ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2019-06-13
    令和 元年第1回定例会−06月13日-07号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-23
    令和 元年第1回定例会−06月13日-07号令和 元年第1回定例会       令和元年第1回船橋市議会定例会会議録(第7号) 〇議事日程(第7号)   令和元年6月13日(木)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ─────────────────
    ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。  報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  池沢みちよ議員。(拍手)      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  おはようございます。  また4年間、初心を忘れずに頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  通告4、ふなばしセレクションにつきましては、今回はとりやめさせていただきます。  1番、安全な保育環境について、大津市の事故を受けて。先番議員も取り上げておられましたけれども、関連した質問となります。保育における外遊びの現状について伺います。  現在、代替園庭を設定している認可保育園数は87園中何園あるでしょうか。また、各園ごとに公園までの散歩経路は市で把握されているのでしょうか、お伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  代替園庭を設定している認可保育所数でございますが、私立保育園が89園中37園、公立保育園が27園中3園でございます。  公園までの散歩経路につきましては、認可申請時に事業者から代替園庭設定についての計画書を提出していただき、保育所からの距離、移動時や使用時の安全管理等について確認を行っております。  認可後は代替園庭に設定されている公園に限らず、日常的に公園等へのお散歩などの屋外活動が実施されているため、それら全てのルートまでは確認できておりませんが、今後実施する各保育施設等の園外活動等の現状調査の中で把握していきたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  園外保育の際の歩道等、安全対策についてですけれども、5月10日、厚生労働省からの散歩時の安全確保を呼びかけるという事務連絡を受けて、港区では警視庁と東京都建設局ガードレールが適切に設置されているかなど、散歩ルートの行動点検を行ったとのことです。厚生労働省は、保育の基本的事項を定めた保育所保育指針の中で散歩などの園外保育について、子供が四季折々の変化に触れることができるとして必要性を強調しています。その上で、散歩の経路については、異常や危険性の有無、交通量を含めて点検し、記録をつけるなど、情報を全職員で共有するとしています。この事件を受けて、大津市では公立と私立の保育園、幼稚園などに散歩コースの提出を求め、7月中をめどに施設や県、県警と危険箇所を点検し、今年度中に必要な安全対策を完了させるとし、さらに散歩コース周辺に小学校周辺などで登下校時間帯の通行禁止、あるいは一方通行速度規制などを求めるスクールゾーンに当たりますキッズゾーンを設けたり、地域住民が登下校を見守るスクールガードに相当するキッズガードというのを導入したりする考えで国に対して財政支援を求めたとの報道がありました。本市では、この通知を受けて、公立保育園、認可保育園等に通達し、関係課と連携し、検証していく……検討していくとありましたけれども、港区と比較するとスピード感に欠ける対応であると思います。早急に具体策を提示するべきと考えますが、いかかでしょうか。お伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  先ほどもご答弁いたしましたが、今後実施する園外活動等の現状調査を早急に行い、園外活動の頻度や散歩コース、危険と感じる場所等を調査するとともに、国・県あるいは他市の状況を注視しつつ、関係部署と連携しながら安全対策に努めてまいります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  保育園などのお散歩コースは無数にあって、散歩時間も異なりますし、通行時間や経路が決まっている通学路などのように地域住民の目を行き届かせるのは難しい状況であることは認識しております。私も何度も園児が列をなし、道路を歩いているという場面に遭遇いたします。とても散歩と言える状態ではありません。信号が早くも点滅してしまい、後方から子供の手を引き、横断の助けをしたことも幾度もあります。子供たちの命を守るためには、市や地域住民、保護者らが園児の散歩時間などを把握し、見守ることのできる仕組みづくりの必要性もあると感じましたけれども、これにつきましては、また今後の課題といたします。  公園までの道のりでは、ガードレールや車どめ等危険箇所の見きわめには、横断的な対応が求められます。道路部や警察などが実際の散歩時間に同行するなど、現場の声を聞き、対策を進めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  次代を担う保育園児等を交通事故から守る安全対策は、極めて重要なものと考えております。このことから、今後、子育て支援部や千葉県警と密に連携しながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  密に連携しながらというご答弁がありましたけれども、ぜひとも横断的に、積極的に取り組んでいただけますよう……大津市でもね、7月中とおっしゃっていましたので、ぜひともお願いいたします。  続きまして、切れ目のない自立支援について伺います。  広域的な通告となりましたけれども、今回は2つの事件の事例をもとに質問させていただきます。  昨年12月、市民の方から子供──子供といっても二十を超えたばかりの成人ですけれども、この友人が家庭内暴力といいますか、言葉であったり、暴力もあったりさまざまな理由で逃げてきたという方を3週間保護していたということです。そのご家庭が、経済的、心理的などの理由によりご家族で面倒を見ることが困難になった。行政でどうにかできないかとの相談がありました。逃げてきた方は、もともと船橋市民でしたけれども、諸事情により現住所は市外だったわけです。市外から避難してきた方を支援につなぐ場合、市民はどこに相談したらよいのか困惑いたします。こうした場合はどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  本市では、ワンストップの相談窓口として、保健と福祉の総合相談窓口さーくるを設置しております。まずはさーくるでご相談者のお話をお聞きし、ご相談内容に応じて、該当する部署あるいは相談先におつなぎするようにしております。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  実は、今回、庁内で別の部署に案内されて、さーくるにはつながることがありませんでした。ボランティアさんの力をかりて、保護を継続しておりましたけれども、一向に自立の道筋が見えない中、民間の力をかりて、ようやく自立支援を受けながら生活基盤づくりの道が、今、開けてきたところです。このときはなぜさーくるにつながらなかったのか、庁内での横断的な対応に不備が生じた原因についてお伺いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) さきの議会でも、庁内での連携についてのご指摘がございましたので、庁内各課へ保健と福祉の総合相談窓口さーくるについての周知を行ったところでございますが、今のご質問のケースの場合では、家庭内暴力ということと、その方の生活を立て直すということとで、どちらに意識が行くかによってご案内する部署が異なってしまったということが考えられます。先ほどご答弁申し上げましたように、さーくるはワンストップの総合相談を行っておりますと同時に、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業も行っておりますことから、その意味でもさーくるをご案内いただければよかったと思います。庁内において、まださーくるの周知が十分ではなかったと思われますので、相談事業を行っている部署には重ねて周知し、連携していけるよう努めてまいります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今回の場合は、その支援を求めてきた方が、なかなか自分の実態をうまく説明できないという事例がもしかしたらあったのかもしれませんけれども、一応、本人が言うには、家庭内暴力というか、言葉による暴力も含めたことが直接の原因でありました。このように、着のみ着のまま逃げ出してきた財力のない、財産のない方が市外から避難してきた場合、本市で生活保護は受給できるのでしょうか。また、相談を受けているうちに閉庁時間を迎えてしまった場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 市外から市内に避難してきた場合に、本市で生活保護を受けられるのかというご質問でございますが、ご本人に生活保護を受けたいという意思があれば、生活保護の申請をすることはできます。ただし、生活保護を受給できるかどうかということになりますと、申請された方の状況によって異なってまいりますので、生活保護申請後に必要な調査を実施した上で、生活保護受給の可否を判断することになります。  次に、生活保護の相談中に閉庁時間を迎えてしまった場合の対応でございますが、閉庁時間になったからということで相談を途中で打ち切ることはなく、その方のご相談あるいは生活保護申請が終わるまでは業務を続けております。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  生活保護を受けるには最低でも2週間、約1カ月かかる事例もあるというふうに聞いております。今回、行政に携わる私とかですね、あとは民間の業者さんでも、この事例では生活保護は受けられないんじゃないかという見解があったことがありました。でも、こうして生活保護を受ける意思があれば受けられるということがお話いただけましたので……(発言する者あり)これ……そうはいかないと、そう、私もそう思いますけども、今、部長がそうやっておっしゃってくださったので、これからは生活保護を含めたさーくるにつなげるように私のほうからも投げかけていきたいというふうに思います。(「最初に相談受けた時にどうしてそこまで対応して助けてあげないの」と呼ぶ者あり)  はい、済みません。この方は、身分証明とかというのを持ってなかったんですけれども、その日のうちに生活保護の申請をすることはできたとしても、そしてさらに一時的に保護されたとしても生活保護の受給者の対象ではないというふうに判断された場合はどうなりますでしょうか、お伺いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 生活保護のご申請をされて、その調査の結果、生活保護受給の対象者ではないと判断された場合どうするのかとのご質問でございますが、これは、どういう理由によって対象者ではないと判断されたかによって対応は異なります。生活保護法第4条の規定によって、生活保護制度はその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とされておりますことから、例えば預貯金があることが判明した場合は、その預貯金を使って生活をしていただくことになりますし、扶養義務者の扶養を受けられるのであれば、その方の扶養を受けていただくことになります。また、居住地が本市以外にあることが判明した場合や既にほかの自治体の福祉事務所で生活保護を受給していることが判明した場合には、そちらの自治体が生活保護の実施機関となりますので、そちらの自治体の福祉事務所にご相談をしていただくことになります。ただし、先ほど預貯金がある方の例を申し上げましたけれども、本市に居住されている方で資力はあっても生活保護受給には至らないまでも、生活困窮の状況にある方につきましては、さーくると連携をし、生活困窮者自立支援制度による支援を実施してまいります。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今回の場合は、たまたま私たち行政にかかわるものが一緒にかかわることができて、自立支援に向かう方向に結びついたわけでありますけれども、その日、どこにも行くところがない、行き場がないという方が、多分ね、これからも出てくると思いますので、さーくるの周知も含めて対応をよろしくお願いいたします。  もう1つのケースについて伺います。ネグレクトによる児童の保護とその後の支援についてです。  詳細はお話ししませんけれども、やはり、この場合は親が不在のために満足な食事もとれてないことなどが発覚し、今現在、ボランティアの方が支援をしているという事例があります。義務教育課程にありながら支援に結びつくことが難しかったこの件は、やはり学校側との連携が不可欠であると思います。スクールソーシャルワーカーへつないで総合的に支援を結びつけるまでに長時間を要したというふうに話を伺っている中で感じました。2020年1月には、子育て世代包括支援センターの設置が予定されて、子供の命を守る施策ができることは、誰もが笑顔で暮らせる船橋を目指す意味でも期待するところでありますけれども、学校との連携については同様の懸念があります。やはり、スクールソーシャルワーカーへのつなぎは校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきと思います。ご見解をお伺いします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えさせていただきます。  児童生徒が不登校等になっており、校内でさまざまな働きかけをしているが改善しないといったケース、医療機関や福祉機関との連携が必要と思われるケース、家庭に経済的な課題があると思われるケースなどの場合、学校は関係者で情報を整理・検討し、校長からスクールソーシャルワーカーの派遣申請をすることになっております。校長からの依頼だけでなく、保護者等からも直接相談できるシステムにすべきというご指摘ですが、スクールソーシャルワーカーの活動は当該児童生徒の支援のために、学校のチームの一員として活動し、教育現場を基盤として行うものと考えております。そのため、校長からの要請が最も望ましい形と考えております。地域からの情報がある場合には、学校へまず相談いただくよう、お願いしております。  今後も学校主体の支援体制や教育相談体制の構築、児童生徒の抱える問題の解決を目指し、努力してまいります。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  やっぱり整理検討に時間がかかり過ぎるんではないかというふうに感じます。子供たち自身がどうしたいかを考えさせることや諸問題を学校内で閉じ込めずに、各機関と市全体で支援していくことが教員の業務負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。この岡山市に、視察に昨年、文教委員会で行きました。それで、岡山市の事例を学ばせていただいたんですけれども、この視察は部長も同行されていらっしゃいましたが、その後、調査研究等されているのでしょうか、お伺いします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 自治体により配置形態に違いがあり、配置方法に応じた活用がされていることは承知しております。県内でスクールソーシャルワーカーを配置している千葉県や千葉市等でも校長からの要請により、スクールソーシャルワーカーを派遣し、対応しております。  市といたしましても、現在の制度──派遣型、校長要請等の中でスクールソーシャルワーカーをより有効に活用し、児童生徒を取り巻く問題の解決に努めるとともに、今後も国や県の動向、他市の活用状況を注視してまいります。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  注視だけではなくて、ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。  続きまして、3番、塚田・山手地区のまちづくりについて伺います。  24コミュニティーの中で、塚田地区は2018年に4万6300人となりました。市内で人口が一番多い地区となりました。人口推計調査報告書によりますと、向こう20年間、1位を継続し、2053年まで人口が増加し続けるという試算がされておりました。山手・塚田地区は、工場から住宅へ土地利用転換が加速している地域であります。山手のまちづくりについては、「暮らしの創造拠点 ともに暮らす街 山手」という将来ビジョンを唱えて、さらに目標を掲げているんですけれども、5つの目標がありますけれども、この目標を達成するために今後どのように進めていくのか、ご見解を伺います。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。  平成21年に作成しました「山手地区のまちづくり」は、大規模工場の土地利用転換が進む山手地区を事業者協力のもと、公・民の対話により、よりよい町に誘導していくための手順について取りまとめたものでございます。  この誘導のプロセスでは、最初は将来都市像について市と事業者が話し合い、ともにビジョンを共有するところから始まり、次に、事業者から開発の方向性を提示してもらい、この山手地区のまちづくりに掲げたまちづくりの目標、またはまちづくりの方針に整合するよう開発の方向性を調整し、その後、市と事業者で基本的な合意をし、開発の枠組みを共有いたします。最後に、この枠組みに基づいて開発協議、場合によっては都市計画決定等の法的な手続を経て、事業化へ進む手順となっております。このような取り組みの中で必要な公共施設や空間の確保など、まちづくりの目標に掲げられた項目の実現を目指すこととしております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  まだまだ広大な工場跡地がありますので、ぜひ、土地計画などがあった場合にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  この5つの目標として、「みどりと環境のまち」とありますけれども、塚田・山手地区は人口増加の一因として、生産緑地がなくなり、住宅に宅地開発されてしまうという状況があります。また、人口増加により、公共施設が不足するとの懸念もあります。こうしたことを踏まえ、今後、解除される生産緑地を市で買い上げ、公共施設用地として取得する。あるいは、農地として残していくといった活用方法はできないのか、お伺いいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) 生産緑地でなくなる土地を公共施設用地として活用できないのかというご質問にお答えいたします。  生産緑地法には、市に対して生産緑地に指定された土地の買い取りの申し出ができるという制度がございます。  具体的には、生産緑地は指定から30年を経過後、または主たる農業従事者が亡くなった場合、もしくは農業に従事することが不可能になった場合には、市に買い取りの申し出ができるという規定でございます。市ではこのような買い取りの申し出があった場合に、公共施設用地として活用できないかを確認するため、市あるいは県の主要な部署に対し、買い取りの意思があるかどうかの照会をしております。照会を受けた部署におきましては、所管する施設の構想や計画などに整合し、その時点でその土地が必要と判断するのであれば、公共施設用地として買い取る方向で手続を進めていく仕組みとなっております。また、市あるいは県に買い取りの意思がない場合、農業委員会を経て、農業協同組合等の関係機関に他の農業従事者へのあっせんの依頼をするなど、農地の保全にも努めるような手続も行っているところでございます。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  とはいっても、実際に宅地開発になってしまっているという残念な結果になっていますので、どうか市のほうで取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。  「安心・安全で人にやさしいまち」と目標の中にありますけれども、以前からも取り上げておりますが、東武野田線沿線の側道には片方しか歩道がない道路、そして歩道があっても相互通行が困難で大変危険な状態の箇所があります。歩行者の安全確保に必要な通路の設置を計画しているというふうにこの目標の中でも示されておりますので、歩道の必要性について十分市のほうでは把握されていると思います。しかし、なかなか進んでいないというふうに思います。また、山手1丁目の建鐵環状線の西側にも歩道がなく、今、大変危険な状態になっておりますが、こちら双方の整備予定について伺います。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  まず、東武野田線西側の市道00−193号線の歩道整備についてでございますが、今年度、AGCテクノグラス跡地前の約380メートル区間で整備を実施する予定としております。  次に、市道00−170号線、通称建鐵環状線西側の歩道については、整備に要する用地の取得が難しいことから、開発行為が行われた際には、歩道の拡幅等について事業者と協議してまいりたいと考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ずっとずっと長い間、(予定時間終了2分前の合図)地権者と用地の協力依頼をしてくださっているということですので、ぜひ、この歩道の拡幅について、今後もよろしくお願いいたします。  続きまして、ゾーン30について伺います。塚田地区の生活道路は抜け道として大変危険な状態です……使われております。ゾーン30の指定を早急に進めていただきたいというのは、町会自治会からも強い要望があります。この地区では、小学校4つあるんですけれども、このゾーン30については以前にも質問させていただきましたけれども、その後どうなっておりますでしょうか、お伺いします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) お答えいたします。  ゾーン30については、昨年11月に、導入に向け塚田連合自治会と協議を実施し、現在、塚田小学校、(仮称)塚田第二小学校を含むエリアについて、船橋警察署と協議を進めているところでございます。今後は、地元の皆様との意見交換会を通じて、合意形成を図り、(仮称)塚田第二小学校の開校に間に合うよう、令和2年度中の指定を目途として取り組んでまいります。
         [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  (仮称)塚田第二小学校が新設のころには、その地区のゾーン30ができるということですけれども、さらに地域を広げて取り組んでいっていただくように、よろしくお願いいたします。  続きまして、保育……ルーム支援員の勤務体制について伺います。  昨年の夏休み期間、放課後ルームの支援員が何人も長時間勤務をされたと伺っておりますけれども、実際、何人の方が長時間勤務をされていたのか、伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  平成30年の夏休み期間中、交代要員が確保できず、1日勤務となってしまった支援員が全体で154人発生いたしております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  さらに、長時間労働が何日間か、連続で勤務になっていらっしゃるという方もいらっしゃるそうで、その方々が何日というところまでは実際、把握されてないということでありました。この夏休みについて、長時間勤務の解消に向けては、どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お伺いします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  長時間労働の解消に向けましては、必要な職員数の確保が肝要であると認識をしております。このため、放課後ルーム支援員の確保に向けた取り組みといたしまして、現在も広報ふなばし、ホームページ、ハローワークのほか、新聞折り込み広告、街角のフリーペーパーへの記事記載等、多様な媒体を活用し、応募者の確保に努めております。議員ご指摘のとおり、支援員に限らず補助員も含め全体の職員体制を充実させることは、就労環境の改善の面からも肝要と考え、これまでにも若者が多く利用するSNSでの就職情報サイトへの情報掲載、大学生をターゲットとしたアルバイト情報サイトへの情報掲載等も行ってきたところです。  今年度につきましても、引き続き人員の必要度が高まる夏休み期間前に、過去に補助員として就業した経験がある方に向け、ダイレクトメールで直接就労意思の確認を行うほか、主要な保育士養成校に求人ポスターの掲出を依頼し、学生の確保に努めるなど考え得るさまざまな手を尽くしているところでございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  いろいろな取り組みを行っていることはよくわかりましたけれども、現実に解消されていないということです。来年4月には会計年度任用職員制度がスタートします。こちらにつきましては、年収は上がるけれども時給単価は安くなるとかといううわさも聞いております。こうした制度の改正の機会を捉えて、放課後ルーム職員全体の勤務体制を整備し、併せて処遇改善を図っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  ご指摘のとおり、放課後ルーム職員としての就労を希望する働き手の方のニーズに合った勤務体制等を整備していくことは肝要であると認識をしております。  なお、会計年度任用職員制度のもとでの各種勤務条件につきましては、先番議員にもお答え申し上げましたが、現在、市当局で作成した制度案をもとに関係職員団体との協議、交渉を進めているところでございます。引き続きこれらの意見に耳を傾けますとともに、改正法及び総務省マニュアルの趣旨から大きく逸脱することがないよう、長期的、安定的に持続可能な任用制度として確立し、勤務体制の整備と処遇改善につなげてまいりたいと考えております。 ◆池沢みちよ 議員  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 大矢敏子議員。(拍手)      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  皆様、おはようございます。  自由市政会の大矢敏子でございます。今回はお誕生日の方が6月づき、大変多いようでございました。私もかくいう6月でございますが、過ぎてしまいました。(笑声)はい、年はご内密に。ということでございますが、通告いたしました順番の変更のお願いをいたします。質問内容の関係で、通告2と3を入れかえさせていただきます。  それでは、東葉高速鉄道北側道路(夏見エリア)について伺ってまいります。  5月8日に、大津市大萱保育園児が巻き込まれる事故が記憶に新しいことだと思います。横断歩道を渡ろうとして、信号待ちをしていた園児の列に突っ込んだとされています。園児13人と保育士3人が巻き込まれ、この事故で2歳の男の子と女の子が命を落としました。事故の原因は、運転者の前方不注意ではと言われておりますが、当事者の気持ちを思うと、どちらのお気持ちを考えてもいたたまれません。被害を受けられた方の気持ちを考えると、怒りを感じるところであります。私たちも運転をする立場といたしまして、人ごとと考えずに、十分な注意をしていかなければならないと重く受けとめているところです。  そこで、夏見5丁目にあります、東葉高速鉄道北側の道路についてですが、この道路は通り抜けで利用するのに都合のよい道路となっております。最近は、車の利用量も多い上、スピードもかなり出しているのが確認できます。先月、5月25日、16時ごろ、車3台による事故があったと聞いております。この道路は少し前までは畑がほとんどでしたが、近年、住宅が建ち並んできております。早目の安全対策が必要と考えますが、市としてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。  船橋市立学校ネットパトロール等事業について、伺います。  近年は、ネット犯罪が増加しており、ネット掲示板による犯行予告やなりすまし、書き込み、学校裏サイトでの誹謗中傷、ブログ(自己紹介サイト)でのいじめ、LINEを使ったいじめなど、まだまだ多く存在しておりますが、いじめの認知件数のうち、いじめの態様の区分で、「パソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことをされる」の件数は、平成28年度なんですが、現状1万779件。この数字はあくまで認知件数ですので、表に出ていない、または拾えていない数字を考えますと、この範囲の中ではないんじゃないのかなというふうに想像します。そのことを考えますと、ぞっとするような思いでおります。いじめの認知件数、その全体に占めるネットいじめの割合は3.3%と言われております。これを学校別に見ますと、小学校が1.1%、中学校では8%、高校になりますと17.4%、特別支援学校では8.1%との報告もあるところです。学校で行われる直接的ないじめと異なり、ネットいじめは本人も気づかない間に掲示板などに悪口を書かれてしまうケースが多くあります。わけがわからないまま無視されるようになったといったケースも少なくないようです。このように、スマホ普及の低年齢化が進む中、船橋市立学校ネットパトロール事業を始めることは大いに期待したいと思っております。  そこで、本事業の実施に当たり、有効に機能させるためには、学校職員に共有されることが望ましいと考えますが、どのように共有されていくのでしょうか、お尋ねいたします。  児童生徒が被害に遭わないようにするための啓発や指導は、市内全校で一律に行われるのでしょうか、お尋ねします。  不適切な投稿による被害者、加害者への指導及びその後の手だてはどのように考えているのでしょうか。誹謗中傷、いじめと事案はさまざまだと思いますが、かかる事態についてどのように対応されていくのか、お尋ねいたします。  続いて、いじめ・不登校・虐待についてです。ここからは、学校で行われる直接的ないじめについて伺ってまいります。  私たち自民党女性議員は、虐待防止に取り組んでおります。皆様になかなか関心を持ってもらえず、苦慮しているところであります。しかし、諦めることなく、これからも地道に訴え続けてまいりたいと思います。虐待防止を訴えている中で、いじめ、不登校などが別ものではないと感じています。小さないじめからスタートしたとしても、そこから不登校につながり、不登校が原因で家族がぎくしゃくし、家庭内暴力につながり、さらに虐待につながるということも考えられます。そこで、いじめ、不登校、虐待について取り上げましたが、いずれも未然防止、早期発見、早期対応が欠かせないと思います。今回はいじめについて掘り下げますが、不登校、虐待についても同様の対応が求められますので、重ねて対応をしていただけることを願いながら質問させていただきます。  また、この後不登校については、同僚議員である小平議員が質問していただけるということになっておりますので、分けて質問してまいります。  そこで、市教育委員会が取りまとめた教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書、平成29年度実施事務事業対象の報告が平成30年10月に教育委員会から報告されております。この資料が新しいかどうかは疑問でありましたが、30年度の報告書は今、作成中とのことですので、この資料をもとに伺ってまいります。  きょうお示しできませんでしたが、後で皆様、機会があったらページをめくっていただきたいと思いますが、その中の3ページに船橋の教育体系図があります。教育目標、基本方針、推進目標、施策が示されています。施策は、細かく35項目──拾い方が合っていればですが、35項目挙げられてカウントいたしました。その中でも重点施策と位置づけられているものが、18項目あります。重点施策が多過ぎて、全ての質問はできません。というか、この多い施策を学校の先生方はどのように受けとめ、どのように対応されているのかということを考えましたら、本当にきめ細かく、この重点項目──18項目が先生方の負担になってないのかなというのも気になったところであります。今回は、重点施策の1つであります、いじめ問題への対応について、私は絞ってお聞きしてまいります。  平成25年9月のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、各学校においては、学校いじめ防止基本方針の施策といじめ対策委員会の設置が義務づけられ、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応に向けた取り組みを、校長を中心に組織的に推進していく必要がある。いじめに関する児童生徒の実態把握といじめを訴えやすい環境の整備に努めると施策の目標にあります。校長を中心にと書かれていることから、各校長先生の受けとめ方に温度差があってはならないと思っております。  そこで、学校で行っているいじめアンケートの結果について、先生方はどのように共有し、取り組み、その後の対応につなげているのでしょうか。お伺いします。  いじめ防止について、教育委員会はどのように現場にかかわっているのか、また取り組まれているのでしょうか。お伺いします。  いじめ、不登校、虐待等の問題に対応するための教員のスキルアップについて、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。  教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の中で、施策における達成指標の実績に、児童生徒が主体となって行ったいじめ防止に関する取り組みの実施とあります。そこで、児童生徒が主体となって行ったことの事例をお示しいただきまして、1問といたします。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 所管事項についてお答えいたします。  ご質問がございました市道00−173号線につきましては、近年この道路の周辺で宅地開発が進み、住居が多く見られるようになっております。このように沿線を取り巻く状況も変化していることから、スピード抑制、交差点の明示等の安全対策について検討してまいりたいと考えております。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 船橋市立学校ネットパトロール等事業に関するご質問に順次お答えさせていただきます。  まず、学校職員への共有についてですが、管理職に対し、校長研修会、教頭研修会の中で学校ネットパトロールの目的や内容、対応について説明を行ったほか、教職員向けに活用マニュアルを作成し、全学校に配付しております。それらを用いて学校内で情報共有を図った上で、保護者向けの通知文を配付する際に、担任から児童生徒に対して、この事業の趣旨やトラブルの事例などについて説明を行っているところでございます。  次に、啓発指導についてでございますが、子供たちの利用傾向やトレンドとなっている情報、利用する際の注意点などを踏まえた情報モラルに関する啓発資料を作成して、月1回、全学校にメールで送信し、学校全体で内容を共有し、指導に役立てるよう促してまいります。また、年1回、生徒指導担当もしくはネットパトロール担当者を対象として、船橋市の実態やインターネット問題の最新情報、事例研究等を内容とした研修会を開催する予定でございます。  最後に、不適切な投稿が検知された場合の指導や対応についてでございますが、不適切な投稿には個人情報の公開、他人の個人情報の公開、誹謗中傷、いじめ、犯行予告、自殺予告などがあり、投稿内容によって対応は変わってまいります。他の自治体での検知内容を見ますと、児童生徒本人の個人情報の公開が大半を占めており、こういった事例については、業者から報告される投稿リストの中に危険性や指導例などが記載されていますので、それをもとに学校で適切な指導を行ってまいります。また、危険レベルの高い不適切な投稿につきましては、学校での指導の後も業者による定点監視を1カ月程度実施し、削除されているか、もしくは新たな書き込みがないかなど確認をしてまいります。  なお、いじめに関する投稿につきましては、定点監視を行うほかに、指導課と連携を図りながら慎重に対応してまいります。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、ご質問をいただいた4点にお答えいたします。  まず初めに、学校で行っているいじめアンケートの結果についてのご質問についてです。  学校では、各学校の実態に合わせた内容のいじめアンケートを年間複数回実施しております。その中でいじめを訴えた児童生徒に対しては、担任から学年、管理職と情報を共有し、個別に教育相談を行い、より詳しく実態を把握するとともに、いじめの解決に向け、組織的に丁寧に対応しております。特に重篤なケースに関しては、全学校に設置されている管理職、教務主任、学年主任、生徒指導担当、スクールカウンセラー等から成る、いじめ防止等の対策のための組織で対応等を検討し、児童生徒のケアやいじめの解決に向け、組織的に取り組んでおります。  次に、いじめ防止についての教育委員会の取り組みについてです。  教育委員会といたしましては、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に向けた各学校の取り組みを支援するために、いじめ防止対策等にかかわる行動計画的な性格を有する「いじめ防止対策推進提要」を平成25年11月に策定いたしました。学校訪問や生徒指導の連絡会等の機会を活用し、いじめ対応に関する指導・助言を行っております。学校だけでは対応が困難な事案につきましては、教育委員会関係各課が連携して、早期解決に向けた対応や児童生徒のケアを支援しております。教育委員会に直接保護者からの相談があった場合には、学校と連携しながら児童生徒、保護者への具体的な対応も行っております。また、年間2回、各学校において、いじめ問題の現状と取り組み状況等に関する調査を実施し、実態を把握するとともに、その結果を分析して、その後のいじめ問題への対応に生かす取り組みを行っております。さらに、いじめ相談啓発カードを作成し、市内の全児童生徒へ配付し、相談窓口の周知に努めております。  次に、いじめ、不登校、虐待等の問題に対応するための教員のスキルアップについて、お答えいたします。  いじめ、不登校、虐待等の対応について、校長会議や教頭会議等の場で周知徹底を図っております。また、教育センターにおいて、生徒指導担当教員や不登校担当教員を対象に、事例研究等の研修会を開催するとともに、各学校では校内研修において校外からの講師を招いての研修会を開催し、資質向上に努めております。  最後に、いじめ防止への取り組みについて、児童生徒が主体となって行った事例についてお答えいたします。  平成30年度に小学校で行った児童主体の活動といたしましては、いじめに関する児童集会や話し合い活動の実践、いじめ防止運動、いじめゼロ宣言、キャンペーン等の実施、児童会による命の大切さを考える標語づくり、コミュニケーション能力の向上を目的とした挨拶運動などを行っております。また、中学校におきましては、生徒会によるいじめ撲滅宣言及びカラーリボンキャンペーン等の展開、挨拶運動によるコミュニケーション能力の育成、行事を通した人間関係づくりなどを行っております。  教育委員会といたしましては、今後も各小中学校で児童生徒が主体となっていじめに対する啓発活動を積極的に行うことで、児童生徒のいじめ防止に対する意識が向上するよう、校長会議等で呼びかけてまいります。  以上です。      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  ご答弁ありがとうございました。  東葉高速鉄道北側道路、夏見エリアは、スピードの抑制や交差点の明示等の対策を検討していただけるとのご答弁、ありがとうございます。人身事故など大きな事故につながる前に、速やかな対応をお願いしたいと思います。これは、今計画しております海老川上流域の、本当に近くの場所なので、また大きな医療センターが、こう移ることによったりなんかして、また道の使い方も変わってくると思います。その中の1つになるのではないかと思っておりますので、早目の検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、船橋市立学校ネットパトロール事業についてですが、年1回の生徒指導担当もしくはネットパトロール担当を対象として、船橋市の実態、インターネット問題の最新情報及び事例研究等の研修会を開催する予定とのことですが、年1回で速やかな対応につながるのでしょうか。また、最新情報、事例研究等については、学校にはどう取り入れていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。  いじめ、不登校、虐待についてですが、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の平成29年取り組み内容の報告に、年2回の調査により各学校のいじめ実態把握と取り組み状況の見直しを図った。また、調査結果を分析し、周知することで各学校における取り組みの充実を図ったとありますが、所見の中には学校の取り組みの状況を年2回の調査により把握することができた。また、調査結果を周知することで各学校でより積極的にいじめ防止の取り組みの推進を図り、学校いじめ基本方針の取り組みの見直しにつなげることができたので、A評価とあります。このA評価というのは、数字を評価したという形に読み取れております。何をやって、アンケートを2回とったから、それがどこの学校で、全部やれて、何か、全学校の何%だから、よかったから、前よりもちょっとよかったからA評価。そういう数字の拾い方でいいのでしょうかと、疑問を感じているところです。今後の施策の方向性としてまとめているのが、いじめはいつでも、誰にでも起こり得る問題であることから、早期発見と迅速で丁寧な対応が重要である。また未然防止のためには、学校がいじめを許さないという環境となることが必要である。これらの事業を継続かつ充実させることで、いじめを許さない学校づくりと早期発見と的確な対応ができる教員の指導力向上を目指していくと書かれております。まさしくそのとおりだと思います。これができていれば、いじめは起こらないというか、大きな問題につながらないんじゃないでしょうか。なので、そこで伺います。  未然防止のために、学校がいじめを許さないという環境となることが必要であると思いますが、事業を継続かつ充実させること、いじめを許さない学校づくり、早期発見と的確な対応のできる教員の指導力向上を目指していくとありますので、具体的に事例をお示しください。  以上で、2問とします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 学校ネットパトロール事業に関する第2問目にお答えいたします。  速やかな対応ということでございますが、速やかな対応につきましてはこの年1回の研修会のほか、学校にはネットパトロール活用マニュアルや投稿リストの指導例、その他啓発資料などを送っておりますので、そういったものを参考に、適切な指導をお願いしてまいります。案件によっては、関係機関がかかわりながら迅速な対応を進めてまいります。なお、初年度ということで、研修会は1回の実施としておりますが、次年度以降については開催方法など実態を見ながら検討してまいりたいと思っております。  また、研修会の内容等については、参加した担当者が持ち帰った資料を活用して、学校内の生徒指導部会等で伝達するということにしております。よろしくお願いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項について、第2問目についてお答えをいたします。  いじめの未然防止のためには、常日ごろからあらゆる教育活動を通して、いじめの問題について触れ、いじめは許されないとの雰囲気を学級・学校全体に醸成していくととともに、人権教育や道徳教育等の心の教育を充実させることが大切であると認識しております。さらに、先ほど答弁させていただきました児童生徒が主体的にいじめについて考える取り組みの充実を図ってまいります。  いじめの早期発見については、いじめ認知の一番のきっかけであるいじめアンケートの実施及びその後の丁寧な組織的な対応、スクールカウンセラーとの連携による教育相談体制の充実などを図ってまいります。  的確な対応ができる教員の指導力向上につきましては、先ほどの答弁のとおり、研修や校内研修などを充実させるよう、指導、徹底を図ってまいります。  以上です。      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  ご答弁ありがとうございます。  この質問、私で多分、いじめ、不登校とかのキーワードが出てきたのは私で4人目だと思います。それで、この後、私の同僚もするわけですが、この関心の高さというのが伺えるところでありまして、やはりこれってみんなで同じ目線とか、同じ心とか、同じ思いで向き合わないと気がついてあげられないんじゃないかなというのを感じております。ぜひ皆様でこの問題を共有していただけたらというふうに思っております。  子供は突然、中学生になるわけではありません。小学校での学習が終了した子供たちが進む先が中学校です。私の経験の中の話ですが、まだ自分の子供が小学校に通っていたころ、つい最近の話ですが、そのときに出会った校長先生が、その先生は中学校畑で管理職をされていた先生が小学校に移ってこられて、その先生のおっしゃった言葉が今も脳裏から離れません。私の人生の中ですごく参考になっております。中学生になったから急に悪くなるわけではないんだよと。小学校のころから芽が出始めているんだよ。だから私は小学校の現場にやってきて、その小学校の子供の状態を一緒に共有したいんだ。そうやって学校にいらした校長先生がいました。今、私は悪さと言わせていただきましたが、当然、その逆が多くあるわけです。多くなければ困ります。よさを伸ばしていくのは当然のことと考えております。芽が出る前にまず種をまきます。芽が出れば、添え木をしたり、肥料をあげたり、剪定をしたり、よい木が育つように手をかけていくわけです。そのタイミングが合わないと育ちが悪くなったり、ひどいときは枯れてしまうわけです。人を育てることも同じではないでしょうか。生きるもの全てに観察力が欠かせません。見逃さず、見放さず、おっくうがらずに前向きにかかわっていくことが教えていくものの宿命みたいなものではないでしょうか。先生に限らず、当然、親も例外ではないと思っております。  この質問をテーマにしたとき、自分の身に置きかえていろいろ考えさせられました。今回は同じ質問をそれぞれの議員が多く言っていただけたことで、私1人ではないんだなという思いをもらい、少しほっとしているところでもあります。  この現実を真摯に受けとめていただき、これからの対応に生かしていただくことをお願いしたいと思います。  最後に、子供のいじめについて、教育長のお考えを伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。  以上で、3問とします。      [教育長登壇] ◎教育長(松本文化) 大矢議員の3問にお答えいたします。  いじめは児童生徒の心身の成長において重大な影響を与える恐れのある絶対に許されない行為であり、どの子にも、どの学校でも起こり得ることと認識して、対策を講じていかなければならない重要課題であると考えております。  いじめ防止等の対策につきましては、未然防止、早期発見、早期対応の観点が私も大切であると思っております。未然防止につきましては、人権教育や道徳教育などで心の教育の充実を図り、その中でも何よりも相手の心の痛みのわかる思いやりのある児童生徒の育成に努めていかなければならないと思っております。また、学校全体で、情報を共有する体制を構築し、校長を中心とした学校の持つ組織力を生かして対応すること。そして保護者との連携、スクールカウンセラーや関係機関との連携を図ることが早期発見、早期対応につながると考えております。  先日、先番議員が質問されていた中で、あんな部屋に入っていたら一発でいじめのターゲットにされるという生徒の言葉を聞いて、私は大きな衝撃を受けました。このような言葉が生徒から出ないような環境づくりに努めるよう、各学校に指導・助言するとともに、いじめによってつらい思いをする子がいない学校づくりに努めるよう校長会議を初め、あらゆる機会を捉え、教職員にも働きかけてまいりたいと考えております。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 高橋けんたろう議員。(拍手)      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  こんにちは。そして、中継をごらんの皆様、こんにちは。高橋けんたろうです。再び登壇をさせていただくことができました。今期も執行部の皆様方を初め、関係者の皆様には大変お世話になります。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、質問をいたします。今回は近居同居の質問を取りやめます。  最初……(発言する者あり)次回以降にさせていただきたいと思います。
     最初に、ICT活用の推進についてから伺ってまいります。  誰もがICTの恩恵を受けることができて、利便性を実感できることが望ましいですが、利用できる人と利用できない人での情報格差が社会問題となっています。先番議員からもありました、デジタルデバイドへの配慮ですが、情報格差は収入や社会参加などの格差を助長し、さまざまな格差の原因になっているとも言われており、その格差が本市における行政サービスの便益格差を招いています。格差を是正するためにはどうすればよいか、その点について、数点伺ってまいります。  さきの議案外報告では、行財政改革推進プランのICT活用推進というのがありました。少子高齢化の進行や行政需要の多様化等社会情勢の変化に対応するため、ICTを積極的に活用しながら、課題解決を図っていくとのことで、令和3年を目標に取り組む計画が予定されています。ICT化の推進により目指すものの項目には、市民サービスの向上、地域課題の解決が含まれておりますが、具体的にどのようなことか、ICTがふなれな方にとって実感できないと思いますが、そのようなことも地域課題として含まれているのでしょうか。含まれているとすれば、課題としてどのように挙げられているのか伺います。  現在、本市では、市民サービス向上を目的としたアプリ開発を行い、それらを行政サービスの1つとして提供しています。さらに、複数にまたがったアプリを1つに集約するアプリポータルの提供も来年3月に予定しております。約2,000種類もある申請書類の中から簡易な申請のものを中心に、電子申請も計画しております。テクノロジーの進化とともに、より便利で快適な市民サービスの向上を目的とした取り組みには理解できます。しかし、アプリやオンライン申請などは税金を投じて導入するもので、その税金はもちろん市民が負担しております。それであれば、行政サービスとして、市民全員が公平に利用できることが当然です。ところが、サービスを利用できる方と利用できない方がおります。利用できない原因は情報格差によるものですが、その格差が行政サービスの便益格差となり、市民の間で不平等が生じております。今後、ICT環境が整備されていくことで、便益格差も拡大していきます。市民負担の公平性を確保するためにも、ICT活用の推進計画と同時に便益格差を是正していく必要があります。  そこで、伺いますが、市は、誰もが利用できる、利用してみたいと思える環境を整えるべきだと考えますが、いかかでしょうか。ご見解を伺います。  平成30年第3定例会では、同様の質問をいたしました。答弁では、ICTの活用が今後ますます進んでいく中で、誰もが取り残されることなく、行政サービスを受けられるよう環境整備を進めていく必要があるとのことで、情報格差が行政サービスの便益格差の拡大につながることへの懸念を示してることがわかりました。  そこで、伺いますが、講座の開催なども含め、ICTリテラシー向上策等の提案について、関係各課と協議していくとのことでしたが、その後の進捗について伺います。また、これまで公民館などで携帯キャリアの各社によるスマホやタブレットの講座を開催していると伺っておりますが、その反響などはいかがか、お伺いもいたします。  次に、三咲駅前の環境整備について、伺ってまいります。  新京成線の三咲駅前の県道側には、バスの停留所、タクシー乗り場があります。駅前は駅に向かう通勤通学の方とバス待ちの方、そして駅側にもバス待ちの方がおり、朝のラッシュ時は大変混雑している状況です。これまでも多くの質問をされてきました地元の先生方のおかげで、現在は駅周辺の回遊性向上による整備を検討されていると伺っております。しかしながら、用地取得や関係者との協議などをこれから行っていくとのことで、相当の時間を要するとされております。とはいっても、朝の駅前は通行が困難な状況です。特に駅に向かう通勤通学の方にとっては、バス待ちの列による通行の妨げにもなっているのが現状です。駅を背にして、階段側にはバス待ちの列、そして駅頭をふだんやっている方はご存じかと思いますけれども、駅を背にして左手には歯医者さんがありますけれども、歯医者さん側にもバス待ちの長蛇の列ができており、通勤される方は列をかいくぐって駅に向かわなければならず、急ぎ足のときは接触するおそれもあること。雨の日はバス待ちの方が傘を差していることから、傘の接触などのおそれもあり、非常に危険な状態となっております。  そこで伺いますが、駅前の整備は時間を要するということなので、整備までの間、一時的に白線を引くなどして分離することは可能でしょうか。例えば、バス待ちの列と駅に向かう動線の歩道に白線を引き、駅に向かう通勤客の動線を確保するというものです。白線が引いてあるだけでも、バス待ちの定位置が定められ、通勤客も通りやすくなると思います。もちろん市が所有しているわけではないので、所有者の方にお願いするという形になりますが、所有者の方も状況は把握できていると思うので、理解していただけるかと思います。  次に、バスの停留場についてです。  先日、バスのタイヤに寄りかかってバス待ちをしているご高齢者の方に遭遇しました。バスは停車をして出発時間を調整しており、ご高齢者の方はバスを前にして待っておりましたが、ずっと立ちっ放しの状態で疲れていることから、ベンチなど腰をかけるところもなく、バスのタイヤに寄りかかっておられたのだと思います。また、ふだんにおいても、立ち疲れのところから地面に腰をかけている方もよく見かけます。近隣の停留場がある鎌ケ谷大仏や小室、高根公団駅、そしてこの三咲駅のヤオコーの前にはバス待ちのベンチが設置されておりますが、三咲駅前側には設置がされておりません。利用客には高齢者の方が多いことから、バス待ちの環境向上を目的にベンチの設置などの対応をお願いしたいと思いますが、いかかでしょうか。ご見解を伺います。  次に、特殊詐欺対策──振り込め詐欺についてです。  本市における振り込め詐欺の被害状況ですが、4月末現在、県内ワースト3位であり、被害件数が大きく減少しています。さまざまな啓発活動に加えて、振り込め詐欺対策電話機の購入費の一部を補助する補助事業などの効果があったものだと思います。詐欺対策電話機は、自動録音のアナウンスや着信拒否設定など、全国的にも抑止効果が高いとされ、機器の設置が推奨されています。  そこで伺いますが、詐欺対策電話機購入費の補助事業ですが、現在の申請状況について伺います。また、併せて近々の被害状況についてもお伺いをいたします。  続いて、最近の手口についてです。  最近は、船橋市の職員をかたった医療費の還付があるから還付手続をとりたいといった内容の電話が市内で頻発しています。  先日、市民の方から不審電話があったとの情報提供がありました。内容は次のとおりです。  我が家に船橋市役所医療福祉課と名乗った者から電話があり、昨年末、緑色の封筒で累積医療費の還付があるから還付手続をとのこと。今は持っていないことを伝えたところ、これからでも遅くはないので、銀行に振り込むので安心してほしい。ついては、銀行と口座番号を教えてほしいという内容でした。その市民の方は、途中でこれは詐欺だと気づき、いろいろと突っ込んだ話をしたところ、相手方が電話を切ってしまったそうです。かかってきた不審電話の番号は、03から始まる市外局番であり、これで船橋市役所と言っているのも不自然だったのことでした。こちらがすぐにかけ直すので、番号を教えてほしいと聞くと、「047422……」と途中まで言いかけた直後に相手が電話を切ったそうです。市民の方は、発信者番号通知の03から始まる市外局番で船橋市役所をかたってかけてきたことは明らかにおかしいということで、未然に防ぐことができました。今回のケースから言えるのは、発信者番号通知に表示される番号であり、一目で船橋市役所からなのか、それとも不審電話なのか判別できることで、電話に出る前に防げると思います。このことから、被害に遭わないためにも電話に出ないことが最も効果的だと言えます。  そこで伺いますが、船橋市役所をかたった還付手続の不審電話について、市はどのように把握をしているのか。また、その対策についても伺います。  そして、今回は電話機に表示される発信者番号通知で市役所でないことがわかり、未然に防ぐことができました。03の市外局番で気づきましたが、仮に047の場合でしたら気づきにくかったと思います。  そこで伺いますが、047以降も一目で市役所からの番号だとわかれば防ぐことができると思いますが、ふだん、船橋市役所から市民の方へ発信される番号を語呂合わせなどといったわかりやすい番号にするのはいかがでしょうか。技術的に難しければ、代表電話に統一し、市民に対して市役所からかかってきたとわかるようにするのは可能でしょうか。併せてお伺いをいたしまして、1問といたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) ICT化推進に関するご質問にお答えいたします。  現在、市では、令和3年度のスタートを目標にICT化推進のための計画の策定を進めており、その中で目指すべき方向性として、市民の視点に立った行政サービスを提供するための市民サービスの向上や活力ある地域社会の実現のための地域課題の解決、また行政事務の効率化などの行財政改革とこれらを実践していくための基盤の整備を掲げております。  現在の取り組みといたしましては、まずICT化の推進のための基盤の整備に着手しているところであり、今後、こうした基盤をもとにICT化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  また、ICTにふなれな人に対する対策を地域課題と捉えているのかとのご質問ですが、ICTを活用した行政サービスは、多様な市民が利用しやすく、便利なものである必要があるため、課題の1つであると認識しており、今後具体的な取り組みを関係各課と協議してまいりたいと考えております。  次に、情報格差が生じない環境を整えるべきとのことにつきましては、今後、ICT化の推進を図るに当たりまして、必要な情報を誰もが享受できるように配慮してまいりたいと考えております。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 公民館等での講座の開催状況についてお答えいたします。  社会教育課では、平成28、29年度にこれまで行ってきた初心者向けパソコン講座の一部を変更して、今後、必要性が見込まれる初心者向けスマートフォン講座を、公民館を会場に行いました。その際の応募倍率は1.2倍から最大で6.2倍と全ての会場で定員を超える応募があり、ニーズが高いことがわかりました。平成30年度からは、公民館の自主事業として携帯キャリアやNPO法人に講師をお願いし、実施しており、昨年度は全26館中11館で開催して、計208名の方が参加いたしました。参加した方からは丁寧に教えてもらえ、わかりやすかった。生活に役立つアプリを活用したいなどの声が多数寄せられており、スマートフォンの今後の活用にもつながる非常に効果的な取り組みであると考えております。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 所管事項についてお答えいたします。  新京成線三咲駅前広場は、新京成電鉄株式会社が所有しておりますので、バス待ちの列と駅に向かう人の分離方法につきましては、新京成電鉄株式会社やバスを運営しております船橋新京成バス株式会社に対し、議員の提案内容を伝えてまいります。  次に、バス待ちのベンチの設置につきましては、以前にも同様の要望をいただいており、バスを運営しております船橋新京成バス株式会社に問い合わせたところ、バス待ち空間が狭いこともあり、ベンチの設置はできないとの回答を受けております。しかしながら、今後、改めてベンチにかわるバス待ち施設など、何か対応策がないか、新京成電鉄株式会社及び船橋新京成バス株式会社と協議してまいります。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきましてお答えいたします。  振り込め詐欺対策電話機等購入費補助制度の申請件数でございますが、本年5月末現在、1,557件の申請を受け付けております。  次に、振り込め詐欺の被害件数の最新状況でございますが、船橋警察署及び船橋東警察署からの情報によりますと、平成31年4月末現在、本市における被害件数は38件となっており、前年4月末に比べますとマイナス39件となっているということでございます。  次に、市役所をかたった還付手続の不審電話につきましては、市役所の各窓口に市役所からの還付があると電話があったが、電話番号が03から始まっているのでおかしいと思って相談してくる方や、船橋警察署や船橋東警察署からの情報でも、最近は市役所をかたった還付金詐欺の手口が多くなっていると伺っております。対策につきましては、犯人と直接会話しないことが一番有効と言われておりますので、留守番電話機能の設定や市が補助しております迷惑電話防止機能付の電話機や装置の購入をお願いしております。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 市から発信されます電話番号表示に関し、お答えをさせていただきます。  現在、市役所から市民の方に電話をかけたとき、相手方に番号表示機能がある場合は、各課それぞれの電話機ごとの個別電話番号が表示されることになります。これらの個別番号につきまして、各課単位や市役所全体で1つの番号にすること、例えば語呂合わせで言えば、2784であるとか、代表番号の2111、こういった表示とすることにつきまして、NTTに確認をしたところ、現時点では技術的に難しい旨の回答を得ているところでございます。また、仮に代表番号を統一できたといたしましても、相手方に今度は電話機に留守番電話機能がなかった場合、折り返しで用件を確認する電話に対しまして、どの所属から電話をかけたのかを確認することが困難なため、かえって市民サービスの低下につながりかねない、このように考えております。  以上です。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  ありがとうございました。  ICTについて、2問目伺います。  ICTにふなれな方に対する対策を地域課題にしていること、また情報格差が生じないよう、誰もが利用できる環境を整えていく必要があると認識していることから、市は情報格差によって不利益が生じないよう配慮していく必要があります。また、公民館で開催した講座の反響からも市民のニーズが高く、今後の取り組みにも期待されていることが伺えます。  そこで伺いますが、市は市民のニーズに応えていくことが求められていると思いますが、市は情報格差について、今後の重点課題として取り組んでいくに当たり、どのように応えていくのか。また、ICT活用の推進計画と同時に進めていくことが最も望ましく、(予定時間終了2分前の合図)ICTリテラシー向上策も併せて計画に組み入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  ご見解を伺って、2問といたします。 ◎総務部長(笹原博志) ICT化推進に関する第2問にお答えいたします。  ICT化の活用が今後ますます進んでいく中で、誰もが取り残されることなく行政サービスを受けられるよう環境を整えていく必要があると考えており、引き続きデジタルデバイド対策に取り組むとともに、今後策定するICT化推進に係る計画において、ICTリテラシーの向上について組み入れるよう前向きに関係各課と協議してまいりたいと考えております。      [高橋けんたろう議員登壇] ◆高橋けんたろう 議員  ありがとうございました。  最後、振り込め詐欺について要望をいたします。  繰り返しますが、詐欺被害に遭わないためには電話に出ないことが最も効果的であります。そうであれば、電話帳などあらかじめふだんから電話を受ける番号を着信許可にすることで、それ以外の番号は自動的に拒否され、不審な相手からの電話をとらずに済むと思います。着信の番号表示される機器であれば、着信許可の設定方法の周知やあるいは設定サポートなどの対応をすること。また、番号表示がされない機器であれば、番号表示サービス加入の勧め、あるいは工事費が2,000円かかるとされていますが、工事費の一部を補助事業に含めるなどといった犯人側との接触を避ける最善策として番号表示の対応を進めていただきたいことも要望いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         11時36分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を継続します。  渡辺賢次議員。(拍手)      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  自由市政会の渡辺です。よろしくお願いいたします。選挙後の1回目の定例会で緊張しております。(笑声)  それでは、まず防災についてですが、次回以降に回させていただきます。  それでは、空き家対策について質疑させていただきます。  全国的に空き家が増加する中、適正な維持管理が行われない空き家は老朽化による倒壊や建築材の飛散、不審者の侵入や放火のおそれ、草木の繁茂等による生活環境の悪影響など、周辺住民に大きな不安や迷惑を与えております。数年前からね、こういうこと言われておりますので、皆様もご存じかと思います。それで本市では、このような背景を踏まえて平成25年10月、空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。そして、平成26年11月27日、国において空家等対策の推進に関する特別措置法、これが公布され、そして平成27年5月26日、全面施行を実施されました。それで、当市では、平成28年の7月1日から11月15日にわたりまして、市内において外観目視による空き家の実態調査が行われました。それで、平成29年6月に、船橋市の空家等対策計画を策定されたわけであります。この計画のスタート時点では、空き家総数が2,864件でうち909件が不良空家等の判定結果となりました。現状認識として整理しますと、平成29年4月時点での不良空家等は909件、その後の相談等でふえたものを含めると、1,144件、そして現在の管理不適な空き家等の適正化率ですね。よく管理がちゃんとされるようになったというやつですね。これは約80%。残り20%の約230件が指導対象となっている状況です。平成30年の第4回定例会での質問に対して、答弁では特定空家等に該当する可能性のある案件、これは18件とのことでした。この230件の中にこの18件も含まれているわけです。  そこで改めてお伺いします。特定空家等の判定基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  平成29年9月7日に、判断の基準にする船橋市特定空家等判断基準表を作成いたしました。この判断基準表は、千葉県と県内市町村の空き家対策担当課で構成されております千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会において策定された基準表を参考にしました。基準表の内容といたしましては、外観目視調査で判断できるものとしており、建築物の危険度に関すること、草木や害虫といった衛生上の問題を含むその他の問題に関することが調査項目にございます。空き家の危険度に関しましては、損傷箇所や損傷度に応じて点数化できるようになっておりまして、100点以上となるものを特定空家等の候補としております。その他の項目といたしましては、悪影響度に応じまして小・中・大の3段階で判断するものとなっております。この判断基準をもとに一定の悪影響度が確認された空き家につきましては、特定空家等に対する措置等審査会へ意見聴取を行いまして、特定空家等の認定をしてまいります。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  はい、ご答弁ありがとうございます。  この特定空家等の認定を協議する特定措置等審査会、これが開催されたと聞いております。協議内容はどのようなものであったのでしょうか。また、2件ほど諮られたというふうに聞いております。この認定に至らなかったと聞いておりますので、その理由。また、認定されなかった案件については今後どういう作業予定なるのか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  市民安全推進課におきまして、あらかじめ特定空家等となるおそれがある空き家を抽出いたしました。そのうち2件の空き家につきまして、特定空家等に対する措置等審査会で、損傷度や悪影響度といった特定空家等の判断に係る意見照会を行いました。現在、その意見を集約し、課内において今後の対応を検討しております。  なお、2件のうち1件につきましては、立入調査が必要との意見があることから、今後必要な手続を経た上で立入調査を実施し、結果を基に再度審査会で意見を聴取し、特定空家等の認定について判断してまいります。また、認定後も適正な管理がなされない場合は、命令等の不利益処分を視野に措置を講ずる予定でございます。  もう1件につきましては、特定空家の基準に点数が達していないことから、現時点では認定を行わず、所有者に管理を促す指導を継続していく予定でございます。ただし、今後も適正な管理がなされず、状態が悪化した場合には、再度審査会で意見を聴取した上で判断してまいります。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  2件がね、認定されなかった。1件は立入調査が必要だろうと。確認しないとちょっと判断つかないなということで。もう1件は、特定空家までにはならないということでありました。いずれにしましても、指導は続けていくということであります。今、ご質問したのは、まないたといいますかね、俎上に上がった2件でした。それで、先ほど言ったようにかなりの数がありまして、しかも特定空家等になるおそれ18件ていうお話でした。そうするとあと16件残っているわけなんですが、そういった、今回審査会に上がっていない案件ですね。こういったものは今後どのような処理の流れになっていくんでしょうか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  今後も定期的に審査会を開催し、審査会に上がってこなかった案件を初め、可能な限り多くの案件につきまして、審査会の意見を聴取して、特定空家等の判定をしてまいります。なお、特定空家等に認定することで私有財産に不利益な処分を科す可能性が出てくることから、関係各課の協力を得て、専門的かつ多角的な意見を聴取した上で、認定につきましては慎重に判断してまいりたいと思います。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  担当の職員の方たちといろいろ話をさせていただいておりますが、非常に船橋市として初めての経験というんですかね。初めての作業になって、非常にスキルもまだ、一生懸命はやっているのはわかるんですが、まだスキルがね、伴っていない部分もあるのかと思います。関係各課で協力してみんなでやろうというような雰囲気になっているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ慎重に判断していっていただくのはもちろんなんですが、できるだけ早く……何年も前から困っている方たちがいて、市にも相談してるんですが、やっぱり先に進まない。そういった案件がありますので、ぜひスピーディーさも伴ってやっていただきたいと思います。  次に、高齢化地域の課題ということで取り上げさせていただきます。  私の住んでおります大穴地区、直近のデータで高齢化率39.2%となりまして、船橋市内で1位となりました。過去には大穴、松が丘、高根台、この3地区で熾烈な高齢化率のトップ争いをしておりましたが、高根台地区はURの建て替え等が行われまして、マンションや戸建ての住宅がたくさんでき、かなり若返った町になりました。高齢化率の争いからは、これで高根台地区は一歩後退したのかなと思っております。この先、大穴、松が丘が熾烈なまたトップ争いを続けるのかなというふうに想定しております。  高齢化率が高いということは、元気で過ごされている方たちが多いと考えます。地域内を見ますと、近隣公園や広場、それから、公民館や学校施設開放を利用した運動が非常に盛んです。また、木戸川沿いの遊歩道では、自然に満ちた中をたくさんの方たちがウオーキングを楽しまれております。市民の方たちの健康寿命に対する意識もかなり高いようです。  一方で、高齢化に伴い、後継者不足が顕著になってまいりました。町自治会活動や各種団体、ボランティアなどであります。この問題については、平成27年度第2回定例議会で取り上げ、特に自治会については、自治会の必要性やその役割について議論させていただきました。そのときの答弁では、自治会活動の必要性や地域で果たす役割の重要性について市民に理解していただくための支援方法について、自連協と協議していくとのことでありました。また、その後、平成29年度に市で団体に関する基礎調査が実施されましたので、実態は把握されていると思います。この調査結果を踏まえて、どのように考えておられるのか、ご見解をまずお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  高齢化で町会自治会における後継者不足が顕著になっているとのことでございますけれども、これは町会自治会への加入が停滞することや加入している方でも役員を引き受ける負担感が大きいことが要因となっていると考えております。  平成29年度に実施いたしました団体に関する基礎調査によれば、町会自治会への非加入の理由で一番多かったのは町会自治会のことをよく知らないからとなっており、知っていることがほとんど何もないという回答が9割近くに上るという結果が出ております。また、役員を務めることに7割以上の方が負担を感じると回答されております。これらを含めました調査結果の分析や対策案の検討は、昨年度、船橋市自治会連合協議会にご協力をいただき、7回にわたり協議をいたしました。その結果、加入促進、役員の担い手確保のほかにも役員の負担感の軽減や町会活動への参加促進等について、幾つかの取り組みを進めていくことになっております。  加入促進や役員の担い手確保につきましては、まず、町会自治会を知っていただくことが大前提ということで、市と船橋市自治会連合協議会とともに広報活動の強化、具体的には市の広報やホームページを活用すること、刷新したチラシやリーフレットの配布を行う計画です。また、町会自治会の役員を引き受ける負担感につきましては、これを軽減するための1つの方策として、市から依頼する回覧や文書配布の回数の見直し等を行っているところでございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  自連協とね、連携とりながらやっていただいているということでありました。市の言うやるべきことと、その自治会でやるべきことというのは、やっぱりちょっと違うんですが、いずれにしても連携していかないといけない──協働部分というんですかね。そういったところがあると思いますので、質問を続けさせていただきます。
     それで、その役員の負担感の軽減についてということですが、市としての具体的な取り組みですね。これをまずお伺いしたいと思います。  また、役員の担い手不足という点で、1年交代の会長がふえてきて、非常に引き継ぎが難しくなってきております。町会自治会活動に関しては、先ほど言いましたように自連協と協力してやっていくしかないのかなとは思いながらも、これに対して何かさらに取り組んでいることがありましたら、お伺いしたいと思います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  町会自治会の役員の負担感の軽減につきましては、市の具体的な取り組みでございますが、市の各部署から町会自治会にお願いをいたします回覧や配布文書につきまして、送付時期を統一しており、現在、約50の事業がございます。これにつきまして、町会自治会からご負担が大きいというお声が続いておりますことから、部長会等を通じまして、主に行政情報の周知手法や制度ボランティアの推薦方法等の見直しに関しまして、全庁的に見直しの呼びかけを行っているところでございます。  次に、1年交代の会長が多くなっているとのことでございますが、市内に約880ある町会自治会のおよそ半数がそのような状況になっていると確認しております。このような状況の中、船橋市自治会連合協議会では、昨年度から会長の交代があってもスムーズに引き継ぎができるよう、団体運営の参考になる町会自治会長ハンドブックを作成・配布し、同時に新任の会長に向けた研修会も開催しております。この研修会では、市からも市と町会自治会の役割や連携の必要性についてお話をさせていただいているところでございます。  今後も引き続き、船橋市自治会連合協議会と協力して、町会自治会活動を継続していける環境づくりに取り組んでまいります。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  ただいまの自治会関連でしたね。次は制度ボランティアのことについてお伺いしたいと思います。  制度ボランティアも高齢化が進んでおります。民生委員はことし一斉改選の年になりますけれど、町会自治会からの推薦を地区連で取りまとめて市に推薦するという手続をとっております。しかしながら、町会役員も高齢化し、なり手もなく解散という話もあったり、1年交代の会長がふえ、引き継ぎも難しい状況で、民生委員のなり手を探すのは非常に難しい状況であります。市がダイレクトに民生委員を探すことはできないと思いますが、少しでも町会等の負担を減らすために、民生委員のなり手をふやすような施策は考えているのでしょうか、お伺いいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  民生委員の推薦につきましては、町会自治会からの推薦を地区自治会連絡協議会会長に取りまとめていただき、民生委員地区推薦準備会で地区ごとの候補者の選考を行っていただいております。町会自治会長がなかなか民生委員のなり手を見つけられないということは、課題として認識しております。そのような場合は、地区自治会連絡協議会会長から地区の民生児童委員協議会の会長にご相談をしていただき、現職の民生委員に後任を探してもらうなどの対応をしているケースもございます。  市といたしましても、民生委員・児童委員についての周知不足も要因の1つにあるのではないかと考え、船橋市民生・児童委員協議会と連携し、新たに民生委員・児童委員になってみませんかと題したリーフレットを作成し、市内の町会自治会に配付をし、民生委員の役割などをPRしております。  また、5月15日号の広報ふなばしに民生委員・児童委員特集を掲載しましたところ、民生委員に興味があるとのお問い合わせを市の担当課のほうに12件いただきました。このように民生委員になってみたいとおっしゃっていただいた方がいらっしゃいますよということを各地区の町会自治会長さんにおつなぎをしております。  そのほか、昨年度から民生委員の活動や役割を説明する出前講座を開設し、昨年度は3回実施いたしました。民生委員は地域福祉の担い手として重要な存在であることから、引き続きなり手をふやすために市としてもPRをしてまいりますとともに、町会自治会にはご負担をおかけいたしますけれども、地域の協力を得ながら、できるだけ多くの方に民生委員になっていただけるよう努めてまいります。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  はい。先ほどの町自治会の話、それから、この制度ボランティア、民生委員の話ですね。その、何て言うんだろうな。町会のほうは、1年交代の会長さんの比率をお伺いしました。大体半分ぐらいのような……半分ぐらいですね。民生委員さんのほうは、意外と定年でやめるという方の比率、少なかったんですね。ところが、私どもの地区の場合は、今回、特別な事情もあるのかもわかんないんですけど、約50%の12人が地区で定年というようなお話であります。前回3人ぐらい足んないということで、非常に地区内を駆けずり回った記憶があるんですが、12人ということで、非常に戦々恐々としているといいますかね。地区連会長とともにどうしよう、結果待ちみたいな感じになってます。いずれにしましても、今後とも引き続きPRのほう、よろしく願いしたいと思います。  次に、行財政改革についてお伺いいたします。  ちょっと古い話ですが、私が議員になった平成19年当時、行財政改革が非常に盛んでありました。これはもう国全体が非常にそういう厳しい状況にあったんですね。特に事業仕分けが流行のようになっておりまして、私も仕分け人になるための講習会に参加したり、実際に他市の事業仕分けを傍聴に行ったりもいたしました。当市の行革ですが、平成15年10月、財政健全化プランが策定されまして、さらに平成17年3月、総務省からの行革指針が出て、改定に着手、そして平成18年3月、財政健全化プラン改定版策定となりました。この健全化プラン改定版は平成22年3月で終了しております。この平成22年3月、当然、ちょうど議会もありましてね。私がそのとき質問をしていたわけなんですが、財政健全化プランが終了するに当たって、今後の行革をどうするのかと。次期計画は策定しないのか等、いろいろ質疑させていただきました、そのときの答弁をちょっと披露させていただきますので、このたびの行財政改革推進プランと比較していただければと思います。当時の答弁を、ちょっと要約しますね。  本市の経常収支比率につきましては、平成18年度決算では93.8%、19年度は94.2%、20年度は92.7%と硬直化した財政状況が続いていると。行財政改革は、行う必要があるんだというお話です。今後取り組む行財政改革については、今年度で終了する財政健全化プラン、その中には委託すべきとされた施設や公営企業の経営改革を進める計画の策定など実施に至らない項目も一部あったことから、引き続きこの進捗状況を管理して、積極的に健全化プランを推進していくと。そして次期計画は、緊急的即効的に取り組むため、当面、計画の策定等は行わず、短中期的な改革方針を作成して、実務的に特化して進めてまいります。また、新たな追加事項、行財政改革での追加事項をお聞きしたんですが、財政健全化プランに位置づけられていなかった施設の委託化、受益者負担の適正化など重点的に取り組むべき事項を抽出いたしまして、集中的に改革を進めてまいりますというご答弁でした。この後、市では平成28年4月、行財政改革推進本部設置。そして29年8月、行財政改革推進会議設置となっています。この22年3月から28年4月の期間の間、特に大きな表立った動きはなかった。やってなかったということではなくてね。残った課題をやってたんだと思うんですけどね。いずれにしても大きな動きはなかった。こういうふうに振り返ってみますと、行革の内容って、内容とか課題っていつの時代も同じだなという気がしたんですね。そして、常にこれ、意識しておかないといけないな……これは自戒であります。今後、その推進プランのほう、細かく研究していきたいなと思っております。  本日は、全体の話ではなくて、その中で目についたことがありますので、それを検討材料といいますか、したいなと思っております。これは、税外収入の部分についてであります。1定のほうで、先番議員も何かこういう質問されたというお話だったんですが、同じ観点なのかどうかわかんないんで、質問させていただきますけど、ふるさと納税を活用した税外収入の確保についてを話させていただきます。  前提となりますのは、まず、ふるさと納税の寄附金の使い道7項目設定した、その経緯をお伺いしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  平成20年度の地方税法改正に伴いまして、ふるさと納税による寄附の募集を開始した時点では、まだ寄附者に対し、その使い道を示してはおりませんでした。ただ、平成26年6月に、広く船橋の魅力を発信するため、特典を加えました船橋ふるさと応援寄附金、これを開始するに当たりまして、寄附者に市が取り組むまちづくりに興味を持っていただき、また市としても寄附者の気持ちに応えられるよう、後期基本計画におけますまちづくりの重要なテーマである目指すまちの姿6項目、これに市長に使い道を一任する市長にお任せ、これを加えた7項目をその使い道として設定したものでございます。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  はい。この7項目ですね。まあ、何て言うんですかね。ふだん船橋市で予算を立てている中のね、大きな柱の6つとあと市長にお任せということで設定されているんですね。この歳入項目はやっぱり寄附金ということになって、勘定書といいますかね、あれを見ますと寄附金のところに、ほかの寄附金もあるんで一括して、こう入っているんですけれど、歳出においてはこの寄附金と予算との関係性というんですかね、(予定時間終了2分前の合図)それがよくわからない。この関係はどういうふうにしているんでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  ふるさと納税の寄附金は、先ほど申し述べました7項目に該当する事業を市の単独事業の中から選択し、寄附していただいた年度において、その事業に充当しているところでございます。なお、7項目別の個別事業につきましては、市のホームページ上で紹介をさせていただいております。  以上です。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  私もまだ研究というかね、勉強が十分行き届いていないんで、的外れになるのかもしれないんですけれど、現在設定されている7項目以外にですね、特定事業に限定して使い道を設定してはどうかなと思うんです。これが……この例がいいのかどうかは、研究する必要があると思うんですが、例えば、船橋市で学校トイレをどんどんやりたいなというときには、例えば学校トイレを前面に出してそこにふるさと納税で寄附してもらうとか、あるいは今後医療センターの建て替え等もありますので、こういったところを前面に出してやってもいいのではないかなという気もします。  それから、歳入部分については、そういった限定したものを立てた場合、基金のような取り扱いができないか。一般会計に入れるんではなくて、基金のようにして積み立てて、普通の一般予算とは別に基金として組み立てて、予算プラスアルファができるような仕組みができないかなというようなことを考えたんですが、ご見解をお伺いいたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  自治体が行おうとする特定の事業を対象とした寄附につきましては、他市の事例等を研究してまいりましたけれども、寄附金が集まらなかったときの事業実施をどうするかといった課題があり、実施には至っていないという状況ではございます。ただ、ご質問者も事例として述べておられましたけれども、私どもも調べたところ、他市の事例では、例えばでございますが、熊本地震で被災した熊本城の復旧事業であるとか歴史的建造物である道後温泉本館の保存修理事業などといった、こうした特定の事業を対象として、広く寄附を募り、注目されている自治体もございます。基金というお話がございましたが、そういった事例ももちろんございます。  そういった状況ではございますので、今後も引き続き研究はしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 松崎さち議員。(拍手)      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  日本共産党の松崎さちでございます。  では、選挙の投票率の問題について、最初にお伺いいたします。  私も結論から申し上げますと、投票所の増設や啓発を強めるべき、こういう観点からお伺いいたします。  先番議員がご質問されましたが、先日の県議選、市議選とも投票率は前回を下回りました。特に20代は10%台と異様な低さでございました。それで、議員の努力も必要だとお話されていたのを伺いまして、私、大変耳が痛いなというふうには思いました。努力もしたいと思います。ただ、若い世代を中心に、しかし何を言っても政治は変わらない、どうしようもないと思わされている方が多いこと。この原因として、学校で政治教育がされてこなかった。これは、非常に大きいんではないかというふうに思います。  例えば、外国の例ですけれども、20代の国政選挙の投票率がスウェーデンでは8割を超えております。ここでは、小学校の社会科の教科書に次のような問題があります。学校のカフェや遊び場が閉じられそうになったらどうするか。この回答は、新聞に投書をすること、デモをすること、地元の政治家に会うこと、こういうふうに書かれていて、学校は子供たちに社会というのは変わっていくものであると、影響力があるということを教えております。同時に日本ではどうかと言えば、私も学校教育を受けてまいりましたけれども、法律や規則は守って当然、こればかりを協調して、道理があれば世論次第で変わり得ると教えることはありません。日本の学校教育のおくれを改めて感じております。  教育基本法や文科省の通知では、学校は特定の政党の支持や反対をしてはいけない。生徒は政治活動によって学業に支障を来してはいけない。校内外での政治活動の制限や禁止、こういうことばかりが殊さら強調されており、現場の教師や子供たちの萎縮を招いて若者から政治を遠ざけているばかりである。こういうことをやはり変えていかなければ、若い世代の投票率は伸びることはないんではないかというふうに思います。  市として、また教育委員会としましても、現場を萎縮させるような今の日本の教育のあり方の転換をぜひ国に求めていただきたいというふうに思いますし、ただこれは要望にとどめさせていただきます。  それで、本題ですが、投票率は、今、年代が上がれば伸びる傾向にありますが、80代は70代よりも10ポイント下がっております。やはり高齢でも歩いて行ける場所にある投票所の抜本的な増設、期日前投票所の増設は必要ではないでしょうか。また、今回防災無線によって投票日に、選挙の投票日と周知が行われました。これについては一定評価をしておりますけれども、しかし期日前投票期間中も毎日ではなくても、やはり放送すべきではないか。また、選挙公報の全戸配布への切りかえを私求めますけれども、ご見解をお伺いをいたします。  続きまして、国民健康保険についてお伺いをいたします。  5月の末時点の保険料の滞納者は加入者の14%、6カ月以上保険料を滞納した人に発行される短期保険証は4,729世帯に発行され、保険証が取り上げられた世帯は212世帯にもなっております。高過ぎる国民健康保険料の引き下げこそ、今、求められております。  船橋市は、行革プランの受益者負担の見直しという項目に、しかしこの状況に反して国保料の引き上げを入れ込みました。ここに受益者負担とは何か。特定のサービスを受ける者に対してそのコストに見合う適正な負担を求めるものであり、使用料、手数料などとして徴収していますと。こういうざっくばらんな説明があるんですけれども、これを書いた方は国民健康保険は社会保障であるということをご存じないか、もしくは意図的に無視しているんであれば、非常に悪質だというふうに私は思いました。国民健康保険は法律で他の医療保険に入っていない方、生活保護を利用されていない方などでなければ、必ず加入しなければなりません。誰も選んで国民健康保険に加入している人はおりません。しかも非正規雇用や年金生活者など低所得の人が多く、高齢者が多いので、医療費が高い、しかも事業主負担がないために保険料は高い、払えない人が多い、構造的な問題があるということを多くの方が認めているからこそ船橋市議会でもこの国保料の均等割りの軽減などを求める、こういう意見書が採択された。そして全国知事会や市長会、町村会では、国保への1兆円の投入を求めております。こうした事実にふたをして、受益者負担だから値上げもやむなしとひとくくりにする。  市長に伺いますが、これは市民を欺く態度ではございませんでしょうか。是正すべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。  この行革プランでは、12年かけて2年に1回、国民健康保険料を引き上げるとされました。この理由として、他の自治体より国民健康保険料が船橋は安い、これを強調がされております。しかし、船橋市より国民健康保険料が高い自治体で何が起きているのか。皆さんもご存じではないかと思うんですけれども、やはり高い保険料であるために6世帯か7世帯に1世帯は滞納している。船橋以上に保険証の取り上げという制裁措置が乱発されております。厳しい取り立てで、住民の皆さんが生活困窮に追い込まれております。こういう自治体の住民や議員が、船橋のように独自に繰り入れてでも保険料を下げろと声を上げています。こういう問題が船橋で国保料を引き上げることによって、解決するんでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。  私は、今回、船橋が引き上げていけば、うちももっと引き上げていこうと。そこが引き上げたから、また船橋も引き上げていこう。こういう引き上げ競争がどんどん高まっていくと。後に残るのは荒廃した市民生活の広がりではないかというふうに思います。今、必要なのは、保険料の引き上げの連鎖を招いていくような、希望が全くない、こういう政策ではなく、県内の自治体と連携してでも、また船橋独自でも千葉県に対して国民健康保険への十分な法定外繰り入れを行っていく、これを要請すること。一刻も早く保険料を引き下げることではないかというふうに思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。  それから、LGBTについて、パートナーシップ制度についてお伺いをいたします。  LGBT、いわゆる性的マイノリティーの方の権利の向上の問題として、今全国ではパートナーシップ制度の導入が広がっております。先日も私、市民の方から船橋市でパートナーシップ制度を導入してほしい、こういうご要望を伺いました。  パートナーシップ制度というのは、主に同性カップルが結婚に相当する関係だと認める、こういう書類を自治体が発行する制度です。  2015年、渋谷区で初めて導入されて以来、今では千葉市も含んで導入され、習志野市でも近々導入されると聞いております。  私にご要望くださった方は、なぜこの制度が必要かと思ったかと言えば、ご自身の体験でした。ご自分のパートナーが重い手術をすることになって、もう、もし手術のかいなく亡くなってしまった、死んでしまったらもう会えないと言われた。お互いの関係は誰にも言っておりませんので、お葬式にも出られない。出られたとしても友人とか知人の席でしかない。こういうふうに思うとぞっとしたとおっしゃっておりました。共同生活に関する契約書や遺言を公正証書にしていくという方法もありますけれども、5万円など高い費用がかかります。なぜ通常の結婚は無料でもできるのに、同性カップルだとお金がかかっていくのか。お金があればいいんですけれども、低所得者の方にはできないことも多いんではないかと、こういう疑問を持ったとお伺いいたしました。  また、ある方は、これからパートナーができたときに制度があれば希望が持てると、こういう話もおっしゃっていました。先日、議場で先番議員が5月1日の休日、婚姻届を1階で市役所が受け付けたと、こういう話をされていらっしゃいましたけれども、私、そういう祝福したい、されたいというそのお気持ちはもちろん尊重されるべきだと思います。しかし、性的マイノリティーの方もそれは同様ではないかというふうに思います。確かにパートナーシップ制度は、結婚とは違っております。同性婚そのものが認められなければ、税制上の不利益なんかは解消されない、意味がないと、こういう議論もありますけれども、海外で、同性婚がもう実現しているような国では、自治体でパートナーシップ制度がつくられていったことが実現の力になったと、こういう話があります。私は船橋でもパートナーシップ制度を導入すべきではないかというふうに思います。その際、千葉市のように、異性同士の事実婚カップルであってもやはり病院で家族と認められないケースがある。こういう不利益が生じることもあると言われておりますので、千葉市のように事実婚をパートナーシップ制度が使えるようにすること。また、大阪市のようにカップルの一方が市民であればよい、こういう利用しやすい制度にしていくべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたしまして、1問といたします。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 選挙に関しますご質問にお答えいたします。  まず、期日前投票所の増設についてでございます。  本年4月執行の千葉県議会議員選挙より市域のバランスを考慮し、期日前投票所が設置されておりませんでしたJR津田沼駅周辺の東部公民館に開設したところでございます。参議院選挙執行も含め、その後、有権者の投票動向や人口動態及び社会動向を検証してまいる予定でございます。  なお、期日前投票所の開設につきましては、安定的な場所の確保、ネットワークの構築とセキュリティーの確保、人的な配置、コスト面、バリアフリーなど一定の要件を満たすことが必要でございますが、市域バランスや設置効果などを総合的に勘案し、選挙の公正を確保しつつ、有権者の投票環境の向上に努めるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、期日前投票期間の防災行政無線による啓発についてでございます。  同じく本年4月執行の統一地方選挙から所管課の協力を得て、投票日当日の10時、16時の2回にわたり、防災行政無線による投票日の周知啓発を再開したところでございます。期日前投票期間については、市内全域を巡回車で啓発を行っていることから、期日前投票期間の防災行政無線による啓発は考えてございません。  最後に、選挙公報の全戸配布についてでございます。  選挙公報を配布する期日は、公職選挙法及び千葉県公職選挙法令施行規程並びに船橋市選挙公報の発行に関する条例により、それぞれ執行する選挙の期日の2日前までにと規定されているところでございます。選挙公報は、選挙人の各世帯へ配布することを基本として考えておりますが、全世帯に配布を行うには日数を要し、その期日までに配布が完了しないおそれもあることから現在、新聞折り込み、個別郵送、期日前投票所及び市内公共施設89カ所への布置により補完措置を行い、またできる限り速やかにホームページへの掲載を行っているところであります。しかしながら、新聞未購読世帯割合が増加していく傾向にあることから、今後は近隣市の動向に注視し、検討してまいりたいと存じます。  以上です。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 健康保険事業に関するご質問にお答えをいたします。  まず初めに行革プランに位置づけております国民健康保険料をなぜ受益者負担にということでございます。  まず、健康保険事業につきましては、これは社会保険制度でございます。そのころから国・県・市の負担等で賄われる公費の部分を除きまして、個々に加入している方からの保険料で事業を運営するものでありますことから、受益者負担と整理できるものと考えております。  次に、繰入金の関係になりますけれども、保険料の上昇を抑えるために、これについては、県単位化に伴いまして県が財政の主体というふうになっておりますけれども、その保険料を抑えるために繰り入れを、県等にこう、要請したらどうかというようなご質問だと思いますけれども、市町村の行っております決算補填目的等の法定外繰り入れにつきましては、これは計画的に削減、解消することが、これが求められているところでございます。それに加えまして、市の財政状況も考慮いたしますと、保険料を抑えるために繰入金をふやすということが難しいというふうに考えているところでございます。そういうこともございますけれども、被保険者の減少であるとか、高齢化、医療の高度化によりまして、構造的に議員のほうからもありましたけれども、国民……保険料のこの負担については構造的な問題もございますので、この件については十分認識しているところでございます。  以上です。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきまして、お答えいたします。  近年、LGBTなどの性の多様性を取り巻く環境は大きく変化し、関心は高まりつつあるものの、理解が進んでいるとは言いがたく、依然としてLGBTの方に関する偏見や無理解により、日々の生活の中で悩みを抱えている人がいる状況でございます。  LGBT施策といたしまして、パートナーシップ制度が注目されておりますが、議員からも他市の状況、お話がございましたが、本市といたしましては、まずは行政の窓口サービスにおきまして、性的少数者の方が不快な思いをすることのないように対応することや市民向けの講座の開催や、啓発物の発行により、性的少数者にとって暮らしやすい環境づくり、こういったことを進めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ同制度の導入までは考えておりません。  以上でございます。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  投票所の問題から先にお伺いをいたします。  当日投票所なんですけれども、私、高野台の方からお話を伺ってまいりました。この議場でも何回か話出てますけれども、高齢で足が弱って、病気もある中、投票所である八木が谷北小学校へ、あの登ったり下ったりの道、とても30分もかけて歩いていくことはできない。こういう方が何人もいらっしゃいました。送迎がなければ諦めるという声が出されている。そして、この方々が、では郵便投票が使えるかといいますと、これも大変厳しい基準がございまして、到底使えません。機械的に3キロ以内の投票所があればよいということで区切ってしまえば、こういう方々の参政権は保障されないまま終わってしまいます。しかし、高野台では、近隣の福祉施設は投票所として協力するともおっしゃっています。そもそもこの船橋市は、近隣市と比べて人口10万人当たりの投票所の数は大変少ないものになっています。船橋は13カ所ですが、鎌ケ谷市は21カ所、松戸市は20カ所、浦安市は18カ所、柏市が17カ所、千葉市と市川市は16カ所、習志野市が15カ所、八千代市は14カ所、これ最も少ないのが船橋になっております。また、面積の問題なんかも担当課の話で伺ったんですけれども、船橋が面積85平方キロメートルなのに84カ所の投票所であることに対し、松戸市は61平方キロメートルで97カ所、市川市は56平方キロメートルで78カ所、習志野市は21平方メートルに26カ所、浦安は17平方キロメートルに31カ所。船橋より小さい都市であっても投票所を多く設置しております。やはり、せめて市川市や千葉市と同規模にしていくには、あと19カ所投票所の増設が必要になるんですけれども、これぐらいは急いで抜本的にふやすべきではないか、こういうふうに思いますので、ご答弁をお願いいたします。  また、期日前投票所なんですけれども、商業施設の中では積極的に協力したいと表明しているところもございます。票の紛失など重要物品のセキュリティー、保管に課題があるというようなこともありましたが、既にやっている自治体に伺いましたが、鍵のついた部屋で票を保管したり、金庫を借り、対応している、こういうことでした。条件もそろっております。これも急いで抜本的な増設、すべきだと思いますが、改めてご見解をお伺いいたします。  続きまして、選挙公報の全戸配布についてお伺いいたします。  配布に3〜4日間かかってしまうので、有権者の間で不公平が生じると。これが課題だというふうなお話がございました。では、新聞を読んでいる世帯と読んでいない世帯とで、選挙公報が届くと届かないの違いがあるというのは、不公平とは言えないんでしょうか。ご答弁ください。  本市の新聞の購読率は、広報の状況から見ますと多くて5割です。特に若い世代の投票率を上げたい、これがよく課題になるんですけれども、若い世代、20代の購読率は一般に1割も行っておりません。選挙に気づかないまま終わっている人が多いというふうに思います。新聞折り込みと個別配送では、全戸配布にほど遠いというのが私は実情だと思うんですけれども、市のご見解を伺いますので、ご答弁ください。  それから、国民健康保険でした。財政の状況を考えると法定外繰り入れをふやすのは難しいということです。健康・高齢部長ではなくて、財政に責任を負う方のご答弁を求めたいというふうに思います。  そもそも社会保障と認識しているというご発言ありました。確かに船橋市は、今、ホームページで国民健康保険制度の概要というところで、国保は日本の社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤だという大変崇高な説明を行っております。私、これについては一定の評価をいたしますが、より多くの人の目に触れる国保の手引き、それから、広報は全く違います。例えば、手引きには国保の仕組みというタイトルで、病気やけがをしても安心して医療を受けられるよう、加入者みんなでお金を出し合い、医療費に備える制度だと書かれています。この説明は、民間の保険と一体何が違うんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。  何度も申し上げましたけれども、国民健康保険が相互扶助──助け合いの制度だったのは戦前の話です。戦後に法改正されて、相互扶助という言葉はなくなり、社会保障という言葉が法律に入りました。だからこそ公費が投入されております。ところが、市民に対する説明では、戦前に逆戻りをしてしまって、助け合いの制度だと民間の保険かのように宣伝をしている。これは際限のない国保料の値上げを市民に受け入れさせる、すり込みをする、こういう狙いがあるんじゃないでしょうか。私はこういう書きふりはやめて、社会保障ときちんと書くべきだと思いますけれども、改めてご見解をお伺いいたします。  最後に、LGBTについて2問目、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。  理解がまだ船橋では進んでいないと。だから、パートナーシップ制度は導入する気はない。こういうご答弁をお伺いいたしました。私、逆に制度を設けることによって、住民の皆さんへの理解が進むんではないか。現に今月10日、宮崎市でパートナーシップ制度が取り入れられましたが、ここでは、そういう考えのもとで導入されたということです。  電通の昨年10月のインターネットを使った世論調査では、20代から50代の6,229人に聞いていますけれども、78.4%は同性婚の合法化に肯定的、賛成、やや賛成ということでした。若い世代の間では、既に理解は進んでおります。船橋市は中核市の中で最大の都市です。影響力も大きいところです。私は、今、同性婚を求めて訴訟まで起こされている、こういう人たちもいる現状も考えれば、性的マイノリティーの方への差別をなくすため、(予定時間終了2分前の合図)パートナーシップ制度を導入すべきだと、強く思いますけれども、改めてご見解を伺いまして、2問といたします。      [選挙管理委員会事務局長登壇]
    選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 選挙に関します第2問にお答えいたします。  まず、当日投票所の増設の件でございます。  現在、市内には84投票区、84投票所が設置されているところでございます。投票所につきましては、面積、有権者数、選挙人の利便性等々を考慮した上で順次設定されてきたもので、当選挙管理委員会といたしましても現状におきましては、十分バランスよく配置されていると考えているところでございます。  次に、商業施設に期日前投票所を、というお話でございますが、先にお答えしましたように、期日前投票所の開設につきましては、一定の要件がございます。その要件につきまして、その商業施設も含めて検討していくということでございますので、基本的には投票の秘密の確保という観点から従来、公共施設が多い、主に期日前投票所は設置されてきているところでございますけれども、今後検討していく中では、商業施設等も含めて検討してまいりたいということでございます。  最後に、選挙公報の各戸配布についての不公平感……ではないかということについてでございますが、選挙公報につきましては、先ほどもお話ししましたように、公職選挙法の手続等にしたがいまして、新聞折り込み等、また個別郵送、その他公共施設への配置付加等の補完措置をしているところで、行っているものでございまして、その手続については問題ないものと考えてございます。また、現在、市のホームページには、速やかに、先ほどもご答弁しましたように速やかに掲載しており、通常ですと新聞の折り込み日より早く掲載されてございます。今市議選おきましては、期日前投票の開始日前、要は15日、朝ですが、には既に掲載されているような状況でございます。新聞折り込み等も含め、補完措置で対応はとれていると考えているところでございます。  以上です。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 国民健康保険料につきまして、財政的な見地からということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  先ほど、健康・高齢部長がお答えした受益者負担としての整理ということは、健康・高齢部長が答弁したとおりでございますが、ご質問者もよくよくご存じのように、本市の国民健康保険料につきましては、平成30年の3月までには、本市はその独自に一般会計からの操出金によりまして、この国民健康保険事業特別会計の決算補填、これを行うことで、この保険料そのものを低く据え置いてきたという経緯がございます。もちろんその県内市町村、さらには中核市の中でもモデル世帯ではありますけれども、比較をしてもかなり低い水準ということが言えると思います。ただ、この30年4月からは、都道府県──県のほうが国民健康保険の財政運営につきましては責任主体となったことによりまして、このいわゆる決算補填等の目的の操出金、これについては計画的な解消が求められているということでございます。そういった中で、私ども、今回の行財政改革プラン、これの受益者負担の項目──5番目の項目になりますけれども、その中にこの国民健康保険料の見直し、これを位置づけさせていただいていると、そういうことでございます。  以上です。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 国保の手引きの関係、周知の方法についてのご質問にお答えをいたします。  6月1日以降の国民健康保険料の加入の記事、広報ふなばしになりますけれども、加入者が保険料を出し合い、皆さんが助け合う制度というような記載をさせていただきました。市としましては、広報ふなばしの記載につきましては、その内容はスペースの問題がございましたので、こういった表現をさせていただいたところでございます。もちろん国民健康保険は、これは国民健康保険法第1条のほうにしっかり国民健康保険の健全な運営をもって、と……社会保障及び国民の保健の向上ということ……寄与するというふうに、これは記載されておりますので、これについては十分認識をしているところでございます。  今後になりますけれども、国保のしおり、また広報ふなばしにつきましては、今後、掲載スペース等を考慮しながら記載について考えていきたいというふうに考えております。  以上です。      [副市長登壇] ◎副市長(尾原淳之) LGBTの方のパートナーシップ制度に関するご質問についてお答えいたします。  LGBTの方が暮らしやすい環境をつくっていくということ、これは重要なことであると認識しておりまして、パートナーシップ制度、これを設けている自治体の状況ですとか、同制度の意義や目的についても把握をしているところでございます。ただ、一方でこの制度につきましては、申請の件数が必ずしも伸びが高くないです。低い状況にあるとか、あるいはLGBTの当事者の方の中にも、このLGBTについての基礎知識の普及がまだ十分とは言えない。そういった中でパートナーシップ制度を先行させることが果たして適当なのかどうかというようなご意見もあると、このように承知をしております。  このように、慎重な見きわめが必要な課題だと考えておりまして、引き続き他の自治体の動向も把握しながら、すぐに制度化ということではなくて、まずはLGBTについての理解が増進されるような取り組み、環境づくりというものを進めていきたいと、このように考えております。  以上です。      [松崎さち議員登壇] ◆松崎さち 議員  選挙管理委員会にお伺いをいたします。  まず、全戸配布のほうからお伺いいたしますが、特に今のやり方で法律上も問題がないということでした。では、20代の投票率が10%台、30代前半が20%台、この低い投票率を全く問題だと思っていないんでしょうか。そこについて、まずご認識を伺いますので、ご答弁ください。  それから、既に全戸配布を都内で行っている自治体に話伺いましたけれども、なかなか届かないという苦情が確かにある。けれども公共施設や投票所に行けば手に入るし、ホームページで公開していますとこういう回答をしているということで、今の船橋の対応と全くというか、ほぼ変わりません。そんなに予算もかからない話です。すぐできることではないかというふうに思いますので、改善を求めます。  それから、当日投票所ですけれども、他市と比べてどういうふうにバランスがいいのか。バランスよく配置されているというご答弁でしたけれども、具体的に数字を示して、どういうふうにバランスがいいのかをお答えいただきたいというふうに思います。  それから、国民健康保険の手引きなんですけれども、助け合いと書いていて社会保障と書かないのはスペースの問題だと、こういうふうな話ありました。社会保障と認識しているということですけれども、考えると──これから考えるということなんですけれども、考えるだけでは到底この問題は、今後のことにかかわりますので非常に、すぐにでも変えなければいけないというふうに思います。考えるだけではなくて、実際に社会保障と書き込むことを、実行することを求めますけれども、この点についてご見解を伺いたいというふうに思います。  今、212世帯が保険証を取り上げられ、無保険の状態になっております。(予定時間終了の合図)この方々についてどうするのかもお答えください。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 選挙に関します第3問についてお答えいたします。  まず、選挙公報の全戸配布と20代、30代の投票率ついての問題ということでございますけれども、20代、30代の投票率が他の年代、特に20代ですけれども、投票率が低いということは認識してございます。20代につきましては、就職や学生等で環境が変わったことによって、20代の投票率が低くなる傾向にあるということは、これはさきにもご答弁、先番議員の方にもご答弁しましたとおり全国的な課題として認識を持っているところでございます。  このことにつきましては、主体的に選挙に関して関心を高めていただけるような持続的な啓発を行っていきたいと、そういうふうに考えてございます。  あと、当日投票所についてのバランスよくということでございますけども、まず、この投票所の増設につきましては、総務省よりの技術的助言ということで、一定の……投票所から住所まで距離が3メートル以上(後刻「3キロメートル以上」と訂正)あるような遠距離区域にあっては、分割再編成の措置によって、解消に努めるようというような通知が出ているところでございますが、本市につきましては、そのように……目安となるような、該当するような投票所はないというふうに……そういった意味で、あと広くバランスが整っているということでございます。ただ、高齢化の社会を迎えていく中で、選挙管理委員会としても、選挙人の投票環境の向上は大きな課題と認識はしております。他市の状況等について、検討はしてまいりたいと思っているところでございます。  以上です。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 3問にお答えをいたします。  まず、国保の手引きのご質問でございますけれども、平成元年度版(後刻「令和元年度版」と訂正)、今年度版になりますけれども、国保手引きにつきましては、現在作成中でございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国保のしおり、広報ふなばしも同様でございますけれども、今後スペース等を考慮しながら、記載については考えてまいりたいと考えておりますし、国保のしおりについては社会保障というものについて、これは入れていきたいというふうに考えております。  それと、資格者証のお話があったかと思いますけれども、資格者証につきましては、さまざまな理由でお支払いされていないということがございますけれども、これについては納付相談等を、きめ細かな対応を今後もしていきたいというふうに考えております。  以上です。      [選挙管理委員会事務局長登壇] ◎選挙管理委員会事務局長(豊田聡) 答弁訂正させていただきます。  先ほどの投票所のバランスよく配置という第3問の答弁の中で、「3メートル以上」という発言をしてしまいましたが、正しくは「3キロメートル以上」ということでございます。  おわびして、訂正させていただきます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 答弁の訂正のほうをお願いいたします。  先ほど、国保のしおりのところ「令和元年度版」というところを、「平成元年度版」というふうに答えてしまいました。  おわびして、訂正をいたします。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 鈴木心一議員。(拍手)      [鈴木心一議員登壇] ◆鈴木心一 議員  公明党の鈴木心一でございます。私も2期目の活動をさせていただけることになりました。こちらに上がりますとやはり緊張はいたしますが、この身の引き締まる思いを、この皆様の声を形にできるようにしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  順次質問をしてまいりますが、4番のごみ縮減につきましては、次回以降にさせていただきます。  政策やその執行は市政の姿がそのままあらわれるものであります。市のサービスが市民の生活に好影響を与えた場合、それはそれはお喜びになられます。ご相談伺いの中で、住民福祉の増進、こういったものを感じられる瞬間を幾つもかいま見てまいりました。サービスを整えることは、これは当然でありますけれども、これからは市民にアプローチをしていくこと。それが信頼につながりますし、住んでよかった町をつくりあげていくことになると、このように感じております。  住宅政策についてお伺いいたします。  本市の市営住宅でございますけれども、住宅にお困りになるような市民に対し、できる限りの手が打たれているのかどうか。我が会派の先番議員がその取り組みに対して質問をさせていただきました。  折しも、令和元年6月募集の市営住宅募集のしおりが配布されましたけれども、どのような改善が挙げられるのか、それに基づきお示しをしていただきたいと思います。  続けて伺います。  民法の改正法案とその整備法案が2015年の国会提出から2年余りを経て、2017年5月26日に参議院本会議において可決、成立いたしました。来年2020年4月から施行されます。改正民法第606条1項には、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと規定されます。賃貸人は賃借人の住生活のため、必要な修繕をする必要がありますということであります。ただし、借りている人の事由によってその修繕が必要となったときは、その限りではございません。法務省の債権法改正中間試案補足説明によれば、賃貸人に修繕義務がある場合は、修繕がされない期間に相当する賃料が減額されることになります。また、賃借人が修繕したときは、賃貸人に対する必要費償還請求権が発生することになります。そして、修繕が必要な損傷部分に係る賃借人の原状義務は発生しないことになります。今回の改正を受けて、UR都市機構の賃貸住宅においては、経年劣化の修繕は貸し主負担とする改正民法の施行前に賃借人の修繕内容を大幅に削減し、畳床やふすまの取りかえなど、従来81項目あったものを70項目も削減いたしました。準公的な住宅といってもよいURにおいて、民法改正に準拠した形での対応が図られたわけでありますけれども、同様に本市の市営住宅においても今後、民法改正への対応が求められるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますけれども、本市は改正民法第606条1項に、今後どのように対応するのかお伺いいたします。  非常時に備えあるまちについて、防災士資格取得及び災害救援ボランティア受講補助について、伺います。  前述の補助制度を創設していただき、4年目を迎えます。当初、1つの自主防災組織につき1名まで。防災士または災害救援ボランティアのいずれかを対象とし、1回限り補助をするという条件で、市内全域にリーダーを公平に輩出できるように、このような考え方でスタートいたしました。平成30年9月の予算決算委員会総務分科会で、私は地域で防災リーダーが複数名輩出できるようになれば、その広がりを起こせるのではと要件緩和について質疑をさせていただきましたが、関係団体からも同様の声が市に上げられていたこともあり、今年度から1つの自主防災組織につき防災士と災害救援ボランティアのそれぞれに対して1人ずつ補助するように改めていただきました。これは大変にありがたいことであります。これを契機に、地域で防災リーダーの育成や登用に力を入れていただきたいですし、この制度を活用してコミュニティーにおける自助共助の力を起こしていただきたいと念願するものであります。  そこで、お伺いいたしますけれども、今回の要件緩和はどのように地域に周知をされたのでしょうか、お伺いします。  続けて伺います。乳幼児液体ミルクについてお伺いいたします。  乳幼児液体ミルクは、母乳に近い栄養素が含まれて常温で約半年から1年間、保存できるものであります。粉ミルクと比べ、1杯当たりの価格は割高になるものの、お湯の確保が難しい災害発生時でも乳児に飲ませることができることから、災害時の活用などに注目が集まっております。大阪府箕面市では、液体ミルクを災害時の備蓄品に導入いたします。国産のミルクを備蓄する自治体は、西日本では初だそうでして、購入費12万7000円が盛り込まれた予算が、本年3月25日の市議会本会議で可決成立しました。早ければ、夏には備蓄を始める予定だそうであります。我が会派としても、国内メーカーが製品化して発売する前から備蓄について本会議で提案を重ねてまいりました。ご答弁としては、粉ミルクと比較して多くの利点があること、液体ミルクも国内メーカーが製品化して発売を計画していることから、賞味期限や保存方法などに調査研究をしてまいりたいと考えています。また、粉ミルクは約1年半の保存期間がありますが、液体ミルクは保存期間が約半年程度しかないこと。常温保存が可能とはなっておりますが、夏場に高温になってしまう備蓄倉庫では保存に適さないと考えています。文京区に液体ミルクの適切な取り扱いや保存方法などについて確認調査を行いたいと。文京区の例を挙げて提案したことに対してご答弁をいただいておりました。  そこでお伺いいたしますけれども、液体ミルクの適切な取り扱いや保存方法などについて、確認調査ではどのようなことが得られているのか、お伺いいたします。  小中学校の支援級についてお伺いします。  文部科学省は平成19年、特別支援教育の推進について、特別支援教育は、障害のある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育はこれまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである等の通知が出ております。  市は、学校教育法第72条または第81条から特別支援教育の推進をしていく責務があり、そのために手を尽くしていかなければなりません。私は、先日、お子様が来年に支援学級に通うご家庭からご相談を受けまして、このことについて通告をさせていただきましたけれども、先日、先番議員からもご質問がございました。私からも恐縮ではありますけれども、ご家庭から伺いましたご意見をもとに質問をさせていただきます。  お話は、ある学校の支援学級についてでありました。在籍24人のうち半分の12名が学区外から通われているとのことで、これは大変に驚きました。本市では、障害のある児童生徒の推移や地域的なバランス等を検討し、特別支援学級の増設を計画的に推進するとしておりますが、なぜ前述のような事態になってしまっているのでしょうか。本市としては、特別支援教育に対するニーズの広がりに対応するとともに、障害のある児童生徒が遠距離通学を強いられることがないよう知的障害特別支援学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を進めてこられたのではないんでしょうか。本市はどのようにご認識をされているのか、お伺いいたします。  また、障害のある児童生徒ができるだけ遠距離通学を強いられることがないよう、特別支援学級の設置をするには、事前の把握が全てではないかと思いますけれども、このことをどのように行っていたのかお伺いいたしまして、1問といたします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 所管事項であります、住宅政策についてお答えいたします。  今回6月の市営住宅入居募集に当たりましては、ご指摘などを踏まえまして主に4点の見直しを行いました。  1点目として、床面積が比較的狭い一部住戸の最小入居人数を2人から1人に見直し、単身者の申し込み可能な住戸をふやしました。2点目としまして、これまで入居の申し込みは第1希望のみとしていたところを第2希望まで受け付け、抽せんを2回行うことにより当せん機会をふやすことといたしました。3点目としまして、第2希望でも申し込みのなかった住戸については、今後は随時募集として、先着順の募集を行い、入居申し込みの機会をふやすこととしております。4点目といたしまして、障害者区分の住戸のうち車椅子用スロープの設置や扉を引き戸にしている住戸を車椅子の使用者が優先して入居できるようにいたしました。これらの見直しにより、これまで以上に新申込者のニーズに合った住戸の提供、それから、入居機会の増加が図れるものと感じております。  また、改正民法を踏まえた修繕負担区分にかかわる対応についてですけれども、議員ご指摘のとおり、UR(都市再生機構)賃貸住宅の入居者の修繕負担区分については、令和2年4月の改正民法の施行に先立ちまして、負担区分が見直されております。現在の市営住宅と見直し後のURの賃貸住宅の修繕負担区分には、大きな違いはありませんけれども、市営住宅では、退去時に畳の表がえ、それから、ふすまの張りかえを入居者負担としている点が相違するところでございます。また、退去時の入居者の負担となる修繕は、基本的に全ての入居者にお願いしているところでございます。  現在は、このような対応をしておりますけれども、令和2年4月の施行のタイミングにおきまして、適切に対応できるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  防災士及び災害救援ボランティア育成補助金についてでございますけれども、平成28年度からこの制度を開始いたしました。開始以来、募集人員に達していないことから、1つの自主防災組織につき、防災士または防災ボランティアいずれか1名までで1回のみの補助であったものを、今年度から防災士と災害救援ボランティアそれぞれ1名まで補助できるように見直しを行ったところでございます。  自主防災組織における防災活動のリーダーを育成するためのこの事業を地域の皆様にご理解いただくため、広く周知を行っておりますが、具体的には4月中に自治会連合協議会の執行部会及び常任理事会での説明、5月1日号の広報ふなばしへの掲載、5月7日付で自主防災組織を結成している町会自治会及びマンション管理組合宛に募集要項を送付いたしました。また、地区防災カルテの説明会や出前講座などで直接市民の方々に説明をするとともに市ホームページにも掲載するなどあらゆる機会を捉えて周知啓発を行っているところでございます。  今後は、7月の防災カフェなどのイベントや10月に開催予定の地域防災リーダー養成講座でも周知してまいりたいと考えております。  次に、液体ミルクについてのご質問でございますが、液体ミルクの導入を決定した文京区では、夏以降に約2,000個の液体ミルクを購入し、跡見学園女子大学など、妊産婦、乳児救護所に指定している4カ所の大学に備蓄するとのことです。また、保管場所については、防災倉庫ではなく、学校の事務室などを検討中で、賞味期限の関係から年4回の更新を考えているとのことでございます。  また、液体ミルクを販売するメーカーからも聞き取りを行いました。液体ミルクを粉ミルクのように全ての宿泊可能避難所に備蓄するには、保存条件や賞味期限、価格などの課題が多いと、そういうふうに感じたところでございます。  議員おっしゃるとおり、災害時における液体ミルクの有用性については十分理解をしておりますが、製品化されてまだ間もないこともありますので、現時点では避難所から液体ミルクの要望があれば、災害時における物資の供給等に関する協定を締結している企業に協力を要請してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、地域によっては学区外の児童生徒が多くなっていることは認識しております。  特別支援学級の設置に当たっては、児童生徒数の推移、通学の安全性、他の設置校とのバランス、設置しようとする学校の施設などを総合的に勘案して設置を進めてまいりましたが、設置を検討するに当たり、条件が整わずに設置に至らなかったケースもあり、現在の状況となっております。  特別支援学級を希望する就学前の児童の把握につきましては、保育園や幼稚園、認定こども園、児童発達支援施設等と連携をとりながら、就学相談を実施し、把握に努めております。  小中学校に在籍する児童生徒につきましては、総合教育センター職員が学校訪問や教育相談等を通して把握に努めているところです。  特別支援学級が居住地から遠距離となり、通学が児童生徒の負担とならないよう、地域のバランスを考慮しながら今後も設置を進めてまいります。  以上です。      [鈴木心一議員登壇] ◆鈴木心一 議員  ご答弁ありがとうございました。  市営住宅の入居募集のことにつきましては、高齢者そして障害者の方々も受け入れる改善は評価できます。今後も状況を的確に捉えていただきまして、住宅に困る方々の住生活を守っていただきたく、お願いを申し上げます。  それから、市営住宅の修繕項目の見直しですが、ご答弁としては、市営住宅の見直し後のURとの修繕区分には大きな違いはないということでありました。まずは、改正民法の内容に沿う形で市営住宅の修繕箇所をしっかり見直していただきたいということをお願いします。  また、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。この条文から読み取っていただきたいことがございますが、公営住宅はこの福祉の性質を持ち合わせておりますので、この入居者が健康で文化的な生活ができる状態であることが入居者の収益になる。これは皆さんもそのように考えられると思いますので、その点は申し添えさせていただきたいというふうに思います。  それから、退去時にこの市営住宅では、畳の表がえとふすまの張りかえが入居者負担であることや、退去時に入居者の負担となる修繕は基本的に全ての入居者にお願いしていると、退去時の入居者の原状回復について言及がありました。今回調べてわかったんですけれども、公営住宅は民間に比べて家賃を安く設定しておりまして、建物の経過年数に応じて減額もしております。ですので、退去時の原状回復については、この入居者の負担とする考えがあるということがわかりました。しかし、現在の本市の市営住宅は長年にわたり居住されているケースが多いですし、高齢者も多い。また、生活にハンデを抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。そのようなことから、その方々ご自身で手入れをしたり、ご負担をすることは困難であり、お住まいに経年劣化部分を多く抱えてしまうことが想像できます。私はこの畳表やこのふすま紙のような経年劣化が影響するようなものも今後について、退去時における原状回復の範囲に含むのか、これを懸念するものでございます。  そこでお伺いしますけれども、この経年劣化の修繕は、貸し主負担とする、今回の民法改正の趣旨にのっとって、本市としては畳の表がえやふすまの張りかえを含めた経年劣化部分について、改正施行時には入居者の原状回復義務の範囲から除くべきであると申し上げますが、ご見解を伺います。
     非常時に備えあるまちについて、防災士と災害救援ボランティアの件でございますけども、この補助の要件緩和を4月に自治連、5月に町会自治会及びマンション管理組合に宛てて募集要項を送付。今後は防災イベント等で直接市民に周知啓発を行うということであります。基本は年間の防災行事に沿って広めるということだと思います。しかし、行事に沿っての周知啓発は今までも行ってきました。それでいずれの年も募集人員に達していないのですから、例年の周知啓発というパターンで今年度も募集人員に達しないのではないかなというふうにも思います。防災士資格取得10名、災害ボランティア受講10名が目標かと思いますけれども、市民にはあくまで活用していただきましたら関係した地域や団体は活性化できますし、資格取得や受講の機運も高まるものと思います。その工夫をしていくべきというふうに考えます。例えば、本市では、避難所運営委員会の常設化をお手伝いしておりますから、その活動の中で自主防災組織の軸となる新たな人材輩出についても、この補助を使ってかかわっていくとか、周知啓発だけでなくて関与することによる成果についても考えてもいいというふうに思います。質問はしませんけれども、町会自治会の代表者にこの制度の活用がなぜ望ましいのか、そのことを理解していただくことが全市で防災意識を高めていくことになるというふうに思います。要件緩和をきっかけにですね、この所管でぜひ目標達成のために工夫をしていただきたく、お願いを申し上げます。  乳幼児液体ミルクについてでありますけれども、この適切な取り扱いや保存方法について確認、調査の結果、その備蓄には保存条件や賞味期限の関係で課題があるので、災害支援協定を締結している企業に協力してもらう。このようなご答弁でありました。  本市としては、備蓄品として全ての宿泊可能避難所で保存できるものなのかということを考えていらっしゃると思いますけれども、文京区のようにまずは導入をして、イベントを通じまして、幅広く子育て世代などに啓発をすることを目的にして、限定的でも構いませんので、まずはこの導入を始めてもいいのではないかと思います。山武市では乳児検診などで希望者に飲み方の説明や試飲を行うことで、災害時に液体ミルクを使用することへの抵抗や不安解消につなげるとのことであります。また、これでローリングストックのノウハウも蓄積できると感じました。本市としても市民の認知度から考えますと、周知啓発から広げていくことが今の時点では重要ではないかと思います。  それから、あるメーカーでは、災害備蓄用途としての活用も考えて、この災害発生下のような苛酷な状況においても、このミルクの品質を守ることができる堅牢性の高いスチール缶、これを採用しましてこの賞味期限1年での商品化を実現したとのことで、今後の研究により、さら備蓄に向くことが期待できます。  そこでお伺いいたしますけれども、本市としても将来を見据え、まずは周知啓発のために少数からでも導入を始めるべきであることを、再度、申し上げますけれども、ご見解をお伺いいたします。  小中学校の支援級についてです。  地域によっては学区外が多くなっていると。特別支援学級の設置検討に当たり、条件が整わずに設置に至らないケースもあり、現状となっている。そういうことでありました。  平成19年度以降、もう10年にわたって設置推進をしてきて、この現状なわけですから、もうPDCAに私は問題があると思います。そのことは指摘しておきます。しかしながら、ご答弁では地域のバランスを考慮しながら設置を進めると、このようにいただきましたので、今までをよく総括していただいて、しっかり設置を進めていただきたいと思います。  それから、もう1つ、学区外から通うお子様が成長に伴って、もし普通学級に移ることになったとしたら、今度は学区内に通うことになることもあると伺いました。特性をお持ちのお子様の重いストレスになるようなことはできる限り回避すべきと考えます。そういったことからも、支援学級の設置は就学前のお子様をよく把握して調整するものですので、療育・保健機関と今後、これはもう本当によくよく連携して推移を見ていただきたいと思います。  また、設置の考え方についても伺っておきたいです。今の計画にどのような考えでもって目標設定したのか、船橋市総合計画後期基本計画における目標設定の考え方に知的障害特別支援学級おおむね2校に1校(予定時間終了2分前の合図)、自閉症・情緒障害特別支援学級を4校に1校とすることを目標として設定しましたとの記述があります。どのような考えに基づいていたのか伺います。  特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、この障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであります。我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っております。次期総合計画の策定も近いです。本市のご認識と今後のお考えについてお示しをいただきたいと思います。このことをしっかりご答弁いただきまして、2問目とし、質問を終わらせていただきます。しっかりご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 所管事項であります2問目についてお答えいたします。  議員もご存じのように、市営住宅の使用料は低廉としなければならず、通常の損耗など経年劣化に係る修繕費の必要経費は使用料の中には含まれておりません。しかしながら、今後、撤去時(後刻「退去時」と訂正)の畳の表がえやふすまの張りかえなどの入居者にも求める負担範囲については、改正民法を踏まえ、さらなる整理を行い、千葉県や近隣自治体とも意見を交換し、対策方針を決めていきたいと考えております。  以上でございます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 液体ミルクについての2問にお答えいたします。  委員からご指摘のありました製造日から1年間の保存が可能となった液体ミルクが発売されたことは承知しております。  液体ミルクは育児負担を軽減するとして外出時や深夜の利用が子育て世代に広がりつつある、そういった報道もありました。利用が広がることで、今後商品開発が進み、災害時にも活用しやすい液体ミルクが発売されてくるようになると、そのようには考えています。  本市では、避難所において、授乳室やプライベートスペースの設置により、母親が安全安心に授乳ができる環境を整えるように取り組むとともに、全宿泊可能避難所と福祉避難所にゼロ歳児用、1歳児から2歳児用、アレルギー対応粉ミルクなど、乳幼児に対して手厚く、きめ細かな備蓄を整えております。また、粉ミルクを使用するための哺乳瓶や水、固形燃料、消毒薬なども各避難所に備えておりますので、まずは粉ミルクで対応したいと考えております。  議員からお話のありました箕面市、文京区、サンブ市(後刻「山武市」と訂正)のほか、先進的に取り組んでいる自治体の状況をここでまた調査をするとともに、その内容について本市で照らし合わせた場合にどうなるのか、そういったところは研究してみたいと思っております。  以上でございます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 所管事項の第2問についてお答えいたします。  現在の総合……基本計画策定時の平成22年度においては、知的障害特別支援学級は、26校に設置、自閉症・情緒障害特別支援学級は4校に設置されておりました。特別支援教育の推進の取り組みとして、特別な支援を要する児童生徒の推移と、通学が遠距離となり負担とならないように地域のバランスを考慮しながら、知的障害特別支援学級はおおむね2校に1校、自閉症・情緒障害特別支援学級はおおむね4校に1校とすることを目標として設定いたしました。  次期総合計画──今後の考え方についてとのことですが、現状で十分であるとは認識していないことから、障害の特性や障害に応じた学習環境を整え、一人一人のニーズに合わせ、今後も丁寧に特別支援学級の設置を進めてまいります。  以上です。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 答弁訂正のほうをお願いいたします。  2問目の答弁のときですが、今後、「撤去時」の畳の表がえやふすまの張りかえと言ってしまいました。正しくは、「退去時」の畳の表がえやふすまの張りかえということになります。  訂正して、おわびをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 答弁訂正をお願いいたします。  先ほど、市の名前で本来、「山武市」というところを「サンブ市」と、そのように答弁してしまいました。  答弁訂正をお願いするとともに、ここで心よりおわび申し上げます。(笑声)よろしくお願いします。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、米原まさと議員及び神田廣栄議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす14日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         14時58分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                今 仲 きい子                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    ……………………………………………
    ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         尾 原 淳 之    副市長         山 崎 健 二     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会議員     米 原 まさと    船橋市議会議員     神 田 廣 栄...