船橋市議会 2019-03-12
平成３１年 ３月１２日予算決算委員会健康福祉分科会−03月12日-01号
〈順序4〉
病院局に関する事項
〈順序5〉
保健所に関する事項
………………………………………………………………………………………………
12時59分開会
○
分科会長（
佐々木克敏） ただいまから、
予算決算委員会健康福祉分科会を開会する。
──────────────────
△
分科会の傍聴について
全ての案件に関し、2人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、
分科会長から報告があった。
──────────────────
△
審査順序等について
○
分科会長（
佐々木克敏） 本日の
質疑順序について、お手元の
質疑順序表をごらんいただきたい。
昨日の会議に引き続き、順序3、
福祉サービス部に関する事項についてから質疑を行う。なお、休憩については、順序3、順序4、順序5終了時にとるほか、会議時間2時間をめどに適宜とらせていただく。
──────────────────
1．
担当事項の審査（質疑）
・議案第1号 平成31年度船橋市
一般会計補正予算
・議案第2号 平成31年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算
・議案第5号 平成31年度船橋市
介護保険事業特別会計予算
・議案第6号 平成31年度船橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
・議案第7号 平成31年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計予算
・議案第9号 平成31年度船橋市
病院事業会計予算
・議案第11号 平成30年度船橋市
一般会計補正予算
・議案第12号 平成30年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算
・議案第14号 平成30年度船橋市
介護保険事業特別会計補正予算
・議案第15号 平成30年度船橋市
病院事業会計補正予算
〈順序3〉
福祉サービス部に関する事項
※残余の質疑
………………………………………………
［質疑］
◆
松崎佐智 委員
無料低額宿泊所だが、昨日から伺っているのは、今、国が
貧困ビジネスと言われるような悪質な施設を排除するために
検討会で
無料低額宿泊所の
最低基準を検討している。ここから関連して伺っていた。
この基準を満たす
無料低額宿泊所として、今度は呼び名が
社会福祉住居施設ということになる。さらに、1人で暮らすことが難しい
生活保護利用者については、必要な
日常生活上の支援を提供する
仕組みを新たにつくるということで、こちらが
日常生活支援住居施設と呼ばれる。
ここに入れるかどうかは
福祉事務所が入所を判断する。だから、船橋市も
中核市だから都道府県同様に
最低基準をつくるし、入所の判断も、それは
福祉事務所がするということだから船橋市もやるということである。
こういう理解で、とりあえず確認だが間違っていないか。
◎
生活支援課長 生活保護の方ということでよろしいか。
◆
松崎佐智 委員 はい。
◎
生活支援課長 生活保護の申請があった方については、
居宅生活の可否を判断して、
居宅生活が難しいという方については、
敷金等を出すことができないので
無料低額宿泊所を案内するということになっている。
◆
松崎佐智 委員 そもそも
生活保護法の30条には居宅においての保護が原則とある。それで、本人に対してこういう
無料低額宿泊所なんかに入居を強制することもできないとある。だから、原則としてもう居宅である。すぐ用意できないのであれば、
シェルターを設けるのが普通のあり方だと思うが、そこはいかがか。
◎
生活支援課長 シェルターを設けるということについては、船橋市では考えてはない。
◆
松崎佐智 委員 だから、船橋市ではどうしても
無料低額宿泊所が嫌なら野宿をしてもらいたいというような取り扱いをしている。そういう実態がある。
話が別にそれたが、この
検討会について、2月25日に千葉県の
社会福祉士会が
会長声明を出している。まず第1に求めているのがこの
無料低額宿泊所の
利用期限を厳密に定めることを設けている。そもそも船橋市でも要綱には、
無料低額宿泊所はあくまで一時的な使用が想定されているものであって、この
事業者は
利用者に対して3カ月以内に自立させるように努めることとある。間違いないか。
◎
生活支援課長 そのとおりである。
◆
松崎佐智 委員 だが、実態としては6割、7割の方が1年以上船橋市の
SSS海神荘や
船橋荘に入居されているという実態がある。
この7割というのは県内全体を見てもやはり同じことで、
社会福祉士会はもうそこに
問題意識を持っている。
生活困窮者の
相談支援希望では、雨風をしのぐ場としてやむを得ず無低を選ぶこともあるが、しかし入所に当たって最優先されなければならないのは当事者の意思である。
福祉事務所側や
無料低額宿泊所側の意思ではないと、厳しく批判している。一般のアパートへの居宅の移行がスムーズに提供されることこそ重要だということで、
最低基準にみよう、
利用基準を厳密に定めるべきだということである。
これはごもっともな指摘だと思う。今回
検討会で
日常生活支援住居施設が提案されているのも、良質と判断された無低が恒久的についの住みかとされる。こういうことに
危機感を覚えてのこの
社会福祉士会の指摘だと思うが、市はこれについてどういう見解をお持ちか。
◎
生活支援課長 その点については、これから
条例制定というところに向かって国の
検討会の
方向性というのも
十分情報収集をしていきたいと思っている。
◆
松崎佐智 委員 大事なところだと思うが、人権にかかわるところなので、部長の見解を伺えるか。
◎
福祉サービス部長 千葉県
社会福祉士会からそのような
会長声明が出されていることについては存じ上げているが、この中で、
無料低額宿泊所にいられる方が1年以内にしたほうがいいんじゃないかというようなことは、今現在国の
検討会の中で、基準の中でそういう定めをしようかどうか、検討されているところである。
国の検討の中であるが、1年を超えてもまだそこにいなければいけないような方も現実問題としているという中では、それを超えてやるときにはもう一度審査というか、いる方の意思を確認したり、本当にそこにいることが適当なのかどうかというところもあわせて確認をしたり、その辺の審査をするということで延長して暮らしていただくというようなことも視野に入れているようなところは確かにある。
これはまた千葉県の
社会福祉士会からは1年というのは長いんじゃないかというようなことも言われているが、最終的には国のほうでまたその辺の検討と結論を出していくことだと思う。
それとあと、
日常生活支援住居施設のほうだが、これは
無料低額宿泊所についてと重なるが、一緒に考えられる話とは違っていて、
無料低額宿泊所については
社会福祉法上の事業になるが、
日常生活支援住居施設についてはお金を入れていく
仕組みのようなもので、市が委託をして、それをそこでどれだけお金を入れていくかというようなことを今検討しているが、まずは
無料低額宿泊所の
設備運営基準を先に検討して、
委託要件についてはその後の議論になってくるということで、
一定程度は重ねての議論はしているようだが、スケジュール的には1回、
無料低額宿泊所の
設備運営基準──施設とそこの人員についての基準が出されて、その後
委託要件というものがまた別途出されるという予定になっているので、一緒の形に議論を今こちらで答えるのは難しいところである。
ただ、委員言うように、基本的には
無料低額宿泊所というのはそこに定住をするという施設でない、そういう性格のものではないということは事実だが、一方で、やはり何らかの支援を受けながらでないと、相談とかいろいろな支援を受けながらでないと、1人での暮らしが難しいという方がいる。そういう方たちが今
無料低額宿泊所にもいるということは、それはまた事実である。その方たちも救わなければいけないといったことも含めての国の議論であると思っている。
◆
松崎佐智 委員 一方で、何らかの支援がないと暮らせない方々がいるのかもしれないというのは、私も言うとおりだと思うが、しかし、ここに入っている方々、1年以上の方々が全てそうなのかというのは、またそれはきちんと見ていく必要があると思う。
住居費や食費、
水光熱費、
共益費などで合わせて毎月9万円ほど取られていて、そこに入っている
利用者の方が月残るお金は3万円である。狭い部屋で、部屋には自炊をする施設もない。こういうところで人間が気力を奪われずにきちんとやっていくのはなかなか難しいんじゃないかなと思うので、そこはぜひきちんと考えていただきたい。
最後に、
ヘルプマークについて少し伺うが、
西部地域の方から船橋市が発行していることを知らなかったと、広く知らせてほしいという要望があった。千葉県も今後始めていくということだが、今後の周知について、現状と今後どういうふうにしていくのか、伺う。
◎
障害福祉課長 ヘルプマークの周知について、答える。
船橋市では、
ヘルプマーク、昨年の6月から交付しているが、その前から
ヘルプカードというものも導入していた。このたび、
ヘルプマークと
ヘルプカードをあわせて紹介する
ポスターを市で作成して、市内の
公共施設や学校、病院、
交通機関等へ
掲示依頼をして、
ポスターの掲示をしてきた。
あと、昨年の中では
広報紙の
ホームページにも載せたし、7月には庁舎内のモニターや
船橋駅前の歩道橋のところの
デジタルサイネージ等でも周知をしている。
今後については、今、
交通公共機関のあたりで、一部の
鉄道会社のほうからは協力をいただいているところだが、今度市内を走るバスの車内のほうでも
ポスターのものを掲示できないかということで、各
バス会社.に協力を仰ぐという
方向性を今現在持っている。
◆
松崎佐智 委員
バス車内での掲示についての見通しはどうなっているか。可能かどうか。
◎
障害福祉課長 一応今年度（後刻「31年度」と訂正）から、市内を走行している
京成バス、船橋新
京成バス株式会社、
京成バスシステム株式会社、ちば
レインボーバス株式会社、
京成トランジットバス、
平和交通株式会社の6社で、一応、今の
方向性としては協力をいただけるというような話が今あり、6社で大体の台数でいくと350台ぐらいのバスのほうには掲示を予定できるかなと……その作成する予算については今審議をいただいている最中の中に入っているが、こちらでは
方向性ということで今話を進めさせていただいている。（「今年度からって言った」と呼ぶ者あり）済みません。私、今年度からということで話をしてしまったが、
バス会社の掲示については、31年度の
予算計上をしているので、そちらが可決をしてからというような話である。訂正をする。
◆
松崎佐智 委員 さっき駅にも、もう
交通機関の話をしていたが、駅、電車内なんかについてはいかがか。
◎
障害福祉課長 30年度の段階で、電車の中にということは
鉄道会社との話の中で許可がされていない。その理由としては、今現在だと
千葉県内を電車のほう走行している区間でもこの
ヘルプマークを交付している市町村はしていないところで、
運行経路の中でやはりそういったそごが生じるということで、車内の掲示は許可がおりていなかった。
そして、一部の
鉄道会社のほうでは、やはり駅の中の
駅構内の掲示についても今現在は見合わせたい、いわゆる広域的な交付になったらまた考えるというようなことで辞退という話をいただいた部分もある。
◆
松崎佐智 委員 ただ、千葉県が始めることになると、状況は変わってくる。それについてはどう協議していくのか、また、やっていく意思は今後もあるのか、伺う。
◎
障害福祉課長 船橋市はもう既に
ヘルプマークは導入をしているので、やはりこちらは交付するだけではなくてその
ヘルプマークをつけた周りの方に、その
ヘルプマークの意味を理解していただくというのが次の大きな目標になっている。
なので、千葉県とも今後、相談させていただきながら、
普及啓発については工夫をしながら進めたいと思っている。
◆
松崎佐智 委員 やっぱり一番
利用者方が気にされるのが電車内なので、ぜひ電車内、駅について実現をお願いする。
◆
三宅桂子 委員 先ほどの
松崎委員の質疑の中で、
無料低額宿泊所についての質疑がされていた。その中で、
シェルター設置の予定はないかということで、予定してないという答弁だった。
その予定はないかもしれないが、
シェルターを設置する
必要性についてはどういう考えか。
◎
生活支援課長 保護申請をされた方で
シェルター……
無料低額宿泊所を断るという方については、
福祉銀行のほうで
ネットカフェ等の
宿泊代を借りるという形で対応をしている。
必要性はそちらのほうの対応をしているので、今のところは考えてはいない。
◆
三宅桂子 委員 今の答えだと、
ネットカフェが
代理シェルターになっているということを言ったと思うが、公としてそれでいいという考えか。
◎
福祉サービス部長 シェルター自体は、今、市内にないというのは、確かである。実際、本当に
シェルターが必要な方については、
シェルターを持っている法人に相談して、これは市外になるが、そちらのほうにお願いをしたということもある。
無料低額宿泊所、敷金、礼金とかもなく、相談に応じて部屋があいてればすぐに入居できるという意味では
無料低額宿泊所の案内をするということもさせていただいているが、どうしても本人が嫌だと、
シェルターも嫌だというような場合に、
ネットカフェを利用したという方もいるということである。
◆
三宅桂子 委員 私が知っているケースでは、
無料低額宿泊所を断られた理由が、以前利用したことがあって、とても嫌な思いをした。あんなところには行きたくないので、そこに行くぐらいならまだ野宿するという方がいた。
経験した上で、とてもじゃないけど行きたくないといっている方でも、当面、今すぐには、仕事をやめてしまったばっかりで宿舎も出なければならなくて、2日ほど外で寝泊まりしたがつらいと言っている方だった。そういう方が次の手だてを考えるまでに
シェルターがあったら、時間が稼げるかなと思う。
今後、実は高齢の方だけじゃなくて、その方も若い方だったので、若い方が生活を仕切り直ししていくという上でもそういう
サポートは福祉的に必要になってくるんじゃないかと思うが、今後検討していくということは考えられないのか。
◎
福祉サービス部長 シェルター的なというところで、施設的なところになると、やはり財政的なものもあるので、ここですぐにつくる方向で検討すると申し上げることはなかなか難しいと思う。
ただ、言うように、生活の仕切り直しというところで、
一定程度の時間稼ぎではないが、そういった居場所をどうしていくかについては考えていきたいと思う。
◆
三宅桂子 委員 現実問題として、結構そういう制度の
はざまにあって困っている人に対して心ある議員はみんな行動している。
その制度の
はざまにある人で、しかも議員に結びつけなかった人っていうのはもうたくさんいると思っている。何とか……
住宅政策でもあると思っている。だから、福祉的な視点を持った住宅みたいなことで、ぜひ設置する方向で、今後進んでいっていただければなと、これは要望しておく。
障害者の
就労継続支援施設についてだが、
就労継続支援A型の施設が以前数が少なくなっていったというのがあったと思うが、今現在
船橋市内では幾つあるのか。
◎
指導監査課長 30年7月時点で11の
事業所になっている。
◆
三宅桂子 委員
就労継続支援B型は、障害のある人たちが就労に向けて訓練をするところで、結構福祉的な側面が強いので、福祉のお金をたくさんいただいている。
就労継続支援A型は、そこで就労する
障害者の方々に
最低賃金を保証するということで、この
事業所が仕事をとってきて
最低賃金を保証するというやり方をしていると思うが、このA型の11施設の運営は順調にいっているかどうかご存じか。
◎
指導監査課長 国から……2年前だったか、
委託費ではなくて賃金から支払うというような……
給付費から賃金を支払うというようなことになって、毎年
猶予期間がある。（何事か呼ぶ者あり）失礼した。支払ってはいけないということになっているが、なかなか
事業運営の立て直しができない
事業所もあって、毎年
指導監査課では
アンケート調査を行って、そのような事態になっていないところに関しては、再度
事業計画を出してもらって、その
計画性を判断し、また来年度についてもそのA型を運営してくというようなことをしている。
◆
三宅桂子 委員 そちらの
事業所で働いている
障害者の方々は、
最低賃金を受け取っているのか。
◎
指導監査課長 その点については、間違いなく支払いはされている。
◆
齊藤和夫 委員
補正予算で
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金についてお聞きする。
この中の
生活困窮者住宅確保給付金が国の補助で受け入れている額が約490万で、
実績額が78万9000円で、約8割、ほとんど返還になっているが、その理由を説明いただけるか。
◎
地域福祉課長 住居確保給付金は、離職で2年以内に住居を失った方とか、その素養のある方の
生活困窮者に対して
家賃相当額を支払っている。それについては、
利用者の景気が多少は上向いてきているのかなということ──一応28年度の実績見ると、
支給決定件数が26件で、
延べ月数が85月で、371万3200円支給している。
29年度は、
支給決定件数が9件で
支給延べ月数が26月、
支給金額が105万3000円となっていて、今105万3000円に対して国は
給付金改定を4分の3になるので、この金額になっている。
だから、
申請件数がやっぱり徐々に減ってきているというのが実情である。
◆
齊藤和夫 委員 給付を受ける条件はどうなっていたか。
◎
地域福祉課長 今申し上げたように、
離職等2年以内によって住居を失った、またはそのおそれが高い
生活保護基準に対して支給するというものである。
支給の要件が今手元にないので細かくはお答えできない。
最初は、支給決定されると3カ月間という形になる。その間に
就労活動をやらないといけないとか決めがあるが、そういうのにちゃんと基づいてやっているか確認して、それでもまだ見つからない場合にはさらに3カ月延ばせる。最長9カ月まで延長ができるという形になっている。
だから、あくまで職を探しているというのが条件になる。何もしないでそのままずっとということではない。
◆
齊藤和夫 委員 さっき景気が上向いているという話だったが、そうは思えない。それで要件を伺ったが、最大9カ月まで延長できるということだとどうなのかな……。
要するに、もう面倒くさくて
生活保護を受けてしまったほうがいいというような判断をする方がいるから
利用件数が伸びてないという面はない。
◎
福祉サービス部長 景気が上向いている、上向いてないというところは、なかなか実感のところで人それぞれかと思うが、先ほど課長申し上げたように、離職または
自営業の廃止により経済的に困窮し住居を失った方ということになるので、景気がどうというよりかは、それによって
リストラをする企業とか、そういったところが若干落ちつきを見せてきたというところなのかなと思う。
ある程度の規模で
リストラは景気が悪くなったときにやったとは思うが、そこで
企業自体の
経営状況が安定化してくれば、毎年毎年
リストラをしなくても済むというところの中では、それに伴ってこの事業の条件に当てはまるというような方は比較的落ちついてきたというところになるのかなと思う。
離職者の数が全国的にどれぐらいの状況というのを確認はしていないので、推測にはなる。
◆
齊藤和夫 委員
自営業の方は対象にならないのか。
◎
地域福祉課長 自営業も一応対象になっている。
◆
齊藤和夫 委員 例えば、自営で自分の店なり会社なり潰してしまって、住居も失ってという方も対象にはなるのか。
◎
地域福祉課長 対象になる。
◆
齊藤和夫 委員
リストラだけだと説明つかないと思うが、そういう方も含めて要件に当てはまるような方が減っているということなのか。
◎
地域福祉課長 一応そういうふうに私どもは考えている。
◆
齊藤和夫 委員 細かな要件はわからないのか。例えば、
所得制限があるとか……。
◎
地域福祉課長 今手元に資料がないので、お答えすることができない。申しわけない。
◆
齊藤和夫 委員 隣から市の
ホームページを今見せてもらっている。
◎
地域福祉課長 失礼した。
◆
齊藤和夫 委員 経済的に困窮しているかどうかという判断て、
世帯人数と
収入額とかで制限があるんですよね。だから、それを超えちゃうともうこの制度を利用できないということか。
◎
地域福祉課長 そのとおりである。
○
分科会長（
佐々木克敏） 僕が言うのも何だが、適正な
言い方にならないかもしれないが、皆さんのほうがこういうことを提案したいということでやってきている。だから、今のやりとりは、なかなか市民には理解していただけないようなことになる。大変、失礼な
言い方を言っているかもしれないが、それをきちんと、調べればわかるような話なので、また用意しておけばいい話なので、そこら辺は十分ご留意をいただいて質疑に臨んでいただければと思う。
◆
齊藤和夫 委員 なかなか
利用者が少ない理由は分析しづらいと思うが、これから漏れちゃって困っている人というのも結構いるんじゃないかなという気もする。漏れちゃっているというのは要件から……。
なので、果たしてこれが、使い勝手というか、制度としていい制度かどうかという検討をあわせて行っていただければなと思う。
◆
木村修 委員 先ほど
ヘルプマークの件、出てきた。私自身も推進しているので、知らないという声をよく聞く。その知らないという1つの理由に、高齢の方とかにPRすると、自分に必要かどうかという判断で見る。だから、私としてはぜひ
サポートを求めるためのものなので、若い方、例えば学校とかにもPRをすべきではないかなと思うが、
ポスター掲示とか、その辺の取り組みはどうか。
◎
障害福祉課長 今年度
ポスターを作成した際に、市内の小中学校については周知ということで
ポスターを各学校に配布をして掲示をお願いしているところである。
◆
木村修 委員 実は、学生とかに見せると、知っている、
ポスターで見たということをよく言ってくれて、やはり
サポートしてくれる方々にも周知が実は必要かなと思うので、力を入れていただきたいということと、
議案質疑でも取り上げたが、千葉県でステッカーの配布が、予算通れば決まるので、先ほどの
公共交通機関の
ポスター掲示とあわせて、こちらの推進もぜひよろしくお願いする。
◆
松崎佐智 委員 最後に1つだけ。
さっきのホームレスの方の
シェルターだが、自治体によっては借り上げでやっているところもある。施設を新たにつくるわけではなくて、だから、さっき財政的なものということだったが、そういったやり方であればそんなに大きなお金がかかるものでもないと思う。あと空き家も今すごく多くなっているので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思うが、いかがか。
◎
福祉サービス部長 今教えていただいた方法なども含めて考えていきたいと思う。
13時39分休憩
──────────────────
13時44分開議
〈順序4〉
病院局に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
松崎佐智 委員
病院局で今後定員を100人ふやしていく、職員定数を100人ふやしていくということだが、
病院局としては具体的にどういう職種の人をどれだけふやしていくとか、そういう展望をお持ちだと思うが、その辺伺えるか。
◎医療センター総務課長 定数に関しては、今議案第19号でも提出させていただいて、本会議でも答弁したが、まず新病院をフルに稼働させるためにはさらに100人程度、全体で1,000人程度の体制が必要だと考えている。
必要な職種に関しては、医師から看護師、薬剤師、事務職、ほとんどの全ての職種が必要となるということになるが、今回の100名に関しては、その時々で不足している職種とか、採用可能な職種、また将来を見据えて人材育成の観点から必要な職種など、医療ニーズに合わせてその都度柔軟に採用していきたいと考えている。
◆
松崎佐智 委員 年報の2018年版を見たら、麻酔科医、精神科、臨床心理士とかの不足、なかなか苦しさが感じとれた。どんな状況なのか、具体的に伺えるか。
◎医療センター総務課長 麻酔科医に関しては、どこの病院でも同じだと思う。医師の確保は難しいというところである。うちの病院でいうと、あとは担当医が1名の診療科というのがある。脳神経内科、リウマチ科、腎臓内科、そういったところが1名なので、そういったところがもう少し医師が確保できればより効率的に回るんじゃないかなと考えている。
◆
松崎佐智 委員 麻酔科は全国的な問題だということで、例えば心理士……精神科のほうなんかは今後ふやしていける見込みは十分あるのか。
◎医療センター総務課長 努力してまいりたいと思う。
◆
松崎佐智 委員 次、差額ベッド代について、今回の予算ではどれくらいの収益を見込んでいるのか。
◎医療センター医事課長 31年度予算、室料差額として6407万円見込んでいる。
◆
松崎佐智 委員 以前予算の討論でも指摘をしたが、例えば
船橋市内には医療は無差別平等だという理念のもと差額ベッド代は取らずに経営をしている民間の病院もある。そういう中で、公立病院である立場で差額ベッド代を取っている。このことについてどういう見解を持っているのか。
◎医療センター医事課長 公立病院ではあるが、一応1つの医療機関としては、一般病棟の特別室や個室については、個人のプライバシー確保の面などで患者さんから個室の希望をする方がいる。やっぱり、病院、医療機関として一定数設置する必要があると考えている。
また、患者さんが手術とかそういった後に、過ごすための環境として、個室トイレや応接セットを設置するなど、無料の病室とは設備が異なっているので、差額室料を徴収している。
緩和ケア病棟については、病室内にシャワーや簡単な調理ができるミニキッチンを設けている。患者さんが同じ部屋に宿泊して、最期、患者さんとより多く時間を過ごすことができるよう配慮した特別の療養環境を提供していることから、これに対して、差額室料を負担いただくのは適切であると考えている。
◆
松崎佐智 委員 払える人はそういう十分な病棟で過ごすことができるというところで、差別を持ち込んでいること自体は事実だと思う。
もう1つ、非紹介患者──紹介状がない方の初診料、再紹介料か、そういうものについても来年度はどれぐらいの収益を見込んでいるのか。
◎医療センター医事課長 それについては、1つの非紹介初診加算料として予算で設けているわけではなくて、外来収益の中にみんな含まれているので、そこだけ取り出して予算幾らということは考えていない。
◆岩井友子 委員 さっきの消費税の続きだが……新年度の予算の中で、先ほど納税額が1億……1500万円というのはわかったが、8％から10％になることで、医療センターがいろいろ購入したりするものにも消費税がかかってくる。医療センターとしてはどのぐらいの支出増に……消費税が2％増税によって支出増を見込んでいるのか……予算つくるときに見込んでないのか。
◎副
病院局長 2％分の金額は出ていないが……いないが、支出のうち課税分が70億ぐらい……いいのかな。70億ぐらいあって、払う消費税は6億3000万ぐらい。
要は、支出のうち消費税は6億3000万円ぐらいある。
◆岩井友子 委員 大きいね。わかった。
消費税を負担する
事業所としても消費税の値上げというのは負担増になるんだなというのがよくわかった。
次の質問をするが、
補正予算で高額な抗
がん剤で支出が増加するという、キイトルーダの拡大で出ているが、オプシーボのときも同じようなことがあった。それで、オプシーボは、その後4割ぐらい薬価が下がったでしょ。このキイトルーダの関係は、そういう見通しはないのか。そういうのは医療センターじゃわからないのか。
◎医療センター医事課長 確かに、オプシーボについてはそういうことがあった。
今回のキイトルーダについては、今のところ、私どものほうにそういう情報は入ってない。一応
ホームページを見たり、いろんな雑誌を見て情報収集に努めているが、今のところはまだこちらとしては把握してない。
◆岩井友子 委員 オプシーボは薬価が下がったことによって、収益的な支出の影響は、やっぱり薬価が下がったことで影響はあったのか。
◎医療センター医事課長 保険診療なので、薬価も、それに伴って下がってきているので、診療報酬として見れば下がっているかなと思う。
◆岩井友子 委員 はい、わかった。
全然今度は違う質問だが、実は医療センターにかかった患者さんから、ドクターから嫌な言葉を言われたということで、そんな苦情が来た。
特に、紹介状はないのか、紹介状がないと損するぞって、次回来るときまでに行き先の病院を決めてこいということを言われたそうである。それで、本人はいろいろ自分のこれまでの病歴から医療センター──わかっていて、紹介状なければ費用がかさむのもわかっていた上で医療センターにかかっているのに、医師からそういうつれないことを言われて、とてもつらかったそうである。確かに事実を言っただけなのかもしれないが、ドクターが患者にそれを言っちゃったら、かなり打撃になっちゃうんじゃないかなと、聞いていて思った。
今回個別のケースはおいておくにしても、こういうドクターに対しての苦情みたいなものが寄せられたときに、医療センターとしてはどういう対応をしているのか。
◎医療センター総務課長 患者から苦情をいただく場合には大きく分けて2つルートがあって、1つは地域医療連携室という患者相談窓口というものを設けている。これは苦情だけではなくて幅広く相談を受けているが、こちらで苦情を受けた場合には診療科の責任者である部長に伝えて、部長から事実確認や指導といったことをする。必要があれば、本人に連絡をとったりする。
もう1つは、院長への手紙があって、これは院内に手紙の用紙とボックスを備えているが、そちらに手紙をいただいた場合には診療局の責任者に手紙を渡して、本人にこれも事実確認や指導をすると同時に、手紙なので回答を作成して、幹部の会議に内容を諮った上で院内に掲示をするというような処理をしている。
◆岩井友子 委員 医療センターが高度医療の病院であり、そういうこう難しい患者さんをちゃんと診てもらうためにも一時的な患者さんはできるだけ抑制したいというのはわからなくはないが、であるならば、そのことをちゃんと患者さんにドクターから言わなくてもわかってもらえるような、診療とは関係のないところで周知を図るべきで、診療のときに、診察をする段階でそんなことが言われるような状況はやっぱりおかしいと思う。それについては、注意をしていただきたいと思う。
そういう連携室なり院長への手紙で個別具体のドクターの名前を挙げるようなことにならないように、ぜひ対応していただきたい。
◆
三宅桂子 委員 特に予算と関係しないかとか思っていたが、今の質問を聞いていて、企業のリスクマネジメントというか、コンプライアンスというか、先ほどのような院長への手紙とか、あと苦情受け付けの窓口とかをやっていただいているのと別に、中で働いているお医者さんや看護師さんに向けての──皆さん忙しいと思うので、なかなか勉強なんかして、講習を受けたりしている暇もそんなにないかと思うが、ただ、数をこなしていると人が人に見えなくなってしまうようなことは普通に考えられるので、その辺はどうしているのかなと思って……。
◎副
病院局長 先ほど岩井委員から質問があって、三宅委員からも質問あって、委員の耳に苦情というか、意見が入ってしまったことはまことに申しわけなく思っている。
ドクターもまさしくそんな気はなく、やっているかとは思うので、先ほど岩井委員から要望のあった周知はもちろんやるが、今三宅委員からも質問あった。
ついこの間も、元ホテルのオーナーさんというか、支配人を務めた方を呼んで、全職員対応とは言いながらそれほどすごい人数が来ているわけではないが、そういうコンプライアンスの研修をやったり、先ほど言った、例えばこれが看護部で何かそういう報告というか、要望があったときには看護部内で情報を共有して師長会を通じて各病棟に落とす等々の
仕組みは一応つくってはいる。
ただ、なかなか職員も非常勤を入れて1,000人いて、外来も患者さんが1日1,000人来て、入院が350人、それで付き添えの人から考えるともう1日1,500人以上来る病院で、なかなかこう意思がうまく伝わらないこともあるかもしれないので、委員の指摘をもう一度心に入れて、そういうことがなるべくないように徹底してまいりたいと思うので、どうぞよろしくお願いする。
14時03分休憩
──────────────────
14時07分開議
〈順序5〉
保健所に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
木村修 委員 AIを活用した受診勧奨の件で伺う。
議案質疑で他会派の先番議員からも話があった個人情報の問題だが、対策としてどんなことを取り組んでいるのか。ということと、私が知る限りAIで分析を行う場合には問診結果でレセプト情報をもとにするので、個人を特定するデータというのは省いて使われると認識しているが、その辺はどうなのか。
◎健康づくり課長 本業務の実施に当たっては、本市と千葉県の国民健康保険団体連合会が委託契約を締結するものであり、委託契約において個人情報取り扱いに関する事項が明確に示されているものである。
また、この個人情報取り扱いに関する事項については、AIによる状況分析や対象者の細分化作業を行う再委託先の業者にも適用されるものとなる。
次に、AIを分析する際に個人を特定する情報だが、それはない。委託者に提供する健診の受診歴、問診結果、レセプト情報には、氏名や住所は付さないものとなっている。
◆
木村修 委員 そうだと思う。なので、やっぱり一番怖いのは、そこにかかわる人が安易に名簿みたいなものが流出したらとか、そういうことのほうが危険を含んでいるので、その辺の徹底はぜひともよろしくお願いする。
あと、今回の
仕組みで、被保険者が今後かかる病気というようなところまで提示するんじゃないかと私は思っちゃったが、その辺がどうかということと、かなり広い範囲で病気を提示していると思う。この間、サンプルを見せてもらったが……今後、技術が進んでいくと被保険者ごとにかなり細かなところまで絞り込んだものまで推測するような
仕組みになるのか、この4プラス3の7種類のものがもっと細分化されてくとか、そういうこと考えているのか、検討を……状況を伺う。
◎健康づくり課長 平成31年度の仕様では、今後かかる可能性がある病気を個別に提示することはできない。現時点においては、検査結果からわかる生活習慣病の一般的な幾つかの症状を一律にお伝えするものになる。
次に、通知様式7種類の今後の細分化だが、AIの学習の結果で対象者の細分化に伴う通知様式の内容や、その数の見直しについては、委託先である千葉県の国民健康保険団体連合会と事業効果を評価する中で確認をしてまいりたいと考えている。
◆
木村修 委員 そんな濃いところまでデータを使ってないと思うので、そう簡単に病気の予測まではいかないとは思うが、恐らく全国的に始まったばかりの
仕組みだと思うが、受診率の向上の効果はどんな感じか。
◎健康づくり課長 千葉県の国民健康保険団体連合会が実施する本事業は、平成30年度から開始している事業である。受診率を含めた事業効果は平成30年度の特定健診の受診率、全国の法定報告が確定する平成31年の10月ごろから実施することを確認しているので、現時点では事業の効果は確認ができていない。
◆岩井友子 委員 今のAIの関係だが、ちょっとわからなかったのが、1つはレセプト情報等健診結果情報やレセプト情報等というふうに最初の説明資料には書いてある。
ところが、奥のほうの委託契約書だとかを見ると、健診を受けたか受けないかとか健診結果についてはわかったが、この委託契約書の中でレセプト情報がどういうふうに使われるのかというのはどこかにうたわれているのか。
◎健康づくり課長 まず、レセプト情報の活用について説明をしてもよろしいか。
◆岩井友子 委員 はい。
◎健康づくり課長 まずレセプト情報が必要な理由だが、例えば本市の特定健診の受診率は48％台となっており、約半数の方が特定健診を受診していない状況である。これらの未受診者の方々にも受診勧奨通知を行うわけだが、いわゆる健診結果や問診結果が複数存在していない。そのような場合には、レセプト情報で医療機関への通院歴を確認して、いわゆる健診も通院もしていない方や、通院はしているけど健診は受けてない方等に振り分ける情報として使わせていただくといった内容である。
続いて、契約書内等については確認をするので、少し時間をいただいてもよろしいか。
○
分科会長（
佐々木克敏） はい。
では、しばらく待ちましょう。
時間かかるな……これがないと、なかなか次のやりとり、できないよね。
◎健康づくり課長 岩井委員から指摘のあったレセプト情報については、今私どもの手元にある契約書については、具体的なその文言は確認ができていない。
◆岩井友子 委員 いただいた委託契約書とか仕様書とかざっと見たが、レセプト情報の取り扱いの規定がない……見つからなかったので、そうすると、仕様書、契約の中に入っていない仕事をやっちゃうということか。
さっき、細かいレセプトの中身というよりも健診は未受診だけれど通院しているかどうかの振り分けをするためにという説明があって、具体的にどんな病気にかかっているかというところまでは言っていなかったので、細かい内容までは踏み込まないのかなとは思ったが、ただ、レセプト情報を使うのはどういうふうな契約で使うことになっているのかは、今すぐはわからないのか。
◎健康づくり課長 今手元にある契約書関係と委員の手元にある資料については、平成30年度の契約書いとか仕様書になっている。
私どもは事前に国保連合会のほうに、こういう事業を実施するといった際に、先ほど答弁をしたレセプトの使い方については明確に説明を受けている。なので、平成31年度の契約書並びに仕様書には、明確にレセプトの用途について掲載する旨しっかりと確認してまいりたいと考えている。
◆岩井友子 委員 さっき名前は付さないということだったが、でも、通知が出されるときには名前があるわけですよね。健診受けてない、通院はしている、そこでレセプト情報が使われて、それは岩井友子とかね……そうすると、データの流れの中では名前が付されていくじゃないか。最後の段階で、発送は役所がやるわけじゃないでしょ。発送も委託先がやるわけでしょ。そうすると、個人情報つきで情報が漏えいする余地はあるよね。
◎健康づくり課長 まず、この通知の発送については2段階の作業が必要になってくる。
まず1点目は、レセプト情報とか問診結果、健診結果を、個人を特定できないキーコードを振って委託
事業者に渡す。それで、通知様式7種類に分けた情報をもとに一度国保連合会に納品を受ける。さらにもう1つ、住所や名前のある情報を同一の任意で振ったキーコードがあるので、そのキーコード同士を突き合わせをして発送、名寄せをして発送という形になるので、事務作業の過程の中で最終的に任意のキーコードを名寄せして発送するので、同一作業中に名前と住所を確認しながらレセプトの内容を見るというようなことはできない。
◆岩井友子 委員 右側と左側の情報をくっつけるのは誰がやるのか。
◎健康づくり課長 国民健康保険団体連合会が再委託する委託
事業者になる。
◆岩井友子 委員 わかった。
情報は漏えいしちゃったらもう戻らない。流れたものは戻らなくて、今までももう相当数、どこでも個人情報漏えいをしちゃいけないという守秘義務を課していると言われているようなところからどんどんだだ漏れしているのが今の状況なので、そういう点では、特にレセプト情報をさわらせるのは、一番知られたくない情報をさわらせることになるから、そこはやるべきでない。
例えば、受診しているか、してないかだけだって、何種類かはつくれる。年齢層で分けるとかね……レセプト情報、健診結果、そういうところまで全部を使わなくてもやれる範囲の受診勧奨にすべきだと思うが、どうしてもそれでもやるか。
◎健康づくり課長 特定健診については、平成20年度からスタートした新たな健診になっている。船橋市についても、受診率48％台が続いており、
中核市の中では5年連続第1位という高い受診率ではあるが、やはり40歳代が26％台とか、そういう年齢区分によっては非常に受診率が低い状況である。
船橋市としても個別通知をしたりとか、あと医療機関においても健診の委託先というものだけではなくかかりつけ医の立場としても、受診の時期が来たよという形で案内をしていただいているにもかかわらず、やはり受診率が頭打ちになっているといった部分なので、新たな試みとして、このAIを活用した受診勧奨、実施していきたいと考えている。
◆
松崎佐智 委員 関連して、40歳代の健診の受診率が26％の件だが、たびたび話題になっているが、今40代、50代、非正規の人がふえていて、働いているのが時給である。休むともらえる給料が減る。だから、2回休むというのは、正規の職員の人とは重みが違ってくる。本会議で坂井議員が言っていたが、やはり2回行かずとも結果は郵送で知らせるほうがずっといいと思う。それを検討していただきたいが、いかがか。
◎健康づくり課長 まず、この特定健診だが、いわゆる特定健診を受けた結果、生活習慣病のリスクのある方については半年間特定保健指導を実施するということで、健診と保健指導がセットで1年間サイクルしているものである。なので、基本的にはその健診の結果を医師から説明を受けることによって、その保健指導の重要性や、あとは保健指導だけではなくて疾病、いわゆる医療への受診勧奨等も同時にしていただけるということで、その一体的な流れというのは非常に重要だと考えている。
ただ、
松崎委員の話があったように、仕事の忙しい方等もいるので、その場合には申し出をしていただければ郵送ということも可能という形にはしている。
ただ、その中でもやはり結果は聞きに行っていただきたいなというところである。
◆
松崎佐智 委員 郵送でも可能だということがどうも知られてないようなので、ぜひ工夫していただければなと思う。
◆いとう紀子 委員 子育て世代包括支援センターについて聞く。
妊娠・出産・子育てに関する各種相談専用窓口を設け対応し、保健・医療・福祉・教育等の関連機関と連携し、切れ目のない支援を行うという、とても期待のできる取り組みだと思っている。
現在、船橋市では多くの支援があるが、全ての支援を把握している市民はいないと思う。市で行っているさまざまな支援を知らないから使えなかった等がないようにしなければいけないと思っていて、その支援を行う課は責任を持って周知する義務があると考える。
本会議でも質問があったと思うが、今回の子育て世代包括支援センターの周知方法をもう一度聞かせていただきたい。
◎
地域福祉課長 子育て世代包括支援センターについて、保健師等が妊婦等の全数面接を行い、母子保健手帳の交付と妊娠・出産支援プランを作成する際に子育て世代包括支援センターについても情報提供をしていく。
また、広報ふなばしや
ホームページへの掲載、関係機関へのチラシや
ポスター配布のほか、保健師の地区活動を通じて直接の周知を考えている。
母子の立場から見て、とりあえず何かあったらここに相談に行ってみようと思っていただけるような内容も盛り込みたいと考えている。
◆いとう紀子 委員 例えば、やはり子育て世代包括支援センターがどんなことをやっているところだろうと思う方も多いかと思うので、例えば、愛称を募集して市民に認知してもらいやすく親しみやすいセンターにしていただく等、ナンバープレートのような形で募集を行うなどはできるのか。
◎地域保健課長 市民に子育て世代包括支援センターを知っていただき、親しみを持っていただく機会につながると思うので、市民からの愛称募集を検討してまいりたいと考えている。
◆いとう紀子 委員 本会議の際に少しだけほかの議員から話があったが、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」でも、児童虐待の連絡のみではなく子育ての相談も受け付けている。この番号にかけると、近くの児童相談所につながる
仕組みとなっており、現在船橋市では県が管轄している市川児童相談所が受け付けの窓口となるかと思うが、子育て世代包括支援センターと市川児童相談所との連携や協力などは考えているのか。
◎地域保健課長 児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」は、児童虐待の早期発見、早期介入を目的とした厚生労働省の事業である。子供や保護者自身のSOSを匿名含め受け付けるものであり、児童相談所全国共通ダイヤルを直接介しての連携はできない
仕組みである。
しかしながら、児童相談所も含めた関係機関とは従来から連携を図っており、子育て世代包括支援センター設置後も一層の連携強化を図っていく。
◆いとう紀子 委員 子育て世代包括支援センターは、妊娠初期からの対応となっているが、不妊の相談についての相談はまた別の不妊のほうに連絡をしなければならないのか。
◎地域保健課長 不妊相談事業は、常時窓口を開設している子育て世代包括支援センターとは別に、平成31年10月から予約制で2カ月に1回の開催を予定している。
不妊及び不妊治療に関して専門知識を有する医師や助産師等が面接または電話による相談、助言、指導、情報提供を行う。
◆いとう紀子 委員 不妊相談事業についてお聞きする。
現在特定不妊治療費助成制度では、
補正予算が組まれるほどの
申請件数が増加している。新規事業で不妊相談事業も始まるが、主な相談内容は女性についてか。不妊の検査や治療はメンタル的な部分がやはり女性としては悩まれる部分が多いかと思う。メンタルケアの相談も対応できるのか。
◎地域保健課長 不妊相談事業については、初めに保健センター等の保健師が相談を受け付け、概要を伺い、その後医師、助産師との相談につなげることを予定している。
不安がある場合の相談については、医師、助産師、保健師が連携し対応してまいりたいと考えている。
◆いとう紀子 委員 多分どこに連絡すればいいかわからない方も多いかと思う中、さまざまな想定ができるかと思うので、全てに対して真摯にお答えをいただけるようよろしくお願いする。
◆
松崎佐智 委員 今の不妊相談事業だが、東部地域にお住まいの方から、保健福祉センターが遠いと。例えば、東部公民館で出張相談をするとか、フェイス・本庁舎なんかでもぜひ受けていただきたいという要望があるが、いかがか。
◎地域保健課長 東部地区でもというようなことでの話かと思うが、まず31年度に初めてスタートする事業というところもあるし、電話等での相談も受け付けていくということを予定しているので、まずは31年度の実施の状況を見て、その状態を見ながら今後についてはどのように進めていくかということを考えていきたいと思っている。
○
分科会長（
佐々木克敏） 社会福祉会館じゃできないかな……習志野駅前のね。
◆岩井友子 委員 今の2カ月に1回開催と言ったでしょ。意味がわからなかったが、2カ月に1日だけ予約を入れるということなのか。相談が2カ月に1回は数も少な過ぎるのかなと感じる。
○
分科会長（
佐々木克敏） どういった根拠でそうなったかという質問ね。
◆岩井友子 委員 はい。どういうやり方にするのか……。
◎地域保健課長 なぜ2カ月に1回かということだが、まず私どもの保健師が各保健センターにいるので、一義的な不妊についての相談は保健センターがあいている時間は相談を受ける体制はとっている。
まず、なぜ2カ月に1回かというと、そこの部分については、不妊についての専門的な知識を有している医師や、あるいは助産師さんにその日に来ていただいて、事前に予約をしていただいた上で、専門的な部分での相談に乗っていただく。そういったところの部分を想定しているからである。
◆岩井友子 委員 ということは、一月おきに1日だけ医師と助産師を配置する予算が予算化されているということか。
◎地域保健課長 今まで、市の独自の事業ということで、医師、助産師による不妊相談、深い相談というところの部分についてはやっていなかったので、まずはこう言ったことで事業をスタートさせていただいて、先ほども答えたが、ニーズなどを把握しながら今後の展開を考えていきたいと思っている。
◆岩井友子 委員 そうすると、この人数は何人なのか。医師と助産師と、それぞれ1、1か。何人なのか。
◎地域保健課長 相談の日に来るのは医師1名と助産師も1名ということで想定しているが、実際にはその後のニーズに応じて次年以降で改めてどういうような配置にしていくかということを考えていきたいと思っている。
◆
三宅桂子 委員 議案等説明でいただいた資料だと8ページで、先ほどから出ている妊娠・出産支援事業費、新規と拡大ということだが、子育て世代包括支援センター、以前から本会議でもたびたびお願いしているというか──妊娠ということで、妊娠・出産・子育てがうまくいかない人もいることを話しているが、妊娠初期からと書いてあるので、望まない妊娠をした人を想定いるのか、これは事業の中で……。
◎地域保健課長 妊娠して、その後いろいろな心配とかある方についても、子育て世代包括支援センターでは相談に乗っていきたいと考えている。
◆
三宅桂子 委員 非常に心強いなと思う。
それをやっぱり周知していただきたい。そういうことを周知することを好まない人たちがいると思うが、現実には望まない妊娠はたくさんあって、妊娠したから、そのときにつき合っていた人と結婚しようということで結婚して家庭を持つことも多々あるが、昨今話題になってる児童虐待というところからさかのぼっていくと、実は望まない妊娠がスタート地点にあったことがとても多くあるので、そういう意味では母子手帳を持ってきて、もう幸せいっぱいに産む人ばっかりじゃない、本当の妊娠している人、妊娠して困っている人も対象にしているということをはっきり表明していただきたいと思うが、いかがか。
◎地域保健課長 子育て世代の全ての方にさまざまな悩みや相談があると思うので、そういったものも含めて相談に乗っていきたいと考えている。
◆
三宅桂子 委員 その際に、これまでも妊娠・出産・子育てとかというと自分と関係ないと思ってしまうといったのと同じように、子育て世代と言われたときに結婚してないことで自分は外れてしまうと感じられてしまうので、そこを子育て世代包括支援センターという名前自体は否定しないが、そうではない人も対象だって、独身の女性も対象であるということがわかるような表現をどこかでちゃんと入れてほしいと思うが、いかがか。
◎地域保健課長 今質問いただいたところの部分で、今後事業の詳細について詰めていくところの部分があるので、できるところについてはできる限りやっていきたいと思っている。
◆
三宅桂子 委員 予算参考資料の62ページで、24時間営業のコンビニにAEDが置いてあるのもここでいいのか。
○
分科会長（
佐々木克敏） 健政である。
◆
三宅桂子 委員 健康政策課、違うのか。ごめんなさい。
議案等説明の資料の9ページのところで、（3）母子保健ボランティアの養成だが、子育て経験者シニア世代から母子保健ボランティアを養成するというのが、とても心配になっている。レポート提出等による審査の上受講者決定ということだが、審査の基準はどんなことになるのか。
◎地域保健課長 今後、市民の皆様に母子保健ボランティアを募るようなことを予定している。母子保健ボランティアとして適性を見きわめるためにレポート、そういったものをいただいた上で寄り添っていただけるような方を見きわめて、養成していきたいと思っている。
◆
三宅桂子 委員 今、適性ということで何が適性かなって考えたが、寄り添っていただける方という言葉を信じてと言ったら変だが、やっぱり若いお母さんに寄り添っていただく目線を持った方をぜひ選んでいただきたい。そして、ぜひ応募してくれる方がいるといいなと思う。
次の10ページの歯科予防費だが、歯科指導費でフッ化物洗口が31年度は小学校全校で継続するということだが、特別支援学校はどうなっているのか。
◎地域保健課長 特別支援学校については、今なかなか1分間口の中にフッ化物を入れておかなければいけないというところもあるので、実施がなかなか難しいというのが現在の状況である。
◆岩井友子 委員 専門家の方がやらないみたいなので、動物愛護のこと……。
実は、自分の地域で、最近こんなことがあった。飼い主のいない猫が自分の住まいの周りに何匹がいたものだから、町会長のところに不妊手術するために町会でも承諾してほしいということで町会に言ったら、町会長が理解してなくて断ってしまった。その方が困って、同じやっぱり地域に町会の役員をしながら犬猫活動をやっている人のところに相談に行って、今度はその人が町会長のところに、こういう
仕組みになっていてこうなっているからという説得をしてようやく判こをついてもらって、その方が動物愛護センターに連れてってもらうという事例があった。まだまだやっぱり知られていないし、たまたまそういう町会長にちゃんと詳しく説明できる人がいたから今回はできたが、そうじゃないことのほうが多いと思う。そのあたり改善ができないか。
◎衛生指導課長 確かにそういう話も伺うので、年度当初に町会自治会長、皆さん集まっていただいたときに飼い主のいない猫の不妊手術事業については、こういう事業を行うのでよろしくお願いするというような形で説明はしている。各町会自治会長さん宛てに手紙も送っているが、もしそのような声があれば、動物愛護指導センターに連絡いただければこちらから町会長に説明は同行するし、説明も行うので、よろしければそのときは連絡していただければと思う。
こちらも周知・啓発には努めたいと思うので、よろしくお願いする。
◆岩井友子 委員 わかった。ぜひ、愛護センターでも相談に乗っているのを市民にもぜひ伝えていただきたい。
それで、その方が実は10匹ぐらい……（「よく捕まえられたな」と呼ぶ者あり）まず予約をしたそうである。そしたら、1週間以内に連れてきていただきたいと言われて、期限を切られてしまうと地域で活動している猫を一遍に捕まえるのは、そんな簡単に10匹いるからといって10匹1週間以内に全部愛護センターに連れていくというのは難しいと。本当に猫の生態をわかってこういうふうに期間を決めてしまっているんだろうかと言われたことがあって、そのあたりは猫の実態に合った、捕まえられる期間で融通を持った期間にするということはできるのか。
◎衛生指導課長 今、不妊手術をやっているのが京葉地域獣医師会に加入している会員の方の診療施設が数カ所と、あと動物愛護指導センターで市の職員として行っている場合と、あとは獣医師会の先生に来ていただいて手術を行っているような形で手術自体は実施しているが、申し込みが前期100頭なら100頭あって、100頭の申し込みがあったとなると、一遍にこちらも手術はできないから、ある程度日にちは区切ってというようなことで、抽せんをして日にちを決めて順番を決めているような状態だが、当然その日に持ってきていただきたいといっても捕まらない場合もあるので、そういう場合についてはセンターに連絡をいただいてというような話もしている。
あとは、例えば2カ月、3カ月とか以内というような話だとあれだが……例えば何日にはつかまりそうであるというような話をいただければ、それはそれでセンターがあいてればとか、手術しているとかしていないとか、当然職員の数もあるし、そこであいているのであればその場で対応させていただく、あいていればというようなことも可能なので、捕まらないとかそういうことがあれば連絡いただきたいと思う。
◆岩井友子 委員 個別の相談に乗っていただけそうなので、もう少し困ったときには困ったと言えるように、市民にも伝えたいと思う。よろしくお願いする。
◆
三宅桂子 委員 動物愛護センターが、衛生指導課なんだと今しみじみつくづく思っていた。
この前、気づいたが、私なんかが小さい時代は動物愛護センター──要するに野犬を捕まえて人に害を及ぼさないようにといって処分するような場所だったので結構へんぴなところにあって、人目に触れにくいような場所でというようなことだったが、今って全然違うじゃないか。ペットと言っても怒られるぐらい、家族と言う方々もたくさんいるぐらいで、時代が変わってきているので、そのあり方として、今後考えていっていただきたいなと思うのは、へんぴな場所にひっそりとある施設じゃなくて、例えば南船橋の開発したところにあって、動物好きの人もそうじゃない人も普通に目にして通れる──通りがかったときにかわいいワンちゃんいたからこの子を引き取ろうかみたいなことができる方向へ、民間はもう全部シフトチェンジしている。ホームセンターなんか行くと、ペットのコーナーが物すごい大きくなっているので、そういう民間企業なんかは完全にシフトしているので行政もそうならざるを得ないと思うが、いずれ
方向性を変えていくという可能性はあるのか。
○
分科会長（
佐々木克敏） そういう考えはあるかどうかね。
◆
三宅桂子 委員 はい。あるか。
◎衛生指導課長 今、移転とかについては特に計画されてはいないが、動物愛護指導センターって動物を収容する施設というような形もあって、例えば多頭崩壊とかそういう形になっていると……何百頭まではまだないかもしれないが、そういう猫は結局よく管理されてなくて、においとか発生する場合もあるし、犬も今はまだ多頭という形ではそんなにこちら感知はしてないが、それも結局よく管理されてないとふん尿の始末できてなくてにおいとかがついてしまって悪臭を発するとかそういうような形もあるので、町なかのそういうところでにおいに対する被害とか、あと鳴き声とかそういう問題もあるので、そういう形もどうなのかなとは思う。
あと、譲渡に関しては、確かに動物愛護指導センター、ちょっと不便なところにあるので、譲渡会のあり方などは今後考えていかなければならないかなと思っている。
◆
三宅桂子 委員 今言っていただいたみたいに、例えばできるところから、譲渡会を便利なところでやってみるとかという方法からシフトしていっていただければなと、提案する。
母子保健のところで言い忘れていた。
妊娠・出産……包括支援センターのところで、議案等説明の中に必要に応じて個別に支援プランを作成し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関と連携し切れ目のない支援を行うと書いてあるが、一応今までもやっていたことになっていたんじゃないかと思うが、いかがか。
◎地域保健課長 子育て世代包括支援センターの必須の業務として、妊産婦・乳幼児の実情の把握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談、必要な情報提供・助言・保健指導、それから今委員言った支援プランの作成、それから関係機関との連絡調整を必須作業として行うものなので、今までもこういった部分について
一定程度のかかわりは持っていたが、今後は子育て世代包括支援センターが中心となってそういった調整を進めていくので、よろしくお願いする。
◆
三宅桂子 委員 なるほど。よくわかった。
今までも必要に応じて個別にほか、担当課を越えてつながるようなことは、多分努力していただいていたと思うが……必須等業務内容として定められたというところが非常に大きいと思っている。
私、もちろん担当課の方はご存じだと思うが、4年前に親子心中してしまった友達がいて、そのころから考えるとこの4年間非常に進んで、母子ホームが新しく移って、そこにショートステイの施設ができた。でも、まだ有料だったが、この10月からはそれも無料で使えるようになり、それから当時は1年しかなかった育児休暇で手当の出る期間が今だったら1年半とか延びている。すごく進歩しているが、実はその彼女の親子心中の事例が厚労省で虐待事例として挙げられて検討していたと最近知って、4年たってショックを受けている。
このことは、4年前に船橋市でお母さんが2人子供を連れて死んでしまったということは消せない事実なので、本当は厚労省で虐待事例として取り上げられたなんていうことは健康福祉委員会で報告していただけたらよかったなと思っているが、消せない事実なので、これに基づいて、今後母子保健を担当する方、全ての方、もう母子保健だけに限らずこの連携をする職員の方に皆さんにこのことを引き継いでいっていただきたいと思うが、いかがか。
◎地域保健課長 委員の言う事件等については、今後の再発防止という意味も含めてしっかりと引き継いでいきたいと思っている。
◆
三宅桂子 委員 了解である。よろしくお願いする。
◆
齊藤和夫 委員 皆さん、動物の質問をされたので、ちょっと勢いがついた。（笑声）
動物愛護管理対策会議、今週の金曜日の会議で最後だと思うが、そうすると、ずっとテーマになってきた飼い主のいない猫をどうするか、そこでひとまず方針が決まると考えていてよろしいか。
◎衛生指導課長 平成30年度、今回で終わりというような形になる。昨年度まで、5回開いて、中間取りまとめをいただいている。昨年の12月に第6回を開催させていただいて、その際に中間取りまとめ等の内容と今の課題について説明させていただいた。
今回、3月15日、第7回目を開催するが、そこで市の今後の
方向性についてある程度お示しできたらなというような形で思っている。それについて議論をしていただきたいと考えている。
◆
齊藤和夫 委員 来年度以降は、この会議は継続されるのか。
◎衛生指導課長 来年度は2回なり3回を一応予定している。
◆
齊藤和夫 委員 何か具体的に協議事項とか決まっているのか。
◎衛生指導課長 先ほどから、話している飼い主のいない猫の不妊手術事業のあり方や、まちの地域猫活動のあり方、多頭飼養のあり方、屋内飼養についてとか、そういうことについて考えているので、
方向性について話し、議論をしていただきたいと考えている
◆
齊藤和夫 委員 わかった。
例えば、センターで飼養される動物を減らすという意味では、動物の遺棄の問題だとか、不適切な飼い方の問題だとか、虐待の話だとか、いっぱい話し合うべきことがあると思うので、そのあたりもまた対策会議のほうで、どうやって啓発していったらいいのか、飼い主の方でマナー悪いのをどうやって直していったらいいのか、地域住民の協力をどうやっていったらいいのか、いろいろあると思うので、ぜひ話し合っていただきたいと思う。
◆
松崎佐智 委員 今の件で確認させていただきたいが、
齊藤和夫議員にかなりお世話になって、千葉市では個人であっても野良猫の不妊手術なんかを受けているということをやっている。それをやっているのは、やはり殺処分を減らしていく、実際には猫嫌いの人と猫好きの人とでトラブルが起きる中で、猫をふやさない方法は、個人であっても受けることだって、そういうことでもって
方向性でやっているが、船橋市でも町会長の同意は、どうしても嫌いなものは嫌いというのはしょうがないと思う。だから、個人でももうやれるようにするしかない。ほかに方法はないんじゃないかと思うが、いかがか。
◎衛生指導課長 ただいまの質問だが、確かに市民の方々からも個人で申請できるようにならないかであるとか、また、逆の立場から町会自治会長さんからも、例えば小さい地区ならそこの地区に猫がいてこういうことを行っているという把握ができるが、大きな自治会長とかになってしまうと、そこに猫がいるのかどうかもわからないしというような……そこの猫について印鑑なんか押せないと。確かに業務も多くなるし、責任も持たされるみたいな形になっているので、その点についても、今対策会議のほうで一応案を示したいとは思うが、個人での申請についても検討……考えていかなければいけないなとは思っている。
ただ、こちら、今、飼い主のいない不妊手術事業だが、捕まえて手術をしてその場に放すという形で、その後の管理の方法についてもまだ特に示していただいてないので、私どもの考えとしては、手術した後、その猫をそのままそこに放すのも、それがTNRという意味なのかもしれないが、その後、できれば地域猫活動に移っていただいてとか、例えば手術した後人になれて所有者になっていただいて、家猫になってもらいたいとか、そういうのがやっぱり理想だとは思うので、その点も含めて考えている。
◆
松崎佐智 委員 承知した。
○
分科会長（
佐々木克敏） よろしいか。
◆
松崎佐智 委員 はい。
○
分科会長（
佐々木克敏） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（
佐々木克敏） なければ、これで質疑を終結する。
ここで、理事者退出のため暫時休憩する。
14時59分休憩
──────────────────
15時01分開議
○
分科会長（
佐々木克敏） 再開する。
以上をもって、本日の議題は、全て終了した。
予算決算委員会健康福祉分科会はこれで恐らく全部終わりなので、これをもって本日の
分科会を散会する。
15時01分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 佐々木克敏（自由市政会）
副
分科会長 木村修（公明党）
委員 斎藤忠（公明党）
松崎佐智（日本共産党）
岩井友子（日本共産党）
いとう紀子（自由民主党）
三橋さぶろう（民主連合）
三宅桂子（研政会）
齊藤和夫（創啓）
［傍聴議員］
橋本和子（公明党）
［説明のため出席した者］
伊藤健康福祉局長
小出保健所理事
高山保健総務課長
齊藤地域保健課長
高橋健康づくり課長
由良衛生指導課長
杉森
福祉サービス部長
宮澤
地域福祉課長
林
障害福祉課長
只縄
生活支援課長
宮辺
指導監査課長
村田副
病院局長
土屋総務課長（経営企画室長）（参事）
出戸医事課長（参事）
その他 課長補佐、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 押谷議事課長補佐（主幹）
菅原議事課主事...