令和 ２年 ３月 定例会
松戸市議会会議録 第１７４１号１．日時 令和２年３月４日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番 木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也 病院事業管理者 山浦 晶 水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 加藤 肇 総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘 経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一 健康福祉部長 入江広海 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 谷口宗弘
病院事業管理局長 関 聡 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文 学校教育部長 小澤英明 代表監査委員 高橋正剛
監査委員事務局長 高橋武弘１．出席事務局職員 事務局長 荒川浩二 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 川野康仁
議事調査課長補佐 山﨑 悟 議事調査課主査 宮田正悟 令和２年松戸市議会３月定例会 議事日程第４号 令和２年３月４日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○山口栄作議長 おはようございます。ただいまから令和２年松戸市議会３月定例会４日目の会議を開きます。
△議会表彰
○山口栄作議長 これより
松戸市議会表彰を行います。 なお、今年度の表彰につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本市議会として大変残念ではありますが、表彰式は執り行わず、受賞された皆様を私から御紹介させていただくことといたします。 〔受賞者紹介〕
○山口栄作議長 以上で
松戸市議会表彰を終了いたします。 それでは、これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、会派を代表する方の発言を順次許します。 まず、市民クラブ、岩堀研嗣議員。 〔
岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） 市民クラブの岩堀研嗣です。会派を代表し、質問をいたします。 新年度は、本市の最上位計画となる新たな総合計画並びに総合戦略、また本市の将来ビジョンの実現に向け、主にハード面の都市整備の基本目標を定めた
都市計画マスタープランなど、主たる計画が同時に策定される予定です。まさに、本市の将来を左右する極めて重要な年であると考えます。こうした認識のもと、新年度施政方針の流れに沿って、順次質問をさせていただきます。◇まず、質問の大きな１番目、まちづくりに対する基本的な考え方について。 （１）市長にとって施政方針とは。 申し上げたとおり、新年度は松戸市の将来にとり極めて重要な１年です。その視点で市長の施政方針を拝聴いたしましたが、予算説明を繰り返すような事業の羅列が中心であり、市長御自身の新年度何にどれだけ力を入れていくのか、私たち市民と何を共有し、まちづくりに臨まねばならないのか、そのメッセージがしっかりと伝わってまいりませんでした。 また、私どもが再三伝えている
公共施設再編整備や行財政改革の必要性にもほとんど言及されておらず、大変残念な思いをしております。本来なら、５０万市民のトップである市長御自身の思いを市民に訴え、本市の目指す方向性、ビジョンを指し示す最大の舞台が新
年度施政方針演説だと考えます。市長にとって施政方針とは何か、お考えをお聞かせください。 続いて、（２）本市の将来ビジョンについて。 アとして、本市の人口ビジョンが目指すべきものとはと通告をさせていただきました。 平成２７年１０月策定の本市「人口ビジョン」、将来人口の展望では、２０６０年まで現在の水準である５０万人程度を維持するとしています。この人口５０万人への評価について、そもそも５０万人を維持する必要があるのか、お聞かせください。 イとして、総合戦略の推進状況について。 新年度、次期松戸市総合戦略の策定がなされます。そこでは、現総合戦略の検証をしっかりと行う必要があります。現総合戦略の策定では、総合計画と庁内体制を共有して全庁的な体制を構築、効果検証に関しては、その妥当性、客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、松戸市まち・ひと・しごと創生懇談会の場を活用するなど、外部有識者を含む検証機関を設置し、
ＰＤＣＡサイクルの確立を図るとあります。 そこで、現総合戦略の推進状況に対する総括をお聞かせください。なお、総合戦略の四つの基本目標における具体の数値目標の達成率及び課題認識については、後ほどそれぞれの大項目において確認をしてまいりますが、本来であれば、こうした検証結果を踏まえた上で、新年度施政方針が語られなければならないと考えます。 ウとして、次期総合戦略について。 次期総合戦略で盛り込まれる新たな視点及び策定プロセスで大事にすることは何か、お聞かせください。 エとして、新たな総合戦略と総合計画について。 現総合戦略を１年延長し、次期総合戦略と総合計画を一体のものとして策定するとの説明を以前より受けておりますが、それに変わりはないか、確認をいたします。 また、
都市計画マスタープランと同時期に策定されることは、本市にとってより戦略的に生かしていけるチャンスと考えますが、意気込みのほどをお聞きしたいと存じます。 続いて、（３）財政について。 私どもの会派は、「入るを進めて出ずるをなす」政策の積極展開を目指すべきと訴え続けておりますが、４点について伺います。 アとして、市税収入について。 過去１０年の本市市税収入の推移を見ますと、平成２０年では約６９４億円、リーマン・ショックによる景気の影響を受け一度落ち込みが見られましたが、以降回復傾向を示し、来年度の見込みは約６９０億円と同水準、横ばいの状況です。 本市最大の課題の一つが、市民１人当たりの担税力の低さですが、総合戦略で示す数値目標が達成できれば、おのずとその成果が税収の伸びとしてあらわれてくるはずであります。まさにこの点における評価・検証、
ＰＤＣＡサイクルが重要であり、ここでは市税収入から見えてくる本市の課題認識について、併せて、今後、税収の伸びを期待すべき政策は何と位置づけておられるのか、また成長戦略をなし遂げ、住民１人当たりの担税力を上げるための御所見をお聞かせください。 イとして、近隣市との財政比較について。 隣接する柏市の数値を調べたところ、近年の財政比較、例えば１人当たり住民税で見ると、柏市では、平成２３年度約6.６万円が、２９年度には約6.９万円と拡大したのに対し、松戸市では、２３年度約6.５万円が、２９年度には同額の約6.５万円と、柏市との差が開いております。 また、積立金の標準財政規模に対する割合は、柏市では、平成２３年度１5.１９％が、２９年度では３3.９２％へと大きく良化、一方、松戸市では、２３年度１0.９９％が、２９年度では２2.０％とその差が開いてきております。 さらに、標準財政規模に占める地方債残高を見ますと、柏市では、平成２３年度１５0.７４％が、２９年度には１１9.９３％へと良化、一方、松戸市では、２３年度１１0.０２％が、２９年度には１３7.３２％へと悪化しています。 つまり、近年、柏市では、積立金が増加し地方債が減少しているのに対し、松戸市では、積立金が直近では減少し地方債が増加傾向と、対照的な状況にあることがわかります。 そこで伺います。 近隣市との財政比較を踏まえ、成長戦略をなし遂げるため、特にこれからの時代の投資と回収のサイクルをどう捉え、政策展開を図ろうとしているのか、御見解をお聞かせください。 ウとして、市民との責任の共有について。 成長戦略をなし遂げるには、最小の経費で最大の効果を生む投資が必要と考えます。そのためには、今後、本市が投資できる資金、大型事業の財源の推計と優先順位をしっかりと私たち議会、市民、企業などに提示し、将来の方向性と官民の役割を共有し、まちづくりを遂行する体制が必要と考えます。財政における市民との責任の共有について、本市のお考えをお聞かせください。 エとして、
行財政改革計画の策定について。 私どもは、「入るを進めて出ずるをなす」両輪が必要と考えています。あれもこれもから、あれかこれかに重きを置く時代に入ったと考えております。これまでも訴え続けているように、これまでの本郷谷市政は「出ずるをなす」政策方針が非常に見えづらい。そしてそれは、市長の財政に対する危機意識の欠如であるとも申し上げてまいりました。 再三再四の質問ですが、具体的な数値目標を内外に示し、具体に達成するためのプランとなる
行財政改革計画を一刻も早く作成し、庁内と市民に共有すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 続いて、（４）
都市計画マスタープランのあり方について。 新年度策定予定の
都市計画マスタープランの計画期間、目標年次は２０４０年ですが、計画策定において、人口ビジョンや北千葉道路、松戸駅周辺まちづくりなどの大型事業をどのように考え、反映されるのか。計画の策定には、長期的な目指す姿や思い、将来への責任が盛り込まれていなければならないと考えます。 そこで伺います。
都市計画マスタープランについての基本的な考え方、あり方について、
都市計画マスタープランをつくる本質、原点をどう捉えているのか、本市としての見解を伺います。 また、
都市計画マスタープランの庁内連携及び総合計画との計画期間の整合性について、併せてお聞かせください。 （５）
公共施設再編整備について。 私どもは、
公共施設再編整備こそ「入るを進めて出ずるをなす」一丁目一番地と捉えておりますが、新年度の取り組みについて、以下の３点について伺います。 １点目、新年度は基本計画のもとに個別計画が策定されますが、全体としての政策目標、すなわち、施設の統合・集約による財政負担の軽減を達成するためには、例えば埼玉県さいたま市「ハコモノ三原則」に見られるような確固たるルールづくりが必要ではないか。 ２点目、新年度は基本計画のもとに個別計画が策定されますが、全体としての政策目標、すなわち施設の統合・集約による財政負担の軽減を達成するためには、組織横断的で権限が強化された組織体制、「調整型から推進型へ」が必要ではないか。 ３点目、施設の統合・複合化においては、民間活力を導入し、新たな財源を生む取り組み、無から有を生む発想ができないか。 以上３点についてお聞かせください。 （６）議会と行政の連携について。 各常任委員会の政策提言あるいは議会決議及び各会派討論など、議会からの発信に対して、執行部はどう受け止めておられるのか、個別のテーマの進捗ということではなく、システム、仕組みとしての観点からお聞かせください。◇次に、質問の大きな２番目、松戸市総合戦略の基本目標Ⅰ 子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりに関連して伺います。 初めに、（１）数値目標に対する達成状況と課題認識について。 基本目標Ⅰでは、六つの数値目標を設置しております。すなわち、「婚姻率」、「出生数」、「合計特殊出生率」、「０～１４歳及び２５歳～４４歳の「転入者数－転出者数」」、「
主要観光スポットの観光客数」、「松戸の良さを伝えるために取り組んでいる市民の割合」であります。 それぞれの達成率について、実現できたもの・できなかったもの、できていないものについてはその理由と分析評価を、また新年度新たな総合計画を策定する上での課題認識についてお聞かせください。 さらには、
主要観光スポットの観光客数は、平成２５年の基準値２５８万4,０００人に対し、３１年の目標値２７５万人のところ、実績は２５９万9,０００人、２７年に目標値を上回ってはおりますが、近年減少傾向にあります。その課題認識について、併せてお聞かせください。 （２）本市子ども・子育て支援施策について。 現在、本市では待機児童解消、保育所整備関係を始め、現状の市民ニーズに応える福祉政策、すなわち公助に力点を置いた施策展開をしております。しかし、それらが今述べた婚姻率や出生数改善にどの程度寄与しているのか。莫大な費用をかけているが、数値上は少子化の抜本的な改善にはつながっていないように見えますが、本市としてどう考えるか。 また、公助が進むほど、一方では、本来、親がなすべき自助の視点が見えづらくなる点についてはどのように捉えておられるか、本市としての御見解をお聞かせください。 （３）
子ども若者育成支援について。 子ども・
若者育成支援推進法の基本方針では、子ども・
若者総合相談センターの設置と子ども・
若者支援地域協議会の設置を努力義務とし、県内の
総合相談センターにつきましては千葉市と市原市で設置されております。 本市では、これまで地域共生で幅広い世代に対して、あるいは子育て包括など子育て世代に対しての相談体制は充実してきておりますが、一方で、さまざまな問題を抱える若者世代に対しての支援強化も必要と考えます。 そこで、本市も子ども・
若者総合相談センター設置が必要と考えますが、市としての見解をお聞かせください。 また、子ども・若者育成政策において、少子化対策、成長戦略につながる視点をどのように捉えているか、併せてお聞かせください。 （４）児童虐待について。 昨年１月に野田市で起きた痛ましい事件から、１年が経過しました。この間、千葉県と野田市で
児童虐待死亡事例を検証し、報告書が出されております。 令和２年１月２２日の新聞報道では、県の児童相談所のあり方を協議する社会福祉審議会の専門部会が開かれ、船橋市や柏市が設置を検討している児童相談所以外に、県に児童相談所を２か所増設すべきとの意見で一致したとあります。 千葉県では、柏児童相談所を始め、
市川中央児童相談所で１か所当たりの管轄人口が１３０万人を超え、
都道府県立児童相談所の平均５３万人を大きく上回っているとのことであります。松戸市の人口は約５０万人であります。松戸市の
児童虐待相談件数は、千葉市を除く県内の市町村で１位と聞き及んでおります。 そこで質問いたします。 このような状況にある松戸市に、県の児童相談所があってもよいと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。◇次に、質問の大きな３番目、松戸市総合戦略の基本目標Ⅱ 高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりであります。 初めに、（１）数値目標に対する達成状況と課題認識について。 こちらも同様の問いかけから始めます。基本目標Ⅱでは、三つの数値目標を設置しております。すなわち、「６５歳における平均自立期間」、「生きがい感を持っている人の割合（７０歳以上）」、「６５～７４歳就業率」の三つであります。 それぞれの達成状況について、できたものとできなかったもの、できなかったものに対してはなぜできなかったのか、その分析評価について、また新年度新たな総合戦略を策定する上での課題認識についてお聞かせください。 さらには、６５歳から７４歳の就業率は、第二の就職という位置づけでもあるが、もともと働いている層と専業主婦などの層がいる中で、対象人口の実態をどう捉えればよいのか、またそれらをもとに成果、戦略が導き出されているのかどうか、併せて御所見をお聞かせください。 （２）地域共生社会の実現に向けた取り組みについて。 地域共生社会は、高齢者分野における
地域包括ケアシステムから進化した概念でありますので、こちらの項目で取り上げさせていただきます。 私どもは地域共生社会の実現に向け、自助・互助・共助・公助の役割分担、すなわち自分でやるべきこと、地域社会でやるべきこと、市役所がやるべきこと、お互いの役割と責任を自覚し、ともに生活基盤をつくること。中でも、これは大変難しい言葉でもありますが、自分のことはできる限り自分でという自助の精神あるいはお互いさま、助け合いの気持ちの醸成が最も大切なものと考えます。 アとして、人材育成について。 新年度新たに「地域共生課」が設置されますが、地域課題を受け止め、地域と連携し、人や資源をつないで課題を解決することは中間支援の業務と言えます。これを担う人材をどのように考えているのか、どのような人を配置される予定かお聞かせください。 従来の
市役所縦割り組織を超えて、新たな組織体質を創造していく気概が求められる部署であるとも考えますので、その期待を込めて質問いたします。 また、
地域共生社会実現を担う人材育成に対し、今申し上げた自助・互助・共助・公助の役割分担の観点からはどのように捉えておられるかお聞かせください。 イとして、学校の位置づけと活用について。 現在、地元地区会の皆様と一緒にまちづくりを行っておりますが、協議の中でも、学校は地域の重要な資源であり、地域の拠点となる施設と考えております。地域共生社会の取り組みの中で、学校をどう位置づけ、活用していくのか。 ウとして、市民活動の状況と支援について。 地域共生を進める上で、地縁で活動する地区社会協議会や町会・自治会は、担い手の人材確保や地域のつながりの希薄化が課題です。これらの活性化と新たなつながりづくりが求められます。 一方、課題縁で活動するＮＰＯ法人や中間支援組織がありますが、ＮＰＯ法人や市民活動の現在の活動状況や、そこに対する支援はどうなっているのか伺います。 また、今後、地域共生社会の取り組みの中で、ＮＰＯ法人や中間支援組織に期待することは何か、お聞かせください。 エとして、町会・自治会、町会・自治会連合会について。 近年の町会・自治会では、担い手の人材確保、地域のつながりの希薄化が地域社会の土台を揺るがす重要課題であります。これに対する見解及び支援策についてどう考えるか。 併せて、地域代表制がスタートして４年が経過いたしますが、１５地区会の活動や町会・自治会連合会の取り組みをどう評価しているか。また、今後の市とのパートナーシップのあり方について伺います。 （３）障害福祉における共生社会の推進について。 増加傾向を示す障害福祉費については、これまでの議会でもたびたび取り上げられ、議論されてきました。当然、その都度、法律の捉え方や制度、自治体の方向性を加味した上での議論だったと思います。 障がい者の権利や定義、基本的理念を定めた障害者基本法の改正を始め、
障害者虐待防止法、
障害者差別解消法が相次いで施行されました。さらに、障がいのある方の就労を促進する
障害者優先調達法が施行され、雇用や就労環境に変化をもたらしました。 一方で、障がい者の日々の暮らしを支える
障害福祉サービスも、措置制度から自己決定でサービスを選択できる支援費制度が、その後、
障害者自立支援法、
障害者総合支援法と、ここ２０年程度で目まぐるしい法律改正と施行が進み、障がいのある方の生活は大きく変化を遂げたと言っても過言ではありません。 しかし、これはあくまで障がい者の権利や利益、サービスの種類の選択肢を広げたもので、地域で暮らす障がい者の一人ひとりの日々の豊かさを保障したものではありません。それに加え、昨今、地域共生社会の実現を推進する取り組みを耳にします。この取り組みを推進することにより、障がい者を含む全ての人にとって、住みやすい魅力のあるまちになってほしいと願うのは誰しも同じであると思います。 そこでお伺いいたします。 この２０年余りの法律改正や施行、新たに取り組み始めている地域共生社会の推進により、障がい者の方や家族にとって、本当に住み慣れた地域で、いつまでもこの松戸市で暮らしたいという現実的環境が整備されているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 （４）人生１００年時代の高齢者支援について。 こちらは要望とさせていただきます。前日の成年後見制度やエンディングノートガイドラインでの答弁で了解いたしましたが、思いを述べさせていただきます。 老後をどう生きていくかは大きな課題であります。終活の活動も、前向きに老後を過ごすきっかけであると思います。終活に取り組んでいる方の多くは御年配の方ですが、いつ何が起きても対応できるよう備えておくことは、御自身が最後まで幸せな人生を送れるようにするための大切な活動です。当局も必要性や重要性について十分に認識しておられますので、よろしくお願いいたします。 加えて、さらに重要なことは、終活をより充実させるためには、身元保証やみとりの制度を確立し、人生最後まで支援することが互助の強化につながり、終活の活動をよりよくすると考えます。 そこで、終活情報を伝える制度、終活登録制度を考えるべきと思いますので、先例事例などを参考に研究してくださることを強く要望いたします。◇次に、質問の大きな４番目、まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて。 （１）数値目標に対する達成状況と課題認識について。 基本目標Ⅲでは、三つの数値目標を設置しております。すなわち、「昼夜間人口比率」、「快適・便利・賑わいがあると感じている人の割合」、「子育て世帯（三世代同居含む）のうち、誘導居住面積水準以上の世帯割合」の三つであります。 それぞれの達成状況について実現できたもの・できなかったもの、できなかったものについてはその理由と分析評価を、また新年度新たな総合戦略を策定する上での課題認識についてお聞かせください。 （２）北千葉道路開通に伴う経済効果について。 現在、事業化に向けた手続が進められている北千葉道路の開通は、道路網の整備による交通環境の向上はもとより、地域経済へ与える影響も大きいと考えます。事業化が確実となった今、将来を見据えて積極的に本市のまちづくりに生かしていくべきと考えるが、その際には、地域経済へ与える影響を期待することにとどまるのではなく、開通をどう本市の経済、地域の活性化に生かしていくのかという戦略的思考、施策を持たなければならないと考えます。 そこで、そのような政策を考える際の判断材料ともなるべく、北千葉道路開通による本市への経済効果見込みについてどのように考えているのか、お聞かせください。 （３）松戸駅周辺まちづくり基本構想について。 平成２７年度に策定された本市まちづくり基本構想は、ＪＲ松戸駅の大規模改修計画に端を発して、今後の松戸駅周辺のあり方を示したものであります。 その後、ＪＲ松戸駅の改修については、ＪＲ東日本側の事情もあり、駅ビル構想など一部計画の実施が延期された状態で現在に至っておりますが、今般、ＪＲ東日本側より方針発表がなされ、計画全体が実現の見込みとなりました。 そこで、改めて、基本構想の原点に立ち返って総括をしていただきたい。今般示された駅ビル構想を含むＪＲ松戸駅の大規模改修により、その効果・影響をどのように捉えているか。併せて、本市まちづくり基本構想の目的、何を目指しているのかを改めて伺います。 そのことを踏まえて、そもそも、その後に具体に進んでいる新拠点ゾーン整備事業や都市再生緊急整備地域の指定などは全体構想の一部であり、その位置づけと今後の展開、松戸駅周辺全体について目指している事業効果を伺います。 （４）新庁舎について。 新庁舎については、前期のまちづくり基本構想に位置づけられている新拠点ゾーン、具体的には旧大蔵省官舎跡地の払い下げに引きずられるように、庁舎の当該ゾーンへの移転ありきで検討されてきたきらいがあります。 しかしながら、現状の庁舎が抱える耐震性能や情報化対応、分散化の集約などの課題を解決するための新庁舎計画には、それを一つの政策としてあらゆる可能性を検証して積み上げた上で、どうすべきか判断されなければならないと考えます。例えば、庁舎耐震についても、我が会派でかつて主張したように、現状での耐震補強もあり得るのではとの問題提起に対して、かつての診断結果をもって不可能との見解が示されただけで、可能とするような具体の技術的検証までには踏み込んでおりません。いずれの方向に進むにせよ、今後この問題を具体的に進めるためにも、新庁舎のあり方について、さまざまな選択肢を改めて検証して、結論を共有するしっかりとした政策プロセスと合意形成を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 （５）住宅政策について。 まちが再生し、賑わいのあるまちづくりを実現する上で、住宅政策は極めて重要だと考えます。住宅政策も時代の変化に合わせ、戦略的に進化させていく必要があると考えますが、少子高齢社会における視点についてどのように考えているかお聞かせください。 また、あえて申し上げれば、団地の再生について、かねてより我が会派も問題提起をしてきましたが、団地の再生なくして、松戸市の活性化はないというくらいの気持ちで、早急に着手する必要があると考えます。これについては前者にて御答弁がございましたので、今後の執行部の取り組みに大いに期待をいたします。 （６）市街化調整区域のあり方について。 本市の市街化調整区域は、昭和４５年に決定されて以来、計画的な市街地開発の推進や農業・自然環境との調和、保全などを図るため、区域区分の変更を行ってきました。言うまでもなく、本市の将来像を明確に捉え、基礎自治体として選ばれて住み続けたいまちにするため、開発や保全を行ってきました。 本市は東京都に近く、地理的条件や交通利便性が高い地域です。鉄道駅に隣接したり、広域幹線道路整備に伴う区域もあります。一方、区域の７割が農地であり、一団としての農地や緑地があります。松戸市農業振興計画や松戸市景観基本計画などに基づき、農業振興や区域に広がる農の景観の保全にも力を入れております。 しかしながら、農業従事者の高齢化や担い手の減少による経営耕地の減少による土地利用の混在化も見受けられます。市街化調整区域のあり方については、本市まちづくりの将来ビジョンの上に立ったものでなければならないと考えます。 そこで伺います。 当地域の現況と課題を含め、当区域の開発と保全についてどう考えられているのか、お聞かせください。 また、直面する課題として、農地転用行為により、営農環境の悪化により景観が崩れたり営農者に不安を助長することがあるようですので、当地域における開発を伴わない用途変更などについて規制をかけるなどを考えるべきと思います。 この件について、当局の見解をお示ししてくださることがかなわないようでありますので、さまざまな法律や権利などが絡むと思いますが、喫緊の課題として受け止め、当局のリーダーシップを発揮してくださるよう要望をいたします。◇続きまして、質問の大きな５番目、経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりについて。 （１）数値目標に対する達成状況と課題認識について。 基本目標Ⅳでは、四つの数値目標を設置しております。すなわち、「新規求人倍率（松戸市内）」、「就業者数」、「商業の年間商品販売額」、「製造品出荷額」の四つであります。 それぞれの達成状況について、実現できたもの・できなかったもの、できていないものについてはその理由と分析・評価を、また新年度新たな総合戦略を策定する上での課題認識についてお聞かせください。 さらに、有効求人倍率について伺います。 有効求人倍率とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、倍率が１を上回れば人を求める企業が多く、下回れば求職者が多いことを示します。市内新規求人倍率を見ますと、平成２４年の基準値0.７３倍から３０年では1.６５倍と大きく伸びる一方、就業者数は２２年の基準値２２万6,０００人に対し、２７年の現状値では２２万3,０００人と微減であります。 このことから読み取れる本市の状況と課題認識について、併せてお聞かせください。 （２）本市の商工業のあり方について。 経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりという点で、本市商工業の現状の評価と課題、今後、活性化による税収の増加や雇用の創出などにより、どのように本市の担税力強化に寄与できるかを伺います。 その際には、行政が担うべきこと、民間事業者が担うべきことを明確にして、それぞれが連携することで具体の効果を上げられる施策展開が求められております。 まず、商業について、現状の評価・課題の認識、課題解決のための方策、今後見込める効果について伺います。さらに、同じく工業についても伺いたく存じます。いずれも、本市の課題である地域の活力、担税力強化に具体的に結びつける視点での方策をお聞かせください。 （３）本市の農業振興のあり方について。 施政方針において、「農業については、都市農業振興計画に基づき、松戸農産物のブランド化を促進するとともに、生産性向上のため、農家への支援を引き続き行う」としています。ここ数年、同じ方針のもと政策が進められていると思いますが、前進しているのでしょうか。 ２０１５年に決定された都市農業振興基本法において、特に市街化区域の都市農地を、都市に「あるべきもの」に大転換をいたしました。次に、生産緑地改正で、生産緑地指定の１０年更新を可能にしました。また、生産緑地の貸借が円滑にできるよう制度を改めました。 これらの方針は、農業政策というより、都市農地が不動産市場に一斉に流入すれば、地価が大暴落するのではないかと危機が叫ばれた背景があるようですが、いずれにせよ、やる気のある農家にとってやりやすい時代になってきたと言えるようです。 本市も、平成３１年に松戸市都市農業振興計画を策定しました。 そこでお伺いいたします。 本市としての農業振興のあり方は、生産者が報われる振興でないといけないと考えますが、本市の目指す農業政策は何を目指すのか、お聞かせください。 加えて、都市農業振興基本法に掲げた四つの基本方針における数値目標をどのように実現していくのか、お示しください。 また、農業の多様性が改めて見直されております。福祉政策や教育政策との連携において、その可能性を農業政策としてどう考えられるかお示しください。◇続きまして、質問の大きな６番目、安全・安心なまちづくりについて。 （１）感染症対策について。 経済影響について、私たちがこれまで経験してきた３．１１東日本大震災や阪神・淡路大震災、リーマン・ショックなどに比べ、これよりも大きな影響を与えるのは間違いないと言われております。国は、金融面での支援、イベントのキャンセルに伴う民民の損害に対する対応などに着手するとしております。本市の影響はどのようなものがありますでしょうか。 市民の不安払拭のための保健所と病院の連携など、検査体制はどうなっておりますでしょうか。 国・千葉県の対応の対策と連携することはもちろん、本市としての独自の対応、あるべき姿について見解をお聞かせください。 （２）水害対策について。 １点目、過去最強クラスと言われた昨年１０月の台風１９号では、東日本の各地で甚大な被害が続出しました。長野県の千曲川では、破堤により北陸新幹線の車両基地が冠水するなど、国土交通省によれば、関東・東北地域１４０か所で堤防が決壊する被害があったと発表していました。 市内を流れる江戸川ではこういった被害は発生しませんでしたが、利根川上流で大雨を降らせたこの台風の影響により、江戸川の水位は上昇し、多くの市民が不安を感じたことと思います。 国土交通省のデータベースによれば、江戸川の松戸観測所の水位は、最高水位5.３９メートルを超える6.４３メートルに達していました。 一方、新聞等の報道によれば、首都圏外郭放水路がフル稼働し、約1,１５１万立方メートルを江戸川に排水し、埼玉県の浸水被害を救ったと報道されていました。 そこでお聞きしますが、台風１９号の降雨により江戸川が増水している中、首都圏外郭放水路から江戸川への排水があったようですが、この排水が、今回の最高水位を超えたことに影響を及ぼしているのでしょうか。また、首都圏外郭放水路から江戸川に排水することを、国は本市に事前連絡をしているのでしょうか。 関係部署におかれましては、災害対策における情報の一つとして、刻々と変化する河川水位の情報を収集していると思いますが、本市は、江戸川に排水されている排水機場の稼働状況をどの程度把握しているのか、併せてお聞かせてください。 続いて、２点目、本市の洪水ハザードマップには江戸川の浸水想定区域が示されており、その多くが浸水２メートルから５メートルと想定されておりますが、現在の防災計画の見直しについてどのように考えるか、お聞かせください。 （３）ＡＩ活用の可能性について。 近年の目まぐるしい技術革新により、安全・安心なまちづくりの観点から、ＡＩを活用した例えば車載カメラが撮影した道路の舗装状況から、ＡＩが損傷箇所を検出する事例や、医療の現場では、救急出場の予測をし、救急車を最適配置し、搬送までの時間を短縮するなどといったさまざまな事例が全国でも急速に広がりつつあります。 安全・安心なまちづくりを始めとし、私どもは社会課題を解決するために、ＡＩなどの先端技術を積極的に活用していくべきと考えておりますが、本市では、ＡＩ活用の可能性についてどのように考えているのか、お聞かせください。◇続いて、質問の大きな７番目、病院事業について２点伺います。 １点目、病院事業の経営改革について伺います。 令和２年は、市立総合医療センターが開院して３年目を迎えます。この３年目という年は、平成２６年１０月当時、将来の病院経営が不透明な中で、私たち市議会が新病院建設の補正予算を議決する際に付した決議において、病院経営を軌道に乗せるための助走期間の最終年に当たります。 昨年の３月定例会にも同様な趣旨の質問を投げかけており、市立総合医療センターの経営改革として、現時点で経営改善の有効な手段の一つとされた経営形態の見直しの検討はどこまで進んでいるのか、また具体な改革の取り組みについて質問をいたします。 続いて、２点目、こちらは令和元年１２月定例会において、我が会派の深山能一議員の一般質問でも触れられた東松戸病院の今後のあり方について、改めて質問いたします。 松戸市病院運営審議会において、松戸市福祉医療センター東松戸病院及び梨香苑については、今年度の経営改善の達成状況に基づき、最終的な結論を出すこととなっております。３月になり、今年度の経営の状況や３月の決算の見込みにつきまして、１２月定例会時点よりも詳細な状況が見えてきていると思われますが、そのことを踏まえ、改めて現状及び今後についてお伺いをいたします。◇次に、質問の大きな８番目、教育施策について。 教育長による教育施政方針では、冒頭に教育長の視点が語られ、教育長の思いやお考えがよく理解できました。 しかし、その具現化が課題であり、私たち市民、親、大人、地域は何ができるのか、すべきなのか、学校、行政の役割は何か、やはり分担意識を共有して、ともに基盤づくりをなし遂げなければならないと考えております。 まず、（１）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代について。 昨年度の代表質問でも申し上げましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代における本市教育のあり方、目指すべき方向について伺います。 教育長は昨年度の施政方針において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に対応した教育のあり方について問題意識を示されておりましたが、今やこのＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代は、将来を考える上で大変重要な視点となっております。 そこで、その後の経過も踏まえ、改めてこのＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代をキーワードに、本市教育のあり方について御所見をお伺いいたします。 （２）松戸市の教育改革について。 新年度教育施策方針を踏まえ、そこで示されている教育長、教育委員会の見解についてさらに具体的にお伺いをいたします。 本市の特徴や今までの経過を踏まえ、教育における本市の課題をどのように捉えているか、その上で、どのように課題解決を図り、本市の教育が目指すべき方向性、将来展望を実現されるのか、お伺いをいたします。 （３）いじめ・不登校など子どもを取り巻く諸課題について。 ２０１７年度の文部科学省問題行動・不登校調査では、不登校の要因は家庭状況が３6.５％、友人関係が２6.０％、学業不振が１9.９％、いじめはわずか0.５％でした。これに対して、同年度いじめの認知件数は、小中学校で約３９万8,０００件と過去最多を記録、不登校の要因として挙げている数字と、子どもが直面している現実に大きな乖離がある可能性があるとの意見が述べられておりました。文部科学省では、不登校になった原因の本質を浮かび上がらせ、いじめの実態についても検証したい、いじめに伴う自殺という最悪の事実となることも防ぎたいとしております。 そこで質問いたします。 いじめ・不登校など子どもを取り巻く諸課題のそれぞれの実態について、外部委託を活用しての調査を取り入れるなど、一歩踏み込んだ新たな形での対策を考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。これまでの成果、評価についてもお伺いいたします。 また、施政方針では「子育て・教育は、できるだけ多くの大人が子どもたちにかかわるような仕組みをつくることが必要」と述べられたところであります。学校に行けない子どもたちやいじめ対策として、体験学習の意義、必要性についてはどのようにお考えでしょうか。我々の会派では、以前よりカリキュラムとして取り入れるべきと訴え続けておりますが、踏み込んだ答弁を期待いたします。 （４）地域との連携について。 今年度の教育施策方針では、「子育て・教育は、できるだけ多くの大人が子どもにかかわる仕組みづくりが必要」、また教育長が最後に述べられた「教育はみんなで」という合い言葉からは、学校を地域に開放していこうとする積極的な思いが感じられます。そうであるならば、これを契機に、市長部局、公共施設再編課等とも密に連携をとり、地域に開かれた学校としての姿を全庁的に共有すること、想像する具体的体制づくりが必要と考えます。 また、そこでも学校、教師が担う役割、親、大人、地域が担う役割を明確に意識し、連携することが不可欠と考えますが、課題認識と併せ、御見解をお聞かせください。 （５）福祉との連携について。 新年度の教育施策方針にも示されておりますが、近年、ようやく教育の側からも、他機関との連携という問題認識が示されるようになりました。連携とは、すなわちそれぞれ役割を持つものが分担して責任を担う、成果を上げることであり、そこでは、それぞれの役割とは何かという共通認識と相互理解が必要不可欠であります。貧困、虐待、不登校、いじめなどの子どもを取り巻く諸課題を考えると、とりわけ教育と福祉の連携、さらには地域社会との連携などは重要です。 そこで、教育の側から、本来の専門性を十分に生かせる環境を整えるために、福祉の分野に期待する役割について見解を伺います。 （６）学校の適正規模について。 本市は、平成１５年に松戸市教育改革として、小中学校の適正規模・適正配置のあり方について方針を示し、教育的見地と財政的見地の両面において、適正な学校規模の実現を図ってまいりました。そして、今日的には
公共施設再編整備という流れにおいて、その大宗を占める教育施設のあり方が問われ直されております。 その後、年月が経過して、現状の学校規模に格差が生じて、教育上の課題も抱えているように思われますが、この公共施設再編を見据えながら、改めて原点に立ち返って、教育現場から主に教育的見地における学校の適正規模について御所見をお伺いいたします。 （８）教員の働き方改革について。 本市教育委員会が考える教員の働き方改革とは、改革の目指す方向は何か。 昨年度の代表質問で、市教育委員会としての働き方改革についての基本的な考え方が示されております。そこで、今年度は、その際に示された教職員が本来業務に専念できる環境づくりという認識を中心に、改めて伺います。 まず、１点目として、働き方改革の前提となる多忙化とは、どのような状況を捉えて問題と考えているか。長時間勤務の評価をどう考えるかについて伺います。 教員の長時間勤務については、量的な評価、時間の長さなのか、質的な評価、部活動の指導など積極的に時間を費やすことの評価なのかで評価が変わってきます。この点を具体的にどう考えて改革の方向性を導き出しているのか、お聞かせください。 次に、２点目として、多忙な環境をどう整理しているかについて伺います。 学校が置かれている環境、現状については、本来の業務に加えて、家庭や地域の役割まで学校に期待される、課題が持ち込まれる傾向があるように思われます。学校現場の多忙化を考えるには、教員が本来の専門性に集中できる環境とは、どうあるべきかという共通認識が必要であります。別の言い方をすれば、余計なことをそいであげるということであります。その共通認識があって、福祉やその他行政分野との連携、あるいは家庭や地域との役割分担を問いただすことにつながると考えます。 そこで、教員が本来業務に専念できる環境づくりにおいて、現状の評価と課題、この点での改革の方向性について伺います。 最後、（９）図書館政策について。 このことにつきましては時間の制約もありますので、別の機会で取り上げさせていただきます。 以上、１回目の質問とさせていただきます。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 （７）の学校施設の更新についてという部分、飛ばしていたと思いますが。
◆３２番（岩堀研嗣議員） すみません。大変失礼しました。（７）の学校施設の更新について飛ばしてしまいましたので、質問させていただきます。 現状では、
公共施設再編整備が切実な課題として迫っております。公共施設の中でも、学校施設の占める割合が大変大きく、検討が待ったなしであります。我が会派では、この問題を継続的に取り上げておりますが、
公共施設再編整備に関する四つの基本方針、すなわち公共施設総量の適正化、公共施設の適正配置、新たな施設整備、有効なストック活用のもとにどのような検討がなされているか、今後の進展についてお示しください。 また、新年度は、公共施設再編課との連携を具体的にどのようにされていくのか、併せてお聞かせください。 以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 市民クラブを代表されての岩堀研嗣議員からの御質問のうち、質問事項１．まちづくりに対する基本的な考え方についての質問要旨（１）について御答弁申し上げます。 本定例会の冒頭に説明の場をいただきました施政方針におきましては、まちづくりに対する基本的な考え方を、松戸市総合戦略の四つの基本目標を柱に、これまでの実績を交えて述べさせていただいたところでございます。 また、新年度の主要な施策につきまして、施政方針で取り上げたのは、市民の皆様の思い、職員の思い、そして市長としての私の思いが入った、いわゆる松戸市としての組織の施策でございます。 日々職務に当たっておりますと、基礎自治体としての市の守備範囲や責任が以前にも増して大きくなっているという実感があり、組織としてあるいは市として、市という組織を飛び越えて、さまざまな皆さんとつながりや共感を持ちながら、一緒にまちづくりに取り組んでいくことが大切であると思っております。 本市総合戦略の正式な総括は今後行いますが、改めて現時点の認識を申し上げますと、議員御案内のとおり、総合戦略は人口ビジョン実現のため、当面、何に重点を置くかを整理したものでございます。 本市の人口につきましては、間もなく今年中には５０万人に達する見込みであるということで、その意味では、総合戦略のもとで進めてきたさまざまな取り組みの成果が出てきているものと考えております。 また、四つの柱ごとに見ていきますと、子育ての関係につきましては重点的に取り組んできたことで、待機児童ゼロなど一定の結果が出ているものと考えております。 高齢者の関係につきましては、市内１５地区で支える体制が整い、地域共生社会をどうやって進めていくかという段階に入っております。 まちづくりの関係につきましては、これまでいろいろ準備してきたこと、計画してきたことを実行する段階に入りつつあると思います。 雇用や経済の関係につきましては、まだまだやることはたくさんあると思っておりますので、現状分析、課題の整理をしっかりと行い、今後の施策づくりにつなげてまいりたいと考えております。併せて、議員の御質問にありました公共施設の再編整備や行財政改革につきましても、長期スパンの中で、市政運営の根底にあるものとして考えていきたいと認識しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項１．まちづくりに対する基本的な考え方についての質問要旨（２）及び（５）、質問事項２．子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりについての質問要旨（１）、質問事項３．高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについての質問要旨（１）、質問事項４．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについての質問要旨（１）、質問事項７．病院事業についてのうち、東松戸病院の今後のあり方についての部分について順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項１、質問要旨（２）のア．本市の人口ビジョンが目指すべきものとはについて御答弁申し上げます。 現在の本市の人口ビジョンにおいては、目指すべき将来の方向を、松戸の持つ魅力、潜在能力をフルに活用し、良好な居住環境の整備、経済の活性化により人口規模を維持していくこととし、出生率の上昇と転入の促進、若年層の転入傾向の維持に向けた的確な施策を展開することで、現在の水準である５０万人程度を維持することを将来人口の展望としております。 出生率の上昇に関しましては、国の施策によるところも大きく、本市独自の施策でそれを実現することは容易ではありません。本市におきましても、ここ数年は死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減の状態が続いております。そうしたことから、転入促進・維持に向けた施策、特にファミリー世代を呼び込むための施策に力を入れ、いわゆる社会増による人口規模の維持を図ってまいりました。 今後につきましても、現在の人口規模を維持し、かつ年齢構成のバランスを考慮しながら、まちの活力を維持すべく、若年層を呼び込むための施策に引き続き注力することが必要であると考えております。 こうした考え方は、現在策定作業を進めております次期総合計画などにおいても大きな論点となる土台の部分でありますので、議員の皆様とも対話を重ね、本市のまちづくりの方向性を定めてまいりたいと考えております。 続きまして、イ．総合戦略の進捗状況について御答弁申し上げます。 本市の総合戦略の推進に当たっては、一例を挙げれば、施政方針においても、新年度の主要な施策を総合戦略の四つの基本目標の方向性に沿って御説明させていただいているように、まちづくりを進めるに当たっての基本方針として、全庁的に推進を図っております。 地方版総合戦略におきましては、基本目標に対しては、数値目標を具体的な施策に対して重要業績評価指標いわゆるＫＰＩを設定し、効果検証を行うような仕組みになっており、本市におきましても、それぞれの指標の最新の現状値を把握し、戦略策定時に掲げた目標値に近づいているのか、そうではないのかを確認しております。 四つの基本目標に対しては、数値目標を１６項目掲げております。数値目標については、国レベルの統計や調査をその出典としているものが多く、目標年次の最終的な結果を把握するまでにはしばらく時間を要しますが、最新の数値では、１６項目のうち、達成されているものは３項目にとどまっております。 続きまして、ウ．次期総合戦略についてと、エ．新たな総合戦略と総合計画については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 現在の本市の総合計画は、２０２０年度（令和２年度）で総合計画期間を終えますが、次期総合計画は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく第２期地方版総合戦略と一体のものとして策定したいと考えております。 なお、現在の総合戦略の期間は、令和元年度、すなわちこの３月末をもって終了となることから、終了期間を１年延長する措置を講じたところでございます。これにより、現在の総合計画と総合戦略、二つの終了期間がそろい、また次期計画と戦略期間を合わせることができるものと考えております。 令和元年１２月に閣議決定された国の新たな総合戦略では、これまでの政策体系を一部見直しし、横断的な目標として、多様な人材の活躍を推進することや、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、ＳＤＧｓといった新しい時代の流れを力にすることの二つが新たに掲げられました。 次期地方版総合戦略の策定の手引きでは、こうした国の総合戦略を勘案することに加え、幅広い層の住民を始め、多様な主体の参画を得るなど、それぞれの地域の特性に応じた検討プロセスを経て策定を進めることが重要とされ、また議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要とも位置づけられております。 地方版総合戦略との機能も併せ持つ本市の次期計画の策定に当たっては、こうした点に留意し、先の施政方針がありましたように、議員の皆様と対話を重ね、市民の皆さんの意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（５）
公共施設再編整備について御答弁申し上げます。 初めに、政策目標達成のためのルールづくりにつきましては、
公共施設再編整備を進めるための
公共施設再編整備基本計画で掲げている四つの基本方針をルールとし、令和２年度中に個別施設計画の策定を予定しております。 個別施設計画の策定に先立ち、各施設の建物性能や施設機能、財務状況の視点から基礎評価を行い、基礎評価の結果の分析により公共施設再編の方向性を示すことで、一定のルールが図られるものと考えております。 次に、組織横断的で権限が強化された組織体制についてですが、公共施設の再編に当たっては、総合計画や各事業計画等との整合を図る必要があり、全庁的な調整が不可欠であることから、基本政策の基本計画立案及び政策の調整を行う総合政策部内に公共施設再編課を設置しておりますが、今後は計画を実行する段階となりますので、総合政策会議等や
公共施設再編整備検討委員会などによる総合的な調整を図る仕組みの検討を進める必要があると認識しております。 続いて、民間活力の導入につきましては、今後、施設の更新、集約、複合化を行う際には、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に則った検討を行い、また施設の立地条件によっては、公民連携困難な場合もあると思いますが、サウンディング調査等を通じ民間企業のニーズを探りながら、民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問事項２、質問事項３及び質問事項４の三つの質問事項それぞれの質問要旨（１）数値目標に対する達成状況と課題について、総合政策部のほうから一括して御答弁申し上げます。 総合戦略に掲げた四つの基本目標、それぞれに設定した数値目標については、現時点で既に達成しているものもあれば、そうでないものもございます。 議員御案内のとおり、なぜ達成できていないのかという現状分析、そこから導き出される本市の抱える課題、そういったものを共有した上で、では、今後どうしていくのかということについて、次期総合計画の作成につなげていくことが重要であると考えております。 まず、総合戦略の基本目標Ⅰに対して、現時点で達成している数値目標は、「０歳児～１４歳、及び２５歳～４４歳の「転入者－転出者」」のみでございます。 達成できていないものを見ていくと、「婚姻率」、「出生数」、「合計特殊出生率」については戦略策定時点の基準値から下がっており、少子化の流れに歯どめがかかっていない本市の状況がうかがえます。若者の結婚、出産、子育てに対する希望をかなえる社会づくりが、引き続き求められているのではないかと認識しております。 「松戸の良さを伝えるために取り組んでいる市民の割合」は、基準値からは上昇をしているものの目標値には届いておりません。年齢別に見ると、７０歳以上が他の年齢よりも高くなっておりますが、経年で見ると、その７０歳以上の割合も下がってきております。 「
主要観光スポットの観光客数」については、目標値を超えていた平成２７年度と３０年度の実績を分析いたしますと、数値減少の主な理由といたしまして、松戸神社の人数が６５万人から３７万人と２８万人減少したことでございます。原因といたしましては、松戸神社において２７年度「神幸祭」が開催され、来場者数が大幅に多かったためでございます。 なお、本市の観光客数については、市内３大祭りと言われる桜まつり、花火大会、松戸まつりといったイベントへの来場者数の占める割合が大きく、天候などにより左右されることが特徴でございます。したがいまして、全体の数字の増減ではなく、内容についてきちんと分析していくことが肝要であると認識しております。 次に、総合戦略の基本目標Ⅱに関してですが、現時点で達成している数値目標はございません。「６５歳における平均自立期間」については、男女とも基準値より上昇しておりますので、最終年度の数値をもって最終的に評価したいと考えております。 「７０歳以上の生きがい感を持っている人の割合」については、基準値が年々下がっており、目標から遠ざかっております。生きがい感と健康状況をクロスすると、健康状況に比例して生きがい感を高める傾向も見てとれることからも、健康寿命の延伸に向けた取り組みを今後も進めていくことが必要であると考えております。 「６５歳～７４歳の就業率」については、直近で把握できる平成２７年国勢調査の結果では、目標値には達成していないものの上昇傾向にあります。今後の施策の検討に当たっては、現在、政府の全世代型社会保障検討会議において、７０歳までの就業機会確保による中高年の就労促進など検討されていることなども踏まえつつ、議員御指摘の対象者の実態把握などにも留意してまいりたいと思います。 次に、総合戦略の基本目標Ⅲに関して、現時点で達成している数値目標は、「子育て世帯（三世代同居を含む）のうち、誘導居住面積水準以上の世帯割合」でございます。 達成できていないものを見ていくと、「昼夜間人口比率」、「快適・便利・賑わいがあると感じている人の割合」、これらはともに基準値からは上昇しておりますが、現時点で目標値には届いておりません。昼夜間人口比率を近隣市と比較することで、仕事や通学の場として拠点性を把握できることとされており、一方で、高齢化によって計算上数字が押し上げられる指標でもあることも留意しつつ、まちの再生、賑わいのあるまちという視点からは、昼夜間人口のうち就業者、言いかえれば、松戸市内の雇用を増やす取り組みが今後も必要であると考えております。 次に、質問事項７のうち、東松戸病院の今後のあり方の部分につきまして、本市にとって非常に重要な課題でありますので、私から御答弁申し上げます。 昨年１２月定例会の一般質問におきまして、深山能一議員の御質問に対しまして、健康福祉部長と私から御答弁申し上げた内容と重複するところがございますが、現状につきまして御説明申し上げます。 平成３０年９月２５日に松戸市病院運営審議会から、松戸市立福祉医療センター東松戸病院・梨香苑の方向性について答申が出され、２０１９年度改善計画の達成状況に基づき、福祉医療センター東松戸病院と梨香苑の機能・規模及び経営主体について最終的な結論を出すものというものであり、翌９月２６日に開催されました市立病院検討特別委員会において、市長及び病院事業管理者からも、この答申を最大限尊重してまいりたいという旨の御答弁をいたしております。 このことから、本年度、経営改善の達成状況の見込みが出始めた時期から、総合調整会議において数回検討してまいりました。東松戸病院の経営改善の状況でございますが、繰出金ベースで申し上げますと、基準外繰出金については5,０００万円程度の削減ができ、努力がうかがえる結果となっておりますが、今後さらなる削減は厳しい状況にあります。 昨年１２月定例会後、本年に入りまして、総合調整会議での検討を継続しつつ、市長、副市長及び関係部長職による総合政策会議への検討経過を報告し、検討しているところでございます。その内容につきましては、現実的にどうすべきか、長期的にどうあるべきかを検討しているもので、継続、廃止、譲渡、売却等、全ての条件を排除せずに行い、現状としては公的に医療を継続することは難しいと考えているところでございます。 福祉医療センターの方向性につきましては、本来ですと、病院事業決算により審査、認定をいただく中で結論を見いだすべきと考えますが、喫緊の課題であることに鑑みまして、スピード感を持って検討に挑み、新年度できる限り早い時期に意思決定を行い、議会に御説明を申し上げたいと考えております。 この段階の決定は、市としての考え方、方向性を出すもので、病院事業は、近隣の事例等を検討しながらプランを作成し、市と協議して、その結果に基づいて議会に御審議いただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１、質問要旨（３）アからエについて順次御答弁申し上げます。 まず、アの市税収入について及びイの近隣市との財政比較についてでございますが、関連がございますので一括でお答えいたします。 御案内のとおり、柏市は、過去に発行した地方債の償還が進んでいる状況があり、併せて、基金につきましても計画的に積み立てていることに加え、つくばエクスプレス沿線の大規模開発事業への投資による開発地域の人口増や物流施設を始めとする企業の進出が活発化し、言いかえれば、投資を回収している時期にあると考えております。 本市といたしましても、高度経済成長時代、人口が急増し、それに併せてインフラ等の基盤整備が盛んに進められ、首都圏有数のベッドタウンとして発展を遂げてきた歴史がございます。 しかしながら、開発から既に５０年以上の時が経過し、インフラ等の老朽化や少子高齢化による人口減少社会を迎え、まちの活力低下が懸念されているところでございます。 また、近隣市と比べ担税力が課題の本市といたしましては、市税構造を変えることが重要でございます。まちの活力を低下させないためにも、まちづくりへの投資、子ども・子育て施策などを積極的に展開することにより、総合戦略に掲げる四つの基本目標を実現し、子育て世代の定住化、人口流入の促進が図られ、市税構造の変化に寄与するものと理解しているところでございます。 したがいまして、ハード・ソフトの両面から税収の確保に向けた政策を推進するに当たりましては、プライマリーバランスなど財政状況を慎重に見きわめ、中長期にわたり自立した持続可能な財政運営を確立することが肝要であると考えております。 次に、ウの市民との責任の共有についてでございますが、現在、次期総合計画の策定を進めているところでございますが、その中で財源推計をお示しし、議会と共有並びに御理解をいただきながら施策を進めてまいります。 次に、エの
行財政改革計画の策定についてでございますが、限られた財源を有効かつ効率よく配分し、安定・継続的な市政運営を行っていく上で、行財政改革の必要性については重々認識しているところでございます。 また、これまで取り組んでまいりました財政改革計画、
行財政改革計画、集中改革プランと数次にわたる計画の理念を踏襲し、引き続き歳出の削減や事務事業の見直しのほか、歳入確保に向けた取り組みなどを不断に重ねていきながら、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項４、質問要旨（４）新庁舎についての御質問に御答弁申し上げます。 新庁舎整備を進めるに当たり、新庁舎のあり方についてさまざまな選択肢を改めて検証し、しっかりとした政策プロセスと合意形成を行うべきではないかとの御質問でございます。 御案内のとおり、今年度から松戸市新庁舎整備基本計画の策定に取り組んでおりまして、現在鋭意策定作業を進めているところでございます。この策定過程の中で、御質問にもございました耐震補強の内容も含め、庁舎建て替えに関するこれまでの検討経過、現地建て替えと移転建て替えの比較、移転に当たっての候補地の比較、新庁舎に必要な機能、面積などについて検討してまいります。 当然のことでございますが、内容が固まってまいりましたら、新庁舎整備に係る執行部の基本的な考え方を議員の皆様にお示しし、市議会との合意形成を図っていきたいと存じます。 いずれにいたしましても、耐震性に課題のある庁舎の移転建て替えにつきましては最優先課題であり、御指摘いただいた政策プロセスと合意形成に努め、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１．まちづくりに対する基本的な考え方について、質問要旨（４）、質問事項４．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて、質問要旨（２）、（３）、（６）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１、質問要旨（４）
都市計画マスタープランをつくる本質、原点につきましては、
都市計画マスタープランは、本市の将来像やその実現の方針を示すものであり、総合計画とともに、まちづくりの方向性を定めるために策定するものと考えております。 併せて、次期
都市計画マスタープランでは、次期総合計画と連携し、優先的に取り組む課題を抽出し、解決に向けた方策につきましても検討いたします。 次に、庁内連携につきましては、
都市計画マスタープランはさまざまな計画や事業にかかわってまいりますので、全庁的な協力がなければ改定作業は進められません。各部門の意見を庁内検討会議等で調整するなど、連携を今以上に進めてまいります。 続いて、総合計画との計画期間の整合性につきまして御答弁申し上げます。 次期
都市計画マスタープランは、本市の将来像やその実現の方針を示す計画であり、実現まで一定の期間を必要とすることから、現計画と同様の２０年を計画期間とする予定でございます。 一方、計画期間が８年である次期総合計画につきましては、本市のまちづくりの骨幹を示すものであり、
都市計画マスタープランとの連携は必須となります。総合計画の計画期間が終了し、大きく方向性などが変更される場合には、併せて改定する姿勢を
都市計画マスタープランの中に明示し、計画期間の整合性を図ってまいりたいと存じます。 次に、質問事項４、質問要旨（２）、（３）、（６）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、（２）北千葉道路開通に伴う経済効果につきまして御答弁申し上げます。 北千葉道路は、昨年度開通した東京外かく環状道路と成田空港を結ぶ道路であり、開通済みの千葉ニュータウン区間では多数の企業等が立地していることから、本市におきましても、北千葉道路の開通は、沿線地域の活性化に寄与することが期待されております。沿線地域の活性化が、本市がさらなる発展をなし遂げていく上で重要な課題であると認識しております。 今後につきましては、引き続き北千葉道路整備の進捗を注視しつつ、経済振興部で実施しております新たな産業用地の活用の調査結果などを踏まえ、その他関係部局と連携を図り、都市計画制度の活用等について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、（３）松戸駅周辺のまちづくり基本構想につきまして御答弁申し上げます。 松戸駅周辺まちづくり基本構想の目的としましては、「市民・事業者・行政などが協働してまちづくりを推進するため、将来ビジョンを共有」し、「地区が抱える課題や長期的な展望を踏まえた総合的な計画を立て、本市の核にふさわしい“にぎわい”と“やすらぎ”を感じるまちづくりを実現する」こととしております。 まず、松戸駅改良工事の着手につきましては、議員御案内のとおり、本年２月１４日にＪＲ東日本及び新京成電鉄より発表されました。 この松戸駅改良事業につきましては、平成２４年度の９月定例会にさかのぼり、松戸市が所有していた東西連絡通路に対し、当該事業を一体的かつ円滑な推進に寄与することを提案理由とし、財産の無償譲渡について御承認いただいたところでございます。 当初、平成２６年度ころから着手を目指しておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などによる工事費が高騰し、建物の施工方法を含めた計画を見直したことから着手に至りませんでした。しかし、ＪＲ松戸駅構内のバリアフリー工事につきましては着手することとなりました。なお、本年３月には全てのホームにエレベーターが設置され、バリアフリー施設が完備いたします。この間に、駅改良事業を見直し、今回の発表に至っております。 議員御質問の松戸駅周辺まちづくり基本構想にある新駅ビル南側のあり方につきましては、回遊性の確保の観点から、今後研究してまいります。 さらに、本市といたしましては、財産の無償譲渡について御承認いただいたことを踏まえ、平成２４年１０月に本市、ＪＲ東日本、新京成電鉄との３者間にて、当該改良事業に関する覚書を主に四つの点で取り交わしております。 まず、１点目、東西連絡通路の機能の確保、機能の担保といたしまして、一本化される東西通路につきましては、２４時間通行可能な機能を確保することとしております。 次に、２点目、市民ギャラリーにつきまして、駅舎改良竣工時には、新たな場所で供用できることとなっております。 次に、３点目、行政サービスセンターの移転につきましては、アトレ松戸８階となります。 最後に、４点目、松戸駅東西口公衆トイレの新設につきましては、東西口とも駅舎の１階に予定しております。 いずれにいたしましても、本市におきましては、この改良工事の進捗に合わせ、松戸駅西口のペデストリアンデッキにおきましてバリアフリー化を図り、利用者の利便性の向上やにぎわいの創出を図ることを目指し、整備を進めております。 今後も、引き続き松戸駅を快適に御利用いただき、松戸周辺の活性化につながるよりよい駅となるよう、改良工事の進捗に合わせ、各事業者等との情報共有を図り、整備を進めてまいります。 また、都市再生緊急整備地域につきましては、これまでも議会で御答弁申し上げましたとおり、この指定により、民間投資や都市再生の質の向上を図ることができ、民間活力を中心とした都市再生の推進が期待できます。 指定の基準としましては、早期に実施されることが見込まれる都市開発事業等の区域に加え、その周辺で、土地所有者の意向や地方公共団体の定めた計画等に基づき、都市開発事業等の機運が存在すると認められる地域である必要がございます。現在、こうした機運の存在が認められる事業は新拠点ゾーンでございますので、まずは新拠点ゾーン整備基本計画の策定を進め、内閣府と地域指定に向けた意見交換を行っているところでございます。 なお、新拠点ゾーンは、本市の中心市街地である松戸駅近傍に残された唯一の大規模なまちづくり用地であり、平時には、周辺に賑わいを創出する大きな可能性を秘めており、災害発生時においても、高い防災拠点機能を兼ね備えることが可能となります。 そのため、中心市街地に位置する利便性の高いこの場所に、公共施設や商業施設と松戸中央公園の緑が一体となった風格のある空間を創出し、市民のみならず、訪れる方々へも魅力が伝わる、新たな松戸の顔となる便利で魅力あふれる拠点とするための検討をしているところでございます。 新拠点ゾーン整備基本計画の進捗状況といたしましては、現在、市民と協働のワークショップを開催しておりますので、その成果を反映し、学識経験者の御意見も参考に基本計画案を作成してまいりたいと考えております。 最後に、（６）議員御指摘のとおり、本市は東京都に隣接する地理的要因、交通利便性の高さなどから、市街化調整区域にも住宅や産業施設の開発など、いわゆる都市的土地利用への要望がございます。一方、市街化調整区域にはまとまった農地や樹林が存在し、緑豊かな本市の特徴を形成しているため、貴重な空間の保全に関するいわゆる自然的土地利用への要望もございます。 このように、本市の市街化調整区域には、都市的土地利用と自然的土地利用という両面からの要望があり、地区によっては開発か保全かという判断が問われております。 そのため、本市の関係部局において、防災、農業、商工業や人口設定などさまざまな要素をもとに、その土地利用を総合的に判断し、全庁的な政策決定を行っていく必要がございます。 今後は、政策決定によって位置づけられた地区についてその土地利用を定めてまいりますが、市街化調整区域は市域面積の約３割を占めており、その方向性は、本市全体の土地利用にも影響してまいります。そのため、市街化調整区域の土地利用を慎重かつ丁寧に検討・決定するよう進めてまいります。 以上、御答弁といたします。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 順次答弁申し上げます。 質問事項１、質問要旨（６）の議会と行政の連携についてですが、議会からの政策提言、決議、討論で述べられている意見や要望などにつきましては、議員の皆様の多様な考えを把握し、市政の課題解決及び市民の福祉向上という観点からも、執行部としても重く受け止めているところでございます。 議会と行政の向き合い方につきましては、議会と行政は車の両輪に例えられるように、均衡と調和を保ち、互いが議論を深め、信頼関係を構築することが大切と考えております。 そのためには、執行部からの丁寧な説明や、実際に話し合う場を持つことが重要であると考えております。 議会からの政策提言等の意見につきましては、執行部としても実現に向けて、基本的には各部、または各所管課で提言等の進捗状況などを管理・検討し、庁内合意を図り、予算や政策に反映をさせているところでございます。 今後も、議会の皆様と信頼関係を構築していくことを心がけ、議会との連携を図りながら政策、事業等を進めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、質問事項３、質問要旨（２）のア．人材育成につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、令和２年度より、地域住民や行政、さらに地域資源が結びつきながら、地域の課題をともに認識し解決していく仕組みづくりを目的といたしまして、新たに「地域共生課」を設置することとなりました。 業務を担う人材につきましては、現在までに培ってきた地域等に係るさまざまな行政経験や地域共生における豊富な知識が必要なことはもちろんでございますが、それに加えまして、地域と行政を結びつけるための連携力や庁内各課を横断的にまとめ上げる調整力が必要であると考えており、この考えに基づきまして人事配置を行うとともに、必要に応じて、厚生労働省との人事交流も図ってまいります。 なお、議員より御意見をいただきました自助・互助・共助・公助、この役割分担の重要性を含む地域共生の概念につきましては、市役所内全ての所属において必要であると認識してございます。 地域共生社会の実現に向けて職員の意識の向上は大変重要であると考えていることから、今後も全職員を対象とした研修会の実施を通じて、市役所職員全体の地域共生に対する理解度を向上させるとともに、円滑に地域共生を推進できる体制づくりに努めていきたいと考えております。 次に、質問事項６、質問要旨（２）の水害対策について、江戸川の浸水想定を踏まえた本市の防災計画の見直しについてですが、議員御質問の地域防災計画の見直しは、浸水想定を踏まえ、市民の方々に確実に避難に関する情報を伝達し、安全に避難していただくため大変重要であると考えております。 本市の洪水ハザードマップについても、市民の方々がいざというときの日ごろの備えや避難行動を進めていただくために、地域防災計画見直しに伴い、今年度進めております災害時の被災状況を把握する防災アセスメント調査の結果を踏まえ、充実を図ってまいりたいと考えております。 今後も河川整備などのハード対策の進捗を考慮しつつ、ソフト対策としての避難誘導方法について、国土交通省の減災対策協議会を始めとした国・千葉県・近隣市等とのさまざまな場において情報収集し、調査研究してまいります。 次に、（３）ＡＩ活用の可能性についてですが、議員御案内のとおり、人工知能、いわゆるＡＩにつきましては、高度な識別、予測、判断が行える技術であることから、業務の効率化や省力化などを図るため、自治体のみならず、さまざまな分野で活用が検討されております。 本市におきましては、全庁的な取り組みとなりますが、今年度は定型的な作業の自動化、いわゆるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、これを試行的に導入しており、来年度はＲＰＡの取り組みを継続するとともに、人工知能による手書き文字の読み取り、データ化、いわゆるＡＩ－ＯＣＲの効果検証を予定しております。 ＡＩ活用の可能性につきましては、国や各自治体の動向を注視し、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりについての質問要旨（２）から（４）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（２）についての御質問、子育て支援の充実と出生率等との関連性についてでございますが、全国的な少子化の流れを受け、先の総合政策部長の答弁にもございましたとおり、若者の雇用安定や働き方改革など、国の取り組みも含めた総合的な対策がより一層必要であると認識しております。 本市の子育て支援としては、引き続き、保育施設や放課後児童クラブの整備、地域子育て支援拠点の設置、各種相談支援体制の充実など、出産や子育てをしやすい環境の整備を進め、子どもを含めた若い世代や子育て世代が、将来に夢と希望を持って暮らしていけるよう支援していくことが必要であると考えております。 次に、公助が進むことで、自助の視点が見えづらくなる点についてはどのように捉えていますかという御質問でございますが、本市としては、赤ちゃん教室や離乳食教室の実施、ママパパ学級や子育てセミナーの開催などを通じて、保護者の自助を高める事業を多数展開しております。 その一方で、核家族化や共働き家庭の増加、地域社会とのかかわりの希薄化など、子ども・子育て家庭を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、身近なところで子育ての助けや協力が得られず、子育てに不安感や負担感を感じる保護者に対しても支援が必要であると考えております。 本市が平成３０年に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査の中で、就学前児童の保護者への「子育てをしているあなたの気持ち」という設問では、「子どもがいると毎日楽しい」や「子育てすることで自分も成長している」という回答がある一方、「子育てについて不安になったり悩んだりすることがある」や「生活にゆとりがないので、子育てにいら立つことがある」と回答した保護者は、平成２１年、２５年の調査と比較すると増加傾向にありました。 保護者が育児の不安感や負担感を抱え込まないように支援をしていくことは、虐待のリスク軽減にもつながることから、保護者の多様なニーズにきめ細かく対応していく必要がございます。 そのため、各種保育サービスの充実に加え、妊娠・出産から子育て期まで切れ目のない支援体制も充実させ、保護者の悩みや不安に寄り添いながら、安心して保護者が子育てできるよう支援を進めているところでございます。 さらには、子どもや子育て家庭にとって最も身近な地域において、子ども・子育て家庭を支える共助に着目し、多くの人が子どもの成長にかかわる地域での事業も推進してまいりたいと存じます。 続きまして、質問要旨（３）について御答弁申し上げます。 御質問の子ども・若者総合センターは、自治体が子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介など情報提供や助言を行う拠点となる施設でございます。 主に思春期の青少年や青年期の若者を対象とし、悩みや相談の受け皿となる機能が求められておりますが、本市では子どもわかもの課、少年センターの青少年相談や家庭児童相談のほか、総合的な福祉の相談窓口でその機能を担っているところでございます。 一方で、青少年にかかわる課題は、少年センターの活動の中心である非行防止を目的とした補導件数が減少する中、幅広い分野にまたがる新たな課題への対応と変化していることから、義務教育終了後の若者を含めた総合的な支援体制の整備を行う中で、今後の子ども・若者の支援と相談機能のあり方につきましても、少年センターの機能の見直しを含め、検討してまいりたいと存じます。 また、このような思春期や青年期の若者への支援をついては、若者の自立を支える社会の基盤であり、親世代に比べて人口が大きく減少している若者世代を応援し、社会の持続的な成長につながる施策であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、質問要旨（４）について御答弁申し上げます。 子どもや家庭、子育てを取り巻く環境が大きく変化している中、虐待、特に児童虐待件数は増加の一途をたどり、深刻な社会問題となっております。 議員御案内のとおり、昨年、野田市で起きた
児童虐待死亡事例を受け、千葉県第三者委員会より県に提出されました
児童虐待死亡事例検証報告書では、「児相増設については、中長期的な視点で将来を見据え、中核市における児相設置の動向、管内区域の人口や地理的条件、相談対応件数なども考慮し、検討することが望ましい」とされております。 本市に県の児童相談所があってもよいと考えますが、市の見解はとの御質問につきましては、先の松政クラブを代表しての木村みね子議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり、令和２年３月実施予定の千葉県社会福祉審議会の専門分科会にて、児童相談所の管轄人口や立地条件、相談件数を勘案し、新たな管轄区域が検討される予定とのことでございますので、現時点では、その後示される区割りの結果を注視してまいりたいと存じます。 今後、例えば新設される児童相談所の管轄区域に本市が入った際には、積極的に進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項３、質問要旨（２）のイ、ウ、エにつきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 地域共生社会の理念は、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながりながら暮らしていくことを目指しておりますが、地域社会の持続という観点も大変重要でございます。 議員御指摘のように、地域のつながりが希薄化し、高齢化が進展する昨今、地域で活動する町会・自治会や市民活動団体もさまざまに課題を抱えていることを認識しておりますが、本市におきましては、地域の活動は大変活発に行われているという現状がございます。 市民活動の状況といたしましては、令和２年１月末現在で、市内のＮＰＯ法人は１４８法人、市民活動登録団体は１２４団体ございます。各団体が、多様な分野で活発に地域課題の解決に取り組んでいただいており、２年度に実施予定の市民活動助成事業は２２団体と、過去最高となっております。 市民活動助成事業に取り組む団体には、助成金の交付のほかにも、場の確保や活動のＰＲなどにバックアップを行ってまいります。 また、ＮＰＯ法人や市民活動団体の運営の支援は、市民活動サポートセンターでも実施しており、資金調達の方法やチラシの作成方法など、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。 一方、町会・自治会は、地域生活の根幹となる組織であり、現在加入率は全世帯の約７０％となっております。近隣市と比較しますと比較的高い加入率でございますが、今後、地域の基盤を強化するために、さらに加入促進を進めてまいります。令和２年度は、町会・自治会連合会と連携を図り、加入促進キャンペーンを実施予定でございます。 市民と市の相互窓口を町会・自治会とする地域代表者制度がスタートして４年が経過し、交付金の交付、地区会の各種行事などを通じて、市と町会・自治会の間に緊密な関係が築かれつつあります。また、地域生活で発生する生活課題は多様であり、こうした課題に町会・自治会だけで対応できないことも多々ございます。地域にある資源、地域にいる人を多様に活用する視点を持ち、市民活動団体との連携なども、今後求められてくると考えられます。令和２年度に実施する活動拠点のマッチング事業などで、双方が出会うきっかけづくりをしていきたいと考えております。 市民活動サポートセンターや松戸ＮＰＯ協議会など、こうした団体同士のつなぎや交流する場づくりなどを行ういわゆる中間支援組織には、地域のコーディネーターの役割を期待するところでございます。既に高齢者分野における生活支援コーディネーターとして活躍していただいており、今後、地域共生課との連携も密にしてまいります。 今後、地域活動をする人材を育成することは、地域共生の取り組みを進める上で喫緊の課題と捉えております。各課、各分野で行われている人材育成の講座などとも有機的に連携を図り、現在実施しているまつど地域活躍塾をさらに充実してまいります。 最後に、地域共生社会の取り組みにおきましての学校との連携でございますが、新年度新たに多世代まるごと居場所づくり事業の実施を予定しております。この事業では、家庭や職場、学校など以外にも、誰もが安全に安心して集える場をさまざまに提供してまいりたいと考えております。 多様な場づくりの一つの例として、地域の大切な資源であり拠点となる学校と連携した取り組みも有効と考え、ともに環境整備を進めてまいります。 本市におきましては、複数の学校にスクールソーシャルワーカーが配置されておりますので、本事業におきましても連携を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項３、質問要旨（３）障害福祉における共生社会の推進につきまして御答弁申し上げます。 ここ２０年ほどの間に、障がいのある方を取り巻く環境には二つの大きな変化がございました。 まず、一つ目の変化は、障害に対する理解が深まってきたということでございます。 議員の御質問にもございましたように、この間に施行され、あるいは改正された障がいのある方に関連する法律の特徴といたしまして、障がいのある方の人権を尊重し、またその尊厳を高めていくことを目的とするものが多くございました。そのような法律の施行や改正を契機として、地域の方々の障害に対する理解はより深まってきているものと感じております。このことは、現在、市を挙げて取り組んでおります地域共生社会の推進の根幹にも触れるものであると考えております。 二つ目の変化は、障がいのある方が地域で生活する上でのサービス供給体制の整備が進んできたということでございます。 障がいのある方の生活を支えるサービスには、これまでに措置制度、支援費制度、
障害者自立支援法、
障害者総合支援法と、その根拠となる法や制度は変遷を重ねてまいりました。この過程において国において方針の転換があり、障がいのある方の生活の場は施設や病院から在宅へと大きくかじが切られました。これに伴い、在宅生活を支えるサービスの種類が増え、サービスを受給する方の数も増えてまいりました。 この間の障害福祉費の推移を見てみますと、特にサービス給付費を中心に大幅に予算額は増加しておりますが、その内訳は、施設入所費がほぼ横ばいであるのに対しまして、グループホームや生活介護などの在宅系サービス給付費、また就労継続支援などの就労系サービス給付費が伸びているといったように、その構造には変化が見られます。 一方、サービス給付費と並んで予算の大きな部分を占める、いわゆる金銭的な支給費につきましては、他の事業で補完できる場合には、見直しを行うことにより、障害福祉費全体の増加の抑制を図ってきたという経緯もございます。 以上、申し上げてきましたように、地域の方々の障害に対する理解が深まり、また障がいのある方の地域生活を支えるためのサービスが充実してきていることを鑑みますと、障がいのある方が住み慣れた地域で暮らし続けることのできる環境は整いつつあるものと考えております。 折しも令和２年度は、障害者計画、障害福祉計画、さらには障害児福祉計画の３本の計画の見直しの年度でございます。これらの計画の策定におきまして、さらなる地域共生社会の実現に向けて、障がいのない方には障害について理解をしていただき、また障がいのある方やその御家族には、日々の生活のしやすさや日々の暮らしの充実感を感じていただき、住み慣れた環境でいつまでも暮らしていきたいという気持ちになっていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○山口栄作議長 休憩いたします。 午前１１時５８分休憩 午後１時０分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔山田哲也副市長登壇〕
◎副市長 質問事項４．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについての質問要旨（５）住宅政策について御答弁申し上げます。 本市におきましては、住宅政策の指針として、住生活基本計画を平成２３年に策定し、「生命を守り安心して住み続けられるまちづくり」、「多様な世帯が将来にわたり、豊かに生活を営める住まいづくり」などの四つの基本目標を達成するための施策を推進してきているところでございます。 少子高齢社会において、子育て世帯が安心して快適に生活を営める住まい、住環境の実現は重要な視点と考えております。 本市におきましては、子育て世帯の定住化及び共助関係の構築を目的として、子育て世帯親元近居・同居等住宅取得支援事業を平成２８年度から実施してまいりました。 本事業の制度利用者へのアンケート調査結果では、親世帯と接する頻度について、「ほぼ毎日」、「週に数回程度」と回答した世帯は、近居・同居前には３５％であったのに対し、近居・同居後には７２％となりました。また、親世帯から子育て世帯のサポートについて、「満足している」、「どちらかと言えば満足している」と回答した世帯は９5.７％でございました。 このことから、子育て世帯の定住化及び共助関係の構築に本制度は一定程度寄与しているものと考えており、今後とも毎年度実施している政策評価を踏まえ、制度改善を継続的に進めてまいりたいと考えております。 また、本市におきまして、高齢者単独世帯を中心に、住宅確保要配慮者が増加傾向にあるものと認識しており、住宅政策における課題の一つとして認識しております。 これまで、住宅確保要配慮者への支援策として、市営住宅の整備、セーフティネット住宅の周知、居住支援連絡会議の設置による庁内住宅部門と福祉部門との連携支援などを進めてまいりました。現在、市内不動産事業者及び居住支援法人と情報共有、協議などを進めているところであり、今後、民間賃貸住宅の活用も含めた適切な制度設計を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在、令和３年度から始まる第２期住生活基本計画の策定作業を進めているところであり、少子高齢社会における本市の政策課題に即した住宅政策のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項５．経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりについての質問要旨（１）から（３）について、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）数値目標に対する達成状況と課題認識について御答弁申し上げます。 四つの数値目標のうち、「新規求人倍率」については、基準値である平成２４年度以降、改善傾向にあることから、３１年度の目標値である1.００倍は達成できるものと考えております。 しかしながら、残り三つの数値目標である「就業者数」、「商業の年間商品販売額」、「製造品出荷額」につきましては、基準値と現状値を比較しても減少傾向にあるため、目標値の達成は厳しい状況にあると推測しております。 課題といたしましては、新規求人倍率は1.００倍を超え改善傾向となっておりますが、職種別で見ると、介護や警備、建設などの職種の求人倍率が高くなっているのに対し、求職者の希望が多い事務職の求人は少なく、雇用のミスマッチが発生している状況で、就業者の増加に結びついていないことが挙げられます。 「年間商品販売額」については、テレビやインターネット通販などの増加により、小売り店舗における販売が減少していること、事業主の高齢化などにより小規模事業者が減少していることなどが課題であると考えております。 「製造品出荷額」につきましては、受注減少や生産性悪化等により、事業者の製造品出荷額が停滞していること、また国内の生産拠点再編などを背景に事業者が減少傾向となっていること、さらに、新規立地に適したまとまった産業用地の空きが少なく、製造業の新規立地が進まないことなどが課題であると認識しております。 いずれにいたしましても、目標値である平成３１年の統計結果が出そろっておりませんが、引き続き、課題解決の施策等について研究してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（２）本市の商工業のあり方についてございますが、市内の各駅周辺には商業が集積しており、商店街が市内全域に分布するなど市民の消費を支えております。また、工業についても、三つの工業団地を中心に事業者が集積しており、商業及び工業については活発な経済活動が行われ、雇用や税収の面に大きく寄与するなど、市内経済の中枢を担っていると考えております。 平成２５年３月には商工業等振興基本方針を策定し、その中で、商業においては「商店街のにぎわい創出」、工業では「バランスのとれたものづくりの産業の振興」を基本理念に掲げ、これらの方針や基本理念をもとに商工業の振興に取り組んできました。このうち、商業については、商店街の活性化、松戸駅周辺中心市街地の活性化、商店の経営支援、特色のある商業の振興の四つを基本戦略としております。 これらの基本戦略に基づき、これまで中心市街地におけるイベント事業、空き店舗対策事業、商店会が実施する共同事業に対する補助などさまざまな策を講じており、少なからず本市経済の活性化に寄与してきたものと捉えております。 今後、商業をさらに活性化していくためには、商店街を支える商業事業者の経営力の向上、商店街における賑わいの創出、そして中心市街地の魅力向上が求められており、そのための施策として、商店街に対する勉強会等の実施、商店会が実施するイベント等に対する支援、空き店舗に対する商業事業者の誘致などの施策をさらに推進していくことが必要であると考えております。 近年、伊勢丹松戸店の撤退など、市内の商業環境が目まぐるしく変化する中、「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」のオープン、テラスモール松戸のオープン、ＪＲ松戸駅の駅ビル開設予定など明るいニュースが続いていることから、これらの追い風を十分に生かせるよう施策を展開することによって、さらなる賑わいを創出できるよう商業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、工業につきましては、バランスのある産業構造の形成、企業誘致の推進、工業団地のあり方の三つを基本戦略としております。これらの基本戦略をもとに、既存事業者の生産性向上、付加価値の高い製造業の誘致などを推進してまいりました。 市内には、独自のノウハウを有していたり、世界に通用するような先進的な技術を持った事業者も多く立地しており、こうした事業者に対して設備投資や再投資の支援などを行うことにより生産性向上を促進し、さらに企業活動の活性化を後押ししてまいります。 企業誘致に関しましては、引き続き、産業振興アドバイザーを中心に、立地希望の企業と不動産所有者とのマッチングを進め、付加価値の高い製造業等の誘致を促進していきます。 また、土地の有効活用については、工業団地内の遊休地等を有効活用し、工場、研究所の立地を促進するため、指定業種に土地を売却した所有者に対して、奨励金を交付する制度を今年度創設しております。 加えて、中長期的な視点で経済を活性化していくためには、産業用地創出の可能性を検討していくことも必要であると考えており、現状、十分活用されているとは言えない工業団地内の遊休地や、現在、計画が進められている北千葉道路周辺地域などを含め、さまざまな条件をクリアすることによって有効な産業用地の候補となり得る土地などについて調査を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、商工業の活性化をさせていくことが市内経済活性化には不可欠であることから、引き続き事業者の稼ぐ力を強化するための支援を講じていくとともに、付加価値が高く、質の高い雇用創出につながるような事業者の誘致、さらには次世代を担う先端産業の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（３）本市の農業のあり方について３点の御質問をいただきましたが、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 松戸市都市農業振興計画は、本市の都市農業の振興を図るため、基本理念と四つの基本方針である農業者の確保と育成、都市農業の保全、都市農業としての販売力の強化、都市農業の多様な機能の推進を掲げ、それぞれの数値目標実現に向け、各施策を推進しているところでございます。 本年度は本計画の１年目としまして、特に農産物のブランド化に力を注いでおります。具体的には、夏から秋にかけて出荷される梨や市民に身近な枝豆、全国的にも有数のブランドであるねぎの積極的なＰＲや地産地消の取り組みなどを農業協同組合とともに実施していくことで、販売力強化を図っているところです。 昨年１１月に開催した全国ねぎサミットでは、ねぎの販売を始め市内農産物のＰＲも積極的に行いました。また、企業との連携により、市内三地区のねぎを使用した加工食品の開発による農商工連携や、大学と市内飲食店との連携によりますあじさいねぎを使用したメニューの開発など、農産学連携も進めております。 さらに、農福連携につきましては、「ねぎらいの日」の普及行事より使用する「ねぎ束」の作成を福祉施設にお願いしたものでございます。 次に、教育施策との連携につきましては、学校と連携し、給食で松戸産えだまめを使用していただき、子どものころから松戸産農産物の魅力を体験する機会を創出することで、地産地消の推進につなげてまいりたいと考えております。 今後につきましても、ただいま述べました取り組みを引き続き実施するとともに、本計画の各施策を推進することにより、都市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項６．安全・安心なまちづくりについての質問要旨（１）感染症対策について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の負の影響につきましては、本市においても経済的ダメージのほか、教育や市民生活など多岐にわたることが予想され、これらに対応していくことの必要性は十分に認識しているところでございます。そのため各部署においては、予測される影響について協議を始めるなど、今後の対応についても検討は既に始めております。 しかしながら、国もこの一、二週間が感染拡大防止の鍵であるとし、学校の休校など過去に例を見ないような対策を要請しておりますことから、今はまず本市といたしましても、感染拡大防止のために、日々変わる状況に全力で取り組むことが大切であると考えてございます。 ここ一両日中の国の専門家会議の発表では、若年層は症状が軽く、本人には発熱やせきなどの症状がなく、罹患していることに全く気づかない状況にあるという人もいるという話が出ておりました。このような方は当然でございますが、普通に日常生活を過ごされており、その中でスポーツジム等に行かれる方が出ていたとのことでございます。このような状況の中で対策を講じていかなければならない難しさを、御理解いただければと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項６．安全・安心なまちづくりについての質問要旨（２）水害対策についてのうち、首都圏外郭放水路に関しまして答弁申し上げます。 初めに、首都圏外郭放水路の排水が江戸川の水位上昇に影響を与えたかについてでございますが、首都圏外郭放水路は、中川・綾瀬川流域に降った雨水を地下トンネルを通じて江戸川へ排水する施設で、最大毎秒２００立方メートルの排水能力を有しております。 一般的に中川・綾瀬川流域に降った雨が、首都圏外郭放水路を通じて江戸川へ排水されるまでの時間は、利根川上流部に降った雨が、利根川を通じて江戸川へ到達するまでの時間よりも早いため、江戸川の水位がピークのときには中川・綾瀬川の水位のピークは過ぎております。 このようなことから、江戸川河川事務所からは、江戸川の治水や坂川流域の内水排除に影響が出ないように放流していると聞いております。 また、令和元年台風１９号では、利根川における治水計画の基準地点となる群馬県伊勢崎市の八斗島上流域における７２時間雨量が、計画規模の降水量３３６ミリメートルに対しまして、台風１９号では約３１０ミリの降雨量を記録しております。この記録的な降雨により、利根川の栗橋水位観測所では氾濫危険水位の8.９メートルを１０時間近く超えるとともに、水位が増大し、最高水位9.６１メートルを記録しております。これらのことから、今回の江戸川の増水は、利根川上流部における記録的豪雨の影響によるものが大きいと考えております。 次に、首都圏外郭放水路の運転状況の連絡については、国の操作規則により千葉県に通知されることになっておりますが、本市を含む江戸川左岸の各市は、通知の対象とはなっておりません。なお、江戸川に排水する市内４か所の国や県が管理している排水機場の運転状況は、本市へ連絡が入る体制となっております。 このような中、２月上旬に千葉県より、首都圏外郭放水路など江戸川に排水される各排水機場等の運転状況の情報共有について問い合わせがあり、本市といたしましては必要な情報について提供いただけるように回答したところでございます。 今後におきましては、現在把握している河川水位や市内排水機場の運転状況に、これら新たな情報を加え、災害対策に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔関聡
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項７．病院事業についての２点の御質問のうち、病院事業から経営改革の部分を答弁申し上げます。 初めに、平成３１年３月、松戸市病院運営審議会の諮問事項、市立総合医療センターの経営についての答申では、今後の経営のあり方について、当医療センターが開院してから３年目の第２次経営計画の最終年度となる令和２年度までの計画の経営実績を見た上で最終的な結論を出すものとしております。また、２年度の経営実績を見きわめる際には、地方独立行政法人化を視野に入れた、さまざまな経営形態を比較して検討することとされました。 病院事業といたしましては、経営形態の見直しについて、これまでどおり、経営改善の有効な手段の一つであるとの考え方を継続しており、当該審議会の答申の趣旨と同様であると認識しております。現段階では、令和２年度までの経営実績を踏まえ、経営上の課題を的確に把握した上で、現在の地方公営企業法の全部適用から、地方独立行政法人化など他の経営形態に移行した場合のメリットとデメリットを整理、比較、検討し、結論が導かれるものと考えております。 御質問の経営形態の見直しの進捗状況につきましては、令和２年度までは第２次経営計画に沿って経営改善を推進していくとともに、その推進過程において、経営形態の見直しの検討の基礎となる経営上の課題抽出や整理に注力してまいります。 そのほか具体的な取り組みとしましては、平成３０年１月に、市立病院検討特別委員会よりいただきました経営改善に係る提案事項の診療報酬請求のための専門職員の配置及び先の審議会の答申に盛り込まれました専門性の高い体制の構築に対し、真摯に受け止め、令和２年度中に病院プロパー職員の配置を予定し、経営基盤の強化に努めております。 令和２年度は、市議会の附帯決議に示されたとおり、当医療センターの開院３年目に当たり、経営上、大変重要な節目の年と捉えております。引き続き、自立した経営を確立すべく、第２次経営計画の各施策を実践し、地域医療に貢献してまいります。 以上、答弁といたします。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項８．教育施策について、質問要旨（１）、（２）について関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 首都圏の周縁部に位置し、およそ５０万人の人口規模である本市であるが故に、全国的な教育課題をほぼ網羅している状況があります。これまでも、言語活用科や夜間中学の開設、スクールソーシャルワーカーの固定配置等、本市の特性を生かした施策を講じてまいりました。 しかし、これらの施策は、一つの課題を受ける単純な対処だとは捉えておりません。昨年度の教育施策方針で述べましたＳｏｃｉｅｔｙ５．０を迎える社会に向けた取り組み姿勢も、その一例であります。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を迎える社会においては、利便性や効率性を追求するだけでなく、人と人とのかかわりの中で、人本来の強さを発揮することが求められるとこれまでも述べさせていただきました。急速な技術の進展は現在も進んでおりますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に対するさまざまな取り組みを進めていくと、それに傾注することなく、人間本来の思考力をどうやって鍛えていくのかという大きな課題が見えてまいります。そのために、本市としてはこれまで以上に言葉の教育を重視し、人のつながりや対話を通して、技術を正しく使う児童生徒の主体的な学びの実現を目指していこうと考えております。 学校を取り巻く環境は複雑かつ多様化しており、根本的な解決に至っていない課題が山積しております。これを打破するためには、これまで積み重ねてきた松戸市独自の施策に、人口規模のメリットを確認しながら進めていかなければなりません。また、先見性と柔軟性を兼ね備えた組織体制のあり方や、新たな連携の形を模索することも不可欠であると認識しております。 そのために、市教育委員会全体で取り組む指針となる「（仮称）学びの松戸モデル」を策定して、足並みをそろえて課題に向き合い、「教育はみんなで」の実現を目指してまいります。 続いて、質問要旨（６）について御答弁いたします。 まず、学級数等の現状についてです。学級数は、小学校で全７学級、中学校で全６学級が最小規模となります。最大規模は小学校２８学級、中学校２４学級です。１学級が１０人台の学級は、小中合わせて市内で３学級となっております。 次に、学校選択制についてです。これは、学校教育法施行令に記載されている保護者の申し立てによる中学校変更に対応すること等を目的として制度化されたものです。実施当初より保護者への満足度調査を実施していますが、令和元年度の調査では、本制度を「よい」と答えた保護者は、アンケート回答者の９3.８％となっており、本制度は、市民の多くの方より支持されていると受け止めております。 また、前述した学級数等の現状において、複数学年で１学級を編成する複式学級を編成する必要のある学校はなく、学校規模は適正に維持されていると認識しております。 今後におきましても、市内で宅地造成等による人口増加傾向の地域が存在すること、学校選択制による選択数の偏り等の課題認識はございますので、学区審議会において必要事項を協議しながら、学校規模の適正化に努めてまいります。 本市に限らず、教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。この十数年の間に、１学級当たりの児童生徒数の基準も変わっていますし、学校に求められる教育的ニーズも多様化しています。少人数指導などの個に応じた指導は拡大し、放課後児童クラブは学校内に設置され、特別支援学級の開設・増設も進んでいます。学校はこれまでにない機能を有するようになり、利用状況は大きく変わっています。 しかしながら、学校が教育施設であるとともに、地域の方々にとっても身近な施設であり、地域交流においても不可欠な役割を担っているとの認識もしております。したがって、学校施設の今後のあり方については、学級数のみを基準とした適正規模・適正配置による統廃合を行うことはいたしませんが、地域の方々に利用していただくことを視野に入れた学校施設の多機能化・複合化を検討してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔小澤英明学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項８．教育施策について、質問要旨（３）、（５）、（８）について順次御答弁申し上げます。 初めに、（３）についてでございます。本市におけるいじめ・不登校の現状は、令和元年１２月末現在で、小学校のいじめ認知件数5,９４０件、中学校でのいじめ認知件数1,１００件、不登校につきましては、小学校１３１名、中学校で４０８名という状況でございます。 いじめが解消した件数、具体的には被害児童から聞き取りを行い、いじめ行為がなくなったと判断してから３か月以上経過したものは、小学校で3,２２４件、中学校で４７２件でございます。これは、これまでもいじめの早期発見・早期対応を目的として、データ分析を外部委託しているＱ－Ｕ調査により、一定の成果を上げていると同時に、各学校の教職員と教育委員会がいじめに対して積極的に向き合い、組織として対応した成果であると捉えております。 しかしながら、今後は専門的知見によるアドバイスなど、事案発生初期段階における早期解決に向けた新たな手段を講じる必要性を感じているところでございます。 去る令和２年２月７日に開催した松戸市総合教育会議では、議題を「いじめ防止対策について」とし、その中で現状における問題や課題、また教育委員会と学校の対応状況を共有しました。 さらに、教育委員会からは、新たな手段の提案として、早期に問題解決のためのスクールロイヤーやスーパーバイザーなど専門チームの導入の必要性について、市長と教育長及び教育委員が協議し、意識の共有を図ったところであり、導入に向けて動き出したところでございます。 議員御指摘の学校に行けない子どもたちやいじめ対策として、体験学習の意義、必要性についてどのように考えているかについてでございますが、体験学習は、児童生徒の豊かな人間性や価値観の形成の基礎を築き、体験学習を充実させることで、児童生徒の人間関係の育成に役立つと考えております。このように、体験学習は、体験を通してでしか得られない力を育む必要な活動であると認識しております。 次に、質問要旨（５）でございます。いじめ、不登校、虐待、貧困等、児童生徒を取り巻く諸問題は多様化・複雑化しております。学校現場では、組織として対応しているところでございますが、その対応方法は、教育の専門的な知識だけでは解決できない状況となっております。 そこで、平成２９年より松戸市版スクールソーシャルワーカーを配置し、福祉的なアプローチによる支援を行ってまいりました。しかし、多くの課題を解決するためには、児童生徒だけでなく、家庭を含めて包括的に支援していかなければ解決できないケースも多くなっております。 このような現状を踏まえ、令和２年度より旧古ケ崎南小学校に第２のほっとステーションを開設いたします。児童生徒の居場所と保護者の居場所をつくり、家庭を丸ごと支援することができるよう目指してまいります。家庭訪問のアプローチができる訪問相談員、心のケアができる心理相談員、児童生徒の直接的な支援ができる学習支援スタッフを配置し、教育的支援が行える環境を整えます。さらに、スクールソーシャルワーカーの配置により、教育と福祉がスクールソーシャルワーカーを軸に連携できる環境を整えます。 これらの取り組みにより、教育的支援と福祉的支援を効果的に機能させることで、課題解決に向けた支援を行ってまいります。 最後に、（８）教員の働き方が改革について御答弁申し上げます。 学校教育は子どもたちのために行うものであり、教職員は、子どもたちのためなら、どれだけ時間をかけてもいいという意識が根強く残っております。それが教職員のやりがいであり、充実感、達成感、子どもの一体感などにつながっているのも事実でございます。 一方、働き方改革を進める中で、限られた時間で効果的に業務を行うことで、教職員が自分の生活に時間的余裕を確保し豊かな社会生活を送ることで、よりよい教育効果が期待できるという考えもございます。 また、昨今の教育採用試験の倍率の低下や教員の超過勤務時間が大きく取り沙汰される報道がされている現状を鑑みますと、教育の担い手である教職員確保が困難になりつつあるという観点も出てまいります。教職員の勤務の質と量のバランスをとりながら、働き方改革を進めていくことが肝要であります。 学校の多忙な環境については、行政や地域、保護者と連携・協力しながら整理を進めているところでございます。保護者や地域の協力者による登下校の見守り、家庭学習の点検、学校の環境整備や学校の施設開放に係る業務についてなど、学校が担ってきた管理業務をそれぞれに分担していく取り組みを進めております。 また、他市に先駆け配置したスクールソーシャルワーカーは、福祉や関係機関との調整役として、家庭と学校、行政をつなぐ大きな役割を果たし、学校の力となっている実践もございます。先ほども述べましたが、いじめ専門チームの導入も、教職員の業務を整理する一つになるものと考えております。 このように、さまざまな取り組みをしているところですが、社会の変化や保護者のニーズの多様化、家庭の教育力の低下など、学校はさまざまな課題を抱えており、学校を取り巻く環境を整理できていないところもございます。学校が本来の業務に集中できる環境をつくるためには、教職員や保護者、地域の方々の意識改革が重要であると考えます。 教育施策方針では、「教育はみんなで」を合い言葉に掲げ、松戸市版コミュニティスクールを進めているように、学校と地域が協働して子どもたちの育成を図るプラットフォームづくりが大切になってまいります。学校がやるべきこと、地域が担っていくこと、行政としてできることをともに考え、明確にして整理していくことが必要であります。 いずれにいたしましても、学校の働き方改革の最終目標は、子どもに対する教育の質の向上であり、そのために教員の業務に係る時間を短縮し、元気で生き生きとした表情で子どもたちと向き合える教員を育成していくことが肝要であります。 今後も、教育委員会と学校や地域と連携した取り組みにより、教員の働き方改革を推進してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項８の（４）、（７）について御答弁いたします。 初めに、（４）についてでございます。本市の学校教育現場では、いじめ、不登校、虐待への対応や外国人増加に伴う日本語指導など、教育的課題が山積し、しかも複雑化しております。現状では、学校の教員だけで対応することは困難であると同時に、課題対応に多くの時間が費やされております。 一方で、地域の方々には、小学生の登下校時刻の見守り活動、児童生徒への本の読み聞かせ、英語や算数、数学などの学習支援など、既にボランティアとして学校に協力をしていただいております。 このように地域の方に協力していただくことで、教員の負担が軽くなる課題も多くあると考えられ、学校における課題解決するには、議員御指摘のとおり、地域との連携を進める必要が高まっていると認識しております。 したがいまして、今後は、地域の方々による支援の内容や方法などの現状を具体的に把握し、地域性などを検証した上で、地域の特性に応じた支援の輪がさらに広まりますよう、検討してまいりたいと存じます。 次に、（７）についてでございます。学校施設長寿命化再整備計画は、上位計画である総合計画との連携を図るため、全体事業費等の算出に対し、現在、関係各課と協議に時間を要しており、このための成案化が令和２年度になるものと考えております。 具体的には、学校施設も含む公共施設カルテによる基礎評価を行い、さらに人口推計や特性を踏まえた総合評価を行い、個別計画として概算コストや今後の方向性などをお示しする予定でおりますことから、これまで以上に、関係部署との情報共有・連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井勇副議長 次に、政策実現フォーラム、ＤＥＬＩ委員。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、早速、通告に従いまして、会派を代表して質問していきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いします。◇まずは、質問事項１．施政方針と今後の重点施策についてです。 先日、市長の施政方針を聞かせていただきました。まず、施政方針冒頭では、松戸市出身の関取が５８年ぶりに誕生したことや、プロ野球選手の新人王受賞などの活躍や、大型商業施設「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」とテラスモール松戸が開業し、松戸のまちに新たな賑わいが生まれたという明るい話題に触れました。 一方で、台風や豪雨による災害に見舞われた年でもあったこともあり、防災対策をより一層強化しなければならないという強い決意とともに、地球温暖化による気候変動対策は地方自治体にとっても待ったなしの課題であるという認識も改めて示されました。 一般会計の予算総額は1,５５１億円に上り、過去２番目の予算規模となっています。人口５０万人を目指し、子育て支援の強化や高齢者福祉の充実などに重点配分をされています。また、来年度は、新たな総合計画と
都市計画マスタープランを策定します。今後のまちづくりの基本的な方針を示す重要な計画であることから、議会とも対話を重ね、市民の皆様の御意見も伺いながら成案化を図っていきたいとのことでした。 それでは、施政方針を受けた上で、本市の未来を大きく占うであろう今後の重点施策についてお聞きしたいと思います。 まず、質問要旨の（１）子育て支援施策についてです。 市長は、御就任以来、特に子育て支援に力を入れ、市政運営を行ってきたというふうに思います。今回の施政方針でも、冒頭で、「松戸市が力を入れてきた子育て支援については、日本経済新聞社関連の「共働き子育てしやすい街ランキング」の全国編で、２０１７年に次いで２度目となる１位を受賞し、東京都を含む総合編でも過去最高の２位という高評価を受けることができました」と、実績を高らかに述べられていました。そして、「今後も子どもと子育て家庭にとってやさしいまちづくりに取り組んでまいりたい」と述べられ、子育て支援を本市の重点施策として引き続き行っていく決意をなされたと、聞いていて感じました。 こうしたマスコミからの評価があることから、子育て支援における本市のＰＲはまずまずうまくいっているのではないかと思いますし、この点では市長に敬意を表するとともに、大いに評価をさせていただきたいというふうに思います。 しかしながら、この点をもって施策の評価とするには、正直、違和感があります。市長が、子育て支援に大きな投資を決断し行っているその大きな目的は、本市の子育て世代の流入であると、我が会派としては認識をしておりました。なので、現在重点施策で行っている子育て支援の評価としては、子育て世代の本市への流入がどのくらいあったのかであって、少なくともマスコミ等の評価が一番ということではないというふうに思います。 そこでお聞きします。 ア．評価の視点について、子育て支援の評価としては、どの点を一番に市は考えているのでしょうか。マスコミからの評価なのでしょうか、子育て世代の流入なのでしょうか。 次に、イとして、施策の評価をする上で、費用対効果の視点は欠かせないと思っています。そこで、これまで子育て支援に幾ら投入してきたのか、過去５年間でお答えください。 また、昨年までの議論においても、施策の評価として、子育て世代の流入があったと思います。 そこで、ウとして、子育て世代の流入が実際にどうだったのか、また同じように子育て支援に力を入れている近隣他市はどうだったのか。こちらも過去５年の推移と、先ほどの費用対効果の視点も踏まえた上で、子育て施策について市の総合的な評価を教えてください。 次に、質問要旨の（２）今後の重点施策についてです。 先ほども述べたように、施政方針では、今後とも子育て支援が市の最重要施策とも受け取れるのですが、この直近の３年間での市長による各種の大型事業提案からも、まちづくりにかなり注力されているのかなというふうに感じております。そして、そのまちづくりのための大型事業は、限られた本市財政の中で、本当にできるのかといった議論も巻き起こりました。現在、その新拠点ゾーン開発を始めとする大型事業はまだ実行はされていませんが、民生費などの大幅増加などのためか、本市のプライマリーバランスは昨年度末時点ではマイナスとなっていて、借金は増えています。 こうした状況下、ソフト的施策の子育て施策に加え、さらにハード的施策のまちづくりを重点施策として行っていくことができるのか、そうするべきかどうか悩むところであります。この選択が、今後の市の未来を大きく占うものになるのではないかと思っています。 そこで、質問要旨の（２）今後の重点施策について、市長は、今後引き続き、子育て支援施策を重点施策としながら、さらにまちづくりを重点施策として行っていくつもりなのでしょうか。それとも、子育て施策は一旦成果が出たとして縮小し、まちづくりに重きを置いて重点的に行っていくつもりなのでしょうか。本来であれば、施政方針において語っていただきたかったところでありますけれども、市の今後の最重要施策について、市長のお考えをぜひ教えてください。◇続きまして、質問事項２．人口５０万人を見据えた松戸市のあり方についてです。 （１）中核市の検討結果について。 （２）５０万人を見据えた政令市の検討について。 そして、（３）将来的に本市が目指す都市のあり方について、関連がありますので一括して質問します。 現在、松戸市のホームページのバナーに、松戸市の人口が５０万人になるまで、あと何人と表記され、５０万人到達までのカウントダウンがされております。 さて、大都市制度の一つに中核市があります。中核市は、法定人口が２０万人以上とされていることから、５０万人に到達する本市はその要件に該当しています。 ２０１３年７月１日付けの広報まつど「ＧＯ！ＧＯ！本郷谷」においても、「中核市への移行要件は人口３０万人以上ですが、要件を満たしている５５市のうち４２市が移行済みで、残る１３市のうち６市も準備中です。県内では、船橋市・柏市が移行済みです。松戸市も中核市へ移行し、基礎自治体としての権限を強化していく必要があると考え、検討を進めています」と記載されております。 ここで伺います。 中核市移行の検討結果をお答えください。 次に、政令指定都市の検討についてお伺いします。 政令指定都市とは、中核市と同じく大都市制度の一つであり、要件として、法定人口が５０万人以上を擁することとされていることから、５０万人を突破する本市も、政令指定都市移行が視野に入ってきたのではないかというふうに思います。近隣市では、中核市である船橋市の人口が約６２万人で、政令指定都市である静岡市の約７０万人に肉薄しており、将来的に人口が逆転するかもしれないと言われております。その場合には、船橋市においても、政令指定都市移行について議論が活発になるのかもしれません。 さて、本市においても、２００８年ごろ、近隣市の合併による政令指定都市移行について研究し、研究結果を報告書として公表していますが、単独での政令市以降は検討されておりませんでした。 ここでお伺いしますが、５０万人を突破する本市は、単独での政令指定都市移行に向けての検討をしているのか、また合併による政令指定都市移行は、改めて検討していないのか、お答えください。 次に、将来的に本市が目指す都市のあり方についてお伺いします。 松戸市において、現在、二つの人口予測が活用されております。一つは、松戸市人口ビジョン、もう一つが、国立社会保障・人口問題研究所の人口予測です。社人研の人口予測は、国勢調査の結果が発表されるたびに、将来人口の見直し推計を行っているもので、高い精度であると言われています。一方で、松戸市人口ビジョンは、各種施策を行うことで目指したい人口推計であり、松戸市本郷谷市政の特徴の一つとして、社人研の人口予測より松戸市人口ビジョンの人口予測を多用することが挙げられます。 二つの人口推計を見てみますと、減少率に差はあるものの、両予測とも将来的には人口減という予測になっております。本年に本市は人口５０万人を突破するようですが、このまま人口が増加し続けるのではなく、むしろ近い将来、人口減少に転じ、その後、大幅な人口減少が見込まれています。 さて、このように人口減少が見込まれる中で、将来的に本市が目指す都市のあり方についてお答えください。◇続いて、質問事項３．財政について。 新年度の一般会計予算は0.７％減の1,５５１億6,０００万円を計上しています。市税全体では、平成３１年度より5,０００万円増の６９０億円、構成比で４4.５％を見込んでいます。歳出では、民生費が５1.７％、次いで衛生費の１0.２％、土木費8.９％となっています。 一方、国の地方財政計画では、地方交付税総額は１6.６兆円で2.５％増です。交付税財源の五税の一定割合で構成されますが、今年度の所得税は1,３４１億円マイナス、法人税も2,６２５億円マイナス、酒税も３０億円マイナスで、先行きが心配されます。増えたのは、消費税の増税により2,０１７億円プラスと、地方法人税も消費税増税に伴い7,６８８億円プラスになり、プラスマイナス交付税財源として総額は5,７０９億円増えて、税制改正がなければ厳しい状況です。 松戸市のように、自主財源と呼ばれる市税が歳入の半分を下回る自治体にとって、地方交付税は貴重な財源となります。今回は、国の消費税増税によって交付税財源が確保されましたが、昨年末から消費が伸び悩み、景気後退が心配されています。 施政方針には、「市税等の自主財源確保に向けた取り組みや、歳出の削減、事業の見直しを不断に重ねていき、健全財政を維持しつつ、予定しております大規模事業を含め、成長戦略などの必要な」投資を行うこととしています。 そこでお伺いします。 （１）歳入について。 アとして、市税についての今後の見直しについて。 イとして、担税力はどのように考えているか。 ウとして、自主財源確保に向けた取り組みはどのようになっているか。 （２）歳出について。 アとして、財政の硬直化をどう考えるか。 イとして、歳出削減や事業の見直しについて計画しているか。 （３）財政規律の堅持についてどのように考えるか。 アとして、借金の増加について。 イとして、プライマリーバランスについて、それぞれ市の御見解をお答えください。◇質問事項４．まちづくりについてです。 ここでは、本市のまちづくりについて、現在、市が計画している大型事業、また我が会派の考えるまちづくりに不可欠な事業についてもお聞きしたいと思います。 まず、質問要旨の（１）新拠点ゾーン開発についてです。 いまだに課題ではと思われるアクセスについてからお聞きします。これまでの説明から、車での新拠点へのアクセスは、一つとして、現在ある相模台公園下の交差点から、一方通行道路を拡充して、双方向通行可とする道路を新設し、増える車の通行量に対応するとしています。 確かに双方向となり、かつ新拠点ゾーンの駐車スペースが十分であれば、この道路の新設は有効なものと思います。しかし、現在でもイトーヨーカドー前の道路は混雑していると感じています。ここに新たに新拠点ゾーンへ行く車が増えるとすれば、この道路の混雑はさらに増すことは確実なのではないかというふうに思います。新拠点ゾーンができた場合、予測される渋滞への懸念について、市の見解と対策について教えてください。 続いては、国道６号柏方面からの車でのアクセスに対応するため、新たに右折レーンの設置を考えているとお聞きしました。 お聞きしますが、右折レーン設置を考えている交差点はどこなのでしょうか。土地の購入等、必要な条件は何なのか、新拠点ゾーンへ向かう車への対応となれば、それなりの右折レーンでの待機台数を考えなければならないと思います。増やせば、当然、右折信号の時間を長くしなければなりません。となれば、国道６号の渋滞が懸念されます。また、待機台数を減らし、右折可能時間を短くすれば、曲がり切れない車が出て、また渋滞の懸念が出てきます。 市が考える右折レーンにおける待機台数の想定と、右折信号設置について国の許可は果たしておりるのかを含め、右折レーン設置の実現性について見解をお答えください。 次に、松戸駅からの徒歩でのアクセスについてです。 市の説明では、松戸駅東口と新拠点ゾーンとの間に位置する大型店舗の入居するビルを建て替えてもらい、その建物をくりぬく形でエスカレーターを通し、駅と新拠点とのアクセス確保を行うとしています。そうなれば確かにすばらしいと思いますが、民間が絡む問題、市が思うように本当にできるのでしょうか。 何点かお聞きします。 まず１点目、ビル建て替えについての確約がとれているでしょうか。 ２点目、エスカレーターを通すことについて、合意はとれていますか。また、エスカレーターを通すための費用や管理費負担についてはどうなっているでしょうか。 ３点目、仮にビルの建て替えがなされなかった場合、新拠点ゾーン開発はどうするのでしょうか。新拠点開発の根底が揺らぐものと考えますが、市の見解をお願いします。 次に、スケジュールについてです。 新拠点ゾーン基本計画によれば、区画整理事業については来年度中には事業認可、２０２１年度中には事業に着手となっています。また、市庁舎は２０２４年度着手、２０２６年度に完成。文化施設は２０２６年度に工事着手、２０２８年度に完了となっていますが、このスケジュールどおりに本当にいくのか、見解を教えてください。 次に、財源についてです。 昨年の我々を含めた各会派からの代表質問で、ようやく事業費の大まかな詳細が判明しました。答弁から想定される総事業費は合計４５７億円であり、この事業費に対する財源として、国庫補助金、跡地売却益、庁舎建設基金などで約２５８億円、残りの約１９９億円については、長期的に見た整備による削減効果や、跡地利用も含めた想定される税収増等の効果により生み出すとされていました。 財源を聞いて、削減効果や税収増とお答えになったことには驚きです。本当に大丈夫なのでしょうか。１年たって、財源に対する精査も進んだものと思いますので、改めてお聞きします。 事業費の財源について、特に市債の発行額はどの程度の想定なのか、教えてください。 次に、市庁舎移転について、こちらは質問が重複しましたので、要望とします。 現市庁舎の耐震性能不足の状況を鑑みれば、一刻も早くこの状況は改善しなければなりません。そこで、我々は、財源の問題等、さまざまな課題が内包する新拠点ゾーンへの移転建て替え以外の検討も同時にするべきと、昨年来、申し上げてまいりました。しかし、現在に至るまで、執行部は相変わらず新拠点一本やりと感じております。市の未来を左右するような巨費を投じる投資だけに、失敗は絶対に許されません。だからこそ、あらゆる選択肢からベストの選択をするべきです。 現在の技術での現庁舎の耐震補強や現地建て替え、ほか候補地への移転について、おのおのの可能性や検討を早急にすることを、我が会派からも要望したいと思います。 次に、質問要旨の（２）千駄堀地域開発と矢切駅の構想についてですが、前者答弁とヒアリングでわかりましたので、質問は割愛させていただきます。 次に、質問要旨の（３）公共施設再編と教育施設の長寿命化についてです。 この二つの事業についても、大きな事業費が見込まれるものと思います。想定される事業費と市債発行額について教えてください。 質問要旨の（４）団地再生について。 常盤平団地を含め市内七つの団地が、平成３０年１２月、建て替えの可能性もあるストック再生にＵＲ都市機構が位置づけを行いました。その後、議会の答弁どおり、ＵＲ都市機構と包括的な協定を結ぶこととなり、いよいよ団地再生の機運が高まるのではないかと思っております。 しかし、ＵＲ都市機構がストック再生に位置づけた団地は全国に膨大にあり、市内にある団地の再生が、ほかの団地再生よりも優先されるかはわからないというふうに思います。 なので、市としてはＵＲ都市機構に対して、団地再生に対する市の協力体制をアピールすべきと考えますし、そのためには、市として団地再生の考えを示していく必要があるのではないかと考えます。 そこでお聞きします。 団地再生について、ＵＲ都市機構との協議の進捗状況と松戸市内の団地再生が優先されるためにはどうしたらよいのか、市の見解をお願いいたします。 次に、質問要旨の（５）矢切耕地について。 物流センター建設がうわさされる矢切耕地ですが、この行く末を決定するのが、来年度に予定される
都市計画マスタープランの改定ではないかと思います。物流センター建設を認めるのか、また、新たに別のまちづくりを進めるのか、現状の農地を守っていくのか、本当に気になるところです。 そこでお聞きします。 まず、物流センター建設について、建設がうわさされる上矢切地域の地権者の多くが、既に土地売却の契約を行ったとのうわさがありますが、その実態、契約状況等の情報を市は把握しているのかどうか、また契約した地権者から、建設認可を求める要望が市に対しあったのかどうか教えてください。 また、矢切耕地について、現在の検討状況やその土地利用の決め方についても教えてください。 最後に、質問要旨の（６）市債残高限界値の目安と大型事業実施の可否について。 以前、市が示されました市債額残高限界値の目安は、一般会計で1,４３６億円でありました。対して、平成３０年度末一般会計における市債残高は1,２０４億円となっております。単純に差し引きすれば、残り２３２億円となります。 また、大型事業をまだ行っていない現在で、本市のプライマリーバランスは、残念ながらマイナスとなっており、借金が増えている状況です。仮に今後、プライマリーバランスがプラスマイナスゼロにやっとなったとしても、目安を守ろうとすれば、あと２３２億円しか借金を増やせないことになります。 こうした状況下、大型事業の市債発行額の見込みはいまだにはっきりしないものもありますが、少なくとも先行して行おうとした三つの事業のうち、新松戸駅東側地区開発については、区画整理事業で約６５億円、街路事業で約１１億円、合わせて約７６億円の市負担額が見込まれ、これは市債発行で賄うものと思われます。とすると、２３２億円から７６億円を差し引きすれば１５６億円となり、市債残高の目安を守ろうとすれば、１５６億円の増加のみで新拠点ゾーン、新焼却処理施設建設の二つを行わなければならないことになろうかと思います。本当に目安を守ってできるのでしょうか。 そこで、ずばりお聞きします。 現状の本市財政状況から、先行する三つの事業を行えば確実に目安は突破すると思いますが、いかがでしょうか。借金限界値の目安と大型事業実施の整合性について、市の見解をお示しください。◇続きまして、質問事項５．総合戦略における基本目標について。 子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりの保育・子育て支援について、まずお伺いします。 アとして、施政方針には、要望していました待機児童ゼロに向けて、新年度から年度途中の待機児童対策を行うとしています。 その課題として、保育士の確保が必要です。年度途中ということから、新卒保育士の確保は難しいと思いますが、そこで、先の答弁にありました潜在保育士の掘り起こしなどが重要と思います。具体的にどのように考えているのかお聞かせください。 イとして、保育需要の増加に比例して、放課後児童クラブの入所も増加すると思います。大規模放課後児童クラブ施設の整備をどのように考えているか、また支援員の確保と処遇改善についてはどのように考えていますか。 続きまして、（２）高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについてのア．交通政策については、前者の答弁、ヒアリング等で了解しましたので、要望にとどめます。 現在、松戸市では、コミュニティバスの路線新設を見据えたコミュニティバス導入の手引きの策定をしております。我が会派としましては、この方向性は賛同しますが、コミュニティバス導入は公共交通不便地域を解消する手段の一つにすぎませんし、新設や維持には多額の市税が必要となってきます。コミュニティバスではなくても、スマイルショッピング、移動販売支援事業、交通弱者支援協力バス事業、グリーンスローモビリティなどさまざまな移動支援メニューを新設・充実することによって、地域によってはコミュニティバスではなく、これらの移動支援メニューの導入を求めるかもしれません。松戸市におかれましては、地域組織と地域交通のあり方を検討していく中で、バスに限らず、その地域に合ったモビリティや手段を提案していただきますよう要望いたします。 続きまして、イとして、地域共生社会の実現について、これも前者の答弁で了解いたしました。細かい点については６月定例会以降、またやらせていただきたいというふうに思います。 続きまして、ウの健康事業受診率向上については、こちらもヒアリングで了解いたしました。 続きまして、エの
地域包括ケアシステムについて。 重度者向け住宅サービスの小規模多機能サービスや定期巡回サービスの整備・普及が言われています。そこで、整備状況と利用状況はどのようになっていますか。また、介護者負担軽減から利用者料軽減を行う考えはないか。 次に、松戸市は、小規模多機能施設の利用地域を限定していますが、利用者の選択にすべきだと思いますが、どのように考えますか。 最後に、介護保険導入２０周年の節目で、介護職員の表彰を行おうとしていますが、介護職員の社会的労働を評価するとして、これを継続して行う考えはありませんか。 続きまして、（３）のまちが再生し賑わいのあるまちづくりについての松戸駅改良工事につきましては、事前のヒアリングで了解しましたが、ぜひ新しく建設される駅ビル内外を通過して、「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」方面に通り抜けができる構造になるよう、市として尽力していただきたいというふうに思います。◇続きまして、質問事項６．安全・安心なまちづくりについてです。 質問要旨（１）平和事業について。 ことしは戦後７５周年、松戸市が平和都市を宣言して３５周年の年を迎えます。平和記念事業は、集会を始めとして市民全体に周知できる内容ですか。また、広島市訪問もあると聞いていますが、どのように行いますか。 次に、平和基金を市内外にアピールすることからも、ふるさと納税の対象にして、松戸市の平和事業に参加してもらうためにも、行う考えはありませんか。 続きまして、質問要旨（２）の災害対策について。 アの浸水リスクを顧客に説明することを求める協定についてと、イの災害時における電源確保対策については、ヒアリングで了解しました。 アの浸水リスクを顧客に説明することについてですが、市民が災害リスクを認識し、迅速な避難が可能となるように、宅地建物取引業協会に対して、浸水リスクの説明をすることを求める協定締結に向けて検討していただきますよう、要望いたします。 イの災害時における電源確保対策についても、事前のヒアリングで了解しましたが、停電が長期化した場合には電力不足が予想されます。災害時における電源確保対策として、東京電力パワーグリッド株式会社東葛支社を始め、災害時においても電源提供能力がある民間会社との協定の締結を御検討いただきますよう、要望します。 続きまして、ウの市ホームページへのアクセスを効率的に分散させるシステムの導入については、昨年秋の台風被害の際に、市のホームページにアクセスが集中して、つながりにくい状況になりました。昨年１２月定例会の御答弁では、ホームページへのアクセスを効率的に分散させるシステムを導入している自治体では、今回の台風・大雨の際も、ホームページの閲覧に支障がなかったことから、本市といたしましても、千葉県セキュリティクラウドの性能に改善が見られない場合を想定して、同様のシステムを早急に導入できるよう進めていきたいとのことでしたので、今後の進捗状況をお聞きしようと思っていましたが、本市でも同様のシステムを１月の２９日から導入し、今後は市ホームページにアクセスが集中しても、千葉県が管理するネットワークの遅延の影響を受けることなく、安定して閲覧が継続できる見込みということなので、了解しました。ありがとうございました。 次に、エとして、原子力災害における水戸市民の県外避難に関する協定について伺います。 ２０１８年１２月に私の一般質問の御答弁で、松戸市の受け入れ避難者数の１万6,０００人の積算根拠をお伺いしたところ、「人数の根拠については、千葉県が東葛６市の人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、これに水戸市における小学校区単位での避難の考え方を勘案し、各市の受け入れ人数を決定した上で、千葉県の判断に基づき、本市を含む東葛６市に対し、受け入れ人数の依頼があったもの」であるということでした。今般、千葉県に確認したところ、千葉県はあくまで指標を示しただけで、人数の算定などは行っていないとの回答があり、松戸市の御答弁とは食い違っています。 そこで、避難者の受け入れ人数の積算根拠や決定プロセスにおいて、千葉県と松戸市で言い分というか、回答が食い違っているわけですが、改めてこの決定プロセスについて、できるだけ詳しく教えてください。そして、千葉県の言うとおり、もし松戸市が決定したものであるならば、その積算根拠をお示しください。 また、松戸市が、どのくらいの人が原則自家用車で避難してこられても受け入れられるキャパシティーがあるのか、そろそろ示していただきたいと思うので、お答えください。 質問要旨（３）環境政策について。 市長は、施政方針の冒頭でも、「地球温暖化による気候変動対策は、地方自治体にとっても待ったなしの課題であると改めて認識したところです」と述べられています。 市議会としても、昨年１２月定例会において、「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書」が全会一致で可決され、国に対して、２０３０年度目標、２０１３年度比２６％削減の達成に向け、着実に地球温暖化対策を推進するとともに、エネルギー技術の革新に向け、大胆かつ意欲的な目標値を示し、さらには目標値の上積みに向け、地方自治体が実施する施策への支援を拡充することを求めたところです。 このような危機的な状況に、「気候非常事態宣言」を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えています。世界では、既に1,０００を超える自治体が「気候非常事態宣言」をしていますが、日本でもようやくその動きが始まったところです。 ２０１９年９月２５日、長崎県壱岐市において日本で初めての「気候非常事態宣言」を同市議会で採択しました。その後も増え続け、ことしに入ってからも、神奈川県鎌倉市が２月７日に宣言をするなど、これまで１５の自治体がこの「気候非常事態宣言」をしています。 そこで、本市においても自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが広がるように、「気候非常事態宣言」をして、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を積極的にとっていく考えはありませんか、お答えください。 続きまして、質問要旨（４）新焼却処理施設について。 こちらは端的にお伺いします。新焼却処理施設の規模、概算事業費及び市債の発行額についてお答えください。 続きまして、質問要旨（５）健康については、こちらも事前のヒアリングで了解しましたので、要望だけ述べさせていただきます。 アの子どもの受動喫煙防止については、千葉市のように、児童の尿中コチニン濃度を測定して、受動喫煙状況を可視化する事業を行ったり、東京都のように、子どもと同室の空間や公園、学校周辺の路上などで喫煙しないよう求める責務を、条例で定めることを検討していただきますよう要望します。 イの望まない受動喫煙対策については、改正健康増進法により、敷地内禁煙となった公共施設の敷地外である出入り口付近で、喫煙者が散見されることについて、市民から苦情の声が出ていますので、対策の御検討をよろしくお願いいたします。 また、重点推進地区において、コンビニ等が店の敷地内に喫煙所を設置しているケースがあり、歩行者から、煙が道路まで流れていることに苦情の声が出ているそうです。こちらについても対策を御検討いただきますようよろしくお願いいたします。◇続きまして、質問事項７．教育施策方針についてです。 質問要旨（１）教育長の視点について。 アのＳＡＦＥＴＹ ＮＥＴ構築等については、前者の答弁で了解いたしましたので、答弁は結構です。ヒアリングでもお伝えしましたが、教育施策方針に横文字が多く、市民からちょっと理解しづらいという声も聞いています。しかし、新たなこのセーフティネットが日本教育界の一大転換につながっていくという意気込みは、ヒアリングを通じても感じられましたので、これからの松戸市の教育がどのように変わるのか、大いに期待して注目していきたいというふうに思います。 イ．ひきこもり・不登校については、こちらも公立夜間中学に関連させて質問する予定でしたが、ヒアリングで了解しました。 ヒアリングでは、映画を見て、学ぶ意義について生徒同士が意見交換する様子や、いろいろな生徒がかかわってみらい分校の歌が完成したことなどを聞かせていただき、大変よかったです。また、改めて一般質問等で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ウとして、いじめ防止対策等について、三つの観点からお伺いします。 一つ目の観点として、いじめへの具体的な対応についてです。 ２月１９日の東京新聞に、２０１６年、４年生の男子児童が同級生の男子とトラブルになった際、対応した当時の担任と教頭の発言に不信感を抱き、男子児童が不登校になった問題が掲載されておりました。この問題について幾つか質問します。 一つ目として、不登校になった男子児童の保護者が投稿したＹｏｕＴｕｂｅには、担任が男子児童を羽交い締めにして、他の生徒に殴らせたと受け取れる文章が記載されておりましたが、事実かどうかお答えください。また、事実であれば、これは体罰に当たるのか、当たらないのか、市教育委員会の見解をお答えください。 二つ目として、東京新聞の記事には、県教育委員会は、２０１９年に担任と教頭を指導するよう市教育委員会に指示したと記載されています。県教育委員会から指示があったのは２０１９年のいつごろなのでしょうか、お答えください。また、指示があってから一定期間が経過しておりますが、何かしらの対応をとったのかもお答えください。 加えて、指導の内容で、県教育委員会としては、訓告または厳重注意という指導措置を指示したと聞き及んでおりますけれども、その認識で合っているのかもお答えください。 次に、二つ目の観点として、本市における総論としてのいじめ対策についてです。 教育長の教育施策方針にありましたいじめ防止対策については、「手を尽くしている」、「他市との連携」の部分について、そして「人間ですから、いじめはなくなりません」と公言した部分についてお伺いします。 学校は、児童生徒がかかわる全てのプラットフォームとなる大事な場所だと思います。いじめを通して、加害児童が抱えている背景を探ることなしに問題解決はあり得ません。また、いじめ問題を改善に導くためには、社会的な背景を踏まえ、人の心理を推しはかる推察力、傾聴するスキルなどが教師にも管理職にも求められます。そう考えると、教育長自身が「いじめはなくならない」と教育施策方針の中で公言されたことに対し、違和感を覚えました。 そこで幾つかお尋ねします。 いじめとは何だとお考えでしょうか、その御認識を改めてお伺いします。いじめ対策について、学校現場ではこれ以上打つ手がないとお考えなのでしょうか。「他市との連携」とは一体何ですか。「複雑で膨大な事例を、例えばＡＩによる分析などで、より効果的な対策を打てるように」とは、具体的にどんなことを指していますか。 また、一般論として、教師が担う責任とその範囲についてお尋ねします。 まず、確認ですが、マスコミに取り上げられなかった場合のいじめの事案についても、担任あるいは管理職による家庭訪問や調査委員会による当事者への聴取は行われていますか。担任あるいは管理職の責任が及ぶ範囲はどこまでだと捉えていますか。教師が学習以外に生徒の生活面まで請け負っている重責については、どうお考えでしょうか。 また、いじめを受けた児童生徒やその保護者は、それまでに受けてきた傷のためにコミュニケーションをとることが難しい場合がありますが、必要なことは何だとお考えでしょうか。 最後に、三つ目の観点として、いじめの防止についてです。 大阪府堺市では、平成２９年度において、市内の全小学校に対して、いじめ防止ＣＡＰプログラムを実施しました。ＣＡＰとは、Ｃhild Ａssault Ｐrevention、子どもへの暴力防止の略で、子ども自身がさまざまな暴力から自分を守る力を持っていることに気づき、その力を発揮できるようにサポートすることを目的としたプログラムです。 １９７８年にアメリカ・オハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターを中心に、児童発達の専門家、心理士、教育者、保護者たちの協力で作成され、アメリカ、カナダなど１８か国に広がっています。プログラムを通して、子どもが自分自身の大切さを自覚することや他者を大切にすること、危機的状況においても自分で切り抜けるための知識や方法を学ぶことによって、子どもが本来持っている力を引き出し、いじめ・暴力を防止することを目的としています。 プログラムを受けた子どもたちの感想として、暴力やいじめはよくないと思った、自分はしたくないや、今までは安心・自信・自由の権利や、自分に権利があるということも考えたことがなかったけれど、今回ＣＡＰを受けて、権利というものを考えようと思ったといった声が上がっているとのことです。 さて、ここで伺います。 本市として、いじめ防止の観点から、ＣＡＰプログラムのような取り組みをしているか、お答えください。また、今後、大阪府堺市のように、全小学校でＣＡＰプログラムを実施していく考えはないか、お答えください。 続いて、質問要旨（２）特別支援教育の充実については、前者の答弁で了解いたしました。 続きまして、質問要旨（３）教職員の働き方改革についてです。 教育施策方針にある学力の向上と教員の働き方改革は両立できるか、不安を感じたところです。 方針には、「昨年度策定した「松戸市運動部活動の指針」の検証と見直しを図る」と述べられています。そこで、ガイドラインは各学校でどのように取り組まれているのか。そして、働き方改革に向けての運動部活動ガイドラインは守られているのか、お聞きする予定でしたが、昨年の４月から始めているので１年たっていない、まだ集約していないとのことでした。年度途中だから把握していないということは、正直驚きました。途中の把握は、ガイドラインに対する各学校の対応や取り組みを促して、検証を充実させることになるので、非常に残念です。 令和３年度からは、文部科学省から変形労働時間が出されました。民間企業で失敗している制度で、長時間労働を固定化し、業務量の見直しや部活動負担などを軽減する改善が行われなければ教師のなり手がいない、恒常的に人手不足の職場になる、現に１年間担任がいない学校も存在しているということも指摘しておきます。 次に、英語を１年生から９年間を通したことばのトレーニングのために、全小学生にワークブックを配付するとあります。指導する教員の業務負担がさらに増えると思いますが、どのように考えるかお聞きします。◇続きまして、質問事項８．
新型コロナウイルス感染症に関する対応についてです。 質問要旨（１）松戸市の健康危機管理体制の現状について。 今回のような危機発生時において、医療、公衆衛生に関する専門的な知見が求められているため、危機管理部局と密に連携した役割分担が必要になると思われます。 松戸市は、感染症対策本部を２月６日付けで設置し、日々変わる状況の中、対応されているというふうに思いますが、今後感染が拡大していって、いわゆる蔓延期になった場合、どんな役割を担うのでしょうか。地域医療の関係者、松戸市医師会などは、パンデミックにどのように備えているのでしょうか。危惧されています医療崩壊は起こらないよう、分担制など医師会との調整はどのようにされるのでしょうか。自治体ごとで対応が違ったりすることで混乱することも予想される中、松戸市の事情に合った形でどのような対応というものができるのでしょうか、そのあたりも併せてお答えください。 質問要旨（２）ＰＣＲ検査についてです。 ＰＣＲ検査についても、現在その要件が厳しく、肺炎の状態になっているのにもかかわらず対象外となり、検査を拒否されているといった実態があるようです。 きのうの報道によると、あしたからですか、この保険適用がされるというような報道もありましたけれども、やはりこの保険適用になっても、かかりつけ医からすぐにこのＰＣＲ検査が受けられるような状況ではないように、報道などではそういうふうに報じられておりました。 保健所を通さずに検査が受けられるようになるというふうに総理大臣も会見でおっしゃっていましたけども、今、検査の拒否がされているという状況がちょっと改善されるのかなと。医師が必要とした場合というのは、ＰＣＲ検査が受けられるようになると考えていいのでしょうか。市としての考えというか、これをどういうふうに受け取ったらいいのかお答えください。 続きまして、質問要旨（３）市立総合医療センターの今後の対応について。 市立総合医療センターは、第二種感染症指定医療機関であり、感染症対応の病室が８室ありますが、感染が爆発的に拡大したら、またはそれが可視化された場合、現実問題として多くの人はコールセンターに電話せずに、あるいはコールセンターがつながりにくくなったりで、それぞれ各地域のかかりつけ医だったり、医療機関に殺到することも考えられます。窓口を分けるだとか、接触者外来、発熱外来などの専門外来をつくったり、あるいは病院での感染拡大を防ぐために遠隔診断のオンライン診療などを導入する考えはありませんか。オンライン診療は、本来、医療にアクセスしにくい地域の人々を救うために始まったものですが、院内感染を防ぐために、病院に行かなくても治療が受けられるオンライン診療が注目されています。 オンライン診療は、原則、初診を受け付けなかったり、発熱など急性疾患は診察できないことになっているようなので、新型コロナウイルスに感染している疑いがある方のオンライン診療は難しいのかもしれませんが、病院には、持病を抱えているため、定期的に医者にかかり続けなければならない方もいらっしゃいます。市立総合医療センターでは、入り口の外でトリアージを行っているということでしたけれども、もちろん完全に分けることはできませんので、今後感染が拡大すれば、病院に行くことがそもそも感染するリスクになるということも考えられます。 そこで、持病など重症化のリスクを抱えている方にとっては、オンライン診療は病院に行かずに受診ができますし、お金を介した接触感染もありませんので安心です。市立総合医療センターにおいて、このオンライン診療の導入、考えられませんでしょうか、お答えください。 続きまして、質問要旨（４）救急隊員の感染症対策について。 ア．感染症対策について。 新聞報道によると、神奈川県横浜市は２月１５日、横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から感染者を搬送した市消防局の救急隊員の男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。男性が３８度の高熱を確認後に、別の一般患者の救急搬送にかかわっていたことも判明。感染者の搬送時には防護服などを着用していただけに、市などからは「想定外」と困惑の声が上がっているとのことですけれども、今後感染が拡大していく中で、重症化した感染者の緊急搬送が増えることも予想されます。そうなると、救急隊員の感染リスクというのはますます高まっていくと思いますが、市としてどのような対策をされていますか、お答えください。 続きまして、イ．２月１８日付けの読売新聞によると、東京消防庁は、コロナ感染予防の観点から、ウイルスの漏出を防ぐ陰圧機能を備えた特殊な救急車を新たに導入するとの報道がありました。 本市としても、陰圧機能を備えた特殊な救急車導入について、見解をお伺いします。 続きまして、質問要旨（５）学校における対応と通告しましたが、先週の木曜日に全国一斉の休校の要請などもあり、その対応に追われていると、まだ確定しないことも多々あると思いますので、この点については議会事務局を通して、もうちょっと落ちついたころにいろいろとお聞きしたいと思いますので、今回は割愛させていただきます。 続きまして、質問要旨（６）介護施設における対応についてです。 新聞報道によると、新型コロナウイルスに感染した場合に、重症化しやすいとされる高齢者への感染を防ぐため、厚生労働省は、介護施設の面会の制限といった対応を２月２４日にも自治体に通知しているそうです。 東京都では、老人保健施設に勤める男性職員が、風邪のような症状が出た翌日に出勤し、２２日になって新型コロナウイルスに感染したことがわかり、入所者の接触状況などの調査が進められています。これを受けて厚生労働省は、高齢者への感染を防ぐために、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設でとるべき対応策をまとめ、２４日にも自治体に通知するとしていました。この中で、介護施設の職員は、出勤前に体温を測定することや、発熱などの症状がある人が施設を訪れても、高齢者に面会を断ること、施設に通所する高齢者についても、体温を測定し発熱などの症状がある場合、利用を断ることなどを求めています。 まず、アとして、これはデイサービスや小規模多機能などの通所型の施設に対しても同じ対応なのでしょうか。 イとして、この通達だと、無症状の感染者からの感染を防ぐことはできないのかなというふうにも思います。高齢者や基礎疾患を持っている方は重症化するリスクが、先ほども言いましたけども、高いと言われている中で、どのようにすればリスクヘッジができるでしょうか、お答えください。 ウとして、介護施設等で感染者が出た場合の対応を、情報公開の仕方も含めてどのような対応をするつもりですか、お答えください。 続きまして、質問要旨（７）のマスク・アルコール消毒液不足への対応についてです。 新聞報道によると、複数の市町村において備蓄しているマスクを、マスクが不足している病院や高齢者施設に供給していると報道されております。 本市としてマスクの備蓄があるのか、そのマスクを市内のマスクが足りていない施設に供給すべきと考えますが、見解をお答えください。 続きまして、質問要旨（８）不確かな情報への対策について。
新型コロナウイルス感染症に関するデマが含まれたチェーンメールが、市内でも広まっております。本市として、不確かな情報への対策をどのように講じるのか、お答えをください。◇質問事項９．公契約条例について。 公契約条例は、本郷谷市長の初めての選挙公約にありました。当時は、野田市公契約条例が全国初で制定され、１年９か月という情勢でもあり、松戸市公契約条例実現に期待が寄せられていました。 本年２月１８日に野田市で、野田市公契約条例制定１０周年記念講演会がありました。講演会には、野田市長、県内２番目に公契約条例を制定した我孫子市長が参加され、挨拶、船橋市、佐倉市の行政関係者の参加、国会議員、近隣自治体議員、我が会派からは二階堂剛議員、戸張友子議員が参加して、紹介がありました。会場には、建設関係で働く人たちや連合千葉などの参加者もありました。 講演は、野田市副市長から公契約条例制定時の総務部長であった当時の話などと、公契約条例の現状についての報告がありました。条例制定時の労働者支払賃金報告書の支払い賃金の確認は、回数を減らして、通年契約では年２回、それ以外は期間に応じて年１回または２回で、おおむね１か月で職員が確認しているなど、事務処理に係る事業者の負担を少なくしている。市の人的コストは、職員１人を配置したのみであること、条例制定には市長の強いリーダーシップがあったことなどを話されたようです。 そこで、船橋市や佐倉市などは行政関係者が参加していましたので、松戸市には記念講演会参加依頼はありましたか。公契約条例制定に向けて、現状の取り組みについて市長の考えをお聞きします。 それで、質問事項７、質問要旨（４）学校教育環境の整備・充実についてですが、この件については、すみません、前者答弁で了解いたしました。 以上で１回目の質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 政策実現フォーラムを代表されてのＤＥＬＩ議員からの御質問のうち、質問事項１の（２）今後の重点施策につきまして御答弁申し上げます。 子どもや子育てを取り巻く社会環境は、女性活躍推進や働き方改革が進展する現在において、なお大きく変化しつつあるものと考えております。 本市でも、働く女性や共働き世帯は年々増加してきております。本市の子育て環境は、現在、全国的に高い評価を得ているところですが、先に述べた社会環境の変化と新たな子育てニーズに対応し、今後も引き続き、誰もが子育てしやすい環境と子どもたちが元気に伸び伸びと育つ環境を整備していくことが課題だと考えております。 また、併せて、子育て世帯が本市を居住地として選び、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを行っていくことも重要です。 そこで、今後の重要施策といたしましては、本市がこれまで力を入れてきた子育て支援の充実に加え、多様な働き方を実現できる雇用創出や産業の活性化、まちの再生・リニューアルなど、必要な成長戦略に投資を行ってまいりたいと思います。 また、団塊の世代が後期高齢期を迎える、いわゆる２０２５年度問題が迫っている中、高齢になっても元気に暮らせる地域共生社会の実現、さらには、水害や地震などの自然災害に強い安全・安心なまちづくりについても、今後の社会変化を踏まえた大変重要な施策と考えております。 これらの施策を進めることにより、選ばれる魅力あるまちづくりと持続可能な行財政運営の実現を図ってまいりたいと思っております。 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、今後とも御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項１．施政方針と市の重点施策についての質問要旨（１）及び質問事項５．総合戦略における基本目標についての質問要旨（１）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、子育て支援の評価として、どの点を一番に市は考えていますかとの御質問でございますが、子ども・子育て支援の目的は、子どもの育ちを支え、福祉を図ることにあります。したがいまして、その評価については、各子ども・子育て支援事業の進捗により、本市の子どもと子育て家庭の福祉に寄与しているのかという視点で捉えております。 次に、子育て施策への予算額と子育て世代の流入についての本市及び近隣各市の予算額でございますが、主に子育て支援施策に係る経費を計上しております児童福祉費の当初予算額で申し上げますと、本市の平成２７年度予算額は約２５６億円、３１年度は約３１１億円となっており、５年間で約５５億円の増。市川市については、２７年度が約２５１億円、３１年度が約３７２億円となっており、約１２１億円の増。柏市については、２７年度が約１８５億円、３１年度が約２３８億円となっており、約５３億円の増。流山市については、２７年度が約９６億円、３１年度が約１６２億円となっており、約６６億円の増。船橋市については、２７年度が約３６８億円、３１年度が約４３６億円となっており、約６８億円の増となっています。 伸長率で申し上げますと、松戸市が約２１％、市川市が約４８％、柏市が約２９％。船橋市が約１８％、流山市が約６７％で、児童福祉費の予算額が伸びている状況であり、本市及び近隣各市ともに、子ども・子育て支援における社会的なニーズの高まりに対応する形で、予算額は増加傾向でございます。 次に、子育て世代の人口流入の状況につきましては、２５歳から４４歳までの社会増減数を、平成２７年から３１年までを合計した人数で申し上げますと、松戸市は1,６４４人の増、市川市１２９人の減、柏市5,６４８人の増、流山市１万1,３３６人の増、船橋市1,９２４人の増となっており、市川市を除いた市で社会増が続いている状況でございます。 子育て世代が住むまちを選ぶ際は、何か一つを決め手とするのではなく総合的な視点で選択するものでございますので、子育て支援のみならず、総合戦略の各施策を総合的に充実させていくことが重要であると考えています。 最後に、子育て施策についての総合的な評価でございます。 子育て施策の取り組みは多岐にわたり、児童福祉の関係法により、公的な責任のもと実施されている事業も数多くございます。したがいまして、多岐にわたる子育て施策を体系化し、総合的に取り組んでいるところでございます。 施策の進捗や評価につきましては、子ども・子育て会議等においても議論しているところでございますが、ここ数年におきましては、共働き世帯の増加により、子育てと仕事の両立支援のニーズが高まっていることから、保育所や放課後児童クラブなどの事業が大きく進んでいる状況でございます。 このようなことからも、子育て支援にかかわる社会的課題に対応してきたものと考えておりますが、子ども・子育てに関する課題はさらに多様化・複雑化してきていることから、今後も社会的ニーズを的確に捉え、幅広く切れ目のない子ども・子育て支援を実施してまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項５の質問要旨（１）についての、潜在保育士の掘り起こしをどのように考えていますかという御質問につきましては、昨年の１１月、千葉県において、県に登録されている保育士を対象としたアンケート調査が実施されました。その中で、保育士の求人情報や就業につながる情報など、「市町村からの情報提供を希望する」と回答した市内在住の潜在保育士など１８０名の方々の連絡先等が県から市に提供されました。 市ではこうした方々に対し、夏ごろに開催予定の就職フェアへの御案内のほか、市内の保育施設で働いていただくための有効な情報を提供することで、潜在保育士の確保につなげてまいりたいと存じます。 次に、放課後児童クラブの施設と処遇改善についてでございますが、放課後児童クラブの利用児童数も、保育需要の増加と同様に年々増加するものと見込んでおります。 特に大規模な放課後児童クラブについては、児童数増加に伴う施設の確保及び施設整備が大きな課題となっております。そのため、利用児童数増加に伴う放課後児童クラブの施設の確保につきましては、学校施設の借用を最優先に、施設の確保に努めているところでございます。また、施設の状況によっては、専用施設の新設も視野に入れ、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと存じます。 次に、支援員等の処遇改善につきましては、委託料の積算において人件費等を増額するなど、今年度も取り組んでまいりました。今後も、運営法人とのヒアリングなどを通じ、安定した継続的な雇用が確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項２．人口５０万人を見据えた松戸市のあり方についての質問要旨（１）から（３）まで、質問事項４．まちづくりについての質問要旨（３）及び（４）につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項２の質問要旨（１）から（３）までにつきまして、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、これまでの地方自治法の改正により、中核市の面積要件などが緩和され、本市もこの要件に該当しており、中核市を始めとした都市制度の活用について研究を継続しているところでございます。 庁内の組織体制といたしましては、平成２９年度までは、政策推進課中核市検討室が、中核市移行の検討に関することと都市制度に関することを事務分掌とし、３０年度より、政策推進のための研究に関することなどを事務分掌といたしましたまつど創生課と統合された政策推進課市政総合研究室が、中核市に関することを含めた都市制度の研究に関することを事務分掌の一つとしております。 中核市や政令指定都市へ移行した場合の事務権限の移譲による市民サービスの向上と、移行により生ずる財政負担や専門人材の確保の課題なども考慮いたしまして、本制度に関する動向を注視しながら、現在も慎重に検討を進めているところでございます。 今後につきましても、さまざまな主体と情報共有をしながら、国・千葉県等の動向を注視し、中核市を始めとした都市制度の研究を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項４、質問要旨（３）公共施設再編と教育施設の長寿命化について御答弁申し上げます。
公共施設再編整備に関する事業費につきましては、松戸市公共施設白書の大規模修繕及び建て替えに係る将来費用では、学校施設を含む市が保有する全ての公共施設を将来も同規模で保有し続けるためには、大規模修繕及び建て替えに係る将来費用として、今後１０年から３０年間の平均で、毎年１１０億から１２８億円程度が必要であると試算しております。 しかしながら、今後の方向性を踏まえた概算コストにつきましては、現在、令和２年度中の策定を目指し作業を進めております個別施設計画の中で算出してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点での事業費及び市債発行額をお示しすることはできない状況にあります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、質問要旨（４）団地の再生についてでございますが、本市発展の原動力となった常盤平団地を始めとした市内のＵＲ団地は、良好なまち並みや景観などが形成されてきております。一方、少子高齢化や住宅施設の老朽化が進んできている団地もあります。本市のさらなる発展に向けて、団地の再生は喫緊の課題であると認識しております。 本市といたしましては、おのおのの地域資源を生かした多世代が快適に安心して住み続けられる元気で魅力あるまちの実現を目指し、居住者の方々の居住の安定を確保しつつ、子育て世代や若い世代を呼び込むための団地再生や新しい機能の導入などを進めていくことが重要であると考えております。 また、議員御指摘のとおり、ＵＲ都市機構の新たなビジョンにおいて、常盤平団地を含め市内７団地がストック再生に位置づけられたことを踏まえ、本市内のＵＲ団地について、ＵＲ都市機構において他に優先してストック再生の対象としての検討や再生が実施されるよう、昨年６月には、本市とＵＲ都市機構が、ＵＲ住宅団地を活用したまちづくりに連携・協力して取り組んでいくための包括協定を締結しております。現在、団地と地域の現状や課題、まちづくりの方向性、団地再生の進め方などについて、ＵＲ都市機構と意見交換を重ねているところでございます。 今後、団地の将来像について地域の皆様と対話を重ねながら、ＵＲ都市機構と連携し、団地の再生や地域の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項３．財政について、質問要旨（１）、（２）のア、（３）について順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）歳入について、アの市税についてでございますが、直近３年間の決算額を申し上げますと、平成２８年度約６８３億円、２９年度約６８７億円、３０年度約６９１億円となっており、増加傾向にございます。 今後の見通しといたしましては、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な部分もございますが、過去３年間の決算動向に加え、昨年の大型ショッピングモールの開業なども鑑みますと、決算の推移同様、堅調に推移しているものと考えております。 次に、イの担税力について及びウの自主財源確保に対する取り組みにつきましては、関連がございますので一括でお答えします。 まず、本市の担税力につきまして、過去３年間の市民１人当たりの市税額で申し上げますと、平成２８年度１３万8,５３０円、２９年度１３万8,８９５円、３０年度１３万8,９８４円と、これも増加傾向です。 担税力を上げるためには、市税構造を変えることが重要であると考えており、そのためにも魅力あるまちづくりを進め、子育て支援施策、定住促進施策、企業融資などの各種施策のさらなる充実を図り、現在の人口規模とまちの活力を維持することによって、税収増に寄与するものと考えているところでございます。 また、普通財産の売り払いや余剰電力の売り払いのほか、ふるさと納税による寄附金の増加に取り組むなど、自主財源の確保にも努めているところでございます。 次に、質問要旨（２）、アについてお答えいたします。 財政の弾力性をはかる指標といたしまして、経常収支比率がございます。本市の経常収支比率は、平成２９年度決算で９2.４、３０年度決算では９3.０となっております。全国平均と同程度の９０％程度で推移しておりますが、補助費の伸びなどに伴い、高どまりの傾向にございます。 次に、イの歳出削減、事業の見直しについてでございますが、これまでも人件費の削減や道路照明灯のＬＥＤ化による電気代の削減などの経費削減に努めてまいりました。 新年度におきましても、電力入札を実施する公共施設を拡大し、電力調達方法の見直しを行うなど、各種事業の見直しによる経費の削減に努めたところでございます。引き続き、聖域にとらわれることなく、既存事務事業の見直しなど、歳出削減に向けた取り組みを実施してまいります。 次に、質問要旨（３）財政規律の堅持と、次の質問事項の４．まちづくりについての質問要旨（６）市債残高限界値の目安と大型事業実施の可否については、関連がございますので一括で御答弁申し上げます。 このことに関しましては、平成２８年３月定例会におけるまつど自民の代表質問等々において、平成８年度の約1,４３６億円と同規模程度と御答弁申し上げたところでございます。 この市債残高約1,４３６億円でございますけれども、当時、大型事業に係る事業費が算出されていない中で、あくまでも一つの目安としてお示ししたものでございまして、当該市債残高を超えられないものと受け止められているとすれば、それは意図するところではございません。執行部といたしましては、本市の将来を見据え、適切な投資を行う必要があると考えております。あくまでも市議会との合意形成を図った上ででございますが、当該事業を実施すべきと判断した際には、当該市債残高にかかわらず投資をすべきと考えております。 しかし、一方で、市債残高の抑制に努めるべきは言うまでもございません。今後も、安定的・継続的な市政運営ができるよう、歳入の確保や財政負担の抑制に努め、健全財政を維持してまいる所存です。御理解いただきたいと存じます。 それから、質問事項９．公契約条例について御答弁申し上げます。 公契約条例とは、公共事業に従事する労働者に対する適正な賃金の支払い状況や、品質の確保を確認することを目的に制定される条例でございます。 本市では条例を制定しておりませんが、条例の目的である公共事業に従事する労働者に対する適正な賃金の支払い状況等を確認するため、平成２５年度から、制限付き一般競争入札の総合評価方式における雇用状況確認型により、労働者への賃金の支払い状況を調査してきたところでございます。また、翌２６年度からは、事例研究をより積み重ねるため、対象を広げたアンケート調査方式を導入し、雇用状況確認型と併せて実施してきたところでございます。 御質問の１点目、野田市公契約条例制定１０周年の記念講演会の参加依頼はありましたかとのお尋ねでございますが、全国建設労働組合総連合より参加の依頼がございましたが、契約事務が繁忙期ということもあり、スケジュール調整が難しく参加を見合わせたところでございます。 ２点目、公契約条例制定に向けて現状の取り組みについての考えはについてでございますが、まず、平成３０年度の実績を申し上げますと、雇用状況確認型では、総合評価方式の対象となる設計金額5,０００万円以上の建設工事２３件のうち、総合評価方式での実施件数４件、そのうち土木一式工事１件を実施し、またアンケート調査では、設計金額3,０００万円から5,０００万円未満を対象とした５２件のうち、建築一式工事２件を実施いたしました。 これらの調査の結果、公共工事設計労務単価の８５％の賃金の支払いが確保されていました。この公共工事設計労務単価の８５％の賃金とは、野田市公契約条例に基づく建設工事における賃金の最低額の設定率と同じでございます。 公契約条例を運用していくには、市行政だけでなく事業者にも事務負担を伴いますことから、事業者の御理解、御協力を得ることが重要であると認識しております。本年度から、地元業者で組織する各業界団体との意見交換会を実施しておりますので、業界団体の御意見や総合評価方式の事例を積み重ねながら、調査研究してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項４．まちづくりについて、質問要旨（１）、（５）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）につきましては、新拠点ゾーンの賑わいとともに、現在に比べ松戸駅周辺の交通量は増加するものと考えております。そのため、それに対応した道路の拡幅等、周辺道路の整備などの実施を検討しております。 交通渋滞は、交差点が飽和し機能を果たせない状態でございますが、新拠点周辺の将来の交通需要に応じた交通量予測によりますと、交差点の飽和度が基準値以内であり、特殊日を除いては慢性的な渋滞が発生する状況にはならないと考えております。 また、道路改良に当たりましては、計画の段階において、交通の安全と円滑を図ることを目的とした道路管理者及び交通管理者との協議が必要となり、国道６号及び相模台公園下の交差点改良につきましては既に協議済みでございます。 しかし、松戸駅周辺は道路幅員が狭く、交通基盤が脆弱な状況でございますので、こうしたエリアにおきましては、交通需要マネジメントとして需要を減らしていくなどの施策も併せて実施する必要があると考えております。 次に、松戸駅東口から新拠点ゾーンへの通路につきましては、歩行者動線を確保する上で重要な課題の一つであると認識しているところでございます。御質問の松戸駅東口から新拠点ゾーンへのアクセス確保の合意や費用、管理費負担等につきましては、エスカレーター設置を始めとした可能性も含め、権利者と協議を行っているところでございます。 次に、新拠点ゾーン整備のスケジュールにつきましては、新拠点ゾーン整備基本計画（素案）に記載の工程より、おおむね１年程度遅れが生じております。 次に、新拠点ゾーン整備における事業費につきましては、昨年の３月定例会におけるまつど自民を代表しての木村みね子議員へ、想定している土地利用や施設規模で試算した際の概算の総事業費を御答弁申し上げましたが、現在、土地利用や施設規模を縮小するなどの見直しを図っており、今後それらをお示しできる段階になりましたら、速やかに概算の市債額を含め、総事業費をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（５）御質問の矢切耕地の土地売買の契約状況につきましては、国土利用計画法に基づく届け出により把握しているところでございますが、契約内容の詳細につきましては把握しておりません。また、本市に対して地権者からの要望書はございません。 次に、矢切耕地の検討状況につきましては、現在、
都市計画マスタープランの改定作業中のため、お示しできる段階には至っておりませんが、今後につきましては、関連部署と引き続き連携し、さまざまな意見を踏まえながら
都市計画マスタープランを作成してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項５の質問要旨（２）のエ．地域包括ケアの充実につきまして御答弁申し上げます。 御質問の重度者向け在宅サービスの整備普及につきましては、介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けるための重要なサービスであると認識しております。 整備状況及び利用状況でございますが、昨年１２月１日現在、小規模多機能型居宅介護１１か所で、定員に対しての利用率は７5.８％、看護小規模多機能型居宅介護７か所で、利用率は６9.３％でございます。 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は４か所で、利用者数は４９人でございます。なお、３月１日に新たな事業所がオープンして５か所となっております。 これらのサービスの普及啓発として、広報まつど特集号において、市民の方の体験を紹介したり、ケアマネジャー向け研修会で好事例の紹介等を行っており、少しずつ利用者は増加してきているところでございますが、今後とも普及啓発に努めてまいります。 ２点目の宿泊費用への補助につきましては、財政的負担を始め、他の宿泊を伴うサービスとのバランスを図ることなど課題も多くございますので、今後研究してまいりたいと存じます。 ３点目の小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の利用地域に関しましては、住み慣れた地域でのサービス提供を目的に、事業所が所在する日常生活圏域を原則としておりますが、現在、未整備の圏域があることや利用者の状態などにより、必要に応じて市と協議した上で、別の日常生活圏域の事業所を御利用いただくことも可能となっております。 一方で、事業所数が増えるにつれまして、協議手続が煩雑であるとの声もいただいておりますので、運用の改善につきましては事業者団体等と協議してまいります。 ４点目の介護職員の表彰でございますが、今回は介護保険の導入２０周年の節目ということで実施いたすものでございますが、今後の介護職員のモチベーションアップにつながるのか、事業者団体等の御意見を伺いながら、効果を検証した上で、継続については改めて検討してまいりたいと存じます。 次に、質問事項８の質問要旨（６）介護施設における対応についてでございますが、３月２日現在、厚生労働省からの事務連絡といたしましては、社会福祉施設等における対応として、介護保険サービス以外にも、
障害福祉サービス、児童福祉施設を含めた内容となっております。 まず、事業種別による対応の違いにつきましては、令和２年２月２１日に通所・短期入所等、２月２４日に入所施設・居住系サービスと、それぞれの対応における留意点が示されており、通所・短期入所等に分類されるデイサービスや小規模多機能につきましては、職員の健康管理や送迎時の対応、サービス提供が困難となった場合の介護支援専門員への情報提供等を行うこととされております。 次に、市内所在の事業所において感染が確認された場合につきましては、保健所への報告に併せて介護保険課へも連絡をいただくよう各事業所へお願いをしておりますが、概要の把握やその後の対応につきましては、保健所及び千葉県からの指示によるものと考えておりますので、担当課から事業所への縮小、閉鎖の指示及び具体的状況についての公開等は考えておりません。 しかしながら、運営基準上、直接顔を合わせることが必須となっている地域密着型サービスにおける運営推進会議や居宅介護支援等によるケアマネジメントの一部について、状況に応じて文書による照会や電話等による確認も可能とするなど、直接、介護以外の部分で感染リスクを減らす取り組みについて、保険者として判断できる範囲で実施しているところでございます。 当該感染症に関し、関係各所からは、刻々と変化する状況に不安を抱えながら支援を行っていると聞き及んでおり、今後も日々発出される情報をもとに、基準等の柔軟な対応について検討しながら、高齢者とその生活を支える方々の不安軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後２時５８分休憩 午後３時１５分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項６の（１）及び（２）につきまして順次答弁申し上げます。 質問要旨（１）の平和事業についてでございますが、先の飯箸公明議員の質問に答弁申し上げましたとおり、令和２年度は、記念事業として親子平和大使広島派遣の実施及び広報まつど平和特集号の発行など、平和事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 初めに、市民全体に周知できる内容ですかにつきましては、広報まつど平和特集号において、各平和イベントの御案内や平和事業の歩み、松戸市の戦災状況などの掲載を予定しており、多くの市民の方に見ていただき、改めて戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さについて考えていただければと考えております。また、平和の集い等の平和イベントでも、市民の方々に広く周知してまいりたいと考えております。 次に、親子平和大使広島派遣事業の内容につきましては、市内の公立小学校の６年生を対象に、親子５組１０名を、１泊２日の日程で広島県広島市に派遣し、広島平和祈念資料館などを見学する予定でおります。 次に、平和基金への御質問でございますが、平和基金は、松戸市の平和の象徴、シンボル的なものとして、市民の平和意識の啓発と高揚を図る事業の推進に必要な財源を確保するため、平成５年４月１日に設置をし、２０年４月１日には、平和事業の充実を図るため、事業に要する経費の財源に充てるとともに、基金の設置目的に沿った寄附金の積み立て等を行えるよう条例を改正いたしました。以後、松戸市の平和事業の財源として有効に活用してきております。 議員御提案の平和基金をふるさと納税の対象にすることにつきましては、現在、松戸市の公式ホームページにおいて、平和事業及び寄附採納事業のページで、平和基金への寄附を御案内しているところでございますことから、併せて、広報まつど平和特集号への掲載や平和事業での御案内など、平和基金をＰＲしてまいりたいと思います。 また、市外の方へのＰＲとして、ふるさと納税の寄附メニューへの追加も研究してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、質問要旨（２）のエにつきまして御答弁申し上げます。 原子力災害における水戸市民の県外避難につきましては、平成２８年３月に千葉市において、内閣府関係者も出席し、初めて説明会が開催され、席上、本市を含めた東葛地区６市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市及び鎌ケ谷市におきまして、水戸市民約４万4,０００人の避難者を受け入れるとの方針が示されました。 本案を踏まえ、松戸市における水戸市からの避難者については、市及び千葉県の公共施設等を勘案し、2,７００人の受け入れが可能と、県を通じ回答をしておりました。しかし、同年８月に千葉市において、茨城県広域避難計画に係る市町村説明会が開催され、水戸市原子力災害広域避難計画の骨子等の説明がされ、その骨子の中で、水戸市では避難者４万4,０００人のうち約7,５００人を本市で受け入れていただきたいとの調整案が示されました。 平成２９年２月に入り、千葉県防災危機管理部危機管理課長から「茨城県広域避難計画に係る避難者収容可能数調査について」と題する通達が発出され、通達の中で、調査回答に当たっては、県の算定した受け入れ指標数、松戸市１万4,４２０人、これをカバーできる収容可能数を回答することを原則とするとの内容でございました。 しかしながら、本市における収容可能数は、受け入れる収容施設の規模等から到底困難であったことから、千葉県に対する回答につきましては、人道上の見地から避難者１人当たりの使用面積を４平方メートルで換算し、最大約１万人と回答したものでございます。 その後、同年６月に、県から避難者１人当たりの使用面積を２平方メートルとするとの連絡が入り、本市の受け入れ可能数は最大約２万人となり、当該受け入れ収容者数を、千葉県が茨城県を通じて水戸市に回答をし、最終的に水戸市におきまして、本市の受け入れ避難者数を約１万6,０００人と決定し、調整がなされました。 なお、千葉県から回答した受け入れ被害者数より水戸市の決定した受け入れ避難者数が少なかったため、了承したものでございます。 このように、原子力災害における水戸市民の県外避難に関する収容者数の算定につきましては、人道的見地から県の方針に従い決定されたものであり、これまでの事実関係に基づいて答弁をさせていただいたところでございます。 次に、松戸市は、どのくらいの人が原則、自家用車で避難してこられても受け入れられるキャパシティーがあるのかについてでございますが、駐車場の確保につきましては、本市としても課題と認識しております。水戸市に対しこの旨を申し入れし、水戸市民のアンケート結果を踏まえた上で、自家用車以外での避難方法の検討、スクリーニングの実施時期及び実施場所、避難所候補の選定及び施設管理者との協議、避難所運営方法等について水戸市と協議してまいります。 いずれにいたしましても、茨城県、水戸市、千葉県及び関係市町村と十分な協議を重ねてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項６．安全・安心なまちづくりについて、質問要旨（３）、（４）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（３）環境政策につきまして、「気候非常事態宣言」は、気候変動に対する地方公共団体や市民団体の果たすべき役割が世界的に強調されている中で、気候変動に係る危機感の醸成や地球温暖化対策のさらなる推進のための取り組みの一つとして認識しております。 本市では、温暖化やそれに伴う気候変動への緩和的な対策として、平成２８年度に松戸市地球温暖化対策実行計画を策定し、ホームページや広報による温暖化対策の普及啓発情報の発信や、省エネ設備、省エネ住宅、電気自動車などへの補助金の交付及びイベントに参加し、温暖化対策の普及啓発活動を実施しております。 このような中で、本市としましては、今までの取り組みを継続するとともに、温室効果ガスの削減に向けてさまざまな施策に取り組む必要があると考えております。気候非常事態宣言は、気候変動の急激な変化に対応するものとして、最近広がりを見せているところです。 しかしながら、宣言の内容となる政策立案などに関しては、効果的な施策がいまだに明確にはなっておりません。そのため、まずは気候変動対策に関する施策や取り組みを整理した上、国や他の自治体などの取り組みについて情報収集を行いながら調査研究を進めていきたいと考えております。 次に、質問要旨（４）新焼却処理施設についてでございますが、新焼却処理施設の規模、概算事業費及び市債の発行額につきましては、基本構想策定後、策定いたします新焼却施設基本計画にて算出する予定でございます。 以上、御答弁といたします。 〔小澤英明学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項７．教育施策方針について、質問要旨（１）のウと（３）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）のウ．いじめ防止対策等について御答弁申し上げます。 まず、一つ目の観点として御質問のありました、いじめへの具体的な対応についてでございます。 ２月１９日の東京新聞の記事に関連して、不登校になった男子児童の保護者が投稿した動画サイトにある内容につきましては、双方向的な事実確認作業ができなかったため、御質問の内容が事実かどうかということに関しては不明でございます。しかしながら、指導の中で不適切な発言があったことは事実でありますので、千葉県教育委員会に事故報告を提出いたしました。 千葉県教育委員会から連絡があったのは、２０１９年４月１０日でございます。千葉県教育委員会からは、市教育委員会で指導措置を講じるよう指示があり、教育委員会といたしましては、松戸市いじめ防止対策委員会の答申を受け、当時の教頭、担任に、令和２年２月２７日に文書による訓告の指導措置をいたしました。 次に、二つ目の観点として御質問のありました本市における総論としてのいじめ対策についてでございます。 いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものであり、さまざまないじめが存在する中で、各学校ではいじめ対策に日々取り組んでいるところであります。 そして、今後さらにいじめ防止を推進していくために、他市のいじめ防止についての取り組みを情報共有し、本市の取り組みに生かしていけるよう連携を図ってまいります。 その一つに、滋賀県大津市が導入に向けて研究しているいじめが深刻化するリスクを予測するシステムがございます。今後、本市にも生かせるのか、調査研究をしていきたいと考えております。 次の質問は、一般論ということでございますが、教師が担う責任とその範囲についてであります。 マスコミに取り上げられるか否かによって、対応が変わることはございません。いじめに対しても、学校職員が組織的に対応し、教育的アプローチを駆使して問題解決に向けて取り組んでいくことで、責務を果たすことになると考えております。 今後も、当事者児童生徒に寄り添った対応に努めてまいりたいと思います。 最後に、三つ目の観点として御質問のありましたいじめの防止についてです。 いじめ防止の観点から、ＣＡＰプログラムのような取り組みをしているかについてでございますが、今年度、教育研究所の人権教育研修において、「子どもの人権が尊重される社会を目指して」をテーマに、「ＣＡＰなのはな」スタッフの方々をお招きした研修を行いました。 現在、教育委員会では、いじめの防止の観点から、いじめ防止プログラムやいじめ防止マニュアルを作成し、市内小中学校での活用を図っております。また、Ｑ－Ｕ調査の結果を受けて、学校長のリーダーシップのもと、職員全体でいじめ防止に努めております。 今後もいじめの未然防止に向け積極的に取り組むとともに、いじめの早期発見・早期対応がなされるよう啓発を続けてまいります。 次に、質問要旨（３）教職員の働き方改革について御答弁申し上げます。 教育委員会としましては、平成２３年度より、松戸市独自の教科「言語活用科」をスタートし、論理的・批判的思考力やコミュニケーション能力を身につけ、グローバル化する社会で活躍できる児童生徒の育成に取り組んでおり、中学校３年生の英語学力に関しましては、国が目標とする数値を超えるなど、成果を出しているところでございます。 さて、令和２年度より言語活用科がリニューアルし、日本語分野、英語分野ともに、小学校１年生からスタートをいたします。全小学校にワークブックを配布し、履修の徹底を図ってまいります。 言語活用科として、９年間の学びを通して「ことばのトレーニング」をするための準備を進めているところでございます。来年度新言語活用科をスタートするに当たり、ＩＣＴ教材の整備や英語が堪能な地域人材の活用等、ソフト面・ハード面の両面からサポートをしてまいります。 また、研修についても、既存の研修の内容を精査するとともに、参加した教員が現場で実践的な指導を行えるよう企画してまいります。 以上のような取り組みにより、教員に負担をかけることなく、児童生徒の学力向上に効果的であると捉えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項８．
新型コロナウイルス感染症に関する対応についての質問要旨（１）、（２）、（７）、（８）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）市の健康危機管理体制の現状についてでございます。 議員御案内のとおり、本市では２月６日に感染症対策本部を設置し、感染拡大防止のための対応について協議を重ね、対策を実施しているところでございます。 既に、公立学校の休校、市主催イベントの中止、公共施設の閉鎖等を実施し、また民間事業者におきましても、イベントの中止などの対策を講じていただいております。 しかしながら、今後、市内で感染が拡大し蔓延した場合には、さらなる対策の強化が必要になってまいります。その際には、本市の地位的条件や市民の生活範囲を考慮しますと、今まで以上に千葉県や近隣市との連携を図り、広域での取り組みが必須になるものと考えてございます。 また、議員御案内のとおり、市内で感染が蔓延し、患者が増加した際に問題になるのが医療体制でございます。体制につきましては、既に松戸保健所が中心となり、今後を見据えて準備を進めていると聞いております。そのため、各医療機関が発熱外来を新たに設けるなど、一般医療機関で受診を受け入れる体制に移行した際には、市民の皆様にルールを守って受診していただけるよう、十分に周知していくことが市の大切な役割であると考えてございます。 次に、質問要旨（２）ＰＣＲ検査についてでございます。 まず、本検査の現状でございます。本市を含む松戸保健所管内の検査につきましては、松戸保健所が取りまとめ、千葉県衛生研究所において実施されております。検査依頼数により結果が出るまでに時間を要することもございますが、
新型コロナウイルス感染症の疑いで医師から依頼のあったものについては、断ることなく実施していると聞いてございます。 また、本検査につきましては、３月１日に国立感染症研究所が、
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認という声明文を出し、検査が適正に実施されているとの説明がなされたところでございます。 なお、議員御案内のとおり、間もなく本検査は保険適用となる予定であり、今までのように保健所を通さなくても実施が可能になります。しかし、検査の対象は、入院患者を受け入れている医療機関に加え、帰国者・接触者外来を設置している医療機関とするとされ、また、現在は実施可能な件数が限定されていますことから、すぐに検査体制が拡充されるものではないと聞いてございます。 次に、質問要旨（７）マスク・アルコール消毒液不足への対応でございます。 本市では、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、備蓄をしておりますが、感染拡大時に、職員が当該業務の作業に従事することを想定した量となっております。施設からの配布についての問い合わせはございましたが、病院や事業所へ配布できる状況にはないという実情を御理解いただいております。 なお、今回のことを機に、市の備蓄量見直しを図るとともに、市内各事業所へも備蓄について再検討していただけるように要請してまいりたいと存じます。 次に、（８）不確かな情報の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関するデマやうわさが数多く流れていますことから、公式な情報に基づいて行動していただくよう、ホームページにおいて注意喚起を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔関聡
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項８、（３）市立総合医療センターの今後の対応については、本会議前に、病院事業管理者から御説明申し上げたところでございますので、重複しない範囲で答弁申し上げます。 令和２年２月２５日に政府が発表した「
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」によりますと、患者数が大幅に増えた場合の対応は、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い方は自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化したときに、かかりつけ医などに相談した上で受診することとされています。 今後、感染拡大した場合、各医療機関への患者増が予測されますことは議員御案内のとおりでございます。 一方、同方針の中では、患者のさらなる増加や
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた病症や人工呼吸器の確保や地域の医療機関の役割分担、例えば集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等、適切な入院医療の提供体制を整備するものとされています。 当医療センターは、この方針に沿う
新型コロナウイルス感染症重症患者を含む第三次救急や小児医療等を担う急性期病院でございます。このことから、議員から御提案のありました発熱外来やオンライン診療などにつきましては非常に厳しい側面があることに加え、当医療センターが主体的に判断できない部分もございますことを御理解いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔島本幸夫消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項８、（４）救急隊員の感性症対策について順次御答弁申し上げます。 初めに、ア．感染症対策についてでございますが、救急隊員は救急搬送において常に感染症を想定しているため、感染防止グローブなどの感染防止対策に係る装備で活動をしております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策として、目を保護するゴーグル及びＮ９５マスクなど、飛沫感染防止に効果のある感染防止資器材を、救急活動に従事する活動部隊に対して配置をいたしました。 また、１１９番等の通報において、
新型コロナウイルス感染症が疑われる内容であれば、救急出場の指令段階で、救急隊員を含む活動隊員に新型コロナウイルスに係る感染防止対策の徹底を指示するとともに、松戸保健所と連携をとりながら対応をしております。 次に、イ．東京都では「患者を病院へ運ぶ救急車導入」を発表したが、松戸市ではどうかでございますが、まず、
新型コロナウイルス感染症に係る傷病者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、松戸保健所が移送することになっており、松戸保健所が移送困難な場合には、消防局が協力しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が危惧される現況に鑑み、消防局救急隊を
新型コロナウイルス感染症に係る傷病者の搬送に特化した部隊運用を２月から開始しました。 具体的には、消防局救急隊が使用する救急車の内部にビニールシートを覆い、運転席と車両後部を分離するなど、総務省消防庁が示す感染防止対策を施し、かつ救急隊員個々の感染防止の装備を徹底した上で、松戸保健所の移送依頼に基づき協力をしているところでございます。 今後も、活動隊員が、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の原因にならないよう努めるとともに、活動隊員の安全管理を徹底してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問と要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項１の施政方針と市の重点施策についてです。 子育て施策についていろいろお聞きしました。まず、評価について、どの点を一番に考えているのかについては、「子どもと子育て家庭の福祉に寄与しているのか」を挙げられました。マスコミからの評価ではなかったということはよいと思いますが、挙げられた評価の視点は数値化するのは難しく、どのくらいという定量的評価はしづらいもののように思います。 次に、子育て施策に幾ら使ったのか、他市と比べたらどうだったのか、またその推移はについては、本市の予算額は人口規模から見てもそんなに他市に比べ高くないこと、また５年間での伸び率を見ても、本市約２０％と、柏市が約３０％であり、約５０％から７０％と伸びている市川市、流山市と比べると、こちらもさほどの伸びではないことがわかりました。 評価の視点が、市が一番に考えていると思われた子育て世代の流入については、柏市と比べると３割程度の伸びとなっているということが確認できました。子育て世代の流入数を子育て施策の効果と見れば、人口規模から見て同程度の予算額、またこの５年間の予算の伸び率から見ても、費用対効果の視点からいえば柏市に軍配が上がったと思います。 そして、これらの数値も含めた総合的な施策の評価をお聞きしたつもりでしたが、答弁が全く明確ではなく、評価を酌み取ることはできませんでした。 そこで、こちら子育て施策の評価について、再度お聞きしたいと思います。 答弁から、評価の視点としては、子どもと子育て家庭の福祉への寄与を挙げられていました。であれば、この福祉へどのぐらい寄与したのかが総合評価になるとも思います。 そこで、再質問１点目、この福祉への寄与について、どう数値化して見るのか、どの数値を参考にすれば福祉への寄与度がわかるのか、教えてください。 また、昨年までの議論で言えば、市は子育て世代の流入数を最重要視していたのではないかと思いますけれども、変わったのでしょうか。 そこで、２点目、子育て世代の流入数について、評価の視点からどう考えるのか、市の見解を教えてください。 さて、我々会派としても、これまで子育て施策の評価としては、本市への子育て世代の流出数を評価の一番手と考えていました。しかし、最近は、この数字を上げることが本当に一番重要なのかと考えるようにもなってしまいました。 本市のお隣で、同じく子育て施策に力を入れてきた流山市は、つくばエクスプレス（ＴＸ）の開通や調整区域の市街化による住宅開発などにより、東葛地区において断トツの流入数を上げていると認識しています。しかし、たびたびマスコミ等で、子育て世代等の急激な流入で保育所や学校などのインフラ整備が追いつかず、不足しているとの報道を見聞きすることがありました。 また、昨年の台風でも話題になった神奈川県川崎市の武蔵小杉駅周辺でも、相次ぐタワーマンションの建設で人口が急増、保育所を始めやはりインフラ整備の遅れがたびたび報道されています。 これら二つのまちの例から考えるに、人口の流入や増加は自治体にとって必要なことではあるけれども、急激な増加は本当にそこに住む人、自治体にとって望まれることなのか、少々疑問に思えてしまいます。 先ほどの答弁で、評価の視点として子育て世代の福祉への寄与がありましたが、まさに福祉への寄与、イコール満足度という視点で考えれば、保育所がない、学校が足りないということは不満であり、満足度も低いということになってしまいます。しかし、人口の流入がなければ、逆にそうした施設は余り、維持費の負担は重くなり、かつ、まちの将来も不安になってまいります。 とても難しいことと思いますけれども、人口の増加数とインフラの施設数とのバランスをとることが大事であり、このバランスが保たれることで住む人の満足度も上がり、このまちに住んでよかったとなるのではないでしょうか。 実は、こうした人口量の見込みと必要な提供体制について計画を立てて行っているのが松戸市子ども総合計画であります。０歳から１１歳児の年齢別推計人口を出し、その数に対応する必要な保育所数等の提供体制をしっかりと算出しています。この計画がそのとおりになれば、住む人も自治体である本市にとっても、双方が幸せになるのではないかと考えます。また、その推計人口に仮に届かなければ流入を増やす必要があるので、例えば、そこで市外に向けたシティプロモーションを強化する、このようになればしっかりと根拠を持ち、かつ状況に合った適切な政策となるのではないかと思います。 こうした考えからしますと、子育て政策の評価としては、しっかりと推計した人口にどのくらい近いかがその評価となってくるのではないか。また、少し欲を言えば、実現可能な提供体制の範囲で、その推計人口よりも多少高めに設定、そこを目標値とすることで、持続可能なまちの実現となるのではないかと考えます。 こうした考えを踏まえ、再質問の３点目です。必要な施設に沿った人口の流入、増加数を目標値とし、どのくらいその数値に近いか、最重要な評価の視点とする考えについて、市の見解を教えてください。 次に、質問要旨の（２）今後の本市の最重点施策についてですが、先ほど市長の御答弁で、これまでの子育て施策に加え、まちの再生、リニューアルに投資していきたいとされていましたので、予想どおり、まちづくりについても最重要視していく、そういう姿勢がわかりました。 しかし、そうなれば、これまでの子育て施策というソフト的な投資に加え、まちづくりというハード的な投資も行っていくことになり、夢が膨らむ一方で、財政は大丈夫だろうかといった現実が心配にもなります。この点については、また後で再度お聞きしたいと思います。 次に、質問事項２．人口５０万人を見据えた松戸市のあり方については、庁内の組織体制としては、平成２９年度までは中核市検討室が存在していたが、３０年には中核市検討室が消滅し、市政総合研究室に統合されたことを御答弁いただきました。市長の目玉政策だった中核市移行は、組織編成でも明らかなとおり、事実上トーンダウンしたという形になったのかなというふうに理解しました。 我が会派としては、移行により生じる財政負担や専門人材の確保の課題となる中核市移行はトーンダウンして正解だと申し上げます。今後、松戸市として中核市移行ありきではなく、政令指定都市を含めた都市制度の研究を、将来を見据えて戦略を持って検討を進めていただきますよう要望いたします。 次に、質問事項４のまちづくりについてです。 新拠点ゾーンについて、アクセスの課題をお聞きしましたが、まず、車での２方向からのアクセスは問題はないということでした。正直、本当かなと思う部分もありますけれども、反論するしっかりとした根拠を持ち合わせておりませんので、ひとまずは大丈夫という言葉を信じて、納得することとします。 次に、駅からの徒歩でのアクセスについてです。駅と新拠点ゾーンの間にある商業施設とは、エスカレーターを通すことでの協議を行っていることはわかりました。しかし、そもそもビルの建て替えがエスカレーターを通すことの前提条件であると思いますけれども、その建て替えの確約やエスカレーターの合意はまだとれていないこともわかりました。こちらにつきましては、新拠点ゾーン開発の前提条件と考え、極めて重要なことと考えますので、再度お聞きします。 区画整理事業のスケジュールは、新拠点ゾーン整備基本計画（素案）によると、２０２１年度中には着工としています。およそ１年程度遅れているようですが、来年度中にはその工事の予算が決められていくと想像します。新拠点ゾーンの区画整理事業予算を決めるということは、市役所だけでなく、その後の文化施設の建設についても認めていくということになろうかと思います。その意味でも、極めて重要な判断になることが想像できます。 そこで、駅からの徒歩でのアクセス確保のために、商業ビルを建て替え、エスカレーターを通すことが必要であり、これは新拠点ゾーン開発の前提条件と考えますが、市はどう考えているのでしょうか。先ほど、答弁がなぜかありませんでしたけれども、この前提条件がクリアにならなくても、区画整理事業の予算提案はされるのでしょうか。エスカレーターの設置が決定事項とならないうちに、予算の提案はするべきではないと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 また、仮に市役所の移転のみを先行するとした場合、その場合でもゾーン全体の区画整理事業を行わなければならないのかについても、教えてください。 次に、市役所移転について、新拠点ゾーンへの移転以外のあらゆる選択肢と比較を検討して決定していく考えについてです。 現在の最新技術の耐震補強の可能性や現地建て替え、またほかの移転候補地等の比較を基本計画で行うことが確認できました。巨額の事業の検討をして、ベストの選択をし、その過程を市民の皆さんに明らかにすることが市の務めと考えますので、先ほども要望しましたけど、よろしくお願いいたします。 公共施設再編、団地の再生、矢切耕地については了解いたしました。 質問事項４の最後、市債残高、限界値の目安と大型事業の可否についてです。 市長が先行するとした三つの大型事業、市役所の建て替え、新松戸駅東側地区土地区画整理事業、新焼却炉建設について、その中でも先行する新松戸の区画整理事業について、およそ７６億円が市債発行の可能性があることを示し、その上で目安を守るとしたら、残り１５６億円の市債増加のみで市役所と新焼却炉建設の二つを行うしかなく、それはとても現実的ではないと思われます。 そこで、目安突破の可能性はあるのではとお聞きしましたが、目安を突破しそうなのかどうなのか全く答弁がなく、あったのは必要な事業なら目安を超えても行う必要があるとの答弁でした。 結局、市役所の建て替えと新焼却炉建設を行うなら、限界値の目安は突破するということなのでしょうか。計算すれば、恐らくそういうことだと思いますけれども、しかし現実はさらに厳しく、この二つの事業に加えて、巨額の事業費が想像される公共施設の再編も、市は今後行わなくてはなりません。こうして考えると、一体今後幾らかかり、どのくらい借金は増えるだろうか。ただ、市が言うように、緊急性が高く、必要なことはしなければなりません。逆に、緊急性が低く、後回しでもよいものは、事業の優先順位を下げるなどの政策判断が本市の財政状況から見て必要なこととも考えます。 そこで、こうした考えを踏まえ、再度お聞きします。 今後、大きな費用負担が見込まれる事業としては、市役所の建て替えやあるいは耐震補強、新焼却炉建設、新松戸の区画整理、公共施設の再編が挙げられると思います。その中で、耐震性不足の市役所は、人の命を守る観点からも緊急性があり、優先度は高いものと思われます。新焼却処炉建設も、ごみ処理事業は市民生活に欠かせないものであり、自治体としてその事業は最重要な責務とも思える事業でありますから、やらなくてはいけないマストな事業とも考えます。公共施設再編も緊急性という意味では、この施設の状況によりますけれども、必ずしも全てをすぐに行わなくてはならないということはないと思います。しかし、時期はともかく必ずやらなくてはいけない事業かと思います。 さて、残りの新松戸の区画整理についてはどうなのでしょうか。もちろん、必要性あるものとは思いますけれども、その部分では、新焼却炉建設のほうが明確であると思っています。また、緊急性という意味では、人の命にかかわる市役所のほうが先ではないかというふうにも考えます。また、マストな事業と考える新焼却炉建設、市役所、公共施設再編事業の事業費並びに市負担額は、先の答弁からもはっきりしていません。 こうして考えると、新松戸の区画整理事業が、この事業のよしあしは別にして、市の厳しい財政状況のもと、ほかの事業よりも先行してなぜ行うのか、なぜそうした判断をしたのかが非常に疑問になってまいります。 そこでお聞きします。 新松戸の区画整理事業を、ほかのマストな事業の費用の見込みが不透明なのに、なぜ優先し先行し行うのか、その理由について、市の今後の財政状況を踏まえて教えてください。どういうプロセスを経て決まったのかについても教えてください。 我が会派が考えるに、まともな事業の費用見込みが不透明にもかかわらず、新松戸の区画整理を先行させるのはとても危険だと思います。ここまで言っても、なお行おうとするのであれば、その後のほかのマストな事業実施は財政的にもできる、また市自ら示した借金の限界値とその目安との整合性もつくということを、しっかりと答弁で示していただきたいなというふうに思います。 それでは、市の将来を左右する決断の説明です。明快な答弁をお願いします。 続きまして、質問事項５．総合戦略における基本目標について、保育・子育て支援について、
地域包括ケアシステムについては了解しました。 それから、安全・安心なまちづくりについての原子力災害における水戸市民の広域避難ですけれども、決定プロセスが明らかになりました。突っ込みどころが満載で、ちょっときょうはできないと思うので、また６月以降、さらに踏み込んだ議論をしたいと思いますけれども、最初、松戸市が受け入れ可能だと示したのが2,７００人、そこから水戸市が7,５００人はどうですかと言ってきて、その後、千葉県のほうが指標を出したのが１万4,０００人、この時点で随分本市が一番最初に2,７００人と言ったのから乖離しているんですが、人道上の見地から、松戸市は避難者１人当たりの面積要件を４平方メートルで換算して、どんなに頑張っても最大１万人と回答したにもかかわらず、千葉県は茨城県にその面積要件を半分にして、２万人行けますと伝え、それをその後に水戸市が１万6,０００人でどうでしょうかと回答が返ってきた。それが千葉県が言った２万人よりも少なかったので、「了承したものであります」という、もうびっくりするような決定プロセスが明らかにされたんですけれども。 いずれにしましても、この件につきましては、１万6,０００人を受け入れることができないんであれば、どこがどうやって決めたのかは別としても、きちっと実効性のある計画にしていただかなければならないと思いますので、今後ともこの点は注視していきたいと思います。 続きまして、質問事項７．教育施策方針について、ウのいじめ防止策についてです。 まず、担任が男子児童を羽交い締めにして、ほかの生徒に殴らせたことが事実なのかどうか伺いましたが、双方向的な事実確認作業ができていなかったため、事実かどうか不明ということでした。 ＹｏｕＴｕｂｅで保護者が、担任が男子児童を羽交い締めにして、ほかの生徒に殴らせたと主張している中で、担任が羽交い締めにしたことを認めていないから、双方向的な事実確認作業ができないのかという理解でいいのでしょうか。それとも、担任が男子生徒を羽交い締めにして、ほかの生徒に殴らせたことを認めているものの、不登校になった男子児童の保護者と市教育委員会がコンタクトできていないことを理由に、事実確認ができないということなんでしょうか。 教育委員会として訓告措置をしたという答弁がありましたけれども、これは担任が男子児童を羽交い締めにしてほかの生徒に殴らせたことに対しての処分ではなく、不適切な発言に対しての処分とのことだと思います。事前のヒアリングでは、市教育委員会としては、教職員の懲戒の指針を策定していないとのことでしたので、どんな基準、手続で訓告したのかというのが疑問です。 また、担任が男子児童を羽交い締めにしてほかの生徒に殴らせたという疑いがあったのですから、市教育委員会として直ちに独自に調査すべきだった事案であり、いじめ防止対策委員会の調査に委ねた市教育委員会の姿勢は検証されるべきだと考えます。 さて、いじめ防止対策推進法第３０条には、今回のような重大事態が発生した場合、その旨を市長に報告しなければならないということ、加えて、教育委員会の調査が不十分な場合には、市長部局により調査の結果についての調査をすることができるとしています。 担任が男子児童を羽交い締めにしてほかの生徒に殴らせたことが事実かどうか、教育委員会が事実確認できないという調査結果に対して、市長部局として調査すべきではないかと思います。この点は要望させていただきます。 二つ目の観点、総論としてのいじめ対策については、どんな事案であっても分け隔てなく対応しているとのことで、安心しました。また、他市の対策を取り入れようと努力されているということもわかりました。人間同士がかかわればトラブルは生じることはありますけれども、人間同士だから癒やされることもあると思います。子どもたちにそんな感覚が育つような学校環境を、これからも目指していただきたいと思います。 三つ目の観点について、人権教育研修において、担当の教職員がＣＡＰプログラムを受けたとのこと、非常によかったと思います。子どもへの暴力防止プログラムは、教職員と保護者、そして子どもが習得して初めて大きな効果を発揮するものです。どこか１学年から、モデル的に始めていただくよう要望しておきます。 教員の働き方改革については了解いたしました。 続きまして、質問事項８の
新型コロナウイルス感染症に関する対応については、１点再質問があります。 千葉県のいすみ市は、いすみ市も松戸市と同様、千葉県が発表したときに１人、感染者、居住者がいるということが明らかになったんですが、その千葉県いすみ市は、新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人がオンラインで医師に無料で相談ができる取り組みも始めました。 これはいすみ市が、新型コロナウイルスへの感染が医療機関で広がるのを防ごうと市民を対象に始めたもので、感染の疑いがある場合、自宅にいながら、カメラつきのパソコンやスマートフォンなどを使って、インターネットで医師に医療相談ができます。相談を受けるのは、市内の内科と小児科の二つの医療機関の医師で、事前の予約が必要ですが、１回当たり2,０００円の料金は、一旦クレジットカードで支払った後、申請すると、市から全額助成されることになっています。病名の診断や薬の処方はできませんが、感染の疑いが高い場合には受診する医療機関の紹介を受けられるということです。医師らスタッフと患者の双方に感染予防のメリットがあると思われるような取り組み、松戸市でも考えられないでしょうか。 また、先ほども提案したんですけれども、今のはこれは新型コロナウイルス感染の疑いがある方が行くもので、本来、オンライン診療というのは初診の方は受け付けられないということだったんですが、これは診療ではないと、あくまで医療相談ということなんですけれども、逆に先ほど言ったみたいに、もともとそういう基礎疾患を持っていて病院に定期的に通わなきゃいけない、だけども、きちんとＰＣＲ検査とかも行われていないので、病院に行くこと自体が感染リスクになるんじゃないかという、今後は多分そういう不安というのは高まってくると思います。 そうなると、やはりふだんから定期的に病院に行かなきゃいけない基礎疾患を持っている、心疾患を持っているような方は、こういうオンライン診療がもし松戸市内でできるところがあったり、そこに紹介していただいたりとか、そういう調整をもし松戸市がしていただけるようなことがあれば、これはかなり安心して、そういう診察を受けていただけるんではないかというふうに思います。 いすみ市でもこういう取り組みが行われているということなので、一応、診療としてできるのかということも含めてお答えいただければと思います。 また、マスクと消毒液のところです。一応新型インフルエンザのために備蓄しているもので、職員の分しかないんで、病院や事業所へ配布する状況にないという実情は理解したんですけれども、休校対応以降、本市では学校及び学童での児童の預かりを行っております。これは評価するところなんですけれども、学校、学童の現場から、マスク、アルコール消毒液不足により感染症が心配だという声が上がっております。ぜひ、執行部におかれましては、このあたりも御配慮いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大きく６点の再質問、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項１、質問要旨（１）の再質問に御答弁申し上げます。 初めに、どの数値を見れば福祉への寄与度がわかりますかとの御質問でございますが、子育て施策の評価につきましては、子ども総合計画における重点的取り組みの進捗状況やアンケート調査などから得られる市民満足度などを総合的に評価しております。 平成３０年に実施いたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査では、例えば保育所利用者において、日常の保育内容や保育士の人員体制についての満足度は高い状況にありますが、利用料や利用時間の満足度は低い状況でございました。 こうしたことから、多子世帯に対する保育料の無償化基準の拡大や鉄道駅近くの保育所整備などに取り組んでいるところでございます。 次に、子育て世代の流入数について、評価の視点からどのように考えますかについてでございますが、住宅供給などの都市整備環境を始め、医療、安全など、広義の子育て環境の充実と子育て世代の流入はある程度相関があるものとして捉えており、各分野の政策を総合的に推進していく必要があると考えております。 最後に、必要な施設に沿った人口流入、増加数を目標値とし、どのくらいその数値に近いかを評価の視点とする考えについてでございますが、子ども・子育て支援に関する施設や事業の必要数については、人口のほか子育て家庭をめぐる状況の変化、国の制度改正など、さまざまな要因によって変化してまいります。現在、国全体における子どもの数は減少傾向にございますが、共働き世帯の増加によって保育ニーズは高まっている状況もございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、人口と施設数等との需給バランスは重要であると認識しておりますので、子ども総合計画に掲げている保育施設などの利用ニーズに対応した供給体制の確保を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項４．まちづくりについて、（１）の再質問に御答弁申し上げます。 エスカレーターの設置が決定事項とならないうちに区画整理事業の予算提案はすべきではないと考えますがにつきましては、松戸駅東口から新拠点ゾーンへのアクセス確保につきましては、商業施設の権利者と協議中ではございますが、土地区画整理事業では、相模台下交差点付近から新拠点ゾーンへバリアフリー化された歩行者のアクセスルートも、併せて検討しております。そのため、喫緊の課題である市庁舎の建て替え候補地としても、土地区画整理事業の検討を進めてまいりたいと考えております。 また、市役所の移転のみを先行するとした場合でも、ゾーン全体の区画整理事業を行わなければならないのかにつきましては、土地区画整理事業により、道路やライフライン等の基盤整備と公園再編を行うことが一番効率的で、事業費の面におきましても有利であると考えており、このことも含め土地区画整理事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、再質問への御答弁といたします。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 再質問に御答弁をさせていただきますが、御質問は、新松戸駅東側地区土地区画整理事業、他のマストな事業の費用見込みが不透明なのに、なぜ優先して先行して行うのか、その理由について、今後の市の財政状況を踏まえて教えてください等々ですけれども、その手前のお話を聞いていますと、やはり昨年の予算審査特別委員会冒頭の執行部の発言と、それを受けての市議会の皆様による大型事業に関する決議というのが底流にあるのかなと、私は自分なりに考えておるところでございます。 この大型事業に関する決議を改めて見ますと、平成３１年のさらに１年前にさかのぼっていて、３０年度の予算に関しては大型事業の提案が幾つかあったけれども、議会として、優先順位を始め、事業費の内訳を示すように求めていたんだけれども、審査の中では明らかにされず、疑問点が解消されないというところで、予算案を修正した経緯がございます。 １年たって、平成３１年度予算についても、大型事業に関する調査費等が計上されているんだけれども、代表質問で問うても、優先順位や事業費の根拠について何も明らかになっていないんではないかといった御指摘がございまして、このままでは予算審査に影響を及ぼすことが懸念される中で、冒頭のあの執行部の説明になったわけです。 冒頭の説明はどのような説明だったかといいますと、新年度予算には、松戸市総合戦略の基本目標の一つ、「まちが再生し、賑わいのあるまちづくり」を進めるため、新拠点ゾーンを始め大型事業に係る調査委託費を計上したところではありますが、松戸市の現状から見て、市役所庁舎の移転建て替え、新松戸東側地区の土地区画整理事業、この二つにまずは最優先で取り組むということと、市民生活への影響を考えますと、ごみ処理施設も着実に進めることがあると考えておるというところで、この三つが最重要課題ですねというところで御説明をして、きょうも質問に至っているわけでございます。 経緯とすればもうそれ以外にはありませんし、当然この間、執行部としては、総合調整会議、総合政策会議、それから市長政策協議との場において、幹部の職員が情報を共有して、何に力を入れていこうかという中でやっておりますので、その中で私としては予算編成をやっているものですから、その中で予算を組んで、きょうに至っているというところだと思います。 先ほど、午前中の市民クラブの岩堀研嗣議員にも答弁したんですけれども、今後、大規模事業を含む財源推計につきましては、現在策定を進めております次期総合計画においてお示しする予定でありまして、こちらについても議会との共有、それから御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、まちづくりの関係ということに関しては、これまでいろいろ準備してきたこと、計画してきたことを実行する段階に入りつつあるかと思っていますけども、当然、健全財政ということに関しては行財政運営の根底にあるものだと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員の質問事項８番、
新型コロナウイルス感染症に関します再質問について御答弁申し上げます。 オンライン診療や、議員御案内のいすみ市が実施しておりますオンライン相談も、基礎疾患で通院されている方の感染リスクを低減できるという点においてはメリットがあると認識しているところでございます。 ２月２８日に厚生労働省から発出のありました「
新型コロナウイルス感染症の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」を受けまして、本市におきましても、医師会及び薬剤師会の御協力のもと、慢性疾患患者等につきましては、通信機器を用いた診療や薬剤の長期処方を行う体制をとり始めたところでございます。 このように、医療体制につきましても刻々と変化をしておりますので、国等から発信されます情報の収集に努めまして、保健所、医師会、薬剤師会などの関係機関と協議し、感染が拡大した際にも、市内の医療機関が適正に医療を提供できるようにしてまいりたいと存じます。 そのためにも、先ほどもちょっと申し上げましたけども、受診する市民の皆様がルールを守って落ちついて行動していただくなど、受診ルールのマナーが大切なこととなってまいります。この点につきましては、市民の皆様の御理解と御協力が必要でございますので、議員の皆様からも情報を発信していただくなど、お力添えをいただければと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 今回、新焼却炉建設や新拠点ゾーン開発、公共施設再編などの概算事業費や見込まれる市債発行額、スケジュール等をお聞きしましたが、現在、計画を策定中であるということで、その概算も示せないとの答弁に終始しました。 しかし、そう話す一方で、議員や市民の皆様の意見を聞きつつ検討は進めてまいりたいという、お決まりのフレーズもよく答弁に出てまいります。見込みなどは話せないけれど、意見は聞きたいなどとするこうした市の姿勢は大変理解に苦しみます。本当に意見を聞きたいとするのであれば、計画策定後ではなく、その前に変更もあり得るとの前提のもと、事業の概算、大枠を話すべきではないでしょうか。その上で、意見を聞きつつ計画に盛り込むことこそ、意見を聞きたいとする正しい姿勢だと考えます。 計画策定後の意見聴取は、あくまでも参考意見を聞きたいとのアリバイづくりのような気がしないでもありません。ぜひ今後は、ある程度判断ができ得る、できる限りの概算費用等の情報を示していただき、本来の聞く姿勢に変わっていただけたらというふうに願います。我々にでき得る限りの情報を示すということは、イコール、市民への情報提供であることを再認識していただきたいなというふうに思います。 今定例会は、開会前から新型コロナウイルスの感染が拡大していき、本市においても２月６日に対策本部が設置されて、その後２５日には政府から基本方針が打ち出され、その後も大規模イベントの中止の要請や全国一斉の小中高等学校の休校要請などもあり、市教育委員会、関係部局も大変な対応に追われている中で聞き取りなどにも対応していただき、まことにありがとうございました。 きのうのニュース報道でＷＨＯが会見を行っていまして、最大の懸念はもはや中国ではなく、韓国、イタリア、イラン、そして日本の４か国であると、そういった発表がされたものが報道されておりました。政府も、恐らく来週中には第２弾になる緊急対策を発表するようですけれども、いよいよ恐れられていた蔓延期に突入してしまいそうな状況になってまいりました。 そういったこともあり、代表質問でも
新型コロナウイルス感染症の対策について重点的に取り上げさせていただいたんですけれども、今後はとりわけ、いかに重症者を出さないようにするか、そして懸念されている医療崩壊を起こさないような体制を整えていくことが重要です。 そういった意味でも、先ほどちょっとオンライン診療・医療相談なども検討を模索していただけないかなと、皆さんがそういうパニックを起こさずに行動していただければ、きちっと分けたりすることができるんでしょうけど、そうなるとは限りません。そういったときにいろいろ対応ができるような体制はできる限り整えていただきたいなというふうに思います。 そのためには、市民の皆様にさまざまな注意喚起、情報提供を行っていくことが松戸市の大きな役割となっていくと思います。 今後も日々変化する状況の中で、松戸市の状況、事情に合わせた対応についても検討を重ねて、各関係機関とも連携をとりつつ、この難局を乗り越えていけるように、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で会派を代表しての私の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
△延会
○石井勇副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす３月５日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○石井勇副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす３月５日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後４時２１分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 副議長 石井 勇 議員 平田きよみ 議員 山口正子...