○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
[諸般の報告は巻末に掲載]
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○議長(日色健人) 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
池沢みちよ議員。(拍手)
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 おはようございます。
また4年間、初心を忘れずに頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告4、ふなばしセレクションにつきましては、今回はとりやめさせていただきます。
1番、安全な保育環境について、大津市の事故を受けて。先番議員も取り上げておられましたけれども、関連した質問となります。保育における外遊びの現状について伺います。
現在、代替園庭を設定している認可保育園数は87園中何園あるでしょうか。また、各園ごとに公園までの散歩経路は市で把握されているのでしょうか、お伺いします。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
代替園庭を設定している認可保育所数でございますが、私立保育園が89園中37園、公立保育園が27園中3園でございます。
公園までの散歩経路につきましては、認可申請時に事業者から代替園庭設定についての計画書を提出していただき、保育所からの距離、移動時や使用時の安全管理等について確認を行っております。
認可後は代替園庭に設定されている公園に限らず、日常的に公園等へのお散歩などの屋外活動が実施されているため、それら全てのルートまでは確認できておりませんが、今後実施する各保育施設等の園外活動等の現状調査の中で把握していきたいというふうに考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 園外保育の際の歩道等、安全対策についてですけれども、5月10日、厚生労働省からの散歩時の安全確保を呼びかけるという事務連絡を受けて、港区では警視庁と東京都建設局がガードレールが適切に設置されているかなど、散歩ルートの行動点検を行ったとのことです。厚生労働省は、保育の基本的事項を定めた
保育所保育指針の中で散歩などの園外保育について、子供が四季折々の変化に触れることができるとして必要性を強調しています。その上で、散歩の経路については、異常や危険性の有無、交通量を含めて点検し、記録をつけるなど、情報を全職員で共有するとしています。この事件を受けて、大津市では公立と私立の保育園、幼稚園などに散歩コースの提出を求め、7月中をめどに施設や県、県警と危険箇所を点検し、今年度中に必要な安全対策を完了させるとし、さらに
散歩コース周辺に小学校周辺などで登下校時間帯の通行禁止、あるいは一方通行速度規制などを求める
スクールゾーンに当たりますキッズゾーンを設けたり、地域住民が登下校を見守る
スクールガードに相当するキッズガードというのを導入したりする考えで国に対して財政支援を求めたとの報道がありました。本市では、この通知を受けて、公立保育園、認可保育園等に通達し、関係課と連携し、検証していく……検討していくとありましたけれども、港区と比較するとスピード感に欠ける対応であると思います。早急に具体策を提示するべきと考えますが、いかかでしょうか。お伺いします。
[
子育て支援部長登壇]
◎
子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。
先ほどもご答弁いたしましたが、今後実施する園外活動等の現状調査を早急に行い、園外活動の頻度や散歩コース、危険と感じる場所等を調査するとともに、国・県あるいは他市の状況を注視しつつ、関係部署と連携しながら安全対策に努めてまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 保育園などのお散歩コースは無数にあって、散歩時間も異なりますし、通行時間や経路が決まっている通学路などのように地域住民の目を行き届かせるのは難しい状況であることは認識しております。私も何度も園児が列をなし、道路を歩いているという場面に遭遇いたします。とても散歩と言える状態ではありません。信号が早くも点滅してしまい、後方から子供の手を引き、横断の助けをしたことも幾度もあります。子供たちの命を守るためには、市や地域住民、保護者らが園児の散歩時間などを把握し、見守ることのできる仕組みづくりの必要性もあると感じましたけれども、これにつきましては、また今後の課題といたします。
公園までの道のりでは、ガードレールや車どめ等危険箇所の見きわめには、横断的な対応が求められます。道路部や警察などが実際の散歩時間に同行するなど、現場の声を聞き、対策を進めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
次代を担う保育園児等を交通事故から守る安全対策は、極めて重要なものと考えております。このことから、今後、子育て支援部や千葉県警と密に連携しながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 密に連携しながらというご答弁がありましたけれども、ぜひとも横断的に、積極的に取り組んでいただけますよう……大津市でもね、7月中とおっしゃっていましたので、ぜひともお願いいたします。
続きまして、切れ目のない自立支援について伺います。
広域的な通告となりましたけれども、今回は2つの事件の事例をもとに質問させていただきます。
昨年12月、市民の方から子供──子供といっても二十を超えたばかりの成人ですけれども、この友人が家庭内暴力といいますか、言葉であったり、暴力もあったりさまざまな理由で逃げてきたという方を3週間保護していたということです。そのご家庭が、経済的、心理的などの理由によりご家族で面倒を見ることが困難になった。行政でどうにかできないかとの相談がありました。逃げてきた方は、もともと船橋市民でしたけれども、諸事情により現住所は市外だったわけです。市外から避難してきた方を支援につなぐ場合、市民はどこに相談したらよいのか困惑いたします。こうした場合はどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
本市では、ワンストップの相談窓口として、保健と福祉の
総合相談窓口さーくるを設置しております。まずはさーくるでご相談者のお話をお聞きし、ご相談内容に応じて、該当する部署あるいは相談先におつなぎするようにしております。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 実は、今回、庁内で別の部署に案内されて、さーくるにはつながることがありませんでした。ボランティアさんの力をかりて、保護を継続しておりましたけれども、一向に自立の道筋が見えない中、民間の力をかりて、ようやく自立支援を受けながら
生活基盤づくりの道が、今、開けてきたところです。このときはなぜさーくるにつながらなかったのか、庁内での横断的な対応に不備が生じた原因についてお伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) さきの議会でも、庁内での連携についてのご指摘がございましたので、庁内各課へ保健と福祉の
総合相談窓口さーくるについての周知を行ったところでございますが、今のご質問のケースの場合では、家庭内暴力ということと、その方の生活を立て直すということとで、どちらに意識が行くかによってご案内する部署が異なってしまったということが考えられます。先ほどご答弁申し上げましたように、さーくるはワンストップの総合相談を行っておりますと同時に、
生活困窮者自立支援法に基づく
自立相談支援事業も行っておりますことから、その意味でもさーくるをご案内いただければよかったと思います。庁内において、まださーくるの周知が十分ではなかったと思われますので、相談事業を行っている部署には重ねて周知し、連携していけるよう努めてまいります。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 今回の場合は、その支援を求めてきた方が、なかなか自分の実態をうまく説明できないという事例がもしかしたらあったのかもしれませんけれども、一応、本人が言うには、家庭内暴力というか、言葉による暴力も含めたことが直接の原因でありました。このように、着のみ着のまま逃げ出してきた財力のない、財産のない方が市外から避難してきた場合、本市で生活保護は受給できるのでしょうか。また、相談を受けているうちに閉庁時間を迎えてしまった場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 市外から市内に避難してきた場合に、本市で生活保護を受けられるのかというご質問でございますが、ご本人に生活保護を受けたいという意思があれば、生活保護の申請をすることはできます。ただし、生活保護を受給できるかどうかということになりますと、申請された方の状況によって異なってまいりますので、
生活保護申請後に必要な調査を実施した上で、
生活保護受給の可否を判断することになります。
次に、生活保護の相談中に閉庁時間を迎えてしまった場合の対応でございますが、閉庁時間になったからということで相談を途中で打ち切ることはなく、その方のご相談あるいは
生活保護申請が終わるまでは業務を続けております。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 生活保護を受けるには最低でも2週間、約1カ月かかる事例もあるというふうに聞いております。今回、行政に携わる私とかですね、あとは民間の業者さんでも、この事例では生活保護は受けられないんじゃないかという見解があったことがありました。でも、こうして生活保護を受ける意思があれば受けられるということがお話いただけましたので……(発言する者あり)これ……そうはいかないと、そう、私もそう思いますけども、今、部長がそうやっておっしゃってくださったので、これからは生活保護を含めたさーくるにつなげるように私のほうからも投げかけていきたいというふうに思います。(「最初に相談受けた時にどうしてそこまで対応して助けてあげないの」と呼ぶ者あり)
はい、済みません。この方は、身分証明とかというのを持ってなかったんですけれども、その日のうちに生活保護の申請をすることはできたとしても、そしてさらに一時的に保護されたとしても生活保護の受給者の対象ではないというふうに判断された場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。
[
福祉サービス部長登壇]
◎
福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護のご申請をされて、その調査の結果、
生活保護受給の対象者ではないと判断された場合どうするのかとのご質問でございますが、これは、どういう理由によって対象者ではないと判断されたかによって対応は異なります。生活保護法第4条の規定によって、
生活保護制度はその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とされておりますことから、例えば預貯金があることが判明した場合は、その預貯金を使って生活をしていただくことになりますし、扶養義務者の扶養を受けられるのであれば、その方の扶養を受けていただくことになります。また、居住地が本市以外にあることが判明した場合や既にほかの自治体の福祉事務所で生活保護を受給していることが判明した場合には、そちらの自治体が生活保護の実施機関となりますので、そちらの自治体の福祉事務所にご相談をしていただくことになります。ただし、先ほど預貯金がある方の例を申し上げましたけれども、本市に居住されている方で資力はあっても
生活保護受給には至らないまでも、生活困窮の状況にある方につきましては、さーくると連携をし、
生活困窮者自立支援制度による支援を実施してまいります。
以上でございます。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 今回の場合は、たまたま私たち行政にかかわるものが一緒にかかわることができて、自立支援に向かう方向に結びついたわけでありますけれども、その日、どこにも行くところがない、行き場がないという方が、多分ね、これからも出てくると思いますので、さーくるの周知も含めて対応をよろしくお願いいたします。
もう1つのケースについて伺います。ネグレクトによる児童の保護とその後の支援についてです。
詳細はお話ししませんけれども、やはり、この場合は親が不在のために満足な食事もとれてないことなどが発覚し、今現在、ボランティアの方が支援をしているという事例があります。義務教育課程にありながら支援に結びつくことが難しかったこの件は、やはり学校側との連携が不可欠であると思います。
スクールソーシャルワーカーへつないで総合的に支援を結びつけるまでに長時間を要したというふうに話を伺っている中で感じました。2020年1月には、
子育て世代包括支援センターの設置が予定されて、子供の命を守る施策ができることは、誰もが笑顔で暮らせる船橋を目指す意味でも期待するところでありますけれども、学校との連携については同様の懸念があります。やはり、
スクールソーシャルワーカーへのつなぎは校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきと思います。ご見解をお伺いします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) お答えさせていただきます。
児童生徒が不登校等になっており、校内でさまざまな働きかけをしているが改善しないといったケース、医療機関や福祉機関との連携が必要と思われるケース、家庭に経済的な課題があると思われるケースなどの場合、学校は関係者で情報を整理・検討し、校長から
スクールソーシャルワーカーの派遣申請をすることになっております。校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきというご指摘ですが、
スクールソーシャルワーカーの活動は当該児童生徒の支援のために、学校のチームの一員として活動し、教育現場を基盤として行うものと考えております。そのため、校長からの要請が最も望ましい形と考えております。地域からの情報がある場合には、学校へまず相談いただくよう、お願いしております。
今後も学校主体の支援体制や教育相談体制の構築、児童生徒の抱える問題の解決を目指し、努力してまいります。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 やっぱり整理検討に時間がかかり過ぎるんではないかというふうに感じます。子供たち自身がどうしたいかを考えさせることや諸問題を学校内で閉じ込めずに、各機関と市全体で支援していくことが教員の業務負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。この岡山市に、視察に昨年、文教委員会で行きました。それで、岡山市の事例を学ばせていただいたんですけれども、この視察は部長も同行されていらっしゃいましたが、その後、調査研究等されているのでしょうか、お伺いします。
[
学校教育部長登壇]
◎
学校教育部長(筒井道広) 自治体により配置形態に違いがあり、配置方法に応じた活用がされていることは承知しております。県内で
スクールソーシャルワーカーを配置している千葉県や千葉市等でも校長からの要請により、
スクールソーシャルワーカーを派遣し、対応しております。
市といたしましても、現在の制度──派遣型、校長要請等の中で
スクールソーシャルワーカーをより有効に活用し、児童生徒を取り巻く問題の解決に努めるとともに、今後も国や県の動向、他市の活用状況を注視してまいります。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 注視だけではなくて、ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。
続きまして、3番、塚田・山手地区のまちづくりについて伺います。
24コミュニティーの中で、塚田地区は2018年に4万6300人となりました。市内で人口が一番多い地区となりました。
人口推計調査報告書によりますと、向こう20年間、1位を継続し、2053年まで人口が増加し続けるという試算がされておりました。山手・塚田地区は、工場から住宅へ土地利用転換が加速している地域であります。山手のまちづくりについては、「暮らしの創造拠点 ともに暮らす街 山手」という将来ビジョンを唱えて、さらに目標を掲げているんですけれども、5つの目標がありますけれども、この目標を達成するために今後どのように進めていくのか、ご見解を伺います。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。
平成21年に作成しました「山手地区のまちづくり」は、大規模工場の土地利用転換が進む山手地区を事業者協力のもと、公・民の対話により、よりよい町に誘導していくための手順について取りまとめたものでございます。
この誘導のプロセスでは、最初は将来都市像について市と事業者が話し合い、ともにビジョンを共有するところから始まり、次に、事業者から開発の方向性を提示してもらい、この山手地区のまちづくりに掲げたまちづくりの目標、またはまちづくりの方針に整合するよう開発の方向性を調整し、その後、市と事業者で基本的な合意をし、開発の枠組みを共有いたします。最後に、この枠組みに基づいて開発協議、場合によっては
都市計画決定等の法的な手続を経て、事業化へ進む手順となっております。このような取り組みの中で必要な公共施設や空間の確保など、まちづくりの目標に掲げられた項目の実現を目指すこととしております。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 まだまだ広大な工場跡地がありますので、ぜひ、土地計画などがあった場合にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
この5つの目標として、「みどりと環境のまち」とありますけれども、塚田・山手地区は人口増加の一因として、生産緑地がなくなり、住宅に宅地開発されてしまうという状況があります。また、人口増加により、公共施設が不足するとの懸念もあります。こうしたことを踏まえ、今後、解除される生産緑地を市で買い上げ、
公共施設用地として取得する。あるいは、農地として残していくといった活用方法はできないのか、お伺いいたします。
[
都市計画部長登壇]
◎
都市計画部長(高橋潤弐) 生産緑地でなくなる土地を
公共施設用地として活用できないのかというご質問にお答えいたします。
生産緑地法には、市に対して生産緑地に指定された土地の買い取りの申し出ができるという制度がございます。
具体的には、生産緑地は指定から30年を経過後、または主たる農業従事者が亡くなった場合、もしくは農業に従事することが不可能になった場合には、市に買い取りの申し出ができるという規定でございます。市ではこのような買い取りの申し出があった場合に、
公共施設用地として活用できないかを確認するため、市あるいは県の主要な部署に対し、買い取りの意思があるかどうかの照会をしております。照会を受けた部署におきましては、所管する施設の構想や計画などに整合し、その時点でその土地が必要と判断するのであれば、
公共施設用地として買い取る方向で手続を進めていく仕組みとなっております。また、市あるいは県に買い取りの意思がない場合、農業委員会を経て、
農業協同組合等の関係機関に他の農業従事者へのあっせんの依頼をするなど、農地の保全にも努めるような手続も行っているところでございます。
以上です。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 とはいっても、実際に宅地開発になってしまっているという残念な結果になっていますので、どうか市のほうで取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
「安心・安全で人にやさしいまち」と目標の中にありますけれども、以前からも取り上げておりますが、
東武野田線沿線の側道には片方しか歩道がない道路、そして歩道があっても相互通行が困難で大変危険な状態の箇所があります。歩行者の安全確保に必要な通路の設置を計画しているというふうにこの目標の中でも示されておりますので、歩道の必要性について十分市のほうでは把握されていると思います。しかし、なかなか進んでいないというふうに思います。また、山手1丁目の建鐵環状線の西側にも歩道がなく、今、大変危険な状態になっておりますが、こちら双方の整備予定について伺います。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
まず、
東武野田線西側の市道00−193号線の歩道整備についてでございますが、今年度、
AGCテクノグラス跡地前の約380メートル区間で整備を実施する予定としております。
次に、市道00−170号線、
通称建鐵環状線西側の歩道については、整備に要する用地の取得が難しいことから、開発行為が行われた際には、歩道の拡幅等について事業者と協議してまいりたいと考えております。
[
池沢みちよ議員登壇]
◆池沢みちよ 議員 ずっとずっと長い間、(予定時間終了2分前の合図)地権者と用地の協力依頼をしてくださっているということですので、ぜひ、この歩道の拡幅について、今後もよろしくお願いいたします。
続きまして、ゾーン30について伺います。塚田地区の生活道路は抜け道として大変危険な状態です……使われております。ゾーン30の指定を早急に進めていただきたいというのは、町会自治会からも強い要望があります。この地区では、小学校4つあるんですけれども、このゾーン30については以前にも質問させていただきましたけれども、その後どうなっておりますでしょうか、お伺いします。
[
道路部長登壇]
◎道路部長(木村克正) お答えいたします。
ゾーン30については、昨年11月に、導入に向け
塚田連合自治会と協議を実施し、現在、塚田小学校、(仮称)塚田第二小学校を含むエリアについて、船橋警察署と協議を進めているところでございます。今後は、地元の皆様との意見交換会を通じて、合意形成を図り、(仮称)塚田第二小学校の開校に間に合うよう、令和2年度中の指定を目途として取り組んでまいります。