の病気を発病しております。そのうち、薬での治療がかなわない約2,000名の方が骨髄移植を希望されています。しかしながら、家族以外から提供を受ける場合には、マッチングする方を探し出すのが著しく困難なことから、骨髄移植を希望した患者の約60％しか移植を受けられていないのが現状です。骨髄移植を希望する全ての患者が移植を受けるためには、一人でも多くの方のドナー登録が必要です。
ドナー登録者数は、献血併行登録会を開催するなど、関係各所の懸命なご努力により、年々徐々に増加傾向にあり、全国の登録累積数は約47万人を超えるに至りました。千葉県においても、16年度には献血併行登録会を193回と、14年度の３倍も開催し、年間1,000人を超える方が登録するなど、一昨年７月末において約1.4万人の方が登録されています。
しかし、対象人口当たりのドナー登録割合を見ると、千葉県は5.45％と全国平均の8.29％を大きく下回り、全国42位と低迷しております。高齢化率の比較的低い大都市部を抱える都道府県では、現役世代の割合が高く、その方がドナー登録するために一定期間仕事を休まざるを得ないことが低迷している大きな要因の一つと考えられます。ドナー提供のための休暇制度がない会社の社員では、自腹で休暇をとらなければなりません。また、福利厚生の行き届かない非正規雇用の場合には、ドナー登録をためらってしまうのも無理はありません。
ドナー登録を支援するため、習志野市など県内の一部市町村では、提供者本人及び事業者に対して独自に助成する動きが始まり、今のところ、実施している市町村は、習志野市、我孫子市、船橋市、千葉市、松戸市、いすみ市、山武市でございますが、千葉県も今年度より制度を導入した市町村への助成を開始するに至りました。
人口当たりのドナー登録割合に関して、現役世代、若年層が多く居住する大都市部の都道府県がおおむね下位に低迷しているものの、県内全市町で助成制度が実施されている埼玉県においては、人口当たりのドナー登録割合は8.53％で全国20位となり、千葉県を大きく引き離していることからも、
ドナー助成制度の効果は顕著なものと思われます。千葉県における若年層、20代の登録比率に関しても、埼玉県が19％で全国11位となっているのに対して、千葉県は11.9％、全国27位となっております。そこで、千葉県の助成制度も活用しつつ、鴨川市においても、
ドナー助成制度の導入を検討すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
続きまして、独居高齢者等単身世帯を支える政策等について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の約４割に達し、特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達すると予測されており、我が国の社会保障や地域社会のあり方が問われています。到来する独居高齢者の急増に向けた政策が求められております。
当市の独居高齢者の今後の予測と、現在、独居高齢者を支えるために行っている事業等について伺います。
また、当市で、平成24年から開設の先進的な取り組みである福祉総合相談センターでの種別相談件数と、主な相談内容と、今後の取り組みについて伺います。
以上、登壇での質問といたします。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、亀田郁夫君。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） ただいま福原三枝子議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。
１点目の児童遊園は、現在、市内７カ所に設置され、その管理は、地域のご協力をいただきながら、随時、草刈りを初め遊具等の修繕や設置、撤去等を行っております。
このうち、前原海岸に近い岡芝児童遊園は、塩害による遊具の腐食が進んでおり、大型の複合遊具等を配置している市民会館脇の鴨川潮さい公園と比べますと、現在はほとんど利用がない状況となっていることから、安全面を考慮して、今年度中に遊具の一部の撤去を予定しております。今後の岡芝児童遊園のあり方については、地域の方々のご意見を伺いながら、検討をしてまいります。
次に、児童遊園以外で、市内に設置された子どもの遊び場の管理については、区、町内会、子供会等の地域団体が設置した施設であり、基本的に管理は地域の方が担っております。しかし、社会福祉協議会においては、維持管理に費用がかかることを考え、また安全を考え、保険に加入するとともに、遊具の新設あるいは補修に係る経費の２分の１以内を助成するなど、子どもの健全育成に支援をいただいております。子どもたちの健やかな成長を願い、環境を整えることが行政の役目です。市民の皆様との協働により、子育て支援の推進に取り組んでまいります。
２点目の市立公園については、現在、市内12カ所に設置され、そのうち、子どもたちが遊べる遊具を整備している公園は、鴨川潮さい公園、鴨川市ふれあい記念公園、魚見塚一戦場公園、浦ノ脇公園の４カ所となっております。これらの公園の遊具は、月１回の日常点検と、年１回の定期点検の結果に基づき、適宜、補修や更新、撤去を行っており、特に利用者が多い鴨川潮さい公園では、平成27年度に登はん運動系遊具の更新を行っております。
また、清澄植物公園については、昭和32年に整備され、平成17年からは市立公園として設置しており、あずまやを配置した自然植物園として親しまれております。平成26年度に策定した清澄・四方木地区活性化基本計画には、この清澄植物公園内を通るトレッキングルートの整備が清澄地区の意向として掲げられていることから、今後、公園を含めた周辺整備について、清澄・四方木地区活性化協議会や地元町内会等と連携して検討してまいります。
３点目の多目的施設建設地については、その土地を有効活用するため、多世代で集える芝生公園等として整備したいと考えております。整備の内容ですが、芝生広場に児童遊具や健康器具、休憩スペース、トイレ、駐車場を併設したものを検討いたしております。また、完成時期ですが、この整備は合併特例債を活用するため、現時点では、その期限の平成31年度末をめどに整備を進めてまいります。
次に、大きな２点目、
ドナー助成制度の導入についてお答えいたします。
白血病や再生不良性貧血などの血液疾患と診断された方の多くは、骨髄バンクを通した骨髄移植や末梢血幹細胞移植の治療を望んでおります。骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社等の協力により骨髄バンクドナー登録が行われております。千葉県内では、長生、君津、印旛にある県の健康福祉センターが窓口となっているほか、千葉県赤十字血液センターにおける献血とあわせてドナー登録会が開催をされております。
千葉県赤十字血液センターによりますと、平成30年２月現在の骨髄バンクドナー登録者数は、千葉県全体では１万4,742名、そのうち骨髄提供者は46名。鴨川市における骨髄バンクドナー登録者数は120名、そのうち骨髄提供者は、これまで３名でございます。
このような中、千葉県では、平成29年度から骨髄等を提供したドナー本人や、そのドナーに骨髄移植時の入院等のためドナー休暇を与えた事業所に対して市町村が助成した場合、県がその２分の１を補助する制度を実施しておりまして、千葉県内では７市がこの助成制度を実施しております。
ドナー登録による骨髄等の提供件数が少ない現状を踏まえ、まずは、ドナー登録に対する理解が一人でも多く得られるよう、さまざまな機会を通じて、市民や市内事業所等への周知・啓発活動に取り組んでまいります。
ドナー本人や市内事業所等に対する公費助成については、安房保健所や安房医師会のご意見等を踏まえ、議員ご提案のとおり、実施に向けて提案してまいりたいと考えております。
続きまして、大きな３点目、独居高齢者等単身世帯を支える政策等について、順次お答えいたします。
まず、独居高齢者の今後の予測については、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、晩婚化、未婚化等による未婚世代が高齢化することでの独居率の高まりなどにより、2040年の65歳以上の単身世帯は、高齢者人口の４割に達するとのことでございます。本市における人口の将来推計を見ますと、2040年の独居高齢者世帯数は4,188世帯になり、平成27年（2015）の国勢調査の2,120世帯からは約２倍近い状況が見込まれております。
次に、福祉総合相談センターにおける種別相談件数と内容についてですが、福祉総合相談センターの平成24年度の相談件数は642件。そのうち高齢者では、医療や介護保険、虐待や成年後見、家計支援の相談が515件でした。そして、４年後の平成28年度の相談件数は710件となり、平成24年度と比較しますと68件、約10パーセントの増となっております。高齢者では、医療や介護保険、虐待や成年後見、認知症などの相談が575件。特徴としては、認知症の相談が増えております。
続いて、２点目の独居高齢者を支えるための福祉事業について、お答えいたします。まず初めに、配食サービス事業です。これは栄養バランスに配慮した夕食を届ける事業です。次に独居高齢者安否確認事業、これは訪問協力員が月に一度訪問し、安否を確認する事業です。そして、緊急通報装置事業です。これはペンダント型無線発信機と家庭用端末機の貸与等を行い、急病や発作などの緊急時に対処する事業です。また、高齢者の見守り協定の取り組みにより、安否の確認、孤立や不安の解消にも努めております。
独居高齢者向けの福祉事業としては以上のとおりになりますが、独居高齢者を支えるもう一つの事業として、運動、栄養、口腔機能の向上を図る介護予防や、要介護状態となっても、ホームヘルパーやデイサービスなどの介護保険サービス、在宅医療サービス等の利用により、生活の質を維持し、本人が望む限り可能な範囲の中で在宅生活を続けていただけるようにも取り組んでまいります。
加えて、地区社会福祉協議会によるサロン活動、民生委員や老人クラブによる友愛訪問等の訪問活動、給食ボランティアグループ等によるお弁当配達等の支援活動が各地区で行われています。こうした地域福祉活動は高齢者の生活を豊かなものとし、独居高齢者に合ったさまざまなサービスが提供され、安心して生活を営むことにつながると考えております。
３点目の今後の取り組みについてですが、保健、福祉の両面からの取り組みを、関係機関と連携して進めてまいります。その核になる総合相談体制の強化を図るべく、平成30年度から、長狭地区では市立国保病院内に福祉総合相談センター長狭を、また、江見地区にはエビハラ病院内に福祉総合相談センター江見を設置して、高齢者の介護や虐待等、さまざまな課題への相談対応ができるようにしてまいります。
本市といたしましては、ひとり暮らしになっても、住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らし続けられるよう、地域にお住まいの方々が日ごろから地域の生活課題をみずからの課題と捉え、課題解決に向けて互いに支え合う
地域づくりに取り組むとともに、独居高齢者を初め地域住民の生活の困り事を包括的に受けとめる相談支援体制づくりに取り組み、地域包括ケア体制をつくり、将来において独居高齢者が増加したとしても、本人が望む限り、いつまでもそのままで住み続けられる
地域づくりにつなげていきたいと考えております。そのための取り組みを多くの関係機関と連携し、引き続き全力で進めてまいります。
以上、登壇での答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
まず、公園のことから質問をさせていただきます。岡芝児童遊園のあり方については、ご答弁で、地域の方々のご意見を伺いながら検討されるとのこと。ただ、３年半前も同じ答弁でした。荒れたままにしておけば、当然遊び場には選べません。荒れたままになっている状態は３年半以上かもしれません。安全面を考えて、今年度中に遊具の一部を撤去予定とのこと、一日も早い撤去をお願いしたいと存じます。
また、清澄植物公園の今後については、地元などと連携して整備を検討されるとのことですが、登壇で質問したとおり、植物公園と言われても、と思うような状況の公園です。訪れる方にとっては期待外れが大きいのではと思います。昭和32年に整備された公園とのこと。当時は貴重な植物群が自生していた場所、あるいは、東京大学演習林のアドバイスなどがあって植物公園のネーミングになったのではなど、これは想像で済みませんが、今後、
オリンピック・
パラリンピックは２年後、日蓮大聖人800年祭は３年後と、多くの観光客の皆さんが訪れます。観光立市である我が市は、公園の整備、活用も大切な政策であり、また、市内の美化につながります。市として、この清澄植物公園を丁寧に検証してみてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（脇坂保雄君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） それでは、お答え申し上げます。清澄植物公園につきましては、その周辺整備とあわせまして、今後、清澄・四方木地区活性化協議会や地元町内会等と連携して検討してまいりたいと思いますが、近くに東大演習林もございますので、大学に協力をお願いするなどして、公園内にどのような植物が生息しているか等を調べ、樹名板の設置をするなど、適正な維持管理に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） どうぞよろしくお願いいたします。次に、多目的施設建設地として確保した土地などは、有効活用のため都市公園として、多世代で集える芝生公園などとして整備したいとのことですが、面積はどのぐらいでしょうか。
○副議長（脇坂保雄君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） それでは、お答え申し上げます。先ほど市長が申し上げました多目的施設跡地の内容ですが、駐車場やトイレ、休憩スペース、遊具などの規模は決まっておりませんが、全体の敷地面積といたしましては、約9,400平米でございます。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） そうですね。その面積ですと、市役所に隣接する鴨川市30記念公園が4,400平米なので、２倍強の広さになると思います。子育て中のお母さん方が望む広々とした公園をつくれるのではないでしょうか。
また、都市公園には環境保全や景観形成、防災、レクリエーションといった機能があると思いますが、都市公園としての整備をした場合、防災面ではどのような役割を持つのか、計画はありますか。
○副議長（脇坂保雄君）
都市建設課長、野村敏弘君。
◎
都市建設課長（野村敏弘君） お答え申し上げます。鴨川市総合運動施設は、現在、千葉県地域防災計画におきまして広域防災拠点として位置づけがされておりますことから、都市公園が整備された場合には、ヘリコプター臨時発着場や緊急消防支援隊の活動拠点などに指定をされ、都市の防災性や安全性の向上にも寄与するものと考えております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） この都市公園の完成予定は再来度末、平成31年度と伺いました。これらの土地を都市公園として活用することは、防災や安全性の向上にも寄与するとのことですね。このような都市公園は、子育て世代を初め多くの市民の皆様に喜んでいただけると思います。
また、鴨川市総合運動施設内の都市公園ですから、観光客の皆様にも喜んでいただけると思います。市民の皆様に親しんでいただける公園をつくるためにも、アンケート調査やネーミング募集などを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（脇坂保雄君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） それでは、お答えをさせていただきます。現時点ではアンケート調査までは考えておりませんが、地域の方々のご意見を伺いながら進めてまいりたいと存じます。また、広い芝生でより多くの市民が集えるよう、市民が親しみを持ってもらえるような愛称の募集につきましては、検討をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。市民の皆様との協働で、ニーズに合った、安全で夢のある公園をつくることを期待するとともに、全ての市立公園、児童遊園のあり方なども考える機会にしてもいいのではないかと考えます。
次に、ドナーの関係の再質問をさせていただきます。ドナー制度の導入では、実施に向けて提案したいとのご答弁がありました。ありがとうございます。千葉県や鴨川市のドナー登録者数について、市長登壇の答弁でお答えいただきましたが、具体的には、どのような形であれば登録手続が可能なのか、お伺いします。
○副議長（脇坂保雄君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、ドナー登録の手続方法についてお答えをいたします。市長登壇の答弁にもありましたように、ドナー登録受付窓口としては、千葉県内では、県が設置しております印旛健康福祉センター、長生健康福祉センター、君津健康福祉センターのほか、千葉県赤十字血液センターの各献血会場にて、骨髄バンクのドナー登録手続が行われております。鴨川市内でも献血にあわせて、毎回ではありませんが、このドナー登録会が開催されておりまして、これらの会場でドナー登録申し込み受付と採血が行われ、この登録手続が完了しますと、日本赤十字社から登録確認書が送られてくるという流れになっております。
なお、ドナー登録できる方は、年齢が18歳以上54歳以下の健康な方で、体重要件や家族同意が必要となっております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。ドナー登録後の骨髄等の提供には、検査や採取などで通院、入院が必要と聞いておりますが、どのような形で行われるのか、お伺いいたします。
○副議長（脇坂保雄君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、ドナー登録者の骨髄等提供の流れについて、お答えをいたします。千葉県赤十字血液センターに確認したところ、ドナー登録後は、その登録された方の白血球の型と、骨髄移植や末梢血幹細胞移植を望まれている方の白血球の型とが適合した場合には、最終的な提供の意思確認による同意の後、提供日の調整、健康診断、骨髄採取や末梢血幹細胞採取が行われます。そして、この骨髄提供には、通院が４回から５回、入院は３日から５日ほど。また、末梢血幹細胞提供の場合は、通院が３回、入院は７日間程度ということでございます。退院後は、すぐに日常生活に戻ることができるようになるようですが、健康状態のフォローアップも行われていくということでございます。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ドナーの方は、大変なご負担の中、提供してくださるということで、本当に感謝したいなと思います。本当にありがとうございます。
続きまして、独居老人の関係の再質問をさせていただきます。鴨川市が現在進めています独居高齢者等単身世帯の政策は、先ほどの市長のご答弁からも、本当に充実した取り組みをしていただいていると思います。中でも、福祉総合相談センター、24時間体制など、地域包括は、高齢者などにとって、安心な暮らしにつながる大切な政策であると思います。また、先ほど、福祉相談センターで独居高齢者認知症の相談が増えているとのことですが、認知症の高齢者への対策については、どのように取り組んでいますか、教えてください。
○副議長（脇坂保雄君） 福祉課長、鈴木幸雄君。
◎福祉課長（鈴木幸雄君） ただいま認知症高齢者への対策についてのご質問をいただきました。現在、介護保険の認定者は2,395人で、そのうち認知症高齢者は1,275人という状況でございます。福祉総合相談センターでは、認知症の相談が昨年は63件になるなど、年々増加しているものでございます。
本市における取り組みとしましては、一つは、福祉総合相談センターに、認知症に専門に対応する職員として、認知症地域支援推進員を３名配置いたしまして、認知症への相談支援を実施しております。
また、認知症専門の医療機関として、東条メンタルホスピタル内に設置されております認知症疾患医療センターと連携をいたしまして、認知症初期集中支援チームの活動に取り組みまして、認知症者が初期段階で早期診断から治療、そして支援という形が集中的に行うことができるよう、効果的な支援につなげているところでございます。
次に、認知症者を地域で見守る、見守り支援をすることを目的に、認知症サポーター養成講座を開催しております。これ以外にも、成年後見制度の活用や、認知症高齢者を介護する家族の方への支援、そして、さらには元気な高齢者への認知症予防教室の開催など、認知症の予防啓発にも取り組んでいるものでございます。認知症高齢者は今後ますます増大するものと考えますので、引き続き地域包括ケアの支援体制づくりに取り組む所存でございます。以上で説明を終わります。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、独居高齢者として暮らすことができなくなる場合、当然来るんですが、その相談支援はどのように展開していらっしゃるでしょうか。
○副議長（脇坂保雄君） 福祉課長、鈴木幸雄君。
◎福祉課長（鈴木幸雄君） 続きまして、ひとり暮らしが難しくなられたと思われる方への対応についてというご質問でございますけれども、在宅生活が困難となった方につきましては、施設や病院への入所、入院等により支援を行っております。介護保険の介護認定が３以上の方につきましては、特別養護老人ホームなどの介護保険施設への入所となります。その中でも、病気の管理が必要と判断される方につきましては、介護療養型医療施設を紹介しております。最近では、四方木地区に開設しましたサービス付高齢者住宅など、特色ある施設が開設されております。また、介護保険法の改正によりまして、新たに介護医療院などが創設されました。この施設は、日常的な医学管理と生活施設としての側面とを備えた施設となっております。今後につきましては、医療と介護の両面を支える機能を持つ施設と、複数の機能を兼ね備えた施設が求められていると考えております。
なお、介護保険の対象とならない独居高齢者でありましても、住む家がなく、所得や蓄えなどもないといったことで生活に困窮している方につきましては、必要に応じて養護老人ホームへの入所を行っております。本市においては、養護老人ホームへは、現在67名の方が入所しているということになっております。以上で説明を終わらせていただきます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございました。続きまして、福祉総合相談センターを平成30年度に長狭地区と江見地区にも設置するとのことですが、具体的には、どのような相談体制をとられるのか、お伺いします。
○副議長（脇坂保雄君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） 長狭地区と江見地区に平成30年度から設置予定の福祉総合相談センターの相談体制についてお答えをいたします。
長狭地区では鴨川市立国保病院内に、また、江見地区ではエビハラ病院内に福祉総合相談センター業務をお願いしてまいりますが、窓口そのものは午前８時から午後５時までを基本とし、相談対応を行っていただきますけれども、児童や障害者、高齢者等の相談の内容によっては、その場で解決できない困難な事例の場合、あるいは夜間の緊急対応が必要な相談等は、現在24時間365日相談対応を行っております、ふれあいセンター内の市直営の福祉総合相談センターにつないでもらう役割を担っていただくことを考えております。
厚生労働省では、このような児童や障害者、高齢者等の総合相談体制を2020年から2025年までに全国展開を図ることといたしております。本市では、市民誰もが安心して暮らせるよう地域包括ケアシステム構築の実現のため、千葉県では初めて、全国でも数少ない取り組みをこのように進めてきたところでございますけれども、今後とも、市民にとりまして切れ目のない総合相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（脇坂保雄君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。鴨川市のこれらの取り組みは先進的で的確な政策です。多くの市町から視察に来ていると伺いました。これは本当にすごいことだと思います。今後、独居高齢者など単身世帯が増えることは確実です。専門家の方は、子どもがいない人の高齢化が進むと、家族支援が見込めないため、公的支援や企業、ボランティア、地域の支援がますます必要になるだろうと指摘しています。独居高齢者等が孤独感を持たないように、社会全体で支え合える仕組みづくりなど、広い視野の中で、官民一体で考えなければならないと申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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△散会
○副議長（脇坂保雄君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（脇坂保雄君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は、明日３月１日、午前10時から開きます。どうもご苦労さまでございました。
午後３時０１分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...