令和 ２年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１７５１号１．日時 令和２年９月４日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４３名 １番 ミール計恵 ２５番 石井 勇 ２番 中西香澄 ２６番 山中啓之 ３番 鴈野 聡 ２７番 箕輪信矢 ５番 中村典子 ２８番 飯箸公明 ６番 成島良太 ２９番 織原正幸 ７番 岡本優子 ３０番 渋谷剛士 ８番 戸張友子 ３１番 市川恵一 ９番 ＤＥＬＩ ３２番 岩堀研嗣 １０番 増田 薫 ３３番 山口栄作 １１番 篠田哲弥 ３４番 杉山由祥 １２番 大塚健児 ３５番 木村みね子 １３番 大谷茂範 ３６番 宇津野史行 １４番 平田きよみ ３７番 桜井秀三 １５番 山口正子 ３８番 二階堂 剛 １６番 大橋 博 ３９番 城所正美 １７番 関根ジロー ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民 ２４番 鈴木大介１．欠席議員 １名 １８番 原 裕二１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶 総務部長 関 聡
総合政策部長 伊東朱美 財務部長 宮間秀二
経済振興部長 小川哲也 環境部長 市毛一己
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信
子ども部長 伊原浩樹
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇野晃一
病院事業管理局長 白井宏之 消防局長 小川直康 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文
学校教育部長 齊藤一夫１．
出席事務局職員 事務局長 渡部俊典
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 根本真光
議事調査課長補佐 渡邉剛史
議事調査課主査 宮田正悟
議事調査課主査 須志原直子 令和２年
松戸市議会９月定例会 議事日程第３号 令和２年９月４日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前９時５９分開議
○
山口栄作議長 ただいまから令和２年
松戸市議会９月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
成島良太議員。 〔
成島良太議員登壇〕
◆６番（
成島良太議員） おはようございます。
政策実現フォーラム、成島良太です。早速、通告に従いまして御質問いたします。◇質問事項１．人権条例の制定について。 本年８月１日、本市において
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
人権尊重緊急宣言が発表されました。コロナ禍の今、多くの人がストレスを感じており、そのストレスが他者への攻撃的な言動につながることがあります。最近は少し落ちついたとはいえ、予断を許さない状況です。 そこで、御質問いたします。
人権尊重緊急宣言が発表されたのはよいことですが、さらに人権条例の制定につなげる予定はありませんか。◇次に、質問事項２．
健康福祉会館１階の
喫茶スペースについて。 本年５月末、喫茶店「さくらんぼ」が閉店したことは皆様御存知かと思います。長年にわたり、多くの方に愛され続け、地域の
障害者雇用の観点からも大きな御尽力をいただきましたが、今後このスペースをどのように利用する方針でしょうか。どのような基準で方向性を決めていくのでしょうか。各福祉団体からのニーズをどのように取り入れていきますか。◇次に、質問事項３．
放置自転車対策について幾つかお伺いいたします。 まず、質問の意図をお話しします。私は、まちの安全確保、福祉理念の観点、美観の維持の観点などから、
放置自転車対策を行うこと自体は賛成です。特に駅前は、何の対策もなしに放置しておけば、それこそ
放置自転車で大変なことになることが明白です。しかし、物には程度があります。また、
社会的弱者と呼ばれる方々への配慮は、それこそ市民の安全を守るため、人権の尊重のため、福祉理念の実現のために必須だと感じております。ルールとはあくまでも市民のためにありますから、
放置自転車対策において住民自治、すなわち住民からのニーズをどのように反映されていくのか、市民からどのような意見をいただいているのか、それを知りたく、この質問をした次第です。 では、質問いたします。 （１）高齢者、障がい者、子どもなど
社会的弱者への配慮はされていますか。 人間、加齢とともに物を手にとっての移動ができにくくなります。日常の買い物程度でも、手で持っては厳しい。自転車へ荷物を積むことで、ようやく買い物が可能になるのです。障害者、例えば知的障害を抱えている人であれば、そこに行くまでの練習を積み重ねることによってようやくその場所に一人で行けるようになります。子どもも、駐輪規則など細かな部分はわからずとも、周囲の様子から、ここならとめて大丈夫と自分なりに判断してとめているのでしょう。 御質問いたします。担当職員から、１秒でも自転車を離れれば
放置自転車であり、撤去の対象になるとお聞きしておりますが、高齢者、障害者、子どもなど
社会的弱者への配慮はされていますか。子どもでも障害者でも撤去ですか。撤去する前に何かできませんか。市の福祉理念との兼ね合いをどのように考えますか。
市営自転車駐車場の利用料減免などの話は不要ですので、撤去に関してだけお答えください。 （２）市の
放置自転車対策について、市民から多くの意見が寄せられていると聞いています。中には批判的な意見もあると思いますが、批判的意見に対してどのような見解を持たれていますか。市民の困った声、対応を求める切実な声をどのように
放置自転車対策に反映しますか。それをお答えください。 （３）自転車を撤去されたことが原因で何か事故が発生した場合、市としてどのように対応しますか。とめておいた場所に自転車がないとすれば、多くの人が歩いて帰ることでしょう。歩いて帰ればその分時間もかかるため、誘拐や事故に遭う危険性は高まります。子どもや自転車ならなおさらであり、障害者や認知症の人なら、道に迷って帰れない可能性もあります。よく普通に起こり得る事故です。そのとき、市はどのように責任を負いますか。 以上、１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 質問事項１．人権条例の制定について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、
新型コロナウイルスは大変な猛威を振るっており、本市でも多くの方が感染しております。このようなときに大切なのは、
新型コロナウイルスに感染した人やその関係者に対して偏見や差別を絶対に行ってはいけないということであります。現在
新型コロナウイルスは、市中感染がどこで起きてもおかしくない状況にあります。陽性者の中でも、症状が出ずに人にうつしている方もいます。感染者と知らずに接して陽性者になる方もいます。社会全体で
新型コロナウイルス感染症が蔓延しないように努力することが大変重要なことであると認識しております。感染者には責任はありません。 しかし、依然として、感染者、医療・
介護従事者、物流・
物販業従事者やそれぞれのその御家族等に対する差別、偏見やいじめ等が社会問題となっております。 本市においては、
新型コロナウイルス感染症について、議会の御理解をいただきながら、県の保健所との連携を強化しつつ、
感染拡大防止に向けた最善の努力をしているところでございます。 市民の皆様が安心して生活を送るためには、
新型コロナウイルス感染症になったときには、感染拡大しないように、そしてみんなで助け合うということが非常に大切だと思います。 このような社会情勢などを背景として、本市では８月１日に、本市の
人権尊重都市宣言の理念に基づき、今般のコロナ禍における感染者やその御家族、医療・
介護従事者を始めとして、社会生活を支えるため日々奮闘している関係者やその御家族に対する差別や偏見をなくし、正しい情報と知識に基づいた対応を呼びかけ、市民と市が一丸となって「差別・偏見やいじめ等のないまち、まつど」の実現を目指し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
人権尊重緊急宣言を発しました。この緊急宣言の趣旨に基づき、このコロナ禍における人権尊重について引き続き周知、普及啓発に努めてまいります。 最後に、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の収束を切に願い、私からの御答弁とさせていただきます。 〔
関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１の残余の部分について答弁申し上げます。 本市ではこれまでも、
ホームページ及び感染情報に係る
安全安心メールにて
新型コロナウイルス感染症に関連した差別等をしないよう呼びかけるとともに、
ホームページ内において、法務省の
人権相談サイトのリンクを張り、偏見、差別、いじめ等を受けた場合の相談先を案内してまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
人権尊重緊急宣言を発した後の本市の対応として、現在、
市立小中学校の児童生徒に対し正しい情報や知識に基づいた行動をとるよう指導するとともに、緊急宣言文を
ホームページや広報まつど、公共施設のほか、
市立小中学校・高等学校の各教室に掲示するなど、周知、普及啓発に努めているところでございます。 今後も、本市の
人権尊重都市宣言に基づく庁内における人権意識の醸成、
人権擁護委員による
市民向け人権相談を始め、人権週間における
普及啓発活動といった施策の効果や市内における
人権侵害事案の実態等を見きわめる必要があるものと考えております。また、今般のコロナ禍における
人権尊重緊急宣言の趣旨が市民の皆様に浸透するよう、その周知、普及啓発及び相談体制の充実強化を図ってまいります。 以上のことから、議員御提案のいわゆる人権条例につきましては、現時点においてもその制定は予定してございません。御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項２．
健康福祉会館の
喫茶スペースにつきまして御答弁いたします。 喫茶「さくらんぼ」につきましては、平成１０年の当会館開設当初より、１階部分の
オープンスペースを活用し、障害者の雇用機会を確保するという観点から設置していたところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルスによる
感染症拡大の影響を受け、営業母体である松戸市
障害者団体連絡協議会が防止対策の判断で本年３月初旬から営業を休止し、５月末日をもって閉店したところでございます。 当会館は、全ての人がさまざまな可能性を発揮し、全ての人の成長、発達を主体的に支え合うことのできる、全ての人のための
地域共生社会の実現、保健・医療・福祉が一体となって、市民の健康づくりを支え、子どもの健やかな成長を確保し、障がいのある方の社会への参加を促進する事業を展開していくことを掲げております。 現在、
新型コロナウイルスによる
感染症拡大防止の観点から来館者の
健康チェックスペースとして一時的に活用しておりますが、
当該スペースの利活用につきましては、会館の設立理念を基本とし、併せて、
公共施設有効利用の観点から、市の施策に沿った使用方法や各種計画による意向調査等の結果及び喫茶「さくらんぼ」を運営していた松戸市
障害者団体連絡協議会からの意見をいただきながら、関係機関等と慎重に検討を行ってまいります。 いずれにいたしましても、今後の障害福祉のさらなる向上に寄与するために、令和３年４月から事業展開できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項３．
放置自転車対策について、質問要旨（１）、（２）、（３）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）
社会的弱者への配慮について。
放置自転車は、目の不自由な方、車椅子や高齢の方、介護が必要な方などを含め大変危険な障害物となり、歩行者や車両の安全な通行を妨げるとともに、災害時の消火・救急活動の支障となることから、道路などの安全な通行環境を保全するため、撤去する自転車などを放置時間の長短で区別するのではなく、
放置禁止区域に放置されている自転車などは同時に撤去する必要がございます。 次に、質問要旨（２）放置される方による批判的な御意見につきましては、根拠法となる自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、松戸市自転車の放置防止に関する条例における
放置自転車の定義では「自転車の利用者が自転車を離れて直ちに
当該自転車を移動させることができない状態」と定められておりますことから、御理解をいただけるよう努めているところでございます。 一方、市民から通行の妨げとなる
放置自転車の撤去を望む多くの意見が寄せられており、本市といたしましても、
自転車駐車場誘導員のいない休日や平日の夕方以降に放置が増加する現状を把握していることから、
自転車駐車場誘導員の配置時間及び配置回数を工夫するなど、放置者に対する啓発や、土日、祝日及び夕方以降の
放置自転車撤去活動についても検討してまいります。 次に、質問要旨（３）につきましては、
自転車撤去にかかわらず安心して暮らせる
まちづくりの実現に向けて、地域での防犯や安全対策については関係各課と連携してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔
成島良太議員登壇〕
◆６番（
成島良太議員） それぞれに御答弁ありがとうございます。 あと、私、８月の上旬にちょっとけがしまして、それがまだちょっと治っていないんですね。時々声が出にくくなることがあるんですけれども、もし聞きづらい点がありましたら遠慮なくおっしゃってください。 それでは本題に戻ります。質問事項１．人権条例の制定について、御答弁ありがとうございます。 市長から御答弁いただけたように、人権啓発に関する動きが活発化していることは私も承知しております。感染者に責任はないとの御答弁、心強い限りです。ただ、私としてはさらに踏み込んで、人権条例が必要と思うことに変わりありません。引き続き自分の活動の中で訴えてまいります。 さて、６月定例会の際にもお話ししたと思いますが、マスク不足の際は
ドラッグストア店員が、１０万円給付の際は市の担当職員が罵声を浴び続けました。医療・
介護従事者は、
新型コロナウイルスと闘っているにもかかわらず、差別的な扱いを受けました。事情があるから保育所を利用しているにもかかわらず、非協力的、わがままと一方的にレッテルを張られた親御さんもたくさんいらっしゃいます。私に言わせれば、これは人権侵害であり、大人と大人のいじめとも言えます。 人権は誰にでもあります。
医療関係者にも市職員にも人権があるのです。ずっと罵声を浴びせられるなど、あってはならないことです。この光景を
子どもたちが見たなら、どう思うことでしょうか。子どもは大人のまねをするもの、子どものいじめ撲滅のためにも、まずは大人のいじめ撲滅です。人権条例に魔法のような対策はないのです。小さな啓発活動をこつこつ続けるしかありません。 人権条例もその一環です。人権条例が誕生したからといって、それだけで意識が劇的に変わることはありませんが、一つ一つ積み上げることで必ず効果があらわれると信じております。 人権問題はコロナ禍の後もずっと続きます。子どものいじめは大人のいじめの延長です。さらに意識啓発に向けた動きを検討してください。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項２．
健康福祉会館１階の
喫茶スペースについて、答弁の中に松戸市
障害者団体連絡協議会からの御意見をいただきながらとありましたので、関係団体との意思の疎通はとれているのでしょう。ひとまず安心しました。私が何人かの
福祉関係者とお話ししたところ、今後も憩いの場であってほしいとの意見が多かったのですが、その意見も届いていると判断しました。 福祉で大切なことは、ニーズの把握、傾聴する姿勢を持つことです。
健康福祉会館は福祉ニーズを提供するだけの場ではなく、そこに来た人がほっとできるような、どこか和やかな雰囲気が求められます。それがあってこそニーズが把握でき、傾聴する雰囲気もでき上がるのですから。 ニーズとは多様です。必ずしも一致しませんので、ここをうまく調整するのが市の役割です。関係団体からのニーズ、個人的に利用している人のニーズ、そして市のニーズも必要です。それらを総合的に判断して今後の方針を決めてください。皆のニーズがうまく取り上げていただけたものができると信じております。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項３．
放置自転車対策の件です。 話をまとめると、要するに、市として配慮はしていないとの答弁ですね。条例は法律に従うのは当然でありますが、今私が問題視しているのは、法律や条例の内容ではないのです。それ以前の問題です。答弁だけでなく、担当部署と話をしていると、
社会的弱者への配慮や福祉に対しての意識が全く感じられない。単に法律や条例の説明をしているだけで、市民からのニーズを聞こうとする意識が感じられないことが問題なのです。たとえ現状、配慮がなされていない条例であっても、弱者に対する気遣いがあれば、このような答弁にはならないはずです。説明としては、現状の条例はこうですが、お困りな人がいるなら対応を検討しますが正しい姿勢ではありませんか。 しかし、答弁は違います。ルールがこうだから皆さん従いなさいと言っているようにしか聞こえません。実際答弁に、御理解いただくよう努力しているとあっても、このような意見があり困っている様子だったとの発言はありませんでした。これは否定的な意見を無視している証拠です。 私は福祉の世界にいる故、福祉に否定的な人から御意見をいただくことも多いですが、その否定的な人ですら、高齢者、子どもなどへの配慮は必要ですかと聞かれれば、必要ですと答えます。
子どもたちはどうでしょうか。学校では、おじいちゃん、おばあちゃん、お友達には優しくしなさい、配慮しなさいと教えているはずです。しかし、市役所は、配慮が必要かと聞かれても、法律と条例の説明しかしない。その
子どもたちが大きくなったとき、市役所を信用することはないでしょう。 さて、時間も限られているので、話は戻ります。 理解不能な答弁でしたが、多くの市職員は自分の役割、福祉理念を理解して勤務に当たっていると感じております。市民からの要望を実現できるかどうかは別としても、しっかり話を聞き対応していると思います。だから私は、市職員も人間である、人権があると議会においても市民の皆様にも言っているのです。自分の役割を果たそうと頑張っている人が無理難題を押しつけられている姿を見るのはつらいし、社会的にもよくないと思うからです。 しかし、一方でこのような答弁をしてしまうのも市役所です。市民の安全と日常生活に欠かせない日常の足、移動手段である自転車に関する条例に関しては、まず自分たちの役割は何か、福祉とはを見詰めることではありませんか。市長、そして執行部の皆様に聞いていただきたい。今のやり方だと
自転車撤去が原因で事故は起こり得ます。そして、事故が起きたとき、市全体が責任を問われるのです。 要望いたします。一つ目、再度、福祉や人権に対しての教育を行ってください。二つ目、１年くらい前までは、現場レベルではここまで厳しく対策を徹底していなかったと思います。ちなみに、たとえ条例とは違っても、現場で対応しているスタッフは、
社会的弱者に対しての配慮をしている人も多いです。私はそれが普通だと思います。条例の変更には時間がかかります。それまでに事故が起きてはなりません。まずは条例の扱いを１年前に戻していただけませんか。それだけで大分改善されるはずです。市民のため、市職員のためにも、現実的な
放置自転車対策を実現してください。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、つくづく人権の大切さを感じる今日このごろです。人が人に優しく接する、これが笑顔の多い社会の基本であり、
子どもたちに見せるべき大人の姿だと思います。そして、人に優しくなれるような
まちづくり、環境づくりが行政の役割であり、大人の役割と思います。私もできることをしっかりと行ってまいります。 以上で私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、
岡本優子議員。 〔
岡本優子議員登壇〕
◆７番（
岡本優子議員） おはようございます。立憲民主党の岡本優子です。それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。◇質問事項１．
パワハラ防止法及び職場における
ハラスメントの防止に関する要綱についてです。 誰もが働きやすい職場の環境を構築することは、非常に大きな意義を持つものだと思います。２０２０年６月１日から
パワハラ防止法が施行されました。
パワハラ防止法とは、
改正労働施策総合推進法の通称です。
パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が企業に初めて義務付けられることになって、新しいパワハラのルールが定められました。 （１）本市におきましては、昨年４月に職場における
ハラスメントの防止に関する要綱を策定し、就業環境が害されることのないよう必要な体制の整備をしてきたことと思いますが、
ハラスメント該当性判断や具体的な措置義務など、これらについて要綱策定後の
ハラスメント対応についてお伺いいたします。 （２）職場におけるパワハラとは、１番、優越的な関係を背景とした言動であって、２番、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、３番、労働者の就業環境が害されるものであり、この１番から３番までの三つの要素を満たすものといいます。 昨年、兵庫県神戸市の先生４名が同僚の先生に対し激辛カレーを無理やり食べさせるなどのいじめ行為に及んでいた事件がありました。同僚間の「仲間はずし」、「いじめ・嫌がらせ」などについては
ハラスメントに当たらないと言われておりますけれども、優越的な関係がない同僚間においても
ハラスメントとして捉えて御対応いただけるのでしょうか、本市の御見解をお示しください。 （３）研修内容についてお尋ねいたします。アンガーマネジメントを含む新たな研修カリキュラムの見直しは検討されていますでしょうか。◇質問事項２．コロナ禍における日本語指導が必要な児童生徒への施策についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う負担軽減の観点から、文部科学省は、２０２０年度に予定をしていた日本語指導が必要な児童生徒に関する調査を見送ることを７月に決定いたしました。政府が６月に、外国人の子どものために日本語指導充実などの施策を講じるとの基本方針を閣議決定したばかりのことでした。 日本語指導が必要な児童生徒は、この１０年間で1.５倍に増加しております。また、小中学校において、一人ひとりに応じた指導計画の作成、評価を行う特別の教育課程を編成・実施している日本語指導を受けている割合は、外国籍の児童生徒が６0.８％、日本国籍の児童生徒が５7.３％と、こちらについても国内の環境整備の割合が年々増してまいりました。 特別の教育課程とは、平成２６年から導入され、在籍学級以外の教室などで行われている特別な指導のことですが、本市におきましては既に実施をし、先進的に取り組んでおります。 本市における日本語指導が必要な児童生徒のうち、小学校低学年の児童の数は、平成３０年が６７名、３１年６３名に対し、令和２年の現在は５４名となっております。今後、
新型コロナウイルスが収束の方向に向かい、外国からの入国が増えた場合を考えますと、児童数も増加していくことが想定されます。 そこでお伺いいたします。 アといたしまして、日本語指導が必要な児童生徒に対する施策について、これまでの休校中、分散登校時、そのときの教育指導について教えてください。 イといたしまして、日本語指導を必要とする高校生の中退率は１割に上り、公立高校の生徒全体の中退率と比べて顕著に高いことが文部科学省の２０１８年の調査で明らかとなりました。日本語指導が必要な高校生の中退・進路状況に対する政策及び令和３年度の入学受入体制についてお示しください。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．
パワハラ防止法及び職場における
ハラスメントの防止に関する要綱についての質問要旨（１）、（２）、（３）について順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）
ハラスメントの対応についてでございますが、昨年６月定例会にて
岡本優子議員に答弁申し上げましたが、
ハラスメントをより広義で捉え、各種の
ハラスメントを禁止するとともに、相談窓口の設置等について定めた職場における
ハラスメントの防止に関する要綱を昨年４月に策定したほか、その内容をわかりやすく、また理解しやすいように
ハラスメント防止ハンドブックを作成し、職員に周知を図ったところでございます。 作成後の変化につきましては、一つには、
ハラスメントに係る相談窓口を明確化したことで誰もが相談先に迷うことなくいつでも相談できる体制が整ったこと、二つには、当該要綱やガイドブックに沿って各部局において統一的な対応をとることが可能になったことが挙げられます。 次に、質問要旨（２）「仲間はずし」、「いじめ・嫌がらせ」等の同僚間の
ハラスメントについてでございますが、
ハラスメントは、必ずしも立場が上の者から下の者に限るものではなく、時には同僚間で発生する場合や立場が下の者から上の者へという場合もあり得ることから、その際にも適切に対応しているところでございます。 続きまして、質問要旨（３）アンガーマネジメントを含む研修カリキュラムの見直しについてでございますが、昨年度における
ハラスメントに係る研修につきましては、職員一人ひとりが
ハラスメントについての意識を高め、組織としての防止策や対処法を習得すること等を目的とし、コンプライアンス研修及び
ハラスメント研修を実施したところでございます。 また、実施する研修につきましては、時代に求められる職員を育成するため毎年見直しを図っているところであり、議員御案内のアンガーマネジメントにつきましても、怒りなどの強い気持ちを適切にコントロールし問題解決を図るスキルであることから、当該スキルの習得が
ハラスメントの抑止に対し有効であるものと認識しているところでございます。 今後も、職員が互いに人権を尊重し、
ハラスメント防止に対する意識の醸成と職員が働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、議員の御提案を踏まえながら、これまで以上に効果的な研修を実施できるよう企画運営に努めます。 以上、答弁といたします。 〔齊藤一夫
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２のアについて御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、文部科学省依頼の日本語指導が必要な児童生徒に関する調査については今年度中止でございますが、本市では調査内容項目について市独自で状況を把握しております。 松戸市では、８月２６日現在、日本語指導を必要としている児童生徒が１１１名おります。その児童生徒に対して、３８名の日本語指導支援スタッフを各校に派遣して、日本語によるコミュニケーションの円滑化と日本語を習得することによる自立を目標に、日本人が日本語で指導をしています。全く日本語がわからない児童生徒には、日本語指導支援協力者を派遣し、母国語による日本語指導を行っています。また、多言語対応として、中国語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語、スペイン語、マレー語に対応しております。中学校３年生の生徒には、日本語指導の中で、進路指導も兼ねて、作文指導や面接指導を行うこともございます。 コロナ禍において海外からの渡航制限を受け、新規の児童生徒の受け入れはストップしている状態でございましたが、昨年度より継続で支援している児童生徒に対しては、今までどおり基本的には担任による学習指導を行ってまいりました。指導の際には、対面的な個別指導を回避しながら、フェイスシールドの着用やＩＣＴ、ホワイトボードの活用等、指導方法を工夫しながら進めております。また、段階的に指導の時間を増やし、現在では通常どおりの指導時間を確保できています。 今年は夏季休業に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大防止による３月からの臨時休校という思いも寄らぬ長い休みとなり、日本語指導を必要とする児童生徒においても一層の不安を抱いたと思います。休校前までに身につけた日本語について確認するための時間を設定し、日本語指導支援スタッフや協力者の方々が、児童生徒のペースに寄り添い、今まで以上に個別指導を丁寧に行い対応しているところでございます。 日本語指導支援の効果としましては、言葉の習得だけではなく、円滑なコミュニケーション力の習得や児童生徒の心のケア、文化の違いによる学校不適応防止などが学校からの報告として挙げられています。 近年、外国からの編入児童生徒は増加傾向にあり、今後
新型コロナウイルス収束後は、さらに多くの国からの転入が予想されます。松戸市としましては、引き続き丁寧な指導・支援を進めてまいります。 続いて、イについてです。市立松戸高等学校においては、平成３１年度入学者選抜から開始した外国人の特別入学者選抜を受験し、入学した日本語指導が必要な生徒が８名在学しております。学校での継続的な日本語指導のもと、８名ともに学習に励んでおります。また、８名は１学年及び２学年に在籍しているため、進路決定に向けての指導を行っているところでございます。 市教育委員会としましては、今後も学校との連絡を密にし、必要に応じた指導・支援を行ってまいります。令和３年度の入学受入体制については、海外からの帰国生徒及び外国人の特別入学者選抜を継続実施してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
岡本優子議員登壇〕
◆７番（
岡本優子議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 質問事項１について再質問させていただきます。同僚間の仲間外しはあってはならないと思います。職場における
ハラスメントの防止に関する要綱の策定後の変化については、相談先に迷うことなくいつでも相談できる体制が整ったことと、各部局において統一的な対応をとることが可能になったこととの御答弁を頂戴いたしました。 しかし、各部局の職場環境も背景もさまざまであると思います。窓口もこれ別々なんですね。教育委員会、消防局、病院事業、水道事業、そして市役所庁内などの各部局で、統一的な対応とは別に独自の
ハラスメント対応を行っている部局はありましたら、こちらも教えてください。 質問事項２につきましては、要望を述べさせていただきます。 文部科学省が行う日本語指導が必要な児童生徒に関する調査が本年度は中止となり、教育を受ける権利を妨げられる
子どもたちがいてはならないと懸念をしておりました。国の中止を受けて、東京都は独自に行う発表をしました。千葉県の対応を待っていたところですが、本市独自で状況をきちんと把握しているという御答弁にとても安心しました。 日本語教育は必要であり、外国にルーツを持つ
子どもたちが将来にわたって本市に居住し、共生社会の一員として未来の松戸市を形成する存在であることを前提に制度設計を行うことが必要だと思います。就学前の段階や高校での段階、そして学校卒業後も見据えた体系的な指導や支援、また日本語教育だけではなく、キャリア教育や相談支援などを包括的に提供するさらなる取り組みも期待しております。 それでは、再質問に御答弁をよろしくお願いいたします。 〔
関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１の再質問に答弁申し上げます。 各種
ハラスメント行為に対する全体的な対応とは別に独自の対応を実施している部局について、本市消防局の取り組みについて御紹介いたします。 毎年、年度当初及び
ハラスメント事案があった際に、全所属長に対して
ハラスメントの内容を共有するとともに、その防止策を検討することを目的とした松戸市消防局
ハラスメント撲滅推進会議をその都度開催しております。また、
ハラスメントに関する研修を年３回にわたり実施してきましたが、今年度からは階級ごとの単位から世代単位に対象を変更し、併せて、この１０月には新たにアンガーマネジメント研修を取り入れる等、見直しを図っているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
岡本優子議員登壇〕
◆７番（
岡本優子議員） 再質問の御答弁ありがとうございました。 パワー
ハラスメントを受けた当人は、仕事への意欲が失われるだけではなく、メンタルや体調への影響が出てきて、その結果、鬱病を患ったり、休職をしてしまったり、心が追い詰められて退職をしてしまうこともあると思います。本市に貢献してくれることを期待して採用した人材がこのような形で能力を発揮できなかったりすることは、本人にとってはもちろんのこと、本市にとっても大きな損失です。仕事の効率が悪いことが原因で
ハラスメントが繰り返し行われているのであれば、もしかしたら、本市の教育体制がなっていなかったり、業務内容を抱え過ぎてしまっていることが原因かもしれません。教育体制や業務内容を根本的に本市は見直すことが必要かもしれません。 アンガーマネジメントとは、１９７０年代にアメリカで開発された怒りと上手につき合うための心理トレーニングです。消防局の取り組みの中で、早速来月からアンガーマネジメントを研修カリキュラムに追加したとの御答弁を頂戴し、大いに期待するところです。価値観の多様化、多様な人材に十分な力を発揮してもらえるダイバーシティマネジメントの能力が本市にも必要とされている、そんなことなのかもしれません。そして、
ハラスメントを受けてしまった当人に対する事後対応、職場復帰への相談体制も強化していただきますよう要望といたします。
ハラスメントは人権侵害です。本市は
人権尊重緊急宣言を行いました。
人権尊重緊急宣言が発表された日に、私もブログにそのことをアップしたんですけれども、一番アクセス数が多くて、すごく市民の意識が人権に対して高いのだと痛感をしました。
新型コロナウイルス感染症の収束を一日も早く願いまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 休憩いたします。 午前１０時４８分休憩 午前１０時５９分開議
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山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、松尾尚議員。 〔松尾尚議員登壇〕
◆２０番（松尾尚議員） 皆様、こんにちは。公明党の松尾尚でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◇質問事項の１．冠水・浸水対策についてでございます。 近年、またここ数年は、毎年のように大災害となってしまった洪水、内水氾濫が全国各地で起こっております。記憶に新しいところでは、本年７月に、梅雨前線が本州付近に停滞し、広い範囲で大雨が続いたことから、全国各地で水害が発生いたしました。特に３日から８日にかけては、九州で多数の線状降水帯が発生し、各地で統計開始以降最大となってしまった記録的な降水量による被害の様子を報道等で目の当たりにいたしました。この線状降水帯による豪雨、またゲリラ豪雨は全国各地で起こっておりますが、年々勢力が増し、頻発化、激甚化にさらされていることからも、さらなる防災・減災対策が必要です。 また、昨年９月から１０月にかけて東日本を襲った台風、大雨では、千葉県も多くの地域で浸水被害が発生してしまいましたが、そのような中で佐倉市が新たな対策に乗り出しました。佐倉市では、本年３月に、東電タウンプランニング株式会社と洪水・浸水対策支援サービスの実証試験に関する協定を締結し、７月６日より水害対策サービス実証試験を開始いたしました。 この水害対策サービス実証試験とは、小型で軽量な浸水センサーを道路脇等の観測面に設置し、大雨でセンサーが浸水すると、電柱上に設置したＲＦルーター（送信機）を介してクラウド上でセンサー情報を一元集約いたします。集約された浸水情報はリアルタイムで把握することができるとのことです。さらに、浸水センサーで感知した道路冠水をそのまま自動的に現地のＬＥＤ表示板で通行車両に注意喚起する実証試験も行うとしております。 佐倉市としては、昨年１０月の大雨で、市内各所で洪水・浸水被害が発生し、道路網も寸断されたため、被害状況の把握が困難な状況となりました。そこで、この実証試験により、冠水データの収集と、それをもとにした情報配信による防災対策の有効性を検証するためとしております。 そこで伺います。佐倉市で取り組み始めた水害対策サービス実証試験は、浸水情報を一元集約することで、将来に向けての冠水・浸水対策をいち早く明確に進められることにつながり、また、リアルタイムで把握することは市民の救済、安全につながるものと思います。ぜひ本市としても取り入れていくべきと考えますが、御見解をお示しください。◇質問事項の２．消防への緊急通報について、全国各地で検討され始めている１１９番通報の際に、音声と映像を用いたシステムを導入する考えはないかについて伺います。 この消防救急向けの新しい通報システムは、兵庫県の神戸市消防局や小野市消防本部、西宮市消防局で相次いで取り入れ始めているシステムでございます。 神戸市では、昨年９月から実証実験、１１月からは試行運用として実際の通報で使用を開始しておりましたが、その有効性や実用性が評価され、映像通報システムKobeLive119として本年７月から本運用ともなっております。その有効性や実用性が評価された理由の一つは、現在１１９番通報の約半数がスマートフォンからの通報によるとのことが挙げられます。 この映像通報システムKobeLive119とは、スマートフォンからの１１９番通報時に現場の状況を、音声に加えて通報者のスマートフォンを用いたライブ動画で通話を行い、通報現場の映像をリアルタイムに確認することで、より迅速、確実な災害現場活動につなげることができます。また、送られてきた情報を現場の活動隊と共有することもでき、より効果的な活動を実現できる点も評価されております。 実際の運用の仕組みも比較的わかりやすく、通報を受けた通信員が通報者にライブ動画を依頼する場合は、通報者の了解を受けた上で、携帯電話番号等で送れるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）でＵＲＬリンクを発信、通報者はＳＭＳで届いたメッセージのリンクをクリックするだけで自動的にスマホのカメラが立ち上がり、ライブ動画が始まる仕組みとのことでございます。 神戸市消防局での実際の受信事例では、現場に居合わせた人が心臓マッサージをする際、ライブ動画上でもう少し上を押してなどと詳細な指示ができたこともあったこと、また消防職員からも、部隊の到着前に映像で事故や火災の全貌を知ることができ、より適切な消防活動が可能になるとの良好な評価も得て、本運用の開始に結びついております。 このことからも、現在全国各地で導入が検討されておりますが、東京消防庁も本年９月から来夏の東京オリンピック・パラリンピック前の運用を目指し、Live119を試験導入する方針を固めたと報道が行われました。海外から多くの人が訪れる中、日本語で説明することが難しい外国人からの通報だった場合でも、映像で現場の状況が把握できるメリットが期待されているとのことでございます。 本市といたしましては、令和３年２月に運用を開始する千葉県北西部１０市による千葉北西部消防指令センターの整備に向け、この指令センターの設置市としていわば中心的立場で取り組んでいる最中であり、複雑多様化する災害や広域的大規模災害、増加する救急要請の迅速な対応を強化していかなければなりません。 そこで伺います。この映像通報システムであれば、傷病者の様子が正確に把握することにもつながること、また火災現場であれば、炎の広がり方、延焼の危険性などがわかるのと同時に、必要な資機材や部隊の規模を判断できるとの有効性や実用性を考えたとき、この映像通報システムを導入するべきと思いますが、本市の御見解をお示しください。 以上、２点の質問でございます。御答弁のほど何とぞよろしくお願いいたします。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔宇野晃一建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項１．冠水・浸水対策について答弁申し上げます。 本市におきましても、大雨等における冠水・浸水に関する情報の受信・発信についてさまざまな取り組みを実施しているところでございます。 具体的には、本市で管理している鉄道のアンダーパス６か所全てに道路情報提供装置を設置しており、冠水時には通行止め等の表示がされ、通行車両に対してリアルタイムに情報を発信しております。 また、本市管理の河川、水路、排水機場及び主要な雨水貯留地の２１施設については、治水監視システムにより、水位情報やポンプの稼働状況等を市職員がリアルタイムに監視し、工事及び異常時における施設管理を行い、浸水対策に努めております。 さらに、浸水想定区域や避難場所、家庭での対策や避難方法を明記した松戸市内水ハザードマップを作成し、
ホームページや全戸配布される生活カタログに掲載し、市民の皆様へ大雨に対する日ごろの備えや対策について普及啓発を行っております。 一方、近年は、本市においても、ごく狭い地域に短時間で排水施設の処理能力を超える局地的大雨により道路冠水が発生している状況でございます。このような状況において、議員御案内の佐倉市における水害対策サービス実証試験は、浸水情報をシステムに一元集約することで市職員がリアルタイムにセンサー設置箇所の浸水状況を把握することが可能になると聞き及んでおります。 今後、本市といたしましても、地域ごとの浸水状況を庁内で共有することにより、例えば道路パトロール等の初動対応、迅速に効率よく実施できるものと思われますことから、佐倉市の実証試験の動向を注視しつつ、調査研究を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔小川直康消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項２．消防への緊急通報について御答弁申し上げます。 １１９番通報の際に音声と映像を用いたシステムは、議員御案内のとおり、１１９番通報を発信した通報者のスマートフォンを活用し、通報者と消防指令センターとの間で映像を使用したコミュニケーションができるほか、映像情報を現場活動隊と共有することでより効果的な活動につなげるシステムでございます。 本システムを既に導入している消防本部では、実証試験及び試行運用を経て、動画送信にかかる通信料が通報者の負担となるなどの諸課題を整理した上で運用を行っております。 近年、スマートフォンの普及により１１９番通報は多様化しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や訪日外国人などに対応するため、国ではさらなる緊急通報体制の強化を図るよう推進しているところでございます。 これらを踏まえ、本市といたしましては、令和３年２月に運用を開始する千葉北西部消防指令センターの整備に当たり、多様化する１１９番通報に対してさらなる緊急通報受信体制の強化に努めるとともに、本システム導入に関してその有効性を検証しつつ、構成１０市と検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔松尾尚議員登壇〕
◆２０番（松尾尚議員） それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。要望を述べさせていただきます。 まず、冠水・浸水対策については、本市としても、情報の受信・発信についてさまざまな取り組みを実施してくださっていることがわかりました。市民の救済・安全のために行われていることと理解し、感謝申し上げます。改めて、市民の救済・安全のためには、リアルタイムで情報を発信することや監視システム、そして今後のための備えとなるさまざまな集約のあり方が必要であると思っております。 あえて申し上げるならば、今回御紹介した佐倉市の水害対策サービス実証試験のシステムのように、センサーからクラウド上で情報を一元集約するなど、これまでの技術より進化していることを踏まえて注視していかなければならないと考えます。同じ取り組みを行うにしても、新しい技術であれば、コスト削減や情報集約の管理など多くのメリットも見いだせるかもしれません。ぜひそういった視点も注視していただきながら今後とも市民の救済・安全のために御尽力いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、１１９番の映像通報システムについては、本市消防局としてもより効果的な活動につなげられるシステムと御認識いただき、ありがとうございます。 言葉だけでは伝わりにくい現場の様子を映像で把握することができれば、一刻を争う任務に御尽力いただいている消防隊員、救急隊員にとっても希望のシステムになると考えております。また、兵庫県神戸市消防局での実際の受信事例でも御紹介したとおり、現場に居合わせた人に心肺蘇生の詳細な指示ができたり、部隊の到着前に映像で事故状況や火災状況を確認することができれば、必ずこれまでよりも救われる命が増えるとも思っております。 御答弁を伺う限り、今回提案させていただきました１１９番の映像通報システムの導入は前向きに御検討いただけるものと感じ、感謝申し上げるとともに、ぜひよろしくお願い申し上げます。 あえて申し上げるならば、東京都に隣接する千葉北西部として、少なくとも構成１０市での運用開始となる令和３年２月前までには実証試験及び試行運用を終わらせ本運用をスタートしていかなければならないとも考えております。既に試験導入を開始する東京都と足並みをそろえるぐらいのスピード感を要望といたします。一人でも多くの命が救われるための迅速な御検討を何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 次に、織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） 皆様おはようございます。公明党の織原正幸でございます。通告に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。◇まず、本市の次期総合計画の策定先送りに伴う対応についてお伺いいたします。 本市にあっては、現行の総合計画が令和２年度をもってその計画期間が終了することから、当初、今年度において次期総合計画を策定し、１２月定例会に計画原案が提出される予定となっておりました。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大により、次期総合計画の策定が来年度に先送りとなり、市議会への議案提出も３年９月となる見込みであります。このことは非常に残念ではありますが、現状のコロナ禍から市民の命を守り、本市の限られたリソースを感染症対策に集中させるためにはやむを得ないところであり、市の判断を尊重したいと存じます。 しかしながら、本市を含めた基礎自治体は、地域社会に起因するさまざまな問題を公共政策によって解決するために存在しており、その自治体政策の基本的枠組みとなるのが総合計画です。言うなれば、総合計画とは、本市の問題解決のための実務書であり、当然、全ての事務事業も総合計画に基づいて計画的に執行されています。そう考えると、このたびの次期総合計画の策定先送りは、本市計画行政に非常に大きな影響を与えるものであり、少なくとも次期総合計画が策定されるまで本市は推進すべき基本的方向性を失うことになり、あらゆる場面に不都合が生じます。 例えば本市の計画体系は、最上位計画である長期計画を頂点に、多くの個別計画で計画体系が形づくられており、長期計画と個別計画の整合性を図ることは計画行政を行う上で当然のことですが、総合計画がなければ、その整合性の確認が不可能になってしまいます。また、最も重要なテーマの一つである財政的な裏づけという点にしても、長期計画には財政見通しが存在しており、全ての計画はその財政フレームにおさまるような計画となっているはずですが、総合計画がなければ、例えば令和３年度予算案一つをとっても、どのような財政フレームの中におさまっているのかが確認できないことになってしまいます。厳しく言えば、総合計画がなければ、本来なら予算編成すらできないのではないかと思います。 ざっと考えてもこうですから、新年度に向けて何らかの解決策を模索しなければならないと考えます。 そこで、以下２点伺います。 まずは、総合計画と個別計画の整合性についてです。 現状、市におかれましては、今年度に計画期間を終える個別計画について、法令等に基づき策定する計画のうち、全国一律で策定時期が定められているものは国、県の通知などを注視しつつ当初の予定どおり策定業務を実施するとし、それ以外の個別計画については法令等に基づき策定される計画等も含めて策定スケジュールを見直すとしております。 そこで伺いますが、全国一律で策定時期が定められている計画については、当初の予定どおり策定を実施するにしても、どうしても最上位計画である総合計画が策定されていない中での策定業務となりますが、総合計画との整合性をどのように図っていくのか、お考えをお伺いいたします。また、その他の個別計画について、現時点での策定スケジュール見直しの検討はどのようになっているのか、概要をお示しください。 次に、令和３年度当初予算の編成についてです。 先ほども申し上げたとおり、令和３年度予算案は、中期的な財政見通しや政策の基本的な方向性が示されない中での予算編成となります。そうであるならば、既に現行の総合計画に盛り込まれ、それがそのまま引き継がれる事業などは別にして、現行の総合計画にはない新たな政策に関するものは新年度予算案には盛り込むべきではないと考えますし、極端な言い方をすれば、当初予算では人件費、社会保障費、公債費等の義務的経費や経常的経費及び従来からの継続事業のみが骨格予算として編成することが可能であり、新しい総合計画に基づいた新規事業や政策的な判断を要する事業は次期総合計画策定後に肉づけ予算として編成すべきであると考えます。その一方で、間違っても長期計画の策定が先送りになったからといって本市行政を滞らせるわけにはいきません。 そこで伺いますが、令和３年度予算案はどのような編成方針のもとに策定されるのでしょうか、予算編成方針の方向性について現状のお考えを伺います。◇続いて、
地域共生社会の実現に向けて、昨年１２月の一般質問に引き続き、本市の包括的支援体制強化について伺います。 昨今、市民の皆様からのさまざまな相談をお受けするとき、ひきこもりや８０５０問題、介護と子育てを同時に行うダブルケアなど、複数の問題が複雑に絡み合い、既存の制度だけでは対応できないケースが増えてきていると実感しています。最近では、これらに
新型コロナウイルスの影響による雇用や経済の問題も加わり、課題解決がより一層複雑になってきています。昨年の一般質問でも申し上げたとおり、こうした中で最も大切なことは、住民に一番近い基礎自治体が属性や年齢を問わずに複数の課題を抱える御家庭全体を丸ごと受け止めることであり、その上で、関係機関の連携やアウトリーチ支援など、断らない相談支援を実現する包括的支援体制を実現することにあると考えます。 本市にあっては、平成３０年より高齢者支援課に福祉まるごと相談窓口が設置され、ひきこもりや８０５０問題など、複合的な課題解決に向けて真摯に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと存じます。その上で、昨年の一般質問でもお訴えしたとおり、もう一歩進めて、専門窓口の明確化や専門の相談員が常駐して継続的にかかわる伴走型支援を行う体制の構築をと願うところです。 こうした中、先の通常国会において、社会福祉法などの一括改正法が成立しました。市町村の相談支援体制が強化されるものと大いに期待しています。法改正の目玉は、介護、障害者福祉、子育て支援、生活困窮者支援といった既存の枠組みに縛られない分野横断的な相談体制を市町村がより柔軟に整備できるようになったことにあります。新たな交付金の仕組みも導入し、関連予算を一体的に執行できる環境も整備されます。さらに、市町村において既存の相談支援などの取り組みを維持しつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を進めるため、断らない相談支援、社会参加支援、そして地域づくりに向けた支援を一体として行う重層的支援体制整備事業が明記されています。さらに、それらを支えるために、伴走型支援、多機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込まれました。 今回の法改正は、少子高齢化、人口減少が進み地域の支え合いの力が低下している中にあっても、新たな地域づくりとなり、やがては
地域共生社会、全世代型社会保障の実現につながるものと大いに期待するところであり、ぜひ本市にあっても新たな支援体制の強化として全庁挙げて取り組むべきものであると考えます。 そこで、以下伺います。 まず、このたびの社会福祉法などの一括改正法を本市としてどのように受け止めておられるのか、御認識を伺います。 次に、このたびの改正法施行は令和３年４月となっていますが、先ほど紹介した重層的支援体制整備事業は市区町村の手挙げ方式で行われるとのことです。本市にあっても、ぜひ新年度よりこのたびの法改正に伴う包括的支援体制の構築を積極的に行うべきと考えますが、本市の取り組みの方向性を伺います。 さらに、取り組みを進めていくためには、庁内を横断した連携を図るための推進体制が必要となりますが、どのように体制を整備されているか、お伺いします。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 質問事項２．
地域共生社会の実現に向けてについて御答弁申し上げます。 昨今の少子高齢化の進展や人口減少、さらには単身世帯の増加といった社会の変化により、地域にはダブルケアや８０５０世帯の増加という新たな課題が生じております。 本市におきましても、２０２５年には７５歳以上の方が８万5,０００人に達すると推計されており、住み慣れた地域で暮らし続けたい、地域で安心して子育てしたいという市民の希望をかなえるためには、サービスや環境を整えると同時に、地域の力をさらに高め、支え合う地域づくりを進めることが大変重要と捉えております。 そのためには、二つの視点からの施策が必要と考えております。 一つ目は、地域力を強化するということです。本市では、地域力を強化するために、まず市内１５地区が基盤となるように、町会・自治会連合会や地区社会福祉協議会の区割りを整備いたしました。さらに、地域課題の共有や解決策の検討を推進し、各地区ごとに地域づくりフォーラムにおいて地域で支え合う意識の醸成を図っております。 二つ目は、福祉まるごと相談だと思います。従来の子ども、障害、高齢者といった対象別の縦割りの支援体制では個人が抱える多様化、複雑化した課題への対応は困難であり、制度のはざまに落ちることがないように、福祉まるごと相談窓口を設置して包括的に相談を受け止める体制を整えることが重要と考えております。 今回の国の社会福祉法の改正及び重層的支援体制整備事業は、本市が取り組んできたこの二つの施策、地域力の強化、包括的な相談体制について国として制度化されるものであり、分野横断的な相談支援体制がより柔軟に整備できるとともに、事業費も分野縦割りではなく一体的に執行できることになるため、この事業を活用することで地域共生の取り組みをさらに加速させる契機となるものと受け止めております。 新事業は市町村の手挙げ方式にて相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援等が必須事業となりますが、国の予算措置の具体が示されるのは１２月との説明がなされており、現在、なるべく早い段階で新事業に移行できるように、厚生労働省の動向を注視し、検討しております。 本市では、
地域共生社会の実現に向けて、庁内連携体制の強化として、本年４月に総合政策部に地域共生課を新設したところでございます。現在１５地区ごとに地域資源、人材、地域課題等の把握や整理、分析を行っており、その結果を踏まえ、
地域共生社会の実現に向けて政策分野横断的に効果的な取り組みができるようにつなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔伊東朱美
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項１．次期総合計画の策定先送りに伴う対応について、質問要旨（１）のア、イについて一括して御答弁申し上げます。 次期総合計画の策定につきましては、現在、庁内で素案づくりを行っている段階でございますが、総合政策部と各部各課との間で丁寧にやりとりを行っており、昨年度実施した基礎調査や市民参加の結果などを始め、計画の策定過程を庁内で共有しつつ作業を進めております。 ７月中旬には、３日間にわたり総合計画の所管課を中心に約５０課と意見交換の場を設け、併せてヒアリングを実施いたしました。その中で次期総合計画の現時点での策定スケジュールを示し、議員御質問のうち、質問要旨のアに該当する法令等により全国一律で策定時期が定められている計画、言いかえますと、令和２年度中に策定を終えなくてはならない個別計画を所管する課に対しては、現在それぞれの計画がどのような検討状況になっているかを確認し、議員御質問の質問要旨イに当たる策定時期が全国一律で定められてはいないその他の個別計画につきましては、総合計画のスケジュールと足並みをそろえて個別計画を策定した場合に何か具体的な問題があるか、例えば国、県からの補助金交付などに影響が生じないかといった視点も加えつつ、それぞれの計画の検討状況について聞き取りを行ったところでございます。補助金などの影響がない予定であることを確認した結果、策定時期が全国一律ではない個別計画は、策定時期の多くの計画が次期総合計画の策定と同時期またはそれ以降の策定となる予定となっております。 なお、総合計画に先行して策定する必要性のある計画につきましては、個別の計画の方向性が次期総合計画と異ならないように配慮し、より一層各部各課との連携を密にし、引き続き整合性を図れるよう調整してまいります。 最後になりますが、次期総合計画の策定までは現在の計画の基本的な考え方などは踏襲しつつも、なるべく早く新しい総合計画の内容を議員の皆様にお示しすることが大変重要であるという認識を持っております。次の１２月定例会のタイミングで、途中経過にはなりますが、計画の素案をお示しできるよう策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問要旨（２）令和３年度予算編成方針の方向性について御答弁申し上げます。 来年度の予算編成に当たりましては、健全財政の確保を基本とし、現行の総合計画の基本的な方向性を踏襲しつつ、総合政策会議構成員と各部長とで実施しております政策協議などの議論などを踏まえ、予算編成を進めてまいりたいと考えております。 これまで本市が力を入れて取り組んできた切れ目のない子ども・子育て支援の強化やまちの再生の推進など、現行の総合計画から継続して推進すべき事業については、事業効果や事業費を改めて精査しつつ、予算の重点配分を検討いたします。 また、現下のコロナ禍の状況においては、日々刻々と状況が変化する中、この先も不透明で予測不可能な状態が続くと思われますが、
新型コロナウイルス感染症に影響される事業については適時適切に補正予算を編成するなど、機動的な財政運営ができるよう予算編成方針を定めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） 市長、また両部長からの御答弁、まことにありがとうございました。 順番が逆になりますが、まず
地域共生社会の実現に向けてから申し上げます。 ×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××× ×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××× ×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××× このたびの法改正は、××××××××××××自治体の取り組みを強力に後押しするものとなっています。ぜひ本市にあっても、断らない相談支援、伴走型の支援を目指し、重層的支援体制整備事業の実施をと心から願うところです。幸い、地域共生課も設置され、本日も非常に前向きな御答弁を市長からいただきましたので、今後の取り組みを大いに御期待申し上げたいと存じます。引き続き１２月定例会においては具体の取り組みについて再度質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、次期総合計画の策定先送りに伴う対応について申し上げます。 実は、私が初当選させていただいた直後のころ、市職員といろいろと意見交換をしていると、さまざまな場面で「計画行政」との言葉を伺いました。職員いわく、市の行政は総合計画や実施計画に則って計画的に執行されているのです、それが大原則なんですと力説され、その当時、行政における総合計画の重要性を心の底から学ばせていただきました。したがって、本年４月、次期総合計画の策定が先送りされると伺った際、正直なところ困惑しました。すなわち、職員からは行政に総合計画は不可欠だと教えていただいたのに、令和３年度スタート時にはその総合計画がないのですから、今後の市政運営はどうなるのだろうと、私の愚鈍な頭は非常に混乱したわけです。 そして、本日は、それらの中から個別計画との整合性の問題、新年度予算編成上の課題の２点について御指摘させていただきましたが、あえて申し上げるなら、最大の課題は、次期総合計画が市民と議会の了承を得ない中で新年度予算案が編成されるということです。 先ほどの御答弁では、要するに、次期総合計画の策定は既に各部各課と連携を密にやりとりを行っているという市役所内部のことを強調されておりましたが、しかし、恐縮ですが、それは当たり前のことです。本市の次期総合計画は、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大、人口減少における税収減、インフラの老朽化、激甚化する自然災害、成長戦略を見据えた新たな
まちづくり、格差の解消、教育改革、そして今般の
新型コロナウイルスへの対応など、課題が山積する中での策定であり、本市の将来を決定づける明確な方向性を示す計画でなければなりません。しかるに、それらの明確な方向性が示されない中で新年度予算案は通常どおり上程される様子です。今、私の頭の中は一層混乱しています。 先ほど
総合政策部長から、次の１２月定例会で計画の素案をお示しいただけるとのお約束を得ましたので、ぜひ財政の見通しを含め予算審議に十分たえ得る素案を御提示いただけるように心から求めたいと思います。現状の総合計画が示されない中での予算案では、目的地が決まっていないのに飛行機が離陸し、設計図もでき上がっていないのに工事が始まるのと同じ状態と言っても過言ではありません。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 休憩いたします。 午前１１時４３分休憩 午後１時０分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） 皆様、こんにちは。公明党の城所正美でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。◇１番目、環境対策についてでございます。 環境省のプラスチック・スマートキャンペーンについては、海のプラスチックごみは日本だけでなく世界全体で大きな問題になっており、あらゆる種類の海洋汚染の防止を大幅に削減することが目標の一つに掲げられております。企業がプラスチックのストローをやめたり、プラスチックにかわるものを開発したり、行政やボランティア団体が海岸の清掃活動やプラスチックごみの削減運動をしたり、それぞれの立場でさまざまな取り組みを始めております。 環境省のキャンペーン
ホームページには、「いつまでも海がきれいと言いたいから。」というような言葉が載っており、そして、ポイ捨てなどにより回収されずに河川などを通じて海に流れ込む海洋プラスチックごみが全世界で日々発生し、そして、海洋プラスチックごみは長期にわたり海に残存し、このままでは２０５０年までに魚の重量を上回ることが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念され、その対策を訴えられております。 本市においては、日ごろよりさまざまにプラスチックごみ削減の取り組みに御尽力していただき、感謝申し上げます。 このようなキャンペーンに参加しなくてもという意見もあろうかと思いますが、環境問題を解決するには、一地方自治体ではどうすることもできない壁もあり、やはり環境省の運動に参加することが大切と考えております。 そこで質問ですが、（１）プラスチック・スマートキャンペーンに参加して、マイクロプラスチックの３Ｒなどの取り組みを推進し、広く国内外に発信できないか。 （２）お祭りやイベントなどで発生するごみ減量のため、リユース食器（飲食用食器）の貸し出し推進はできないか、伺います。 続きまして、（３）海洋環境に悪影響を与えるマイクロファイバー汚染の対策について。 最近になって、プラスチックの廃材、中でもマイクロプラスチックと呼ばれる５ミリ以下の砕片が海洋環境に悪影響を与えているものとし、注目されております。そして、もっと細かいマイクロファイバー汚染について、２０２０年５月２日付けの世界三大通信の一つ、フランス通信社ニュースに、極地の氷冠から水深１万メートルのマリアナ海溝まで、家庭の洗濯機から吐き出される微小な合成繊維片（マイクロファイバー）が海洋の至る所を汚染しているという記事が掲載されました。このマイクロファイバーは、洗濯する衣服から発生し、下水処理場をすり抜け、海に流れて海洋汚染をしているという問題です。プラスチック繊維は、従来の天然素材の欠点を補う形で、過去５０年以上にわたり衣服、カーペット、毛布、カーテンなどの布地として使用されておりますが、合成繊維の布地を洗濯機で洗濯すると大量のマイクロプラスチックが発生することがわかりました。フリースを１回洗濯すると、数千本の繊維が排出され、排水溝から下水に流れ、大半が下水処理場をすり抜けて、最終的に海に流れ込んでしまうとの内容です。 さらに、洗剤を使うほうが水で洗うよりたくさんのマイクロプラスチックファイバーが発生し、洗濯機も、形状によっては７倍も多くのマイクロプラスチックファイバーを発生させることがわかってきました。 そこで質問ですが、（３）海洋環境に悪影響を与えるマイクロファイバー汚染の対策について本市の考えを伺います。◇２番目、心の健康に関する教育についてということでございます。 ストレスを学び、不安を和らげる授業について。 現在、コロナ禍の中で、教育現場において、学校の休業等や過去の例にない事態に戸惑いつつも、
子どもたちの成長を支えていただき、感謝申し上げます。昨今、地震や台風、大雨等の自然災害やいじめ、虐待等で心理的ダメージを受けることやストレス社会でもあり、平時にストレスのメカニズムを学ぶ機会があれば、災害や
新型コロナウイルスの感染拡大といった強いストレスにさらされても、
子どもたちが自ら望ましい対処方法を考え実行することができると考えます。また、先生も、授業を実施することで自分のストレスに向き合うことができると思います。 学校の先生とカウンセラーが連携し、
子どもたちの心の健康を守る授業を確保できる体制づくりができないか、本市のお考えを伺います。◇３番目、コロナ禍による文化芸術活動について。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、文化芸術関係の展覧会、講演、イベントが中止となり、２０２０年度第２次補正予算に文化芸術活動の継続支援事業が予算に盛り込まれました。 本市におきましても、森のホール２１を始め、各文化施設などでイベント等が中止、延期されたものと思いますが、現在でも厳しい状況ではありますが、文化芸術活動について、
新型コロナウイルス収束後の支援では手おくれとの声もあります。 そこで質問ですが、（１）松戸市文化会館のイベント中止の取り扱いと影響について。 （２）施設運営の今後について。 （３）舞台芸術や発表会等の文化活動を自粛・縮小せざるを得ない施設利用者に対し松戸市文化会館での公演実施に係る施設利用料等の支援はできないか、伺います。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項１．環境対策について、質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁いたします。 まず、質問要旨（１）プラスチック・スマートキャンペーンにつきましては、議員御案内のとおり、環境省が、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人、自治体、ＮＧＯ、企業、研究機関など幅広い主体が連携協働して取り組みを進めることを後押しするため、平成３０年度から開始したキャンペーンでございます。 以前より本市で取り組んでいるごみツアー、環境学習、ポイ捨てウオッチング、江戸川クリーン大作戦、クリーンデーの五つの事業がこのプラスチック・スマートキャンペーンの取り組みカテゴリーの中の減らす、教える、拾う等に該当いたしますので、これらを同キャンペーンの
ホームページに登録させていただき、広く発信してまいりたいと存じます。 次に、質問要旨（２）イベント等で発生するごみの減量につきましては、本市といたしましても以前から啓発に取り組んでおり、平成２８年１１月に松戸市イベントごみ減量マニュアルを作成、公開し、大きく四つの取り組みを紹介しております。１点目はイベント運営者やスタッフがごみを出さない工夫をすること、２点目は参加者にごみの持ち帰りやマイバッグの持参を呼びかけること、３点目は分別ステーションを設置してごみの適正な分別をすること、４点目はリユース食器を活用することでございます。マニュアルの中でリユース食器をレンタルしているＮＰＯ法人等を御紹介しておりますので、今後もイベントの主催者の方々に向けて周知をしてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（３）につきまして御答弁いたします。 議員御質問のマイクロファイバーでございますが、これは合成繊維素材を洗濯した際に発生するマイクロプラスチックのうちの一つのことであります。このマイクロプラスチックの流出による海洋汚染につきましては、環境省の調査や報道等により広く認知されているところでございます。 昨年５月、環境省ほか８省庁から発表されたプラスチック資源循環戦略によりますと、マイクロプラスチック対策は、四つの実効的な重点戦略の一つと位置付けられた海洋プラスチック対策の中に取り上げられており、マイクロプラスチック削減の徹底が掲げられております。これにより、マイクロファイバーを含むマイクロプラスチックの海洋への流出抑制の効果が期待されているところでございます。 また、同時期に環境省において開催されました中央環境審議会水環境部会において、国では全国の沿岸海域でのマイクロプラスチック採取や河川における存在実態調査を行っているとも聞き及んでいるところです。 このように、マイクロファイバーを含むマイクロプラスチックへの対応については、現在のところ人の健康や環境への影響、海洋への流出状況、流出抑制対策等に関する調査研究の段階でございますので、今後においても引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項２の心の健康に関する教育について、ストレスを学び、不安を和らげる授業について御答弁申し上げます。 児童生徒の心の健康に関しましては、松戸市教育委員会として各学校に次の３点を指導しております。１点目に、日常の健康観察を実施し、教職員による情報交換を密にして、児童生徒のＳＯＳを見逃さないこと、２点目に、
新型コロナウイルス感染拡大予防について、発達段階に応じた正しい知識、対応ができるように教科等横断的に指導に努めること、最後に、悩みを相談できる相談窓口を設け、対応組織体制づくりを確立し、児童生徒並びに保護者への周知を徹底することです。 各教科等の授業におきましては、自分の考えを持ち、具体的に議論ができる能力の育成を目指して単元構想や発問の工夫をしております。心と体の健康を維持するために、正しい知識の理解力、情報の選択、判断力の育成を行っているところです。 現在の気候状況では熱中症との関連、今後につきましてはインフルエンザが重なる生活について指導の工夫を模索していかなければなりません。そのためには、学校、保護者、地域、専門機関との連携が一層重要になります。特に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門機関との連携も図って対応しており、児童生徒全体への指導、そして個々へのサポートへと、児童生徒に寄り添える相談体制も整えております。 松戸市教育委員会としましては、児童生徒がさまざまな学習を通して、教員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと五感を共有しながら、自分を理解し、友達の考えを大事にすることを学び、健全な心や体が育まれるように今後も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、御答弁といたします。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項３．コロナ禍による文化芸術活動等について、質問要旨（１）、（２）、（３）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨の（１）文化会館のイベント中止の取り扱い並びに影響についてでございます。 今回のコロナ禍では、４月７日に国が発出した緊急事態宣言を受け、本市におきましても、
感染拡大防止のためホールなどを閉館せざるを得ない状況となりました。この際、施設を御予約の方々には、趣旨を御理解していただいた上で自主的に予約をキャンセルしていただくとともに、事前にいただいていた利用料金などにつきましても、キャンセル料を頂戴することなく全額を還付いたしました。 その後、緊急事態宣言が解除され、６月２日より、利用制限を設けながら順次施設を再開いたしましたが、コロナ禍が続いておりますことから、その影響で公園など施設を利用したイベントの中止が相次いでおり、その場合につきましても、閉館時と同様に施設の利用料金を全額還付しておりますが、これまでに大きなトラブルなどはございません。 次に、質問要旨の（２）、（３）について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 先にも申し上げましたが、施設につきましては、制限を設けながら再開しておりますが、コロナ禍の収束が見通せない中では、感染予防の観点からも、この制限は当面の間継続する必要があると考えております。 一方で、施設利用を控える方々も多いことから、本市における文化活動が足踏みしている状態が推察されます。そこで、松戸市文化振興財団では、管理している文化会館で無観客によるライブ配信、撮影の利用などの際、利用料を減額するといった試みを８月１日より
ホームページに掲載しており、既にお問い合わせもいただいて計画しているところもございます。 さらに、文化会館の備品である世界的に有名なベーゼンドルファーやスタインウェイなどのピアノにつきましても、この機会に少しでも多くの方に体験していただけますよう安価で貸し出し演奏していただく機会の提供や、現在のホールを定員の半数以下に利用制限していることによる施設利用料の５割減額などの運用を９月から開始したところでございます。 このように、コロナ禍による新しい生活様式の中でいかにして文化芸術を振興していくかという観点からも、今後も新たな試みを実施するなど、柔軟な対応を引き続き検討すると同時に、市の文化活動の拠点である松戸市文化会館が、市民の文化活動や舞台芸術鑑賞の場として、市民はもとよりイベント主催者などが利用しやすいよう工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、１番目の環境対策についてでございます。 （１）のプラスチック・スマートキャンペーンに参加し、３Ｒなどの取り組みを推進して、広く国内外に発信できないかにつきましては、環境省プラスチック・スマートキャンペーンの参加自治体として登録をして本市の情報を発信していくという御答弁、ありがとうございます。 このキャンペーンでは、自治体のほかにさまざまな企業、研究機関等が参加して、オリジナルの先進技術を駆使してのごみの減量や、また教育、またさまざまなクリーン活動等の取り組みの事例がさまざまに載っております。そういった意味におきまして、そういう企業や研究機関等と連携してより一層の効果的な環境対策につながるように、よろしくお願い申し上げます。 （２）のお祭りやイベントなどで発生するごみの減量のためのリユース食器の啓発促進につきまして、今コロナ禍でお祭り、桜まつりなどのさまざまなイベントが中止されましたけれども、
新型コロナウイルスなどの感染症のリスクは地球温暖化によって全般的に上昇することが示唆されております。その意味では、ごみの減量化等に協力するイベント参加事業者等には何か特典など考えられないでしょうか。そしてまた、常にごみ減量、リサイクル、リユースの観点から事業の取り組みをどうかよろしくお願い申し上げます。 （３）の海洋環境に悪影響を与えるマイクロファイバー汚染につきましては、人間が生きる中で身近な洗濯という行為で海洋環境に悪影響を与えている一つの要因という報道に驚いて質問した次第でございます。洗濯機も、型式で横型のドラム式とか縦型とかございますが、そういった意味でも、洗濯機の型式によっても大きく差が出ているというような内容も載っておりまして、また繊維の下水道への流出に大きな差が出ているということでございます。さまざまに課題も多いかと思いますが、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 ２番目の心の健康に関する教育についてでございますが、この質問は、兵庫県立大学の大学院減災復興政策研究科の冨永良喜教授の、阪神・淡路大震災から始まりまして、災害後の子どものケアに従事してきた中で、さまざまな体験で心の健康、ストレスマネジメントなど、ストレスに立ち向かう負けない教育についてさまざまに書かれておったものですから、こういったことも大切なことと感じて質問した次第でございます。ストレスに一番早く気づくのは本人です。そこからどのような行動をしていくのか、考える力が必要かと思い、質問いたしました。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 ３番目の（１）の松戸市文化会館のイベント中止の取り扱い並びに影響についてでございますが、イベントのキャンセルにつきましては全額還付し、大きなトラブルはなかったとの御答弁、利用料金の還付する事務手続は大変だったんじゃないかと思っております。大きなトラブルがなかったということで、本当によかったかなと思う次第でございます。 また、（２）の施設運営の今後と（３）の舞台芸術や発表会等の文化活動を自粛・縮小せざるを得ない施設利用者に対し松戸市文化会館での公演実施に係る施設利用料等の支援はできないかということでございますが、御答弁で、ホール利用定員制限を５割減の利用により施設利用料金を５割減としたということで、９月から開始するということでございますので、本当にありがとうございます。 松戸市文化振興財団の
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン、森のホール２１の大ホール座席1,９５５席の中、９７０名以下にと収容人数の変更が書かれております。大ホール９７０席は一つ置きの座席ということで考えられているんじゃないかと思っておりますが、座席の幅が約６０センチぐらいで、１席あけても幅が６０センチぐらいということで、それではソーシャルディスタンスがとれないと利用する主催者は考えると思います。現在施設利用料は５割減とのことですが、利用者の方針でこれを６割減、７割減、８割減とした場合、それに合わせて施設利用料も６割、７割、８割減とのスライド式な料金規定も考えられないのかと思う次第でございます。その減額分も、松戸市文化振興財団に御迷惑をおかけするのではなく、それこそ本市の文化芸術を守るよう国の地方創生臨時交付金等の活用でできないかと思うものでございます。 本市の文化芸術等を守るため、あと一歩、もう少しの御支援を賜りますよう、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 次に、高橋伸之議員。 〔高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員） 皆さん、こんにちは。公明党の高橋伸之でございます。順次質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。◇質問事項１．コロナ禍対応について。 （１）として、やむを得ない事情でマスクを着用できない人がいることへの理解を進めていくべきと思うがどうか、伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク着用で外出するという習慣が浸透をしております。その一方で、発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚炎、呼吸器の病気などでマスクの着用が難しい人たちがいます。マスクを着用していないことで周りから非難されることがあることから、カウンセリングを受ける必要があるが、マスクなしでは病院に行けない、また買い物にも行きづらくなったなどの声が上がっています。ある民間企業では、マスクをつけられませんと書かれたバッジとカードを作成し希望者に無料配布を告知したところ、申し込みが殺到したということです。しかしながら、マスクをつけられないなら外出しなければいいなど、心ない批判も寄せられており、まだまだ理解は広がっていない状況です。 そこで、障害など、やむを得ない事情でマスクを着用できない人たちがいることを社会全体で理解を進めるために、行政として取り組んでいく必要があると思います。本市としても、実態を把握した上で配慮を求めるために取り組む必要があると思いますが、本市の考えを伺います。 次に、（２）として、学校における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの改訂で特に校内の消毒について変更した点を伺います。 去る８月６日に、文部科学省は、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを改訂しました。主な変更点は、熱中症の危険性が高いときはマスクを外す、床の消毒や机・椅子、トイレ、洗面所の特別な消毒は不要、清掃や消毒などについては外部人材やサポートスタッフにお願いしてもよいなどです。 本市においても、国や千葉県の情報をもとに学校における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインが策定されており、８月２４日にはバージョン４にガイドラインが更新されました。児童生徒の健康管理や職員の勤務についてなど、
感染拡大防止に向けて学校が取り組むべき指針が挙げられております。 そこで端的に伺いますが、今回の本市ガイドライン改訂の中で特に校内の消毒について変更した点を伺います。◇次に、質問事項２．地域活性化について。 最近よく耳にする言葉に、歴女というものがあります。歴女とは歴史好きあるいは歴史通の女性を指す造語のことで、使われ出した当初は、キャラクター化された歴史上の人物へのいわゆるオタク的嗜好を持つ女性たちを指していましたが、最近では、大河ドラマ関連の歴史的観光地を訪れたりする女性や日本の歴史や史跡に関心を示し活動する女性など、幅広い意味で使われております。特に歴史上の有名な武将などのゆかりの地では、消費活動の大きな歴女を取り込むことが地域経済の活性化につながることが期待されております。 東京都八王子市に国指定史跡の滝山城址があります。滝山城は、小田原北条氏４代氏政の弟である北条氏照が城主であり、当時、関東に勢力を拡大しようとしていた武田信玄に対抗するために築城されたとされています。滝山城はいわゆる山城で、天守などの建物はありませんでしたが、くるわ、土塁、堀など中世城郭特有の遺構が残っており、本丸までの道のりに１２か所の遺構説明板が設置され、さらに、ＡＲ（拡張現実）を使ったアプリがそのうち１０か所で利用できます。その場でスマホをかざすと、約４５０年前の滝山城が姿をあらわします。また、そのアプリでは、滝山城の歴史を紹介するアニメーションや遺構説明の音声ガイダンス機能も備わっております。当時の城攻め気分を体験できることに加えて郷土史を学べる、まさに歴女だけでなく、歴史好きの人にはたまらない仕掛けがされております。 本市にも、戦国時代の山城であった根木内城や小金城があり、国府台合戦の舞台となった相模台や、またその古戦場である矢切など、さまざまな場所でＡＲ・ＶＲ技術を活用して松戸市の戦国時代の様子を紹介できると思います。 また、戦国時代だけでなく、例えば、市立博物館でも企画展が予定されている江戸時代の徳川将軍の御鹿狩で将軍が閲見するためにつくられた松飛台の御立場や、今では門柱と歩哨哨舎のみが残っている松戸中央公園にあった旧陸軍工兵学校など、形はなくなっていても、後世に受け継いでいくべき遺構など活用できると思います。 そこで、歴史的遺構を後世に残し、地域活性化に結びつけるため、ＡＲ・ＶＲ技術（拡張現実等）を活用してはどうか、本市の考えを伺います。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 高橋伸之議員御質問の質問事項１．コロナ禍の対応についての質問要旨の（１）について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染防止のため、外出時にはマスクを着用することが新しい生活様式の一つとして求められております。一方で、議員御案内のとおり、発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚炎、呼吸器の病気など、マスクを着用することが困難な方がいらっしゃる状況については市としても認識しており、やむを得ずマスクを着用できない方々に対する偏見や批判が起きないよう社会全体の理解を得ていく必要があることは、高橋伸之議員と意を同じくするところでございます。 本市では、現在、啓発ポスター、
ホームページ、ツイッター、
安全安心メールなどの媒介を活用して
新型コロナウイルス感染症の情報を発信しておりますが、マスクを着用できない方に対する理解を求める内容についても併せて発信しているところです。 今後は、より一層の理解の促進のため、関係部署とも連携し、マスクが着用できない旨が記載されているグッズ等の作成も検討すると同時に、民間企業において取り組まれている事業などを、関係部署と連携の上、社会福祉施設等に周知してまいります。 いずれにいたしましても、社会全体の理解を得ることがマスクを着用できない方々が安心して生活するために重要であると認識しておりますので、積極的な啓発、周知活動等に取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。 〔齊藤一夫
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．コロナ禍対応について、質問要旨（２）について答弁申し上げます。 松戸市教育委員会として、５月下旬の学校再開に当たり、学校における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインを示しました。その後改訂を重ね、２学期開始に合わせ、ガイドラインはバージョン４を示しました。 校内の消毒においては、５月下旬の学校再開時、大部分の消毒や清掃を教職員が行っておりましたが、改訂を重ねるたびに、児童生徒の教育的観点から、清掃については徐々に通常の形へと移行しております。結果、教職員の負担軽減にもなり、本来の業務の時間の確保にもつながっております。また、
新型コロナウイルス感染は家庭内での感染が多いことからも、
子どもたちの消毒や清掃に対する意識や理解の高まりが家庭における実践にもつながるであろうという思いがあります。 なお、学校で陽性者が出た場合には、保健所の指導のもと、必要に応じて業者による消毒の手はずを整えております。 松戸市のガイドラインは、感染の状況の変化、学校の実態、国及び県ガイドライン改訂の有無等によりガイドラインの内容を精査しております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 〔小川哲也
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項２．地域活性化についてに御答弁申し上げます。 近年、地域固有の文化や歴史等を観光客に伝えるための手段として、最先端ＩＣＴを活用した観光コンテンツが高い情報伝達能力や再現性から一部地域において先駆的に活用され始めていますので、ＡＲ及びＶＲ技術の活用は本市観光コンテンツを創出していく上でも有効な手段であると考えております。 しかしながら、当該技術を活用する場合は、復元映像等につきましては歴史的根拠や検証等にも配慮が必要になるため、専門家の意見を伺いながら作成することや、地域資源の魅力向上やその発信においてどのような提供手段が適切かを検討していくことが必要になってくると認識しております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている市内経済及び地域の活性化策を検討する中で、近くにありながらも訪れたことのない市内の魅力あるスポット等を再発見、再認識する機会を創出することと絡めていくことも一つの方法であると考えております。 国におきましても最先端技術の活用を推進しており、ガイドブックや事例集を作成しておりますので、それらも参考にしながら関係部署と連携し研究してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項１．コロナ禍対応について、（１）として、やむを得ない事情でマスクを着用できない人がいることへの理解を進めていくことについて御答弁ありがとうございました。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の情報を発信する際に、啓発ポスターや
ホームページなどの媒体を通じてマスクを着用できない方に対する理解を求める内容についても併せて発信していただいているということで、安心をいたしました。 その点で要望なのですが、飛沫感染のリスクとして、マスクなしでの会食や飲み会、大声での会話などへの注意喚起の表示方法に比べて、やむを得ない事情でマスクを着用できない方への理解に対する表示があまり目立たない表示となっておりますので、その表示方法の配慮も要望いたします。 本市は、８月１日に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
人権尊重緊急宣言を発表いたしました。要約しますと、
新型コロナウイルスの対応が長期化する中で、感染された方やその御家族及び市民の健康を守るために最前線で懸命に闘っている医療・介護関係者を始めとして、社会生活を支えるため日々奮闘している多くの関係者やその御家族に対する差別・偏見やいじめ等が社会問題となる中で、「人権は、いかなる場合でも尊重されるべき基本的な権利であり、このような差別や偏見は決して許されるものではありません。」、「
新型コロナウイルス感染症に関する「差別・偏見やいじめ等のないまち、まつど」を目指し、市民と市が一丸となって推進していくことをここに宣言します。」と締めくくられております。 同じように、やむを得ない事情でマスクを着用できない人がいることを理解していくことも、差別や偏見を生まないために必要であると考えます。 御答弁では、マスクが着用できない旨が記載されているグッズの作成も検討いただけるとのことですので、ぜひ実現していただき、社会的理解が進むことを期待いたします。 次に、（２）学校における
感染拡大防止ガイドライン改訂について御答弁ありがとうございました。 御答弁では、校内の消毒については、５月下旬の学校再開時、大部分の消毒や清掃を教職員が行っていたが、ガイドライン改訂を重ねるたびに徐々に通常の清掃へと移行することで、教職員の負担軽減、本来業務の確保につながっているとのことでした。また、
子どもたちへの消毒や清掃に対する意識が高まり、家庭における実践につながる効果も期待されているようです。学校で陽性者が出た場合の対応も、保健所と連携した消毒体制も整っていることが確認できました。 質問でも述べましたが、このガイドラインには、校内の消毒について以外にも、
感染拡大防止を踏まえた熱中症対策や児童生徒に対する正しい知識等の指導、給食時や部活動の実施についてなど、多岐にわたる指針が示されており、学校現場の負担感は依然として高いと思われます。今後、ガイドライン内容が精査されていく中で、消毒や清掃に対する教職員の負担軽減と併せて、児童生徒の感染リスクを減らす方法として外部人材の活用も視野に入れていただくことを御検討ください。 最後に、質問事項２．地域活性化について御答弁ありがとうございました。 御答弁から、ＡＲ・ＶＲ技術の活用が本市の観光コンテンツを創出していく上でも有効な手段であると考えているとのことで、認識を共有できました。 しかしながら、その技術を活用した復元映像等については歴史的根拠や検証等にも配慮が必要であるとのことですので、学芸員など専門家の意見を参考にして前向きに御検討いただきますようよろしくお願いをいたします。 ＡＲ・ＶＲ技術を活用した事例として、市内の歴史的遺構の観光資源化や学習支援などが挙げられますが、それらを中心とした周遊イベントなども考えられます。 本市でも、２１世紀の森と広場で開催されている緑と花のフェスティバルにおいて、紙やスタンプを必要としないスマートフォンを利用したＡＲスタンプラリーが行われております。ＡＲスタンプラリーでは、会場の９か所のパネルやポスターにアプリをかざしスタンプを集めていくというもので、ＡＲスタンプを全て集めるとミニサボテンがプレゼントされたようです。そのほかにも、花の写真をあしらったＡＲフォトフレームがもらえる企画や千葉県のマスコットキャラクターであるチーバくんとＡＲ撮影できる企画も行われました。 本市でもこのような実績がありますので、この取り組みを市中に広げていくことは可能であると思います。今こそ、アフターコロナを見据えて、市内の歴史的遺構はもちろん、さまざまな観光スポットを創出しブラッシュアップさせるツールとしてＡＲ・ＶＲ技術を活用していくことを要望いたします。今まで見過ごしていた地域の宝を発見できるはずです。 コロナの収束が見えず、厳しい現実が続きますが、決して希望を失わず、今できることを着実に実行して、松戸が今まで以上に活気のあるまちに、魅力的なまちになるように執行部の皆様ともどもに行動してまいりましょう。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後１時４５分休憩 午後１時５５分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、箕輪信矢議員。 〔箕輪信矢議員登壇〕
◆２７番（箕輪信矢議員） それでは、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。◇まず、市民の健康維持についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活形態と様式に大きな変化をもたらしました。人々の行動は大きく制約を受け、行動範囲も狭まっております。その影響として懸念されることに体力・筋力の低下があります。日常の運動量が大幅に減少することで健康面に悪影響が及ばないものか不安視する専門家もおられます。 そこで伺います。市民の行動形態や行動様式の変化が招く体力や筋力の低下を防ぐためにどのような方策が考えられるか、御見解をお示しください。◇次に、稔台の歩道改修についてです。 みのり台駅前の県道交差点から和名ケ谷方面に向かった通りは、稔台エリアにおいてはメインストリートだと言えます。そして、この道路の両側にある歩道の状態はとても悪く、かねてより大規模な補修をお願いしてまいりました。 その意を酌んでいただき、今年度の予算で、いわゆる市内一円の改修費の中に当該歩道の補修費用を見込んでいただいていると思います。そして、今年度を皮切りに、複数年度にわたって継続的に補修を行う意向も併せて固めていただいていることと存じます。 そこで伺います。現時点で具体的にどのような計画をお立てになっておられるか、お知らせください。また、補修計画について、今後どのように地域に周知を図っていくおつもりか、教えてください。◇３点目、文化・芸術政策についてです。 本市の文化・芸術活動を見ていると、非常に散漫な印象を禁じ得ません。政策目的と効果を市民にしっかりと説明できるようにきちんと体系化するべきと思いますが、市の見解を問います。 ところで、２０１７年のことになりますが、当時の地方創生大臣による「学芸員はがん」という発言が波紋を広げました。観光の発展に寄与する意識が低いということを問題視し、学芸員の一掃が必要だとする考え方です。私はこの考え方には賛同しかねるものであります。史実に沿った文化・芸術の研究や考察は、それぞれの地域において進めるべきものだと考えています。 確かに、研究の結果として観光資源になり得る作品や活動が見いだせる場合もあれば、多くの人からの広い関心を呼び起こさないこともあるでしょう。しかし、それは結果論です。一定の歴史的背景に対してさまざまな仮説を立て、それを調査・検証していく作業は、そこで得られた結果がたとえ数多くの人の耳目を集めるトピックにつながらなかったとしても、無価値であるとは思いません。継続的にかつ丹念に進められ積み重ねられた研究や検証、保全などの活動から、その地域の歴史を学び、かつての暮らしに思いを馳せることができると思うからです。そしてその成果は、将来の地域づくりにも活用できるでしょう。 一方で、なぜこのような文化・芸術活動を打ち立て、また何を目的として支援しているのか理解しかねる本市の政策も散見されます。シビックプライド、観光資源の創造・育成、地域を育てる人材の発掘など、多様な目的があるとも聞かされますが、しかし、どのような実績が生まれているのかについて伺っても抽象的な答えしか得られず、予算措置を続ける必要性があるのかという疑問は年々大きくなるばかりです。効果が生まれているのであれば、明快な御説明をしていただきたいと切に願うものであります。また、文化・芸術にまつわる施策が教育委員会と経済部の双方で展開されていることも、私の理解を複雑にさせています。 いろいろと申し述べてまいりましたが、いずれにせよ、私には散漫に見受けられる部分がある文化・芸術活動について、市民がその必要性と効果をより明確に理解できるようにするためにも、部署の一本化をするなど体系化すべきと思うのですが、御存念をお聞かせください。 以上、３点につきまして質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 箕輪信矢議員御質問の質問事項１．市民の健康維持について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活形態や様式の変化が市民の健康に及ぼす影響を懸念しており、新しい生活様式を踏まえた健康づくりの取り組みが必要と考えております。現在、市の
ホームページには、密にならず、自宅で取り組むための運動の動画や健康情報を掲載し、行動範囲の変化による体力・筋力の低下及び運動量の減少等の防止について周知しているところでございます。 本市の健康づくりは、従来より市内のさまざまな関係機関、市民団体、企業等の御協力をいただきながら推進しております。今後も、
新型コロナウイルス感染症の感染の状況を勘案しながら、新しい生活様式を踏まえ、本市の健康づくりの趣旨に御賛同、御協力をいただける団体、企業等とさらなる官民連携を推進するなどし、体力・筋力の低下の防止に向けた取り組みについて調査研究をしてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宇野晃一建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項２．稔台の歩道改修について答弁申し上げます。 当該道路は、みのり台駅と近隣市、一般県道松戸鎌ケ谷線を横断して稔台の商店街を通る主要幹線２級市道であり、通勤通学などでの駅の利用や商店へ行く方々など、歩行者の通行が多い路線となっております。 御質問の当該道路の歩道につきましては、先の令和元年６月定例会におきましても箕輪信矢議員より御案内がございましたが、歩道内の段差や縦断的に側溝蓋の手がけの穴があるなど、誰もが不安なく通行できる歩道としては多くの課題があると認識をしているところでございます。 このため、本市では、昨年度において、円滑な歩行空間の確保に向けた歩道改修の実施について検討を行い、当該歩道の現状を鑑みた結果、改修は急務と判断し、市内一円の歩道整備事業の優先箇所として位置付けることとし、今年度より側溝蓋の掛けかえや歩道の舗装の打ちかえ等を計画的に実施してまいります。 整備区間につきましては、稔台交番から約２００メートルを予定しておりますが、延長も相当ありますことから、今年度より順次着手し、おおむね４か年での整備完了を目指してまいります。 また、地域への周知でございますが、整備の必要性について地元町会、商店会、沿線にお住まいの皆様方に十分かつ丁寧な説明を行い、工事の実施について御理解、御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項３．文化・芸術政策について御答弁申し上げます。 本市では、総合戦略における基本目標の一つとして子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりを掲げており、この中で、暮らしている人や訪れる人が日常的に歴史・文化を感じられるまちを目指してさまざまな施策を実施しております。 さらに、平成２６年３月には、松戸市文化芸術振興基本方針で五つの基本方針を定め、この方針に基づき、これまでも市長部局と教育委員会においてさまざまな事業を実施してまいりました。 一例といたしまして、教育委員会では、議員御指摘の観光資源の創造・育成に係る事業として、三匹獅子舞や万作踊りなどの地域に伝わる伝統芸能を無形文化財として指定し、今後も地域の文化として根づき伝承されますよう、これらの伝統芸能を継承される方々を支援するなど、多くの皆様にこのような文化を知っていただき親しんでいただいております。 また、人材の育成に係る事業としては、本市の文化・芸術団体への活動や場の支援を行うなど、その育成に努めており、市内各地でさまざまな活動をしていただいております。 さらに、市長部局におきましては、新しい文化や技術にゆかりのある国指定重要文化財の戸定邸を会場にして、昨年、国内外の文化機関、研究機関の協力のもと、「Citizens of the Future（未来の市民）」をテーマに、人類の未来を考える展覧会を「科学と芸術の丘２０１９」と題して実施し、２日間で延べ5,０００人の方に訪れていただき、好評を得ることができました。 一方、近年、国では、有形無形を問わず、地域固有の文化財などを多くの方々に知っていただくために、文化財保存活用地域計画の策定や地域における文化資源に関する体験活動などを通じて、文化についての理解を深めることを目的とする文化観光を推進するための地域計画の策定を位置付けております。 本市においても、多くの市民に松戸の歴史・文化を知っていただき、新しい松戸の歴史・文化につなげていただけますよう、これらの計画の策定を市長部局とともに取り組み始めたところでございます。これらの計画では、ただ単に既存の文化資源を単一の観光資源として活用するのではなく、文化資源としての価値も検証、考証した上で、点在する多くの資源を連動させることで地域をより深く理解していただくことも目的の一つとして捉えております。 この実現のためには、資源を掘り起こし調査研究する作業や、これをいかに活用するかを検討する作業、広報する作業、点在している資源を体験するための動線を確保する作業など多岐にわたることから、それぞれの作業を明確に体系化すること、さらにこれらをしっかりと連動させることが重要と考えております。したがいまして、今後も関係部署とはより連携を深めながら松戸市の文化を振興させるために取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔箕輪信矢議員登壇〕
◆２７番（箕輪信矢議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、健康づくりにつきましては、健康推進という立場から
健康福祉部長に御答弁をいただきました。これからも私も具体的にかつ積極的に提言をしてまいりたいと思いますけれども、ともすると、今回この一般質問のやりとりに当たっては、高齢者というところに焦点を絞ったほうがよろしいのかなという思いもありまして、そこら辺の設定の仕方が難しかったところもございます。引き続き
福祉長寿部長にも相談をさせていただきたいとは思いますが、ぜひ体力低下・筋力低下の防止という観点から具体的な施策の展開に御努力いただきますようお願いを申し上げます。 稔台の道路につきましては、こちらも推進をしていただきましてまことにありがとうございます。心強い御答弁と受け止め、深く感謝申し上げるところであります。 そして、このメインストリートが結構本当に状態がよくありません。これが、御答弁にもありましたように、この対応が急務というふうに御判断をされたことは本当にありがたいんですけれども、着手されますと、地域はどんどんどんどん期待値が高まります。どういうふうに改修をされるのか、そして、４年にわたってという内容のお話がありましたけれども、そうすると、どこからどういう順番でいくのか、そして、メイン通りですから、改修をしたときに、安全性もさることながら、美観的にも見た目的にもスマートにすっきりと補修を完成をさせることが必要だと思いますけれども、４年間にわたってやることで、一体性、何かちぐはぐな景観になってしまうんじゃないかとか、いろいろと心配をする声も出てくると思うんですね。そのような意味では、地域への周知の仕方、説明の仕方ということも難しいのかなというふうな気がいたしますが、地域の方々が安心できる事業の設計、そして御案内というものを改めてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ３点目、松戸市の文化・芸術政策につきましてです。御答弁ありがとうございました。 生涯学習部長にお答えをいただきましたが、私としては、どちらかというと経済振興部の方々の御答弁も聞いてみたかったなという気がいたしております。どちらかというと経済振興部が所管をされている事業に対して、ちょっと私、よくわからない、効果とか目的とかわからないのでこれまでもいろいろ伺ってきたつもりなんですけども、それでもまだわからないというようなものがいっぱい私にとってはあるんですね。 今の御答弁も、わかるようでちょっと私には難しかったんです、正直言って。こうこう、こういうふうにこれからやっていきますよ、ですからこういう体系をつくりますよと、本当に御丁寧な御答弁だったとは思います。しかし、正直、私の理解力が低いのかわかりませんが、そこから具体的なものがイメージ、私にはなかなかすることが難しかったです。それで、各論として見てみても、経済振興部がやられていることにちょっと私としては疑問がある政策がこれまで多かったんですけれども、そのような提示をして説明を求めても、なかなか明快な確固たるお答えとまでいただけていないような気がしております。 そのようなところをくみして、時にはちょっと、何というんですか、文化・芸術というものが、一般市民が理解をするのは難しいという、まあ上から目線というわけではないんでしょうけれども、もしかしたら私の教養が足りないのかもしれないですけれども、わかる人間がやっていくというようなそういう姿勢かとたまに感じてしまうようなところがあるんですね、私自身は。しかし、やっぱりこれは市民全体のためにやることですから、おやりになっていることに成果が出ているんであれば、明確にわかりやすく説明をしていただきたいという御努力を改めてお願いをしたいと思います。ですので、今回は御答弁は生涯学習部長からいただきましたけれども、
経済振興部長にもその点はぜひお酌み取りをいただいて、今後事業の実施等、そして説明に当たっていただくことを切に願うものであります。 いずれにいたしましても、このコロナ禍にあり、職員の皆さんも広範にわたる職務に追われる中、私の一般質問にもお答えをいただきましたこと、丁寧な説明、そして御準備をしていただきましたこと、この経過に含めて感謝を申し述べまして、私の一般質問を終了といたします。今回どうもありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 次に、飯箸公明議員。 〔飯箸公明議員登壇〕
◆２８番（飯箸公明議員） 公明党の飯箸公明でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。◇まず、質問事項１．高齢者を支える取り組みについて伺います。 コロナ禍での孤立を防ぐ支援策としての見守り強化をする考えについて。 高齢化の進展している今、
新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛により、高齢者が家に閉じこもりがちになり、運動不足など、持病が悪化したり、人との会話ができないストレスから不眠や食欲不振など、不調に悩む高齢者が少なくない状況であります。 令和２年度は、現在まで町会・自治会、老人会活動等が自粛されたり、民生委員の訪問活動も自粛があったりと、地域のつながりや活動の低下が今後の高齢者の健康や生活に少なからぬ影響が出ることが懸念をされております。 そこでお伺いいたしますが、コロナ禍以前から高齢者を見守る体制強化は喫緊の課題として指摘されているところですが、このコロナ禍においてはさらなる状況の悪化が懸念されます。電気事業者や宅配、新聞配達などの協定での見守りや新たな情報通信技術の活用などの見守り強化が必要と考えますが、市の御認識をお伺いいたします。 次に、（２）として、高齢者施設のオンライン面会の充実を図ることについてお伺いをいたします。 高齢者施設では、食事、排泄などの介助のために職員と利用者が密着せざるを得ないなど、感染症が広がりやすい条件にあります。市内においても集団感染が発生しましたが、今後もその対応に苦慮するケースが出てくるものと思います。 今後も、次なる感染対策を進めるためにも、消毒液や防護服の確保、職員の予防教育や速やかなＰＣＲ検査の実施など、備える必要は論をまちません。そして何より、感染者が出ても、施設の機能をできるだけ維持し、利用者に対するサービスを継続し、介護崩壊ともいうべき状況をつくらないことが大切であります。 そのような中、私が受けた市民からの御相談で耳にしたのは、利用者の家族が御本人と面談できない、会うことがかなわず、施設からの情報提供も少ない中、不安と心配の声をお聞きしております。家族の顔も見られない不安や情報不足などから、施設への不信感が生まれ、双方の関係の悪化が生まれてしまうのではと思うような状況をかいま見てまいりました。専門家の話でも、施設利用者とその家族が会えないことで心身機能の低下、体調不良を引き起こすなども指摘されているところであります。 国では、高齢者施設の
新型コロナウイルス対策を強化するため、タブレット型端末などを活用して、利用者とその家族らが顔を見ながら会話できるオンライン面会の導入支援に取り組みを始めています。 そこで伺いますが、市内の施設にオンライン面会を普及されるように市のバックアップの必要性を感じますが、お考えをお伺いいたします。◇続きまして、質問事項２．
放置自転車対策について。 （１）
放置自転車対策の課題のうちで買い物等目的の放置対策の現状と取り組みについてお伺いをいたします。 先日、市民より、
放置自転車の撤去に関しての御意見をお伺いいたしました。それは新京成線五香駅前でのお買い物に来た御高齢の方が、スーパーでお買い物している間に、前かごに入れていた別の店で買ったものとも自転車が撤去されてしまったというものです。移送された自転車は六高台自転車保管所に引き取りに行くのですが、自転車を引き取りに行くのも、都合のよい交通機関がないのでタクシーに乗って行くそうです。帰り道は、高齢者にはしんどい道のりを自転車で帰ってこなくてはなりません。県道も歩道が狭く危ない、本当に困ってしまうという訴えでした。また、同じ駅前で、小さい子どもを連れたお母さんが銀行に行って出てきたときに、自分の自転車がまさに持っていかれるところで、私のですと主張しているのに積み込まれてしまったということもありました。さまざまな事情のある人がいます。もう少し配慮がされてもよいのではないかという話でした。 担当課の皆様には、
放置自転車対策に一生懸命取り組んでいただいており、感謝申し上げる次第であります。しかしながら、撤去する側とされる側のある意味相反する状況、撤去に納得がいかない市民の声があります。特に、ここ最近顕著になってきた高齢化の配慮が必要な場面が表面化してきているとも感じております。 五香駅周辺は、近くに高齢化率が高い、市内で最も高い常盤平団地があり、住民の買い物は当然駅周辺などの繁華街となります。年を重ねると、歩くことがだんだん困難になってきます。歩くと痛くて難儀しますが、比較的自転車は乗れるという方が多い。また、自転車は買い物した重い荷物を運べるということです。その皆さんは、自立した生活を何とか維持して生活しています。その生活の足である自転車を安心して利用できる環境をバランスよく整備していくことが市の課せられた仕事であると思います。 そこでお伺いいたしますが、駅周辺の買い物で利用する自転車の駐輪に関して、市の自転車駐輪場運用基本計画では、主に買い物目的の駐車需要に対応した自転車駐車場が不足しているとしています。また、小規模で分散型の自転車駐輪場を配置することが望ましいと考えるとも指摘をしております。
放置自転車対策の課題のうち買い物等目的の放置対策について、本市の取り組みとその認識についてお考えをお伺いいたします。 続きまして、（２）駐輪場の利用を促す工夫についてと通告いたしましたが、店舗の前にあればベストなのですが、なかなか難しい。店舗や商店街の方に協力を得ながら、利用しやすい駐輪場を設置することが必要です。それでも、人間心理として、つい近くのとめてはいけないところにとめてしまう、このようなことが繰り返されております。 そこで、利用を促すため、駐輪場を利用したら商店で利用できるお買い物ポイントを付与するなど、何かインセンティブをつけ、正しい駐輪を促す工夫ができないでしょうか。また、駐輪場の案内や誘導を促す路面表示も、効果が出るように原色を使った色やデザインを工夫することなども効果が期待できると考えます。 以前議会でも取り上げられたと思いますが、行動経済学ナッジを活用した対策を推進することがいいのではと思います。ナッジは英語でそっと後押しするの意味で、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫で人々に賢い選択を促す手法と定義しています。 最近環境省では、ナッジの考え方を用いて、手指の消毒の徹底を促すために、本省の各部屋の入り口にある消毒液に向けてテープなどでつくった矢印マークを張り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージを掲示したそうです。人は矢印が目に入ると自然と追いかけてしまうという習性を利用、効果はてきめんで、手指の消毒者が増加したそうです。また、市内の学校でも、ソーシャルディスタンスを促すため、廊下に人の足跡を描いています。これも一つのナッジ理論を活用した事例であると思います。 そこで伺いますが、駐輪を促すために、先に述べた取り組みのような工夫を積極的に実践する必要を感じます。ハードな対策とソフトな対策の両面を生かした取り組みが効果を生むと考えます。駐輪を促す工夫についての市の御見解をお伺いいたします。◇続きまして、質問事項３．飼い犬について。 狂犬病ワクチン接種率の向上と飼い犬などにマイクロチップの装着を進める考えについて。 ５月５日の読売新聞によりますと、全国の自治体の飼い犬登録は２０１８年度約６２３万匹で、これに対しペットフード協会が毎年行う実態調査では約８９０万匹に上り、その差は未登録犬の数とされています。市区町村が飼い犬に接種の案内を出せないことから、多くは未接種と見られるとしています。 ここ数年の松戸市における狂犬病接種率は約８１％と聞いておりますが、見方を変えると、２割近い飼い犬のワクチン接種がなされておらず、前述の未登録犬も市内にかなりの数が存在すると思われます。 前述の記事では、世界的には今も狂犬病は発生しており、死者は毎年数万人に上り、２００６年には日本人男性２人がフィリピンで犬にかまれ、帰国後に狂犬病を発症して死亡したと記事では書いております。狂犬病を抑え込んだ年月が積み重なるほど予防意識が希薄になっているとも指摘されています。 そうした中、今年のコロナウイルス感染症の感染拡大により、松戸市は令和２年度４月の狂犬病予防集合注射は中止となりました。その影響による接種率の低下が懸念をされているところであります。 一方、改正動物愛護法で、２０２２年の６月までに飼い犬などにマイクロチップの装着が一部義務付けられ、飼い犬登録が増えることから、予防接種も進むと期待されています。 東京都町田市では、飼い犬、飼い猫のマイクロチップの補助制度があります。町田市には数多くの犬、猫等の行方不明情報が寄せられており、２０１８年度の実績で２３９件あり、意図せずペットが逃げてしまった際に、マイクロチップが装着されていると飼い主さんを早期に特定できるということです。 本市もこのような取り組みを実施して、マイクロチップを装着することで動物たちが迷子になったり盗難や災害、事故に遭ったりしたときに身元を速やかに証明することができ、かつ接種率の向上にもつながる取り組みになると思います。 そこでお伺いいたしますが、①として、コロナ禍の接種の現状とその取り組みについて、②として、マイクロチップを使った飼い犬登録の推進についてのお考えをお伺いいたします。 以上、質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 飯箸公明議員御質問の質問事項１．高齢者を支える取り組みについて順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）コロナ禍での孤立を防ぐ見守りなどの対策を強化する考えについてでございます。 高齢者に限らず、見守りや人と人とのつながりがあることは、コロナ禍においても安心して健康的な日常生活を行う上で極めて重要なことと認識しております。 高齢者等の見守りに関し、市内２２事業者と高齢者等見守り活動に関する協定を平成２７年２月より締結しております。この事業は、各事業者の日常業務の中で高齢者等に不自然な点や異変を感じた場合に、即座に関係機関等につなぐなどの対応をしていただいております。 実績での一例といたしまして、コンビニエンスストアにおいて詐欺を未然に防止した事例や、お弁当の配達時に、テレビの音がしていて玄関に出てこないなど異変を感じた配達員が地域包括支援センターに連絡し、センターの職員が近くに住む御家族と家に入ったところ、風呂場で倒れていたという事例もございました。この方は幸い命に別状はございませんでしたが、即時対応したことにより事件を未然に防ぐことができた事例でございます。 現在、新たに２事業者と協定の締結に向け準備をしており、締結事業者は２４事業者となる見込みでございます。今後も締結事業者の数を増やし、見守る目を増やしてまいります。 また、認知症サポーター養成講座の受講後、地域でオレンジ協力員として活動している方々が地域を歩いて回るパトウォークを現在三つの地域で行っておりますが、今後、市内の全１５圏域で活動を開始する予定でございます。 感染予防に十分注意を払いつつ、コロナ禍において新たな活動のあり方に変更し、今後も見守り体制を維持していくことは重要なことであると考えております。さらに、感染を予防しながら、人と人がつながる新しい手段といたしまして、スマートフォンやタブレット端末等のツールを使い、オンラインでつながることも有効であると考えております。 本年６月に、市内の通いの場６４団体にアンケートを行ったところ、４９団体から回答があり、中でも高齢者の多くは、オンラインツールの利用について興味があるものの利用をしていないといった現状から、このコロナ禍での新たな取り組みとして、オンラインツールの利用に向け環境を整備していきたいと考えております。 続きまして、質問要旨（２）の介護施設におけるオンライン面会の支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、外部との接触によるウイルスの侵入防止のため、多くの介護施設におきましては家族との面会制限が実施されてきたところでございます。しかしながら、この状況が長期的に継続することで、施設利用者の心身への影響はもとより、御家族にとっても不安が高まっているのではないかという御心配は、議員御指摘のとおりでございます。 本市におきましては、令和２年５月１５日付けで国から「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」の通知を受けまして、家族との面会の手段として施設等に周知いたしまして、５月末時点で既に一部の施設において、電話による会話やＬＩＮＥによる写真、動画のやりとりのほか、テレビ電話機能やズームを活用したオンライン面会が実施されている報告をいただいております。 また、できるだけ直接顔を会わせてあげたいとの思いから、予約制、消毒・検温、人数制限等の感染防止対策を実施した上で、玄関先や施設内の別室等でアクリル板越しでの面会を実施した事例等、各施設において工夫をしていただきながら感染防止を図りつつ、家族とのコミュニケーションの機会を確保していただいております。御家族からは、元気な姿を見ることができ、久しぶりに話ができて本当によかったなど、大変喜んでいただいているとのことでありました。 ７月以降は、感染者数の再度の増加が見られておりますことから、オンライン面会の活用事例は増えてきているとのことですが、利用者の状態によっては端末の操作等が難しく、職員が付き添う必要があり、時間を決めての対応にならざるを得ないことなどが課題であるとも聞き及んでおります。 面会制限の状況での家族と利用者のコミュニケーション手段の確保につきましては、仮に
新型コロナウイルス感染の蔓延が収束したとしても、毎年冬季にはインフルエンザの感染対策として面会制限が行われる施設は少なくございませんので、それも見越した新たなツールとして、オンライン面会の有用性は高まっていくものと考えております。 介護分野に関するＩＣＴの導入拡大は、国も本格的に進めていく方向であり、本市も次期計画における重要な要素になると認識しておりますので、オンライン面会の普及という観点も含め、介護施設のＩＣＴ環境整備の支援について検討してまいりたいと存じます。 介護・福祉の領域においては、人と人が接することが原点であり、それを避けるということは大変困難でありますので、マスクの着用や手指消毒、３密を避けるなど、ウイルスを正しく恐れ、感染防止対策を図りながら、適切な対応をしつつ、オンライン面会のようにＩＣＴを最大限活用していくなど、バランスよく活用していくことが今後求められていくと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．
放置自転車対策について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）、本市全体の
放置自転車の多くが買い物等のために利用されている現状につきましては把握しているところでございますが、自転車の利用は、目的地となる店舗等の近くに自転車駐車場が設置されていることが理想的であることから、
放置自転車対策の一環として、令和元年１０月１日付け、常盤平駅南口及び松飛台駅に短時間無料で利用できる機械式自転車駐車場の整備が完了し、今年度につきましては馬橋駅西口への整備を進めております。 今後も、駅周辺の買い物等で自転車利用の需要が多い場所につきましては、短時間無料で利用できる機械式自転車駐車場の検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、質問要旨（２）駐輪場の利用を促す工夫につきましては、現状、一部の駅周辺では、駅直近の自転車駐車場に利用者が集中し、駅から遠い自転車駐車場は比較的あいているという実態もあり、利用の平準化が課題となっております。 今後の対応策といたしましては、一律の料金体系から立地や設備等の利便性に応じた料金体系に見直すことで自動車駐車場の効率的な利用につながるよう検討してまいります。 また、
放置自転車の多い駅周辺には、
自転車駐車場誘導員の配置日数を増やす工夫を実施しており、さらに、特に放置の多い地点には、
放置禁止区域や近隣の市営・民営の自転車駐車場を的確に示した案内板等を設置しておりますが、今後利用される方々にさらにわかりやすい案内方法等を検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項３．飼い犬について御答弁いたします。 初めに、狂犬病ワクチン接種率の向上についてでございますが、本市では、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病予防注射の接種率向上を目的とし、東葛地域獣医師会の協力のもと、毎年４月に狂犬病予防集合注射を市内公園等において実施をしております。 しかしながら、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため中止と決定し、飼い主の皆様には各動物病院での個別接種をお願いしているところでございます。 今年度の接種状況といたしましては、７月末現在、前年比5.８％低下をしており、昨年度集合注射で接種した2,１０３頭のうち８９０頭が未接種となっておりますが、現在月ごとの接種頭数及び接種率は増加傾向であり、また法律上６月３０日までとされている接種期間も特例で１２月３１日まで延長されましたことから、接種率も前年並みになるものと考えております。 今後は、未接種の犬の飼い主へ再度の個別接種のお願いと接種期間が延長されていることを伝える文書を送付し、また、広報や
ホームページ等で広く周知することにより接種率の向上に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、マイクロチップの装着を進める考えについてでございますが、改正動物愛護法では、マイクロチップの装着の義務化につきましては犬猫販売業者が対象となっており、それ以外については努力義務とされ、施行は令和４年６月とされております。 議員御案内のとおり、マイクロチップの普及は、逃走などで身元不明になった犬猫の所有者の把握や飼育放棄及びしつけの不行き届きなど、ペットをめぐる社会問題の解決のみならず、犬の登録頭数の把握や狂犬病予防注射接種率向上に向けても有益であると考えておりますことから、今後、先進市や近隣自治体等の動向を注視しながら対応してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後２時４１分休憩 午後２時５１分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、関根ジロー議員。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員）
政策実現フォーラムの関根ジローです。通告に従い質問いたします。◇質問事項１．学校トイレの洋式化については３点質問いたします。 まずは、質問要旨（１）多目的トイレ及びウォシュレットについてです。 ２０２０年３月末時点での本市の小中学校の洋式化率ですが、小学校４５校の平均で、校舎トイレについては洋式化率４６％、体育館トイレについては洋式化率9.５％、中学校２０校の平均で、校舎トイレについては洋式化率４5.３％、体育館トイレについては平均で２8.４％という状況です。この状況を、校舎については２０２４年までに７６％に、体育館については３年かけて１００％に推進することを本年３月定例会で本市が明らかにしたことは御案内のとおりです。 学校トイレの洋式化は市民からも歓迎する声が上がっており、私も市民からいろいろな声をいただきましたが、その中で、子どもに障害があるため、多目的トイレも整備してほしいし、ウォシュレットも整備していただけるとありがたいという声についてもいただきました。 ここで伺いますが、来年度以降、学校トイレの洋式化工事が本格化しますが、多目的トイレ及びウォシュレットの導入をどのように検討しているのかお答えください。 次に、質問要旨（２）トイレの扉について、（３）自動水栓及び自動照明については、関連がありますので一括して質問いたします。 まず、自動水栓及び自動照明についてです。本年３月定例会において、私から小中学校トイレの洋式化に当たり、トイレの水栓と照明について自動化されるのかと質問したところ、その考えはないとの答弁でした。 しかしながら、その後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会問題化し、
感染拡大防止の観点から新しい生活様式が推進されるという社会の大きな変化がありました。この新しい生活様式のキーワードの一つに非接触が挙げられております。 このように、コロナ禍を通して非接触が社会に求められている中で、学校トイレにおける自動水栓及び自動照明についても推進されるべきと思いますが、御見解をお答えください。加えて、大便器や小便器の洗浄用のスイッチについても非接触のセンサーを導入するかどうかをお答えください。 次に、トイレの扉についてですが、こちらについても、感染症予防の観点である非接触の考え方から、できる限り扉を設けないで済む構造を導入すべきと思いますが、御見解をお答えください。◇続いて、質問事項２．小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策について。 質問要旨（１）休校中における学習機会の確保についてです。 こちらについては昨日の一般質問で了解いたしましたので、質問ではなく要望を申し上げます。 本市においては、市教育委員会が策定した「学校における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」基づき、児童生徒、職員が陽性者、濃厚接触者になった場合や同居人が陽性者となった場合において休校する対策がとられております。千葉県が策定した「
新型コロナウイルス感染症学校における感染対策ガイドライン」と比較すると、松戸市のガイドラインのほうが広く休校になり得る運用になっております。感染拡大を不安に思う保護者・生徒に寄り添った対応であると思いますので、評価をいたします。一方で、休校になるケースが多い運用であり、最近では毎日のように休校が行われております。 ここで問題となるのが、休校になった場合の学習機会の確保です。この点、３月定例会の補正予算に対する賛成討論の中で、私から、第２波等による休校や分散登校が生じた場合、課題を郵送ではなくてオンラインで児童生徒とやりとりする、つまり、担任教諭がオンラインで課題を児童に提供し、その課題を児童が取り組み、児童もオンラインで担任教諭に提出する仕組みを導入するべきと要望しておりました。この要望への検討状況を質問する予定でしたが、昨日の答弁により実現をしていただきましたことがわかりましたので、感謝申し上げます。 オンラインで課題の提供をしたり学習把握をすることにより、郵送費や電話代の費用が発生しませんし、課題を印刷して郵送するという教職員の負担も軽減することにつながると思います。さらなる取り組みとして、オンライン授業の実現に向けても引き続き御尽力をお願いいたします。 加えて、教育課程についても要望いたします。 文部科学省が学習内容の一部繰り越しを容認する旨の通知を出しておりますけれども、本市としては、現時点においても、今年度予定した範囲は今年度中に終了するとしていると聞き及んでおります。しかしながら、最近では毎日のように休校が行われており、学習時間の確保がますます厳しい状況になっておりますので、学校の実情に応じて、松戸市教育委員会としても、学習内容の一部繰り越しを容認するなど、柔軟に対応していただきますよう要望いたします。 次に、質問要旨（２）児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席するケースにおける学習機会の確保については質問をいたします。先ほどの要望は学校全体が休校した場合の要望でしたけれども、この質問は、学校が休校していないけれども、さまざまな事情で登校できない児童を対象とした学習機会の確保についての質問です。 さまざまな事情で登校できない児童というのは、例えば、陽性者となった場合や濃厚接触者となった場合、濃厚接触者に特定されＰＣＲ検査の結果陰性であった場合においても、おおむね２週間の自宅待機が現在求められております。または、基礎疾患があるなど、
新型コロナウイルス感染症の不安を理由に登校できない子ども等が挙げられます。とりわけ陽性者となった場合や濃厚接触者となった場合の生徒児童は増加傾向にあります。 このような児童生徒の学習機会の確保を目的として、全国的にライブ配信による授業参加を認める学校が出てきております。例えば、福岡県福岡市教育委員会は、６月から市立学校の一斉登校を再開しましたが、基礎疾患などの理由で登校に不安がある子どもが自宅からオンライン授業に参加できるようネット配信を行っており、好評であると各メディアが報じております。 ここで質問ですが、松戸市において、児童生徒に症状はないが、自宅待機や欠席するケースにおいて、オンライン授業を含めた学習機会の確保の現状と今後の見通しをお答えください。◇最後に、質問事項３．里帰り出産への対応について。 質問要旨、保育所についてを質問いたします。２点の質問をいたします。 里帰り出産について、コロナ禍を理由に里帰り出産を受け入れる医療機関から早目の里帰りを求められるケースがあります。その期間については、医療機関によって異なりますが、おおむね２週間程度としている場合が多いようです。 ここで問題となるのが、里帰り出産する家庭に保育利用があった場合、コロナ禍において市としてどのくらいの期間利用しない期間を認めるのかという問題です。現状において松戸市では、２か月以上の利用がない場合に原則退所をしていただくことになっていると伺っております。 ここで伺いますが、コロナ禍を理由に里帰り出産を受け入れる医療機関から早目の里帰りを求められたことによって、保育所利用をしない期間が２か月以上にならざるを得ない場合の対応をどのように行っているのか、お答えください。 ２点目として、里帰り出産によって保育所を利用しなかった期間の保育料の取り扱いについて伺います。 東京都北区や墨田区などでは、母親の帰郷出産等のため保育園を長期にわたり休む場合、保育料を免除する利用停止制度があります。 ここで伺いますが、本市において里帰り出産によって保育所を利用しなかった期間の保育料の扱いはどうなっているのか、お答えください。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．学校トイレの洋式化について、質問要旨（１）、（２）、（３）について順次御答弁いたします。 初めに、質問要旨（１）多目的トイレ及びウォシュレットについてでございます。 学校トイレの洋式化や身体的に不自由な児童生徒でも利用しやすい環境整備につきましては、これまでも保護者や学校関係者などからの御要望をいただいており、教育委員会におきましても、早期実施に向け取り組んでいるところでございます。 この取り組みの中で、多目的トイレにつきましては、現時点では９校に設置されておりますが、各学校に１か所設置することを目指して、来年度から３か年をかけて予定しております５１系統の校舎内トイレの洋式化工事の中で多目的トイレも設置するよう計画しているところでございます。 多目的トイレの設置に当たりましては、国土交通省から紹介されているスペックを有することを前提にしておりますが、当整備は既存トイレをベースに改修工事として実施いたしますことから、必ずしも十分なスペースが確保されるとは限りません。その場合は、例えばバリアフリー、車椅子対応のみになるケースや、予定しております５１系統とは別の系統で実施することも検討してまいりたいと考えております。したがいまして、体育館のトイレ改修につきましては、車椅子を御利用の方にも対応できる計画にしておりますが、多目的トイレとして整備するものではございません。 また、ウォシュレットにつきましては、現改修計画の中には含まれておりませんが、多目的トイレとして整備する箇所には今後検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）トイレの扉についてでございます。 トイレの入り口につきましては、トイレの外から内部が見えないように動線を計画することで、扉を設けずに出入りできるよう進めております。しかしながら、改修対象のトイレのスペースが狭隘な場合は、便器や手洗いなどの数が減少してしまうため、引き戸を設ける計画なども検討しているところでございます。 次に、（３）自動水栓及び自動照明についてでございます。 トイレの手洗い器に取りつける水栓につきましては、校舎及び屋内体育館のどちらも自動水栓を計画しております。校舎におきましてはメンテナンスの必要がない電気式を、屋内体育館につきましては、避難場所としての活用が多くなることを想定し、停電時にも使用できるように発電式を予定しております。 また、トイレ内の照明につきましては、多目的トイレや屋内体育館のトイレは独立した個室タイプであるため、人感式の自動照明を進めております。一方、校舎のトイレにつきましては、特に大便器の個室ブースにはブースごとに人感センサーが設置されるものではないため、個室ブースを長時間使用する際に、設定時間を過ぎた場合、使用中に照明が消えてしまうことなども考えられるため、スイッチ方式で進めております。 しかしながら、教育委員会といたしましても、人感式自動照明の有効性を認識しておりますことから、今後校舎内につきましても、児童生徒に不便とならない方策などを研究しながら、人感式の導入についても検討してまいりたいと考えております。 最後に、便器の洗浄用スイッチでございますが、大便器用には校舎及び屋内体育館のどちらにも手動レバー式を導入しており、小便器用には現在改修を予定している校舎及び屋内体育館のどちらにもセンサー式を導入する計画で、基本的には今後もこの方針を進める予定でおります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔齊藤一夫
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策について、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 松戸市におけるオンラインの状況につきましては、双方向による授業等、ＩＣＴを活用した授業について環境の整備を行いながら研究を進めているところです。 児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席する場合につきましては、配付できる課題やｅライブラリー及び副教材等を活用した家庭学習を進められるよう、各学校で対応しております。さらに、保護者とも連携を図り、個別の学習支援や方法について相談しながら進めております。 現在、学校にとっても厳しい状況の中ではありますが、教育委員会としては、児童生徒の学習支援として、以前より導入しているまなび助っ人の有効的な活用を進めているところです。また、教職員の休業等に対する急な人材不足には、校内の職員体制を整えつつ対応するとともに、小中学校緊急時教育活動サポート人材バンクのサポート体制も整えております。 このコロナ禍の中、学校は、求められる新しい生活様式の中で、学習支援や環境整備等、多様な対応をしております。今後も、学校全体が休校となる場合や、無症状であっても登校を控える児童生徒等、おのおのの状況に対応する支援を丁寧に進めていくよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。 〔伊原浩樹
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項３．里帰り出産への対応につきまして御答弁申し上げます。 保育所におきまして、保護者が帰国する等のやむを得ない理由により一定期間保育園を長期に欠席する場合には、原則として２か月間通園がなくても在籍を可能としており、御質問の里帰り出産についても同様の取り扱いをしているところでございます。しかしながら、コロナ禍において、医療機関から早目の里帰りを求められるなど特段の事情がある場合につきましては、個別の事情に応じて在籍期間の取り扱いを柔軟に対応させていただいております。 続きまして、里帰り出産の際の保育料につきましては、入所の継続を希望される場合在籍扱いとなりますので、保育施設に在籍している場合の保育料は徴収させていただくこととなります。 以上、御答弁といたします。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。要望を申し上げていきたいと思っております。 まず、質問事項１．学校トイレの洋式化についてですけども、多目的トイレについて、来年度から３年間かけて各学校に１か所は設置していくことを目指すということがわかりました。 スペックに関しては、国土交通省から紹介されているスペックを有することを前提とすることもお答えいただきました。国土交通省から紹介されているスペックというのは、具体的には、バリアフリー、車椅子に配慮、オストメイト対応トイレ、赤ちゃんに配慮するためのおむつがえシートやベビーチェアといった機能が列挙されております。 学校は、災害時には地域の避難所になりますし、平常時においても今後の学校の方向性として地域に開かれた学校であるコミュニティスクールへの移行が全国的に少しずつ推進をされている中で、ますますさまざまな方が学校にいらっしゃることになっていくのだろうと思います。そういった背景の中で、さまざまな機能を有する多目的トイレが学校に整備されることは重要なことだと思います。スペースの制約があるとは思いますが、できる限り国土交通省が求めるスペックを満たせるように努力していただきたいと思います。 加えて、オストメイト対応トイレを導入する際には、流し台の高さが固定式のものではなく、日本オストミー協会が推奨している流し台の高さが当事者の身長に応じて調節可能な可動式オストメイト対応トイレの導入をお願いしたいと思います。 また、ウォシュレットについては、現改修計画の中には含まれていないものの、多目的トイレとして整備する箇所には今後検討してまいりたいとお答えいただきましたので、期待したいというふうに思います。 次に、体育館トイレについてですが、車椅子を御利用の方にも対応できる計画にしていただいていることを評価します。スペースの制約があると思いますが、可能な範囲で車椅子以外の機能も盛り込むことを御尽力いただければというふうに思います。 一方で、これまでの議会で私から質問させていただいておりましたけれども、体育館に入るまでが階段で、バリアフリーになっていない学校が多く散見されておりますので、こちらも早期にスロープの設置をできるように改めて要望させていただきたいと思っています。 トイレの入り口の扉については、原則扉を設けない方向ということが確認できました。こちらも、スペースの制約等ある場合には引き戸などを設けるなどの検討せざるを得ない場合もあることも了解いたしました。 続いて、トイレ内の照明については、多目的トイレや屋内体育館のトイレは個室タイプであるため人感式を進めているとのことでしたが、校舎のトイレについては要検討とのことでした。コロナ禍を通して非接触が社会に求められている中で、学校トイレにおける自動照明についても推進されるべきと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 自動水栓と自動洗浄については了解をいたしました。 続いて、質問事項２．小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策について要望をさせていただきます。 児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席するケースにおけるオンライン授業を含めた学習機会の確保の現状と今後の見通しについてお答えをいただきました。 松戸市におけるオンラインの状況については、双方向による授業等、ＩＣＴを活用した授業について環境の整備を行いながら研究を進めているとのこと、引き続きよろしくお願いします。 双方向は望ましいことだと思いますが、質問の際にも述べましたが、休校していないけれどもさまざまな事情で登校できない児童を対象とした一方向でやる授業のライブ配信を先行して導入することができないか、御検討いただきたいというふうに思います。双方向よりも一方向のライブ配信のほうが導入のハードルが低いはずです。 また、陽性者となった場合や濃厚接触者となった場合にはおおむね２週間の自宅療養が求められることになりますが、自宅療養明けの児童に対しては現在学校で補講を行っていただいていると聞き及んでおり、児童生徒の学習機会の確保を図る意味で大変に評価しますが、その補講を担うのは基本的には担任の先生や教務主任が担っていると伺っており、先生方への負担が増大しているのではないかと心配になってしまいます。 コロナ禍以降、教職員にとって新たな負担となっている業務を列挙してみますと、消毒作業、トイレ清掃、生徒の検温管理などがあります。また、学校で感染者が確認され、保健所によって濃厚接触者が複数特定された場合には、おおむね学校でＰＣＲ検査を行うことになりますが、この検査の運営についても教職員が手伝う場合があると伺っております。これに加えて、土曜授業のための出勤、夏季・冬季休暇短縮による出勤が求められております。その上でさらに自宅療養明けの児童に対する補講もしなければならないとなると、教職員への負担は極めて重く、今後どのように教職員の負担軽減を図っていくのか、大きな喫緊の課題であると思います。 この点、答弁によると、教育委員会としては、まなび助っ人の有効活用や小中学校緊急時教育活動サポート人材バンクを活用していくということですので、期待したいというふうに思います。 また、先ほど申し上げた休校していないけれどもさまざまな事情で登校できない児童を対象としたライブ配信を導入することで自宅療養明けの児童生徒への補講を行う必要がなくなる、または補講を縮小することができるのではと思いますので、改めて、教職員の負担軽減の観点からも、早期に授業のライブ配信の導入をお願いしたいというふうに思っております。 最後に、質問事項３．里帰り出産への対応について要望を申し上げます。 コロナ禍を理由として保育所を利用しない期間が２か月以上にならざるを得ない場合の対応として、柔軟に御対応いただけることを御答弁いただきましてありがとうございます。 柔軟に対応していることを知らず、原則２か月というルールに戸惑った利用家庭から声をいただいておりますので、ぜひ市
ホームページに、コロナ禍を理由とした場合には柔軟に対応していることを掲載するなどしていただけると不安解消につながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、コロナ禍によって休園した場合には利用料の免除を行っているが、里帰り出産によって保育所を利用しなかった期間の保育料の取り扱いについては現状として免除していないとのことでした。保育無償化によって大部分の御家庭は保育料が無償化され、３歳未満の一部の御家庭に利用料をいただいている現状です。 つまり、以前と比べて、仮に里帰り出産によって保育所を利用しなかった期間の保育料の取り扱いについて免除をするとした場合の対象となる母数がかなり限定的となる変化が生じております。ぜひ、保育無償化を契機に、里帰り出産によって保育所を利用しなかった期間の保育料のあり方についても免除の方向で御検討いただきますよう要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 次に、戸張友子議員。 〔戸張友子議員登壇〕
◆８番（戸張友子議員） 皆様、こんにちは。
政策実現フォーラム、戸張友子です。通告に従いまして質問をいたします。◇質問事項１．
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への生活支援体制の整備について、６月定例会に引き続き質問をします。 ５月１日付けにて厚生労働省より「
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項」が発出され、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が都道府県を交付対象とし創設されたことが記述されています。自宅療養は軽症者等が外出しないことを前提に行うものであり、その間の生活支援として都道府県が配膳事業者等への契約に基づき自宅療養者へ配食サービスをした場合、その費用が交付対象となるものです。 ６月定例会の時点で松戸市から千葉県に確認をしていただきましたところ、県として契約を結んでいる実績はなく、また、自宅療養者への配食サービスの利用実績もないとのことでした。 そこでお伺いいたします。６月定例会時点よりも自宅療養者等が増加している中で、県としての自宅療養中における生活支援の取り組み状況はどうなっていますでしょうか。 また、仮に県としていまだに取り組みをしていない場合、松戸市として「一人暮らしの感染者」や「家族全員の感染が確認された家庭」等で自宅療養をされている方に生活支援を行うべきと６月定例会で要望しておりましたが、検討状況はいかがでしょうか。◇質問事項２．ごみについて。 私たち市民は日々ごみの減量に努力しておりますが、不法投棄される家電や生活ごみは後を絶ちません。私のところにも多くの御相談をいただき、令和元年９月定例会において、一番相談の多かった不法投棄されたごみに対して通報料金無料ダイヤルにできないか、要望もしました。 ９月１日からコロナ禍においてとまっていた布類の収集も再開されており、現在ごみに対する１日の電話問い合わせ数は２００件以上とお聞きしました。今後、（仮称）松戸市リサイクルプラザの建設稼働に向けて、令和４年２月予定からごみの分別区分、収集体制の一部変更がされますので、今以上にごみに関する電話での問い合わせが増加すると思われます。 そこでお伺いいたします。これを機会に、不法投棄の通報及びごみに関する電話での問い合わせを電話料金無料で対応できませんでしょうか。◇質問事項３．保育について。 令和元年１２月定例会において、我が会派の二階堂剛議員より、２０２０年度の保育需要見通し及び年度途中から増える待機児童対策について質問がありました。 昨年１０月１日より幼児教育・保育の無償化がスタートし、今年度は
新型コロナウイルス感染症などの影響も多々あると思われますが、保育需要の現状と年度途中からの保育所等入所待機児童対策の進捗状況についてお伺いいたします。 併せて、具体的な施設整備や運営法人、保育士確保、送迎保育ステーションなどもどのように取り組まれているのか、教えてください。◇続いて、質問事項４．松戸市が管理する排水機場について。 昨年千葉県を襲った台風や記録的な大雨は、松戸市内にも甚大な被害と不安をもたらしました。また、昨今全国のあちらこちらでゲリラ豪雨や長時間にわたる大雨による被害が多発しております。今年、気象庁が令和２年７月豪雨と名称を定めた事例の中でも、九州地方を襲った大雨災害は大規模冠水をもたらし、水害対策として水を川に排出する排水機場の排水ポンプが停止し、運転不能となり、稼働ができなくなったと報道もされました。 松戸市内は堤防も整備され治水も行き届いていますので安心かと思われますが、私の地元は、江戸川と坂川及び新坂川に沿って住宅があり、地形的にも急激な大雨に警戒が必要な地域のせいか、馬橋・栄町西・栄町・中堀排水機場と集中して設置されており、少し離れて矢切新田堀排水機場が建設されています。 このような状況を踏まえ、地域の方々から安全の象徴である排水機場の機能を大変心配する声をいただきましたので、お伺いいたします。 現在、市が管理する５か所の排水機場はどのような管理体制になっていますでしょうか。今後、河川の氾濫などによる浸水被害により、排水機場が浸水し、電気系統が機能しないなどについて備えている対応についても教えてください。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 戸張友子議員御質問の質問事項１．
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への生活支援体制の整備につきまして御答弁申し上げます。 「
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項」が８月に改訂され、外出せずに自宅療養に専念してもらうため、特に単身者やひとり親家庭の保護者が自宅療養する場合には、外出せずに生活を継続できるよう配食サービスの導入が重要であるとされております。 このたび千葉県に配食サービスの契約状況等について確認をいたしましたが、現時点で契約を結んでいる実績はなく、また、自宅療養者への配食サービスの実績もないとのことでございますが、配食サービスについて検討をされているということでございました。 ６月の定例会でお答えしました松戸保健所におきましては、家族全員の感染が確認された御家庭やひとり暮らしの自宅療養者の方へ、買い物を依頼できる人の有無の確認、インターネットでの買い物環境等の有無の確認、療養中の困り事などのフォローアップ等を行っております。現状を確認いたしたところ、松戸保健所において、食料品がない等で困っているという相談事例はないと伺ってございます。 御質問の松戸市としての自宅療養における生活支援でございますが、食料品及び生活必需品の購入につきましては、親類、知人の支援が受けられない、かつインターネットでの買い物が難しいなどの場合には、松戸保健所と連携して、本人の申し出により、市として支援をしてまいります。 以上、御答弁といたします。 〔市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項２．ごみについて御答弁申し上げます。 日ごろより市民の皆様からは、ごみの分別方法など、家庭ごみに関するさまざまなお問い合わせをいただいているところでございますが、戸張友子議員御案内のとおり、令和４年２月に予定しておりますごみの分別区分と収集体制の一部変更に対しましての多数のお問い合わせに対応するため、本年１０月１日より、一部インターネット回線を利用したＩＰ電話を除きますが、外部委託による電話料無料の番号を活用した家庭ごみ相談コールセンターを設置する予定でございます。 このコールセンターの主な業務は、ごみの分別方法の御案内やごみの取り残しに対するお問い合わせ、不法投棄の対応などとしておりますが、これまでごみ収集を行っていても閉庁日のため対応しておりませんでした土曜日や祝日につきましても、業務を実施することで市民サービスの向上並びに生活環境の保全につながるものと考えておりますので、広報及び
ホームページ等にて広く周知をしてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔伊原浩樹
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項３．保育について、年度途中からの保育所等の入所待機児童対策の進捗状況について御答弁申し上げます。 初めに、年度途中における保育需要の現状につきましては、４月１日時点の入所保留者は２８８名でした。４月中旬に市内保育施設を休園したことにより入所希望も一時減少しておりましたが、６月の休園解除後は平常時に戻りつつあり、７月までで新たに２２０名の入所希望がありました。 次に、年度途中から増える待機児童対策について、まず施設整備においては、今年度より保育の必要性の高い方が年度途中に転入してきてもしっかりと対応できるよう、１０月に小規模保育施設７か所を開園いたします。 なお、１０月開園の対象地域を決定する際には、入所保留者の８割を占める０から２歳児の保護者を対象に、小規模保育施設への入所希望、希望する地域等の聞き取り調査を実施し、その分析結果により、より効果的な整備を図っております。 具体的な地域といたしましては、松戸地区に２か所、新松戸、北松戸、東松戸、馬橋、常盤平地区にそれぞれ１か所整備し、一定程度の保育需要を満たすものと考えております。引き続き１０月開園に向けて小規模保育施設への入所調整を行ってまいります。 次に、本市における保育士確保の取り組みといたしましては、従来より実施している補助金等に加え、本年度より施設に対して行う保育士の労働環境改善を促す補助金や保育士が修学に当たり利用した奨学金等の返済を補助する補助金の開始を予定しており、これらの補助金等を有効に活用して保育士確保に努めております。 なお、１０月に開園する施設に係る保育士確保につきましては、運営法人より現時点で難航しているとの話は聞いておりませんので、保育士確保がされているものと認識しております。 最後に、送迎保育ステーションにつきましては、既存の松戸駅、新松戸駅前に加え、この４月からは八柱駅、東松戸駅にも開設いたしました。特に松戸駅前の保育需要は高く、定員に近い利用者が見込まれるため、今年度にもう１か所の整備を進めており、令和３年４月に松戸駅東口にて開設する運びとなりました。 以上、答弁とさせていただきます。 〔宇野晃一建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．松戸市が管理する排水機場について答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、本市では、地域の雨水を速やかに排水するために、５か所の排水機場を設置し管理しております。これら排水機場の操作につきましては、操作員を配置することなく、設定された水位で運転操作を行う自動運転となっております。このポンプ等の運転状況は、治水監視システムにより庁舎内で排水状況を監視するとともに、異常水位や機器の故障等の場合には、担当職員にメールが届き、迅速に対処をしているところでございます。また、日常の管理につきましては、毎週１回、職員による動作点検と出水期に入る６月には、専門業者による電気設備等の点検を実施し、予防保全に努めております。 次に、今後に備えての対応につきまして、本市で管理する排水機場は、年超過確率５分の１、言いかえますと、１年間にその水準を超える事象が発生する確率、５分の１とは２０％でございます、を基本に雨水整備を進めておりますが、国が平成２９年に江戸川を、千葉県が本年５月に坂川を対象に、想定し得る最大規模の降雨、年超過確率1,０００分の１を超えると言われております、１年間その水準を超える事象が発生する確率は0.１％でございます、その水準の洪水浸水想定区域図を公表しました。それによると、排水機場の建屋が水没してしまいます。 このような緊急時の対応といたしましては、仮設ポンプの設置、または排水ポンプ車を国に要請し排水を行うなどの対応を計画しておりますが、今後、施設の長寿命化や更新の検討の中で排水機場の耐水化等も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔戸張友子議員登壇〕
◆８番（戸張友子議員） それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。再質問はございませんが、それぞれ要望と思いをお伝えいたします。 質問事項１．
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への生活支援体制の整備について、千葉県に対して配食サービスの契約状況を確認していただきましたところ、残念ながら、現時点でも契約を結んでいる実績がないとわかりました。また、県によると、松戸保健所が確認している範囲では食料品がない等で困っている相談事例はないとのことでした。これについて、他市では困っている人がいると報道されているのに、なぜ松戸市にはいないのか、不思議に思います。 答弁では、今後お困りの方がいらっしゃった場合には、保健所と連携して市として支援していきますとのことでしたので、よろしくお願いいたします。 質問事項２．ごみについて、御答弁より、今年１０月１日から、一部の電話を除きますが、外部委託で電話料無料の家庭ごみ相談コールセンターが設置されますことは喜ばしいことです。また、閉庁日の土曜日や祝日にも対応が可能であり、市民サービス向上に大いに寄与し、清掃処理や回収率も上がることを期待いたします。 質問事項３．保育について、御答弁により、今年度より保育の必要性の高い方は転入してきてもしっかり対応できるようにしていただけますということ、とても安心いたしました。そして、１０月には小規模保育施設７か所を開園、送迎保育ステーションも今年度２か所、令和３年には松戸駅東口に開設予定と、改善に向かい御尽力をいただいておりますことがよくわかりました。 しかし、人数はなかなか減らず、時折、担当課の窓口で残念な声を聞くことがあります。また、私のところにも、申請をしているがなかなか入所できず、待機待ちが長く、子どもを虐待しそうだと御相談をいただき、一緒に施設を探したこともあります。 松戸市が待機児童ゼロを標榜するのであれば、期待と希望を持って松戸市に転入してきた方々を落胆させることがないよう、年度途中から増える待機児童を改善する努力を引き続きよろしくお願いいたします。 質問事項４．排水機場について、平時と緊急時においての対応や計画等、正確にお示しいただき、日々安全が守られていることがよくわかりました。ありがとうございます。また、中堀排水機場については、今年度ポンプ改修工事が予定されているとヒアリングでお聞きして、安堵しました。 現在、台風１０号が猛烈な強さで接近してきております。今後も私たちの安全と安心に努めていただきますようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後３時３７分休憩 午後３時５０分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） こんにちは。日本共産党の山口正子です。本日最後の質問者となります。通告に従って質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。◇質問事項１．交通政策について。 松戸市は交通政策として、地域の公共交通ネットワークの整備・充実を図るためには、まず既存バス路線の維持・拡充に取り組んでいるということです。これまで、市立総合医療センターから都市計画道路３・３・６号を馬橋や新松戸方向へ既存バス路線の拡充が市民から要望として出されていました。地元の方々はその後の状況を気にかけています。 また、市内の交通不便地域へ初めて導入した中和倉地区のコミュニティバスは、運行２年目となる２０１９年度は利用者数も増加し、運行に係る収支率も５０％となって、２０２０年４月から本格運行に移行しています。 さらに、７０歳以上の方へのシルバー割引運賃が市内全域に拡大されたことも、市民の皆さんと要望してきたことが前進して、大変喜んでいます。 この７月には、通勤通学だけでなく、高齢者、障がい者、子育て世代、自動車を持たない人など、通院、買い物を始め、地域の多様なニーズに対応する移動手段の一つとして、交通空白地域等への「コミュニティバス導入の手引き」がようやく公表されました。手引きには、地域の生活交通を確保することで、公共交通空白地域の解消を目指すと書かれていますので、コミュニティバスを導入して公共交通空白地域の解消を目指すことを大いに期待しているところです。 手引きには、地域の実情や課題、ニーズ等を正確に把握するため、導入検討から運行継続に至るまで地域組織が中心となって取り組むこと、行政と事業者は地域を積極的に支援すると書かれています。市が設定した公共交通空白地域に手引きをもとにして市から説明に行くと聞いています。公共交通空白地域が地図で示されていますが、どの町会や自治会の範囲なのか、地域にとっては把握が困難な状況があります。説明対象の地域や対象者をどのような方法で把握してどのように実施していくのか、また、地域組織づくりについても、町会や自治会との合意、連携をどのようにしたらいいのかと不安の声があります。 そこでお伺いします。（１）既存路線バスの拡充についてバス事業者と協議等していますか。 （２）コミュニティバス導入の手引きについて。 ア．導入の手引きで検討対象地域となっているのはどこですか。 イ．市から交通空白地域に説明に行くのは、それぞれの空白地域の誰に、説明する空白地域の相手をどのように決めて、いつから開始するのですか。 ウ．地域組織について、導入の予定ルート沿線の全ての地域を網羅する必要がありますか。予定ルート沿線の町会・自治会への働きかけに市はどのようにかかわりますか。 エ．今後、路線拡充になるコミュニティバスとコミュニティバスの乗り継ぎやコミュニティバスと路線バスの乗り継ぎでの運賃割引などは考えていますか。◇次に、質問事項２．
新型コロナウイルス感染防止対策について。 ６月末から国内での
新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加し、感染第２波とも考えられる状況となりました。市内でも６月下旬に高齢者施設での集団感染が発生し、また、若い２０代、３０代感染者が特に多くなっていますが、１０歳未満から高齢者まで全年齢層で感染者が増加しています。 このような状況のもと、全力で
感染拡大防止策を強めることが求められており、第一番に取り組むこととして、感染者との濃厚接触者や症状のある人に限らず、これまでの枠を超えたＰＣＲ検査を大規模に拡充実施して、感染陽性者の隔離、保護、治療を緊急に行うことが必要です。感染者の半数近くが感染経路不明と言われており、感染力のある無症状者を見つけ出し隔離、保護することが
感染拡大防止の鍵となります。特に医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査を行うことが必要です。 松戸市では、高齢者施設で行政検査の対象とならなかった職員と入居者等を対象にＰＣＲ検査を行うことになり、評価をしております。しかし、高齢者施設の濃厚接触者でも、検査時期が遅れたり、体調不良を訴え受診してもすぐに検査ができずに感染者を増やしている実態があります。また、医療機関では、
新型コロナウイルス感染者の受け入れの有無に限らず経営が厳しい状況とのことで、財政的な支援は待ったなしです。 そこでお伺いします。 （１）
新型コロナウイルス感染に対する市内のＰＣＲ検査の実施件数の現状と、今後の検査件数と検査実施箇所数の拡充をどのように考えていますか。 （２）医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なＰＣＲ検査が関係者から求められていますが、どのように考えていますか。 （３）市内で新規感染者が確認された施設・事業所のＰＣＲ検査の実施は、濃厚接触者や高齢者施設に限らず学校や福祉施設など、行政検査を越えて関係者全員を対象とすべきと求められていますが、どうなっていますか。 （４）感染陽性者は医療機関への受け入れや軽症者についてもホテルなどへ隔離・保護が原則となっていますが、現状はどうなっていますか。また、今後の隔離、保護についてどのように考えていますか。 （５）市立総合医療センターについて。 ア．４月・５月・６月の収支状況と、国・県・その他からの経営支援の状況はどうなっていますか。 イ．６月３５床となっていた感染病床は、その後どうなっていますか。 ウ．感染者に対応した医療従事者への手当はどうなっていますか。また、医療従事者への心のケアが必要と考えますが、どうなっていますか。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１．交通政策について、質問要旨（１）、（２）アからエにつきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）、都市計画道路３・３・６号を活用した新規バス路線につきましては、バス事業者によれば現時点で具体的な計画には至っていないとのことではございますが、当該バス路線の創設は市立総合医療センターへのアクセス向上や沿線地域の活性化にも資すると認識しており、引き続きバス事業者への要望を継続してまいります。 次に、質問要旨（２）コミュニティバス導入の手引きについて、アからエにつきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 初めに、本手引きにおける検討対象地域につきましては、コミュニティバスの導入、運行継続に向けて住民が主体となって継続的に活動できる地域としております。 また、交通空白地域を対象とした本手引きに関する説明会の開催時期や規模等につきましては、現在検討中でございますが、公共交通空白地域を有する各地区の地区長などと御相談させていただいた上で決定してまいりたいと考えております。 次に、本手引きにおける地域組織の要件につきましては、地域の代表として継続的に活動できること、地域住民が５名以上含まれていること、近隣の町会・自治会と連携できることなどを設定しております。 また、地域組織と検討ルート沿線の町会・自治会との調整時等における本市のかかわり方につきましては、その都度の状況に応じて判断すべきものと認識しております。 最後に、コミュニティバス同士やコミュニティバスと路線バスの乗り継ぎにおける運賃の割引につきましては、現時点では特段検討しておりませんが、今後もコミュニティバスや路線バスの利用動向等を注視してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 質問事項２、質問要旨（１）から（４）について順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）市内でのＰＣＲ検査の診査体制の現状と今後の拡充につきましてでございますが、現在松戸市医師会の協力を得て実施している松戸市ＰＣＲ検査センターについては、８月末時点で計５５回、延べ７８７人の方のＰＣＲ検査を実施しております。また、松戸保健所での検査や市内の医療機関においても、保健所からの依頼を受けてＰＣＲ検査を実施している状況でございます。 今後につきましては、先の８月臨時会でＰＣＲ検査機器等を導入する医療機関等への補助事業が成立したことから、この補助金を活用していただき、ＰＣＲ・抗原検査等を実施する医療機関の拡充を目指してまいります。また、松戸市医師会においても、松戸市ＰＣＲ検査センターでの検査実施日を増やすなど、検討を前向きにしていただいているところでございます。今後も、検査体制の拡充には努めてまいりたいと思います。 次に、（２）定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、検査数と検査箇所の拡充に伴う検査実施数の増加は市民の皆様の安心につながるものと認識しております。 しかしながら、十分な検査体制が確保できていない状況下で施設職員等の定期的なＰＣＲ検査を行ってしまいますと、本来ＰＣＲ検査が必要になる方の検査が実施できない事態も懸念されます。検体を採取する医師の確保、補助を行う医療職の確保、防護衣等資材の確保、検査実施場所の確保、検査・分析を行う事業者のキャパシティー等、さまざまな分野において検討していく必要がございます。また、保健所が実施している行政検査との兼ね合いも検討の必要がございます。 今後、保健所や医師会、庁内関係部署と連携を図りながら、十分な検査体制が確保できるよう検討してまいります。 次に、（３）関係者全員を対象にすることについて、８月の臨時会にて御承認いただきました介護施設等ＰＣＲ検査事業において、今後介護施設等で３人以上の感染が発生した際には、保健所による行政検査の対象にならなかった方についても、独自の取り組みとしてＰＣＲ検査を実施してまいります。 その他施設や学校につきましては、感染の可能性や重症化のリスク等諸般の事情を考慮して、保健所による行政検査の対象とならなかった方についてもＰＣＲ検査を実施してまいります。 最後に、（４）無症状・軽症者の感染者の受け入れにつきましては、国は、重症者を医療機関へ優先的に入院させ集中的に治療を行えるようにするため、無症状者や軽症者については自宅や宿泊施設において療養することを勧めております。 市内には
新型コロナウイルス感染患者を受け入れている病院もございますが、無症状感染者、軽症状感染者の宿泊施設として東横ＩＮＮ松戸駅東口が指定されており、８月３１日より患者の受け入れが開始されました。東葛エリアを中心として軽症者、無症状者の患者を受け入れると伺っております。 病床のコントロールや宿泊施設の確保、運営につきましては県の所掌であることから、市といたしましては、県と連携を図りつつ、協力してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔白井宏之
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項２、質問要旨（５）市立総合医療センターにつきまして、アからウまで順次答弁いたします。 初めに、ア．市立総合医療センターの経営状況につきましては、先の６月定例会において岩堀研嗣議員へ
病院事業管理者からお答えしたとおり、全国的な傾向として、小規模診療所から大型病院に至るまで受療機会が減少しており、
新型コロナウイルス感染症患者の対応と併せて経営全般に影響を与えているところでございます。 総合医療センターの医業収支につきましては、前年同月と比較し、４月は約２億円の減収、５月は約４億円の減収、６月は約１億円の減収でございました。 次に、医療機関に対する国・県・その他の経営支援の状況をお答えいたします。 現段階において把握しております主な経営支援策としましては、千葉県事業として、国の緊急包括支援交付金を財源として医療機関が
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために確保した病床に対する病床確保料の支援や、国の地方創生臨時交付金を財源に医療機関が同感染症患者を受け入れた場合に交付する入院受入協力金などがございまして、病院事業といたしましても、これらの支援策を積極的に活用して経営の資金確保の一助としてまいります。 次に、イ．
新型コロナウイルス感染症患者が入院する病床数についてでございます。 いわゆる第１波の段階では、同感染症患者の受け入れのため不急の手術を延期するなど一部診療を抑制し、同感染症に対応する看護師等を充実するため１病棟を一時閉鎖するなど、最大３５床を確保し対応いたしました。 その後、第１波の沈静化が見られた６月１９日に、厚生労働省の事務連絡にて、
新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を確実に確保していくことを中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適正に図ることができる新しい医療提供体制の整備に取り組むよう、都道府県に通知がございました。この通知も踏まえ、当院におきましても、一時閉鎖していた病棟を７月から再開するとともに、千葉県と県内の新しい病床計画策定に伴う当院の病床数や重点医療機関の指定に向けた協議・要望を重ねてまいりました。 その結果、７月３１日付けで重点医療機関に指定されるとともに、県の新しい病床計画が８月１日にフェーズ２でスタートした段階では、当院は小児の重症患者を含めた病床数２０床の稼働を開始し、８月１１日付けでフェーズ３に変更された段階では３０床を稼働しております。また、今後さらに感染が拡大し、フェーズ４となった場合には３８床に稼働を拡大する予定でございます。 次に、ウ．医療従事者への手当の支給と心のケアについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者または疑いのある患者の対応を行った職員に対しましては、防疫手当を支給しております。一定の防護具を装着し患者対応等を行った場合に日額５００円、感染症病棟など恒常的に同感染症患者の対応を行う部署に勤務する医師、看護師につきましては月額１万8,０００円を支給しております。 次に、医療従事者への心のケアについてですが、当院の医療従事者は、自身の感染リスクと闘いながら緊張感と使命感を持って日々の業務に従事しており、心のケアにつきましては重要な院内対策の一つとして考えております。 取り組みといたしましては、心や体の不調、不安や悩み等について話を聞く場として、院内の保健師、臨床心理士による傾聴の場を院内に新設いたしました。 また、以前より院外に設置しております外部の臨床心理士による院外相談室の活用を改めて職員へ周知するとともに、職員が自身の気持ちの確認やセルフケアなど、健康管理がいつでもできるチェックシートを作成するなどの対応をしているところでございます。
新型コロナウイルスに関しましては、ワクチンや治療薬の開発によりウイルスを効果的に封じ込めるられるようになるまで、当院といたしましても、職員一同、まずは院内感染を起こさないことを第一に、そして通常の診療と
新型コロナウイルス感染症患者の対応を両立できるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 交通政策については、市立総合医療センターから都市計画道路３・３・６号へのバス路線の計画はないが、アクセス向上や地域の活性化のため、バス事業者に要望していくとの答弁でした。 バス事業者からの情報では、路線バスでは採算が合わないので無理だが、コミュニティバスであれば行政の支援を受けて可能性があると以前に聞いております。市立総合医療センターへのアクセス向上と移動支援として、地元ではコミュニティバスのルートとして可能性があることがわかりました。 コミュニティバス導入の手引きについては、アの導入の検討対象地域は、まず、交通空白地域などに該当する地区であると受け止められます。イの市から説明に行く対象となる地区や町会・自治会は、市民自治課など関係する課とも相談し、地区長などとも連絡をとりながら決め、準備ができたところから説明会をする。ウの地域組織について、コミュニティバス導入では、地域組織の設立と継続が一番のかなめであり、重要な課題と考えられるところです。現在本格運行となっている中和倉地区では、市が主体となって、コミュニティバスルートに関係する町会などに地域組織ではなく分科会として参加が呼びかけられ、分科会は２０１６年８月から２０１７年１１月まで６回開催され、地元の状況や意見がルート拡大にも反映された経緯があります。しかし、今回の手引きによる地域組織とルート沿線の町会・自治会との連携などに市はケース・バイ・ケースでかかわるとの答弁でした。 昨年８月に、１５の地域組織と日本共産党が市にコミュニティバス導入の要望書を提出しました。１５の地域組織の中で、町会が含まれていたのは一つだけでした。今後、市から地区長などへの相談説明会にこれらの地域組織に対する連絡がなければ、導入について最初の共通の土台が築きにくいと思われます。 そこで質問いたします。地域組織が地区長や町会に対して連携や同意への働きかけがスムーズに行えるよう、相談説明会の段階から市がしっかりとかかわっていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２の
新型コロナウイルス感染防止対策については、後ほど要望を述べます。 質問１点、御答弁よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 山口正子議員、もう質問の時間があれだから、答弁だけで終わりでいいですね。
◆１５番（山口正子議員） （続）そうですね、はい。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１．交通政策についての（２）への再質問に御答弁申し上げます。 繰り返しとなりますが、コミュニティバス等の導入検討における地域組織や町会・自治会との市のかかわり方につきましては、その都度の状況に応じて判断すべきものと認識しております。 以上、再質問への答弁といたします。
○石井勇副議長 もう時間ですので。 （山口正子議員「はい、どうもありがとうございました」と呼ぶ）
△延会
○石井勇副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会とし、９月７日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井勇副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、９月７日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会といたします。 午後４時１６分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会議長 山口栄作 副議長 石井 勇 議員 松尾 尚 議員 岩瀬麻理...