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  1. 船橋市議会 2019-03-12
    平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会                                    平成31年3月12日(火)                                   市民環境経済委員会散会後                                       第4・第5委員会室 [議題] 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 平成31年度船橋市一般会計予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第8号 平成31年度船橋市地方卸売市場事業会計予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第11号 平成30年度船橋市一般会計補正予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 〈順序1〉 ・経済部・農業委員会地方卸売市場の所管に属する事項 〈順序2〉 ・環境部の所管に属する事項 〈順序3〉 ・市民生活部の所管に属する事項
       ………………………………………………………………………………………………          11時00分開会 ○分科会長(滝口宏) ただいまから、予算決算委員会市民環境経済分科会を開会する。    ────────────────── △分科会の傍聴について  全ての順序に関し、2人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、分科会長から報告があった。    ────────────────── △審査順序等について  質疑の順序は、順序表のとおりと決した。    ────────────────── 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 平成31年度船橋市一般会計予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第8号 平成31年度船橋市地方卸売市場事業会計予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第11号 平成30年度船橋市一般会計補正予算市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 〈順序1〉 ・経済部・農業委員会地方卸売市場の所管に属する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆浅野賢也 委員  まず初めに、地方卸売市場事業会計補助金についてである。  ここ数年、市場の売り上げが非常に堅調に推移していて、ほかの市場に比べるとかなり頑張っていただいてるなという印象が非常にある。私も市場に関係する仕事もしていたので、非常に好意的に受け取っているところであるし、これからも市場に対して応援していきたいと思っている。  そこで、何点か質問させていただく。  市場の……船橋市場のロゴを使ったり、のぼりをつかったりというのをかなり、いろんなところに配布していただいているが、今の配布状況と、大分配っていただいたことでどのような効果があってというような検証をしていただいているのかと、あと、今後の配布予定とか、のぼり、どこに配布するかという予定があれば教えていただきたい。 ◎地方卸売市場総務課長 のぼり旗、市場のロゴマークを使ったということで、活性化事業の1つとして事業を実施している。のぼり旗については、卸業者さんの協力を得て、取引先である飲食店などに掲出を依頼しているところである。  のぼり旗の実績になるが、これ平成27年度から実施しており、1月末現在で累計654本を市内外の飲食店などに掲出している。  効果検証だが、取引のある仲卸業者さんからは、好評であるという声は聞いている。ただ、数値であらわすということは非常に難しいため、例えば今後、協力店でアンケートを行い、のぼり旗の評価、講評など、お店の生の声を集めるということで対応を検討、図っていきたいと考えている。  今後においても、引き続きできるだけ多くののぼり旗の掲出に協力していただけるよう、取引のある仲卸業者さんと協力しながら、市場事業のブランド化とPRに努めてまいりたいと考えている。 ◆浅野賢也 委員  かなり市内に出回ってきて、町なかもかなりのぼりを目にしたり、スーパーの中でも鮮魚のところに小さい旗が立ってたり、かなり効果があるのかなと思っている。  それと、職員の方が直接行っていただいて、きっと場長のポケットマネーだろうが、この啓発も大分していただいているようで、ぜひ進めていっていただきたいなと思っている。  次、場内駐車場、かなりいろんな形の駐車場があるが、船橋市場、船橋駅から歩いても多分10分かからないぐらいで着く範囲であるので、違法にここに車をとめて通勤で使っているという方もいるように聞いているが、ちょうど関連棟と、大屋根の市場との間が一番広くある駐車場だが、その辺の利用の違法駐車の状況というのは何か把握しているか。 ◎地方卸売市場総務課長 今、議員のおっしゃった関連棟と大屋根、卸売場の間の駐車場ということになると思う。そこの場所だが、第3駐車場、第4駐車場という場所になる。通常は来客用の駐車場となっており、基本的には青果、水産の売買参加者輸送トラック、あと、飲食店などの買い出しの車と食堂など、関連店舗のお客様が利用している。その中の事業者さん、時間帯に分けてそれぞれ協力しながらその駐車場を使用しているところである。  今、お話のあった通勤車両、市場の通勤ではなく一般の方が、例えば市場内に朝車をとめて、そこから駅まで歩いて通勤して、また帰り帰ってきて市場に、市場とそこから車でと、駐車場として利用しているのではないかというお話があるが、一般客の出入りがあるので、出入りが自由な状況になっている。そこでガードマン──警備員が巡回して、違法駐車というか、置いていき、通勤で使ってる車を、長時間駐車がないかどうかの確認をしたり、あと、事業者さんの中の交通部会等もあるので、そことの、いわゆる事業者さんの目も用いながら、それのような使用がされないように注意は図っている。 ◆浅野賢也 委員  市場に関係しない方がかなり使ってるイメージもあるが、これしっかり1回調べていただきたいというところと、あとここに入ってくる人たちを余り制限かけると、お客さんで来てる方がかなり使いづらくなるので、この辺難しいところだが、ちゃんと卸業者に貸している部分については管理してもらって、あと、一般のところは長時間とめてないかというところのチェックもしっかりしていただきたい。  次、ここからがちょっと問題だが、関連事業棟の現在の空き状況を教えていただけるか。 ◎地方卸売市場総務課長 関連事業棟だが、平成31年、これは2月末の現在だが、全80こまある中の10こまがあいてる状況である。 ◆浅野賢也 委員  現在、80こまのうち10個あいてるってことだが、これ、10こまは現在、関連事業者に公募とかというのはしているだろうか。 ◎地方卸売市場総務課長 関連事業棟、あきがある。  ただ、現在、新たな事業者の公募は行っていない。 ◆浅野賢也 委員  これ、公募はしてないってことだが、仮に関連事業棟の物件を借りる場合、これ前にもちょっと1回質問させていただいたが、借りる場合の資格の要件とかというのをちょっと教えていただきたい。 ◎地方卸売市場総務課長 関連店舗をまず借りるためには、まず関連事業者としての業務許可を受ける必要がある。その手順としては、関連商業組合からの推薦、これを受け、市長が認めた場合となるが、経験や資力、また信用を有することを確認するものとして、登記事項証明書、定款、財務諸表である。あと、履歴書等の書類を審査して、関連事業者として業務を的確に遂行できると判断した場合には、業務許可をまずおろす。店舗の使用の際に……使用に際しては特段の資格要件はいないが、申請に基づき、使用指定をしているものである。 ◆浅野賢也 委員  これ、前にもちょっとお話ししたんだが、関連商業組合から推薦を受けるというところが貸し出し条件のみそなところだが、これここにかなりの権限がある。ここから通ったものというのは、市長が認めたという、認めるとなるが、かなりスルーして市長のところまで行くという状況にあって、これ関連事業組合の権限というのはかなり強いのではないのかと思っているんだが、関連事業組合のほうは、市場に関連する仕事に対して、業務を行う者に対して、この推薦を多分受け付けてると思うけども、これ、業種的には言わないが、かなりこれからね、逸脱しているもの、余り市場に関連しない事業をしている者がここを借りているというふうに散見される業者がいるんだが、こういう業者に対してというのはどのように対応するというのを考えているだろうか。 ◎地方卸売市場総務課長 市場内、関連棟の中、50、今、事業者がある。それぞれの競争環境の中で、日々創意工夫をしながら事業を行っているというところである。  その事業者の業務内容から逸脱するようなものでなければ、施設の使用に当たっては問題ないのかなと考えている。 ◆浅野賢也 委員  余り逸脱してなければいいが、ちょっとここで名前出すの控えるが、その業務をしている、入っている業者の方は、自分のホームページをつくっているが、そこを見る限り、市場に関連しているとはとても思えない。市場に関連している業務をやっているというのがホームページからは散見できない、今、状態でいる。この辺はしっかり指導するなり、退去のお願いをするなりというのが必要だと思う。これ多分きっと答えられないから質問しないが、この辺しっかり業務の把握をしていただきたいなと思う。  あと、もう1つ、関連事業者の中で、業務の一環でやってるわけではないが、その場所自体シンポジウムをやったり、私から見ると完全に政治活動を行っているような、とても市場にはそぐわない活動をしてる事業者がいるが、これは問題と考えていないか。 ◎地方卸売市場総務課長 市場の事業の中のシンポジウム等で、そのようなことが行われるということだが、どのような活動が政治的な活動に当たるとか、その明確な判断は非常に難しいと考えている。なので、各事業者がどのような活動を行っているか、その把握についてはちょっと行っていない。 ◆浅野賢也 委員  市場の関連事業者が、自分の届け出た業務の範囲を超えないでやるというところは、きっと業者任せになってるところあると思うが、これ、シンポジウムをやるとか、僕からするとかなり政治活動的なことを行っているものだと思う。外向けにかなりPRもしているし、チラシを配ったりもしているし、その方は、後日、その報告書をつくったりということもしているようなので、これ、市場として把握してませんでは済まない状況にあると思う。いろんな、市の中に公共施設あるが、市場でこういう政治活動をしていいのか悪いのか、お答えいただきたい。 ◎地方卸売市場総務課長 政治活動とのことである。政治上の目的をもって行われる活動から選挙運動に係る行為を除いたものが政治活動等に当たるのかなと。ただ、市場内において、特定の政党に特に有利とか、あと不利な条件で利用させること、あと、特定の政党に偏った利用などは当然許されないとは思うが、一般的に禁止されるものではないと考えている。 ◆浅野賢也 委員  政治活動、余り好ましくないがやっても構わないという形の答弁だが、この市役所の、今の庁舎の地下には食堂があり、そこは一般の方、一般のいろんな団体の方が夜借りて、懇親会やったりというのに貸し出しているが、これがかなり政治的な色がついたものに貸し出しをするとなると、多分制限がかかると思う……庁舎内。これを市場の関連商の中で同じように貸し出しが行われて、そこで政治的な活動が行われたときに、市場はこの活動自体を把握していなかった、それやっても構わないというような、今、状況にあるのと変わりないと思うが、この辺は事業者が何をやるのか、どういう広報を打つのかというのはしっかりチェックをするのが必要だと思うが、この辺チェック全く今のところしてないのか。 ◎地方卸売市場総務課長 各事業者、施設の使用許可のもとで施設を使用しているということになっている。適法な営業活動の自由が保障されるべきとも考えることから、事業内容のチェックについては現在行っていない。 ◆浅野賢也 委員  全くチェックできていなくて、機能してないと思う。政治活動を公にこの場で認めているのと一緒なので、政治活動がいいのであれば構わないが、本当にこのままでいくと、いろんな政党がいろんな政治活動を市場の中で行ってもいいってことになる。この辺、本当にこういう業者に対して勧告するとか、最悪、契約を解除するとか、そのぐらいの対応が必要と思っているが、この件についてどうお考えか。 ◎地方卸売市場総務課長 ちょっと繰り返しになるが、どのような活動が政治活動に該当するか、明確な判断が難しいものと考えている。  市場内の各店舗における活動、これは一般的には禁止されるものではないと考えているが、あくまでも市場、市の施設となるので、場内の事業者には一定の配慮の上での活動をお願いしていきたいと考えている。 ◆浅野賢也 委員  一定の配慮をお願いしたいということで、事業者の良心に任せるというところになってしまうと思うが、規則とか条例かけるとか、少しこの辺も考えたほうがいいと思う。というのも、余りに偏ってると、政治活動と僕も言っているが、これ見る人からすると、選挙運動にかなり近い形だと思う。選管に聞くと、これは政治活動ではないかという判断だが、かなり気をつけて、この辺事業者にもお願いしておいたほうがいいと思うし、できれば、規則を少し、この辺も盛り込んだほうがいいのかなと思う。  それと今、関連事業棟の中が空き店舗の利用について、業務の拡大については認めているような状況だというのも聞いているが、この業務の拡大についてというのはどのようにしていくか。 ◎地方卸売市場総務課長 関連店舗棟の、関連事業者の業務の拡大ということになる。関連事業者の新たな職種による店舗拡大については、現在、許可は行っていない。関連店舗の店舗拡張については、平成30年中に4事業者が中で廃業している。既存の事業者の隣があいたということから店舗の拡張使用するということは、そのうちの2軒ほどあった。これについても、今回の予算案を計上させて、今、案を上げさせていただいている。その経営戦略ということで2カ年で実施していく中で、施設の再整備を検討する旨、これ関連商業組合に方向性のほうを示させていただいた。このことから、今後の横があいたからというような店舗の拡張についても今後行わないということで考えている。 ◆浅野賢也 委員  これから貸さないというような方向なのだろうが、空き店舗を、事業棟としては、あいてるから貸していきたい……空き店舗が出てくると、商業的にも活気がなくなってきているからその気持ちもわかるが、耐震が、もう前からお話のとおりかなり低いということなので、これゆくゆく建て替えをするとか、もうなくしちゃう可能性もあるのかもしれないが、その辺を考えたとき、余りにも自分1つの業者の方……権利とは言わないが、既得権が発生させる状況にあると、建て替えのときの支障になると思うので、この辺はしっかり、今後の建て替えの話、予定もあるのかもしれないので、その辺も踏まえ、余り新規には貸さないが、拡大には貸している状況だったので、その辺の整合性がとれてないということでちょっと気をつけていただきたい。  あと僕、市民環境経済のときにいなかった委員だが、船橋の商工会議所から、関連事業棟についていろんな提案がなされたりしていたと思うが、関連事業棟に対していろんなところからアプローチあると思うが、建て替えの予定とか、どのように考えているか。 ◎地方卸売市場総務課長 関連店舗棟の建て替えに絡め、商工会議所地域振興委員会の第2小委員会と記憶してるが、平成26年度からその小委員会の中で、船橋地方卸売市場の活性化ということで、施設の中の1つの関連事業者店舗棟の再整備の方向性について、JR船橋駅北口の商業の活性化の観点から、特に市場通りの景観及び海老川沿いの緑道を生かした再整備の方向性を検討したということで、29年度に報告を受け、私のほうも中は拝見している。その中で、商工会議所とは平成26年〜27年にわたって数回勉強会とか、あと市場の見学とか、そのような中で作成していただいたものと考えている。  市場だが、市場の再整備ということで、今回、経営戦略のほう……済みません、ちょっと答弁長くなるが、経営戦略のほうを上げさせていただいている。その経営戦略、31年〜32年度、2カ年で作成していく。その経営戦略の中には、市場事業の将来の収支の予測も含んでおり、施設の整備計画についても当然、いろいろ、包括外部監査のほうでも指摘されてる耐震対応についての整備計画、あと、そもそもの大屋根の部分、そこももう65年を迎え……あと15年ぐらいで、という中で、施設の老朽化に伴う整備計画も含め、まず運営協議会と図りながら、経営戦略の中で、建て替えについては方向性を示していきたいと考えている。  商工会議所案については、中見させていただいて、海老川沿いの活性化とか、非常に参考になるものであった。ただ、どうしても関連店舗だけを中心に考えているものであり、今後、経営戦略の中で市場全体……要は、総計画をつくっていくということになるので、非常にいい案だったので参考にはさせていただきたいと思うが、今後、経営戦略の中で方向性は決めていきたいと考えている。 ◆浅野賢也 委員  僕も、商工会議所少し携わってる人間としてはかなり、手前みそでいい案つくっていただいたなと思っている。というのも、関連事業者がメインになってしまってる事業のように見えてしまうので、市場の機能としては、卸売りのほうがメインになるというのは1つあるので、売り上げも上がっているところで、そこを縮小していくというのはちょっとどうかなとも思うし、少しその辺踏まえていただき、関連事業者も生かしながらしっかり市場全体を考えていただければと思う。経営戦略の中で耐震についても触れていただいているとおり、耐震化──対応もしっかりしていかなければいけないので、1回確認だが、今後はもう貸し出さないということでよろしいか。 ◎地方卸売市場総務課長 関連店舗棟がIs値0.3になると思う。そこについては新規及び既存の店舗の拡大は行わないという方向で考えている。 ◆浅野賢也 委員  ということなので最後にするが、建て替えるときはかなり事業費かかると思う、いろいろ。これから冷蔵庫も、棟もやらなきゃいけないし、そう考えると、もう市場だけの会計、市の予算も使っているがかなり厳しい状況にあるから、民間の資金を使ってPFIとかそういう、本格的に検討していただいたほうがいいと思うが、その辺についてどうにお考えか。 ◎地方卸売市場総務課長 そのPFI、市場の再整備、関連店舗、大屋根、冷蔵庫棟……さまざまなものを今後、施設の中でどうしていくかということが一番の課題となると思う。その中で、経営戦略つくっていくが、当然PFI等のさまざまな手法も含めて検討はしていきたい。 ◆浅野賢也 委員  市場は以上である。  もう1つ、予算参考資料の82、83ページの、観光協会補助金についてである。  去年も大分、お話の中に上がってたと思うが、観光協会が商工振興課の中にあって、3年前か2年前かまで、やっていたのを独立をしてということで、独立としては五百数十万円だったと思うが、市のほうから切り離されて一般社団法人で独立して運営してく方針だったと思うが、その辺についてどのようになってるかお答えできるか。 ◎商工振興課長 委員ご指摘のとおり、30年度から一般社団法人化している……ごめんなさい、失礼した。29年度から一般社団法人化しており、それに伴い、職員についても向こうのほうで採用した関係で、予算額全体が膨らんでおり、それに伴い補助金も増加しているような状況である。 ◆浅野賢也 委員  1年目いろんな経費がかかるので、そのぐらい──500万ぐらいしようがないかなと思っていたが、去年も1500万ちょっとぐらい、ことしも同じぐらい計上……若干少なくなって計上している状況だが、あんまり適正と思えないが、この辺についてどうお考えか。 ◎商工振興課長 まず、29年度10月から事務局長を採用した関係で、29年度については人件費が……失礼した。28年10月から事務局長を採用した関係で人件費のほうが増加しており、30年度については、ほぼ全員の事務局体制が整った関係で、補助金額のが約1600万を超えるような状況であった。昨年の議会の中でもご答弁の中で、30年度予算を最大の限度として、そこから随時下げていくという方向性を昨年度示させていただいたところである。  それを受け、31年度予算においては、委員もお話があったが、163万5000円ほど減額をし、それ以降についても随時引き下げを行っていきたいと考えている。 ◆浅野賢也 委員  最終的な目標としてはゼロに持っていくという方向でよろしいか。 ◎商工振興課長 商工振興課において事務局を行っていたときも140万ほどの補助は行っているので、ゼロというのは難しいと思うが、極力事業を見ながら随時下げていきたいと思ってはいるが、現状、どこまでというのはちょっとご答弁しにくいような状況である。 ◆浅野賢也 委員  徐々に減らしてるということだが、人件費として計上されてる部分というのはかなり多くを占めていると思う。観光協会が観光の目的でどんな業務をやるという話はもう向こうで決めていただきたいが、その中で、自前で収益事業やってるような状況の話も聞いているが、うわさに聞くところによると、その事業をずうっとやっていて観光協会としての事務的な業務をできない状況に数年前はあったという話も聞いているが、観光協会として自前で事業をやるというのは、どう聞いているか。 ◎商工振興課長 例えば、自主事業とし、観光バスツアーなんかを実施している。例えば29年度であると合計で13回、それが30年度は29回ということで、2倍以上になっている。また、参加者についても、29年度が357人、それが30年度は1,000人を超え、1,001人参加しているような状況である。  こうした自主事業の充実により利益のほうは上がっていくので、その分補助金を今後下げていくような方向で考えている。 ◆浅野賢也 委員  最後にしたいが、観光に直接関係あるような自主事業をやるというのは非常に好ましいことだと思うが、具体的には言わないが、出店的なところで物販をする、みたいな形の事業もやっていることもあったので、そうすると観光協会の目的と外れていってしまうのではないかと思う。収益事業しなければ自主財源が出てこないというところもわかるが、観光に資するというところではちょっと疑問があると思っているので、引き続きこの予算については、よく検討していただき、どう使われているのかをしっかりチェックしていただきたい。 ◆佐藤重雄 委員  経済部と農業委員会地方卸売市場それぞれで、委託をしている事業、委託先、金額というのを教えてもらえるか。 ◎商工振興課長 商工振興課のほうで労働費関係商工費関係の2本持っているが、労働費関係で言うと、予算書の関係だと151ページになり、13節の委託料としては……。(佐藤重雄委員「予算書、予算参考資料、どっち」と呼ぶ)予算書のほうである。(佐藤重雄委員「予算書の何ページか」と呼ぶ)151ページである。まず、敬老支援費としては13節委託料のほうが1219万6000円ほどであり、主に若者就労支援事業費の中で、サポステ事業なんかを委託してる部分が大きいところである。  また、その下の勤労市民センターの中の13節委託料のほうが3396万7000円、主に勤労市民センターの管理を委託しているところである。  商工費関係であるが、予算書157ページになっており、13節委託料が503万円ほどになっている。主なものとしては創業支援のほうの推進費で、創業支援実践塾等の委託費である。  以上、商工振興課の委託費関係である。 ◎農業委員会事務局長 農業委員会の委託料に関しては予算書の153ページにある93万5000円という形になるが、内容的には、農地台帳システムのソフトウエアサポート業務委託、それから農地現地調査システムの保守ということでそれぞれ業務委託、サポート業務委託などが82万5000円、システムの保守が11万円ということで計上している。 ◎市場総務課長 市場事業会計の中の委託料である。  額でいうと、総額で1億7675万6000円となる。これ、予算に関する説明書の341ページに総額のほうは記載させていただいて……(発言する者あり)ごめんなさい、予算に関する説明書の341ページの下から8行目、委託料1億7675万6000円である。委託本数だが、浄化槽の保守から、例えば、管理棟のエレベーターとか含めると、全部で37本となっている。 ◎商工振興課長 先ほど労働費と商工費関係を答えさせていただき、あともう1個、観光費をうちのほう持っており、観光費の予算が予算書159ページになる。13節委託料として1830万6000円ほどになっており、主なものとしてはては、三番瀬海浜公園の人工干潟の管理を委託している。 ◎消費生活センター所長 予算書159ページである。  内容としては、月間記念講演に伴う看板の作成委託料と、それと、電話の保守点検業務の委託、それと計量費……特定計量定期検査業務の委託料である。 ◎農水産課長 農水産課だが、予算書の153ページに、農水産課の委託料として902万3000円。これについてはいろいろあり、まずうちは農業センター持っている。農業センターの清掃業務委託が432万9480円、廃棄物の委託が35万1000円である。  それとあっちこっち行って申しわけないが、農業振興計画の中のアグリツアーというところがあるが、30万円を畑の管理等に委託という形になる。  それと、予算参考資料の中の農業生産安定化事業費の中の農産物ブランド推進事業費というのがあるが……(佐藤重雄委員「何ページ」と呼ぶ)予算参考資料の中の76、77である。76、77の上から、76でいくと農業生産安定化事業の中の77ページが3番目になる。3、農産物ブランド推進事業というのがあるが……(発言する者あり)予算参考資料。76、77である。77ページの中段である。農産物ブランド推進事業というのがあると思うが、967万3000円の中に委託費がある。これについては会場の設営費等がある。 ◆佐藤重雄 委員  昔、委託料、僕調査した。ところが、金額入れてくれない。だから、委託をしている一覧表、金額を入れてもらえないか。 ◎経済部長 それは予算書の13節の委託料を分解して、金額を入れて一覧ということか。 ◆佐藤重雄 委員  どういう内容を委託しているのかと金額である。 ◎経済部長 ちょっとすぐにはできないので、お時間をいただきたい。 ◆佐藤重雄 委員  総括質疑までにいただければいい。
    ○分科会長(滝口宏) 間に合うか。 ◎経済部長 2日程度いただけるか。(佐藤重雄委員「大丈夫だよね」と呼ぶ) ○分科会長(滝口宏) それでは、委員会の皆さん、どうするか。皆さんも同じものを用意してもらうか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) では委員会にもお願いする。 ◎経済部長 済みません、ちょっと重ねてお尋ねだが、農業委員会地方卸売市場も含めてということでよろしいか。 ◆佐藤重雄 委員  ええ、そうしていただきたい。この委員会にかかわってるのは。 ○分科会長(滝口宏) よろしくお願いする。 ◆藤代清七郎 委員  最初、商工振興課のほうをお聞きしたい。  予算参考資料の83ページ下段のほう、ふるさと納税推進事業費ということで書かれているが、そちら、基本的なスタンスとしてお聞きしたい。船橋市の場合は、ふるさと納税のほうで入ってくるものと出ていってしまうものがあると思うが、今の状況はどのような……金額も踏まえて教えていただけるか。 ◎商工振興課長 29年度ベースでお答えさせていただくと、まず入りであるふるさと納税の歳入額が1億3504万円となっている。それに対し、市民税の寄附金控除額、出のほうが6億7790万円、そういう状況である。 ◆藤代清七郎 委員  ということは、やはり5億円ぐらいは出ていってしまっているということを確認させていただいた。  そこで、予算の……勉強会のときにいただいた資料等を見させていただくと、商品の一覧があると思う。その中で、人気のあるものと人気のないものがあると思うが、私知らないうちに大分品数がふえてきていて、ああ、こんなのもあるのかと思いながらずっと見てきたが、ゼロというのが意外に目についたり、一桁でもかなり少ないところが目につくので、市のPRをしたいという意向はわかるが、5億円出て……マイナスで出ているものをなるべく取り返したいというところからすると、ちょっと私個人で考えると、ゼロである。年間ゼロで次の年もゼロという確率が高いとすれば、この品物を削除することはできないのかなと単純に思う。売れるものをみんなに持っていって、もらえるものをふやすというふうにやっている結果ではないと思うので、ちょっとそこのところをどのようにお考えなのかなと思うので、まず少ないものについて、次年度ってそのまま続行させて、またあの一覧でいくのか。 ◎商工振興課長 まず、ふるさと納税の返礼品の現状について先にお答えをさせていただくと、まず市内事業者、今現在、移管元である企画財政部のほうで公募により呼びかけを行い、委員のご指摘のとおり、取り扱いの種類も年々ふえてはきている状況である。  30年度で申し上げると、213品ほど取り扱っているが、その中には、確かに委員ご指摘のとおり、寄附者に選ばれた実績がほとんどないものも含まれている状況である。議員ご指摘のとおり、実績のない返礼品については見直すことも1つの方向性かと思うが、一方で、実績がほとんどなくても市の産品としてPRをしていきたいというような品もあるので、そういった状況も加味した上で、この4月から企画財政部から経済部に事務が移管されるので、ふるさと納税をさらなる市の魅力発信とか産業振興に資するものとできるよう、返礼品のあり方については検討してまいりたい。 ◆藤代清七郎 委員  やはりスタンスどちらかなというところがあって、5億円出ちゃってるものを減らしたいというスタンスよりは、市のPRをしたいようなスタンスに聞こえたので、どっちかなと今思った。市のPRを打っていくなら、ふるさと納税のほうの出が幾らってしようがないみたいな。困るので、そこのところはやっぱり売れる商品を主力に据えるというのはやっていただきたいと思う。  次に移り、産品というのをざあっと見ると、これ船橋市の産品なのかというのが結構あったりするので、その捉え方というか……。他市とか全国見ると──よそでもそうだが、産品じゃなくて、何かチケット的なものとかも入れたりすると総務省のほうから注意受けたりするのもあると思うが、そういうものにすると、基本的に産品という考え方については何か決まり事があるのかというのをちょっとお聞きしたい。船橋の中にも牛肉があったりするので、これは産品としてどういう根拠の中で船橋の産品としてリストアップをしてるのかちょっと教えてもらえるか。 ◎商工振興課長 委員ご指摘のとおり、返礼品については、全国でいろいろなご指摘がなされてるような状況の中で、現在、ふるさと納税の返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすることや、また、返礼品を地場産品とすることを満たす地方公共団体をふるさと納税の特例控除の対象として指定するという地方税法の改正案が国会において審議されている。  地場産品の基準については総務大臣が定めるものとされており、今後、総務省のほうから示されるのではないかと思っているが、現在のところ、本市の取り扱い方だが、主に市内で製造加工しているものを地場産品として取り扱っている。こうした状況の中で、委員のほうの牛肉についても、市内のほうで加工しているものについては現在、地場産品として取り扱っている。 ◆藤代清七郎 委員  わかった。ちょっといろいろ制度的なものがまた変わるかもしれないが、これが続く限りは、品数がいろいろあったとしても、船橋以外でももちろんいろいろ変わってくると思う。ただ、船橋のスタンスとしては、もともと市民の方からいただける税金が出ちゃってるというスタンスをずっと続けていかなければいけないというところはちょっと考えていただきたい。  それから次移るが、1つ前──今の参考資料の81ページのほうだが、こちらのインバウンド誘致促進事業費というところを少しお聞きしたい。  オリンピックの話が近づくにつれて、インバウンドに関してはかなり市の中でも話がされているかと思うが、ちょっと私も、船橋にインバウンドってどのくらいあるものかなとよく思う。外国の方で働いている方は確かにたくさん見かけるようになったが、観光に来てる方というのは余り見たことが実際ないので、オリンピックというものが東京でやるが、確かに東京には船橋近いし、成田空港という空港を考えたときにその間にあるのはわかるが、ただ、船橋市に観光というか、寄り道してくれるのかなといつも思う。なのでまず、インバウンドと世の中が騒いでるから船橋市もインバウンドかなぐらいだとちょっとまずいかなと思っているので、船橋市として外国人に立ち寄ってもらうというものをどのように考えているか、少し具体的に教えてもらえるか。 ◎商工振興課長 まず、インバウンド関係だが、商工費関係のほか、観光費……説明書で申し上げると85ページのほうで、観光振興諸経費というものを持って、その中でもインバウンド事業のほう行っている。  来年度どういう事業やるかということだが、来年度については、主に千葉県や国が実施参加する海外バイヤー向けの国内外の商談会とか展示会で活用するために、船橋市の観光素材を紹介する商談会用のパンフレットを外国人の視点に立って作成をしたいと考えている。  具体的にこのパンフレットでは、多くの日本体験──例えばすし、てんぷら、ラーメンなどの日本食や、仲通りなど飲食店が連なる飲み屋街、外国人にも人気の大型店──例えば、船橋駅前通りにある日本一売り場の面積が大きい広いと言われている100円ショップなども、情報発信することで外国人観光客を本市に呼び込んでまいりたいと考えているところである。 ◆藤代清七郎 委員  日本を体験してもらう等々はわかるし、私も、今課長がおっしゃった横丁はよく夜歩くので、ここに外国人来れば楽しく歩けるんだろうなとは思うが、他市にもあるのではないかと思うと、ここに寄ってくれるかなって思ってしまう。市川とか、ここからいったら、西船は船橋だが、市川、八幡だろう。津田沼は船橋市内なのかな……飲み屋街といえば。ただ、その辺から考えると、その前に東京でおりてしまえば、東京にもこういうことしている飲み屋街があるとすると、船橋におりてくれればいいなとは思うので、他市にもあるようなものの中で船橋に来てもらうというものをもう少し見つけていただければなって思っていて、日本食はやっぱりすし、てんぷら、ラーメンとおっしゃってもらったが、船橋の中で船橋のてんぷら、ラーメン、すしがすごい際立ってるという……際立って欲しいが、例えばラーメンだと、意外にマニアと言われる人たちがたくさんいるので、船橋ラーメンマップみたいのが多分あると思うが、そういうところからすると、外国人の方、もしかしたらラーメン来やすいのかなと。たしか豚骨系が外国人の方すごく好まれると聞いたことがあるので、そういうところもあり、もう少し突っ込んで外国の方に足を運んでもらうにはというところを考えていただいたほうがいいのかなと思う。例えば、何かのサイトに載っけるというだけでは多分大分弱いと思う。なので、そこのところはもう少し考えていっていただきたいと思っている。  それから、今の参考書の81ページのところで、まだ同じ場所、移動販売支援事業費ということだが、こちらのほうは勉強会のほうでも多少お聞きしたが、生鮮品の取り扱い店が近隣になく、買い物が困難な地域で移動スーパー事業を行う事業者に対し移動販売に伴う費用の一部を助成するという事業だと思うが、こちらの想定する地域が、例えば近隣という言葉の中にはどの程度のものを想定しているのか、ちょっと具体的なものを聞かせてもらるか。 ◎商工振興課長 具体的な数字でご答弁させていただくと、自宅から高齢者の徒歩圏域と言われるおおむね半径500メートル以内で鮮魚、精肉及び青果物──いわゆる生鮮産品が買いそろわず、さらに半径300メートル以内にコンビニ等の店舗がない地域で、かつ高齢者のみの世帯数が50以上の町丁目が、買い物に困難を感じている住民が多いと考えられ、移動販売を行う対象として今現在想定している。 ◆藤代清七郎 委員  これに該当する場所がどのくらい市内にあるのかというのはちょっとまだわからないかと思うが、結構あるのではないかなと思う。ちょっと私の住んでるところも大分商店なくなってきてるので、該当するかもしれない。船橋の一番北のほうの小室というところの方にも、駅前のスーパーがすぐ潰れてしまうというか、撤退してしまうので買い物に行く場所がないんだよということを言われたこともあるので、市内は、意外に交通の便も含めると便利ではないところも結構あるので、そこのところはもう少し網羅できるような形で、想定をしていただければいいかなと思う。  それと、これの事業始めるに当たって、逆にそういうところの地元の声が挙がってて、ちょっと市のほうで何とかしてくれないかみたいな、そんな感じの声が上がってその事業に至っているのかどうかをちょっと確認したいが、地域の声としてはどのような感じか。 ◎商工振興課長 地域の声、いろんな高齢者のアンケート等でも、買い物に困ってる方がある程度いるということのほか、今現在、予算の準備行為としては地区社会福祉協議会の声を聞き取ってるような状況である。  実際の状況からすると、買い物に困ってる方が多い地域が他に、うちが想定してる以外にあるかどうかとかの声かけを行っている。  こういった声も反映させた上で、予算可決いただいた後、4月以降については、その周辺の町会自治会に対し、意見を伺う中で、地元の声を酌み上げていきたいと考えている。 ◆藤代清七郎 委員  これのところは少し地元のニーズ等をよく聞いていただいてから実施していただいたほうが失敗がないかなと思う。さっき私が言ったような、近くにスーパー等がないというところでも、「車でちょっと行けばあるから来なくてもいいよ、移動販売は」というところも当然あると思うので、いいところというのは、移動販売はこっちから外に出なくても来てくれるというのはあるが、やっぱり持ってきてもらうものが車だとすると限定されるものだと思う、数量も。ちょっとスーパーに行けば、やっぱりそれにはもうたくさん選べるものがあったりすると思うので大丈夫というところもあるかと思うので、そういうところは少し地元の声をよく聞いていただければと思っている。  最後、もう1つだが、こういう事例を他市で実施している事例というのはあるのか。 ◎商工振興課長 移動販売に対し、行政が補助を行っている同じような事例だが、野田市とか栄町、県外になるが、取手市、つくば市、笠間市などが行っている。 ◆藤代清七郎 委員  ちょっと郊外型の市が多い。でも、船橋も北から南までいろんな場所があるので、この辺の事業は、ちょっといろんな事情を検証しながら進めていっていただければと思っている。  農水産課のほうも質問したい……お昼になったので午後にしたいと思う。 ○分科会長(滝口宏) それでは、ここで会議を休憩する。          12時02分休憩          12時59分開議 ◆藤代清七郎 委員  それでは農水産課のほうにお聞きしたい。  参考資料のほうの77ページである。そちらのほうだが、学校給食──4番のところに農業振興計画推進事業費ということで新規で上げてあるが、その中の学校給食船橋産農水産物活用事業補助金というものについてお聞きしたい。こちらは、内容をお聞きしたところである。今回は梨ということでお聞きをしているが、船橋の農水産物の産品としては梨以外にも当然あるわけで、そこのところを踏まえてである。今後の展開として、ニンジンやコマツナ等の船橋ブランドをとっているような野菜を初め、水産物も含めて取り扱いについてはどのようにお考えだろうか。 ◎農水産課長 学校給食の取り扱いで、先ほど委員さんが言われた梨については来年以降、3年間で計画だが、ニンジンやエダマメをどうするのかということだが、これについては、市川市農業組合、千葉東葛農業組合などと連携し、ニンジンやコマツナについても今後順次取り組んでいきたいとは考えている。あと、保健体育課等との協議も踏まえ、取り扱っていきたい。  また、水産物については、先日の本会議でもお答えしているが、農産物と同様である。スズキやホンビノスガイなど、水産物についても子供たちに食してもらう機会を設けたいと考えているが、水産物は特に供給方法──生ものなので配送に課題もあるので、漁業組合などと慎重に協議し、農産物と同様に進めたいとは考えている。 ◆藤代清七郎 委員  了解した。  農水産物をこのように取り入れていくというのは大変重要なことだと思うので、ただ、学校給食に提供するというものではなく、より子供たちに浸透するような形でやっていただければと思っている。  続きその下になるが、船橋産主要農産物栄養素分析調査というものであるが、こちらは、ニンジン、コマツナの栄養成分を分析し、標準的な水準よりもすぐれている点を明らかにするということが書いてあったが、その標準的な水準というものはまずどういうものを言っているのかということと、また、その水準があったとして、それを上回る、下回るがあると思う。下回る結果のときに、結局、この調査自体でどうしていくのかなというのと、また、栄養を分析するというのは新しい視点だなと思うが、やはり農水産物を売る場合、それを消費者の方に買っていただくとすると、普通に考えるなら、まずそういう栄養素というものもあるのかもしれないが、やっぱり一番最初やっぱりおいしいものを提供していくというのがあると思うので、そこではなく、栄養成分に目をつけたというのは何か説明をいただけるか。 ◎農水産課長 初めに、栄養成分の標準的な水準についてご説明する。  標準的な水準については、文部科学省が公開している日常的な食品の成分を分析した日本食品標準成分表というのがある。これ以外に、野菜などさまざまな食材の可食部100グラム当たりのエネルギー、水分、タンパク質などをさまざまな成分の含有量が表示されている。これらの値と、今回計画している船橋産のニンジン、コマツナに含まれる栄養成分の分析を比較して、標準値より多く含まれていれば、販売の際の表示やパンフレット、ホームページなどを通じてPRしたいと考えている。  なお、ちょっと考えづらいが、標準値より少ない結果が出た場合、成分に関してはPRを控えることになるが、栄養素を多く含むにはどうしたらいいかということで、今後どのような農産物をつくっていけばいいかというところを、うち農業センターという試験機関持っているので、農業センターで研究するなどして、今後の農産物の品質向上に努めてまいりたい。  次に、ご指摘あったおいしさを追求することついてだが、一般的においしさのもととうまみ成分となるのは多分グルタミン酸などがあるが、しかしながら、これらの成分については基本的な水準というのはない。うまみ成分が標準より多い、また少ないといった比較はできないので、おいしさとかは食する方法など個人の好みにもよって異なるものと考えるので、なかなかそれを追求するのは難しいかなと考えている。 ◆藤代清七郎 委員  栄養分析については標準より上回る結果が出ていただきたいと思うが、まだわからないということなので期待をしたいと思うが、おいしさというものについては、今おっしゃられたのが、おいしさ……うまみ成分的なものだと思う。それは分析すれば成分ということに至るのかもしれないが、さっき私も言ったが、おいしいというのは成分だけではないと思うので、鮮度があったり、見た目があったり、おいしさという単語だけで検索をしたことがあるが、いろんなものが出てくるので、経験にもよる。自分が食べてきたものについてとかもあるので、一概に一言で言って、そのグルタミン──うまみ成分、味の素とかに含まれている。ああいうものだけが、うまみ成分では間違いないが、それだけではない。他の市とか市町村が出している農産物との比較をする場合、船橋のコマツナやニンジンはおいしいんだというのがやっぱり先に来るべきだと思うので、「船橋のほうが栄養があるよね」と言って買ってくれる人より、「おいしい」と言って買ってくれる人のほうが多いと思うので、その辺のところはちょっと考えていただきたい。  ついでに栄養素の話になると、ちょっと調べたところ、鮮度が落ちても栄養分が変わらない野菜は結構あるらしく、僕らが食べると余りおいしくないらしいが、栄養素はあんまり変わらないらしい。なので、たまたま調べたらアスパラガスのことだった。アスパラガスはやはりとったらすぐがおいしいが、しばらくたつと味は落ちるが、栄養の分析はほぼ変わらないと出てたので、そういうのもあり、できたら栄養素も含め、いい成分がいっぱいあるほうがいいが、おいしさも追求していったほうが、商品的なものの価値は上がってくのかなと思う。  それと、その下に行き、市内アグリツアーというのが書いてあるが、こちらのアグリツアーというのだと、農業体験とかをするような感じなのかなと思うが、具体的に実施をする場所や回数とか、参加費等々を教えていただきたい。また、どこかに委託するような形の予算の計上の仕方なので、委託費や報償費等々についても少し詳しく教えていただきたい。 ◎農水産課長 アグリツアーの件だが、31年度については、実施回数は1回を考えている。実施場所については、今、予定では西船地区を予定している。参加費については、参加者から保険料として1,000円程度いただく予定をしている。ツアーの内容だが、農業者と触れ合いながら農作物を実際に収穫し、その後、調理して食すまでを予定している。食材としては初めての試みになるので、参加者が比較的調理しやすいサツマイモを考えている。また、今回予定する西船地区は、コマツナやエダマメという特産もあるので、そちらの食材も使用することも考えている。  次に委託費だが、このアグリツアーの農産物を生産する畑を借りる予定になっているが、そちらを農協の青壮年部や援農クラブ等々に委託してつくっていただく委託料になる。  また、報償費だが、この調理に当たっては、西船の女性部の方が地元の料理をつくれるので、女性部の方に、参加者と一緒に料理をつくっていただいて、そこでまた西船の農協の女性部の方と触れ合いたいということも考えている。 ◆藤代清七郎 委員  それと、ほかの市でもあるような感じというかイメージがあるので、もしほかの市でこういうアグリツアーを導入しているような市があったら教えていただきたい。 ◎農水産課長 他市の状況ということだが、横浜市で同じようなツアーだが、農業や漁業の触れ合う提供をしている。内容は、果実、野菜の収穫、果実の収穫、それと漁港見学もツアーとして実施し、横浜は26年度から実施していると聞いている。 ◆藤代清七郎 委員  それともう1つ、最後補正予算の話をさせていただきたいと思うが、私も一般質問だったところだが、被災農業者向けの、台風24号の影響の補助事業だが、被災農業者向けの経営体育成支援事業補助金というのが出ている。こちらのほう、昨年の台風24号に伴う被災の農業者支援ということだが、内容──復旧額、補助額について少し詳しくお教えいただきたい。 ◎農水産課長 台風24号についての支援についてである。国支援事業である。委員さんおっしゃる被災農業者向け経営体育成事業というものが国から発動された。これを受け、国・県と協調して農業の経営を継続する農業者の被災施設について、復旧をして支援するものである。詳しい補助率だが、国が10分の3、県が10分の2、市が10分の2、合わせて10分の7の支援をするものである。復旧額だが、4095万9000円になる。これに対して、先ほどの補助率からいくと、2817万9000円を今回計上している。  なお、各負担だが、国が1192万8000円、県が812万5000円、市が812万6000円、自己負担についてが現在のところ、1278万円になっている。 ◆藤代清七郎 委員  ありがとうございました。  それと、これの支援事業を活用するというような農業生産者について、内訳等がわかったら教えていただきたい。 ◎農水産課長 この活用する希望生産者だが、全部で28件となっている。内訳としては、ハウスの修繕や被覆の張りかえを伴う園芸施設農家である。まずハウスの復旧16件である。あと、梨のほう、多目的防災網である。上の網があるが、それを破れた復旧を行う方が12件となっている。 ◆藤代清七郎 委員  それとこれ、支援事業の手続だが、これはどのように進めていくのかなというのがあって、まず着工も既にしちゃってる場合とこれからする場合があると思うので、ちょっとそちらについて教えてもらえるか。 ◎農水産課長 本事業の手続については、両JAと船橋市果樹組合と連携し、市が取りまとめて県に申請を行い、国に対しては県から申請を行う。  なお、本事業は、被災後既に着手した取り組みについても対象となることから、2月末現在で修理が終わった方で8件10施設になっている。現在施工中の農家が1件1施設になっている。まだ未着手という方については19件の28施設となっている。 ◆藤代清七郎 委員  ありがとうございます。  最後要望だが、予算の中、梨の剪定枝のことだが、それについても予算のほうはある程度梨産地育成事業補助金等であると思う。また、JAのほうでは、剪定枝を燃料とするバイオマス発電等ということで剪定枝の話はあるが、ただ、地元というか、本当の生産者の方からすると、大体よく言われるのが梨の剪定枝何とかしてくれというのが大変多いので、冗談半分でね、野焼きをするのがだめなのは知っていて、燃やしていいかなとよく言うので、「だめだめ」と言うが、そういうのもあり、とにかく枝だけではなく、木を切っちゃった場合もあるので、そこまだ抜根して根や幹などがあるので、そういう処理も踏まえ、毎年何とかならないかなということがあるので、そこのところは、生産者の声をよく聞いていただいて、今現状を、こうなんだという方策があるとは思う。そこを理解していただくということも重要だと思うが、現地のほうのお話をよく聞いていただき、それを少しでも反映できるような形でもやっていただければと思っている。 ◆佐藤重雄 委員  まず基本的なところ1つ聞きたいのが、この予算参考資料見ても、昨年度より減額されている予算編成になっている項目が結構ある。これ、経済部としては十分に満足しているか。 ◎経済部長 本音を申し上げれば、予算は潤沢のほうが私どもも仕事はやりやすいとは思うが、今回の予算案でお示しをしている金額についてはおおむね事業はできるものと認識している。 ◆佐藤重雄 委員  そう言うしかないんだろうと思うが、経済部関係が、ほかのと比べても減額──削られてるケースが多いような気がするが、そこで部長は何か思い当たる節あるか。 ◎経済部長 特に何か特別な理由があってということはないと私は思っている。  一応所属ごとに精査はしているので、先ほど申し上げたとおり、おおむねの事業はできるものと思っている。 ◆佐藤重雄 委員  あんまりここでそんなこと言ってると、かわいそうになっちゃうと困るからやめよう。(笑声)  でね、参考資料の83ページの立地等企業促進事業、これだけがやたら多い金額が計上されているが、これ何をやるつもりなのか。 ◎商工振興課長 本事業の目的だが、本市への企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、あわせて本市における雇用機会の拡大を図ることで本市経済の活性化を推進することを目的にし、企業の工場等の新規立地や市内既存企業の工業設備投資等の再投資及びこれらに付随した雇用拡大に対し、固定資産税、家屋になるが、相当額等の補助金を交付する事業内容である。 ◆佐藤重雄 委員  船橋、これずっと繰り返している。北部の工業団地ではない……何だっけ。ハイテクパークとか、あるいは、藤原だったか……工業団地とか、結局、あれは今どういう姿になってるかというと、目的と違う話になっている。これをどこでコントロールするのか。一番言いたいのは、あそこにあった山谷硝子なんて、もう今マンションではないか。だから、マンション用地提供しただけになってるわけである。こういうことを繰り返していく。ほかにも多い、そうなっているところが。こういう施策というのは、誰がこれ発案するのか。結果が違ってても、誰も反省したふりもないが、あれどういう始末の仕方しているのか。 ◎商工振興課長 この補助金を考えるに当たっても、大きい工業用地が2つほどあきがあり、そこを埋めるための補助金というのが背景の1つにあった。  こういったことがないことによって、工業用地が違う目的で使われたりすることがないような意味合いでも活用ができると思っているし、県の補助金等の協調補助ともなっている関係でこの事業があるようになっている。 ◆佐藤重雄 委員  ここから先はここでやっててもしょうがないから、もう少し政策判断をするところのところで聞かなくちゃいけないことだが、どうも船橋は、工業用地で提供し、最後はマンション用地になっているという、これを繰り返している。だから、それは注意してもらいたいと思い、ここでの話はそこまでにする。  それからもう1つ、何とも言えないのがあって、81ページの上から、商業活性化事業費というところだが、個店の魅力向上事業費という、8万6000円……(発言する者あり)86万2000円か。これって、何をやってどうするつもりなのか。 ◎商工振興課長 こちらの内容については、商工会議所が行っているふなばしお店グランプリの事業費に対して補助しているものであり、船橋商工会議所が主体となってやっているこのグランプリの事業費を補助することで、魅力ある店舗を発掘、表彰することで、店舗情報を発信及び他店の意識向上を図り、個店だけではなく、商店街全体の活性化につなげていきたい……そういう考えのもとにやっている事業である。 ◆佐藤重雄 委員  それで船橋の商業が活性化してきたのか。今、結果は衰退してる感じではないか。違うか。これまでの政策の評価はどうなのか。この予算組むに当たって、どんな評価で編成も入るのか。 ◎商工振興課長 商店街数については若干減少傾向にはあると思っている。ただ、この事業をやることによって、広報や報道等でグランプリになったことを知ったというお客様が新たに多く来店されたりだとか、また、お店の売り上げの増加につながった、あるいは、新規のお客様からの予約が新たに入るようになった、前から気になっていたけど、どんなお店かわからないのでなかなか行きづらかったけども、この表彰がきっかけになって来店したというお客様がいるとグランプリを受けた店からは聞いている。 ◆佐藤重雄 委員  効果は限定的だよね。例えば、習志野台か何かで和菓子屋さん──白妙、あそこはこのグランプリではないだろう。だから、店舗がそれぞれ努力して頑張ることは、やっぱりそっちを進めないと、やかんで東京湾に水を入れたからかさが上がったみたいな、そういう思考である……船橋が考えてるのが。それはやっぱりもう少し論理的に考えてもらいたいと希望だけしておく。 ◆斉藤誠 委員  大きく2点伺うが、多分予算書だと157になると思う。移動販売支援事業費だが、実施地域というのが、近隣にスーパー、生鮮産品の店舗がなく、高齢者が多い地域ということで、そこに対して移動販売の支援をするというのは考え方としては正しいと思うが、その近隣というのがお伺いしたところ、半径300メートル以内だと。例えば、300メートル以内にスーパーとか生鮮産品扱うお店がある場合があると思うが、ところが、そこになかなか行きにくい状況というのが地理的要件としてある。例えば、坂道の多いところなんかがそういうことで想定されるが、私の地元の地域にもそういう箇所があり、300メートル以内に大きな店舗はあるが、坂道があって行けないと悩んでらっしゃる方がいると。いわゆる買い物難民である。一応近隣ということでの基準ということで、300メートルというのを市として考えるのはいいが、その距離だけにやっぱりこだわらず、今申し上げたような現状があるので、柔軟な発想が必要だと思うが、その辺はどうお考えか。 ◎商工振興課長 斉藤委員ご指摘のとおり、エリアとは別に、坂道が多いとか、そういった特徴によって新たな買い物不便地域になってるところも確かにあると考えている。  先番委員にもお答えしたとおり、準備行為としては地区社協のほうから実際の生の声を聞いているので、当初予定している地域外であっても、そういった坂道が多くて要望があった場合等については、可能な限り柔軟に対応はさせていただきたい。  一方で、お店に余り近過ぎると、既存店舗の売り上げ等に影響がある場合もあるので、その辺の兼ね合いは見ながら決めてまいりたい。 ◆斉藤誠 委員  大手なのでその辺の心配はないとは思うが、それは地域地域で状況が違うので、しっかりと地域の声を拾っていただきたいと思うので、要望しておく。  それから今度は農業関係なので153ページになるのかな……予算書で。農地用注意喚起看板の作成費、今回新規で新規事業としてあるが、この考え方も非常にいいと思う。私も以前農業委員をやり、農家の方からさまざまな悩みを聞いてきたが、特に、先に農業しているのに後から住宅が張りついてきて、それでいて、農薬の散布とか肥料のにおいとか、苦情を市役所のほうに言ってくる声があると。そうはいいながらも、地域住民の方ともめるわけにもいかないので、非常に配慮しながらやっているという話を聞いたことがある。非常に切実な問題だと思っているが、近隣住民の方は、ぜひ船橋の農業に対して理解をいただきたいなと……そういうご努力を。市としてもしていただきたいと思うが、看板の設置もそういう一環のものだと思っている。  それで、今回この枚数というのが、農地用注意喚起看板というのが200枚で、果樹用農薬散布注意喚起看板というのが130枚ということだが、これは市内全域を網羅する枚数であるのか、それとも、特に近隣の住民からの苦情が多い市街化区域を想定しているのか、その辺について伺いたい。 ◎農水産課長 今回作成する看板は、委員言われたように2種類を考えている。  まず都市農業が有するさまざまな機能をアピールする看板を200枚、これについては船橋市園芸協会を通じ、主に市街化区域内の農地等に配置したいと考えている。生産緑地である……主に。  次に梨などの果樹において、農薬散布は果樹、梨を育てる上で必要な作業であるということを記載した看板を130枚作成し、これは船橋市果樹園芸組合──梨の組合を通じて、主に梨の生産地である藤原、二和、三咲、神保周辺の梨の圃場のほうに設置を考えてもらっている。  なお今回の看板、全域を網羅できるのかという話はあるが、園芸協会、果樹組合の組合員数を考慮しているが、他の農業者から要望があった場合、その配布も、ちょっと余分には見ているので、それも考えて、足りないよということであれば、ちょっとこれお金もかかるものなので、増刷も考えながらいきたいと思っている。 ◆斉藤誠 委員  わかった。果樹用の関係は梨ということで、大体梨の畑がある場所は、今おっしゃったように藤原とか二和とか三咲方面なので、そこは大体網羅されるのかなと思うが、もう1個の農地用注意喚起看板は市街化区域ということでおっしゃってたので、主に船橋の西部とか中部とかの地域が中心なのかなとは思うが、この市街化区域は大体カバーできる枚数なのか、その辺は足りないからちょっと今後計画的に考えていかなきゃいけないと考えるのか、その辺はどうなのか。
    ◎農水産課長 今回初めてつくる看板なので、評判等もあると思う。文言もいろいろ相談しながら考えるが、その文言をこう変えたほうがいいのではないかとか、いろいろ要望も多分出てくるのではないかと……地域地域によって。そういう場合は、先ほど言ったように予算も絡むので、なかなかすぐできますよとは言えないと思うが、実際、どんどん枚数はふえていくかなと思っている。その分については、予算が許す限りはつくっていきたい、配付したいとは考えている。 ◆斉藤誠 委員  そうすると、それは農家側のいわゆる希望した順番──早い者勝ちになるのか。それとも、大体平均的にやっぱり設置していこうという市の方針があるのか、その辺はどうなのか。 ◎農水産課長 基本的には、先ほど言った園芸協会という団体があるので、そちらに引き取ってやっているが、入ってない方も多々いる。その辺の要望を聞いて、200枚で足りるかどうかというと、もうちょっと欲しいかなと個人的には思うところもあるが、ただ、やっぱり予算というのもあるので、その場合一時的に、役所、大きいコピー機もあったりするので、それにラミネートを張って配付するとかもできるので、その辺も含めて今後考えていきたい。 ◆斉藤誠 委員  最後に、市街化区域と主に梨畑ということはわかったが、そうすると、めったに苦情はないと思うが、調整区域の部分が残るが、調整区域も40戸連たんの関係で土地が張りついてるところもあるので、苦情がなきにしもあらずというところがあると思う。その辺はこれからになるか。いわゆるこの31年度の予算では想定はしてないか。 ◎農水産課長 園芸協会の入ってる方には、やっぱりその40戸連担のそばに持ってる方もいらっしゃる……畑を。二和とかあの辺持ってる方もいるので、その辺、基本的には園芸協会から聞いた話で200枚という予算措置をしたが、今後、先ほどから申してる園芸協会以外の農家の方で、やっぱり40戸連たんで二和、三咲、あの辺建っている。最近、夏見まで建ってきているので、あの辺の農家の方からも多分要望が出てくると思う。その場合には、先ほど言った予算も絡むが、簡易的な看板をつくって、効果的なものは、予算が通ればつくっていきたいなと思っている。 ◆斉藤誠 委員  わかった。多分これだけでは不足していくと思うので、その際は補正予算も含めて適切な処置をしていただきたいということを要望しておく。 ◆つまがり俊明 委員  何点か。きょう委員会、分科会で出た議論等を中心に何点か伺いたいが、予算なので、当然財政課の査定、場合によっては三役の査定を経てこちらにお出しになっているということなので、私たちが質問するようなことというのは内部で十分、あるいは財政課とのやりとりの中で十分やられていると私は思っているので、その前提に立って幾つか伺いたいと思う。  まず、移動販売車のほう、81ページである。予算参考資料の中で、委員会の中でも議論があった。商店会連合会のほうからもともと要望なんかも出て、この委員会でも議論していたので、大変つけていただいたことはありがたいなと思っているが、この200万という額で果たして十分なのか。午前中で議論あったかもしれないが、場所が幾つで、この200万という額の根拠を教えていただければと思う。 ◎商工振興課長 まず、1日回れる……1事業者で移動販売車1台を想定している。1日当たり市内8地点程度を回っていただくという前提で、週5日以上、移動販売に従事していただく事業者を4月以降公募できればと思っている。  200万円がどういうものが含まれるかということだが、まずは移動販売開始に伴う初期投資、車の購入費とか、あるいは車のリース料、また、レジ等も買い求めると思うので、そういった初期投資のお金、あるいは2年度以降については、維持管理費として、主に運転手の費用等がかかってくると思うので、そういったものに対して補助をしていくつもりでいる。 ◆つまがり俊明 委員  先ほど他の委員からも、比較的郊外でやっている事業というようなお話がある中でいうと、経済性というのは非常になかなか難しいと思う。補助金のお金だけではなく、その販売がどれぐらいの見積もりでどうとかというその経済性について、全体収入のうち何割ぐらいが販売の収入で、どれぐらいが補助金とかという考え方お示しいただければと思う。要するに、事業の継続性があるのかという話である。 ◎商工振興課長 全体の中の売り上げってちょっと答えづらいが、先ほど、中山間地域という話もあったが、笠間市(後刻「取手市」と訂正)の例で、我々のほうも視察に行っている。笠間市のほうでは……済みません、失礼した。笠間市ではない、取手市のほうに視察のほう行かせていただいた。その中で、事業については、事業者の赤字が発生をしているという事実がある。本市においてもなかなか本事業ができなかったのは、やはり事業者が採算性を考えて今まで手を挙げなかったという事情もある。そういった中で、赤字を限度として、先ほど申し上げた初期投資額等について補助を行っていきたいと考えている。  補助機会については最大で5年間ということで申し上げているので、途中で黒字になった場合についてはそこで打ち止めになるだろうし、赤字が続くようであればちょっと6年目以降の制度をどうするかという問題は検討する必要があると思っている。 ◆つまがり俊明 委員  当然自由経済なので、そこに出店がない、つまりコンビニがないとか、あるいは生鮮産品のスーパーがないということは、そもそもそこで事業が民間ではできないということだと思うから、そういうところが当然対象になるわけだし、そこに公費を充てる公共性があるということで行われるということなので、別に赤字であることが悪いことだとは思わない。ただ、事業の、当然これ継続性ということを考えたときに、どこまでの赤字というか、費用負担なら継続ができるのか。当然事業者さんにも努力をしていただかないといけないと思うので、そこのラインがどこなのかということは明確にしていただければと思った。それは要望である。  それから、これは簡単な話で、75ページに障害者雇用の関係があるのだが、これ、現状はどれぐらい……今、市内の法定雇用率対象事業者のどれぐらいの会社さんが、大体5割ちょっとだと思うが、どれぐらいの会社さんが法定雇用率を達成をしていて、それに対してこれからどうやって推進していく、つまり現状があるからこういう予算組みをしてるわけである。それの現状についてちょっと教えていただけるか。 ◎商工振興課長 この分科会に出席するに当たり、昨年6月1日の障害者雇用率について調べたが、今現在まだ発表されてないということで、29年6月の数字を申し上げるが、船橋市内の企業数173のうち、充足しているところは96社、パーセンテージにすると55.5%である。 ◆つまがり俊明 委員  昨年から精神障害の方も法定雇用の対象になってると思うが、おわかりになる範囲で結構なので、その精神障害の方の雇用の状況とか、あとはその48.5人以上の規模の会社さんになったことによる影響とか、そのあたり何か把握されているか。 ◎商工振興課長 まず、人数が、従業員の人数が変わったことによる影響だが、昨年6月1日の情報が公開されていないので、そこについてはちょっと今お答えできないという形である。  精神については、重度以外のまず身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者、ここの区分が一緒になっているので、ちょっと精神障害者に限っての数字がちょっと出ない。 ◆つまがり俊明 委員  数字というよりは、この定量的なものというか、定性的というか、状況というか……。当然、奨励金を交付をして企業の開拓を行っていこうということから、その企業の実態を把握された上でこういった予算を出されているのではないかなという推測をしたので、現状はどうなったもとにこういう予算が出てるのかなという趣旨である。 ◎商工振興課長 ちょっと大きなくくりで申し上げると、千葉県全体の障害者関係の就職状況であるが、全体で3,351件……3,351人就職しており、そのうち、精神関係の方が1,502人、パーセンテージでいうと44.8%の構成比となっている。 ◆つまがり俊明 委員  数字は押さえるのも大変大事なことだと思うんだが、基本的には雇用のマッチングの話なので、よくよく企業さんのほうへ足をお運びになることも多いと思う。実態をよく人事のほうと情報収集しながら、どういう形がとれるのかというのはまた考えてっていただければと思う。数字も大事だが、やっぱりどういう業態か、どういう実態かというほうが、より私は大事だと思っている。  あと1点、市場のお話が午前中にあって、ちょっと確認だが、市場の関連棟についてはIs値が0.3ということで、委員会、議会でも心配をされてきた中で、一定のこれから答えが出てくるのかなということは非常にいい方向だとは思うんだが、もう一度、どういったスケジュールで進んでいき、最短でいうといつごろにその建て替えという話になってくるのか、そこまで言及できないかもしれないが、スケジュール感をもう一度お示しいただけるか。 ◎地方卸売市場総務課長 今後の大きなスケジュールというところになる。  31年〜32年で経営戦略のほうを作成して、その前に議会の承認を得てからになると思うが……承認というか議会のほうに諮ってからということになると思うが、そこで経営戦略ができた。そうすると、それに従ってここから先、要は、場内業者さん、今、関連店舗棟に50、仲卸または売参人とか入れると130の企業体の集合体になっている。関連棟1つ動かすにしろ、別の場所──豊洲のほうに建てるのであれば案外安易だが、中で、まず建てる場所を確保しなきゃならない。そこは市場として何かで今使っている。では、それをどこかに移動するために、その業者さんとその関連棟とは関係ない事業者さんと全て調整ということをこの2年後から早急に一つ一つ詰めていき、その後設計、その後に第1期となるかどうかあれだが、関連店舗と倉庫のほうからまず手をつけていき、その後、状況等をまた5年、10年たつと経済状況等は大きく変わると思う。その中で、経営戦略見直す中で、今後の整備計画について、再度また第2期ということで考えていきたい。それで大屋根の改修まで結びつけていきたいと考えている。 ◆つまがり俊明 委員  経済状況見ながらというようなお話なので、そこはちょっと流動的なのかなと理解した。ちょっと言葉尻で恐縮だが、その経営戦略について議会に諮るとおっしゃったが、報告という意味でよろしいか。 ◎市場総務課長 済みません、適切な発言じゃなくて申しわけない。そのとおりである。 ◆つまがり俊明 委員  他の委員からもあったが、商工会議所との意見交換会の中でも、ちょっと関連棟に私、重きを置き過ぎなのかもしれないが、非常に興味深い案を見せていただいたので、いろんな皆さんのご意見をいただきながら、市場自体が地方公営企業ということで一般会計のほうからお金も入ってる公共性の高いものだと思うので、ぜひ魅力的なものをつくっていただければと。魅力的な経営戦略をまたつくっていただければと思う。 ○分科会長(滝口宏) ほかに質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) 以上で、順序1の質疑を終わる。  ここで、理事者交代のため、会議を休憩する。          13時48分休憩    ──────────────────          14時01分開議 〈順序2〉 ・環境部の所管に属する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆佐藤重雄 委員  午前中に、この所管するところの委託に関するものを一覧表で出していただきたいということでお願いしてあるので、それが出てくればもう少し細かく聞ける話もあったが、要は、最近全体としてこの外部に委託することがふえているのではないかと思うが、環境部でもそういう傾向がないか。あるか。 ◎環境部長 済みません、全体のお話で、詳細について数字は、今、この場では経年変化の数字は持っていないが、基本的には委託化の推進のような流れもあるので、全体としてはふえてるかなというような、これはあくまでも印象である。細かい数字はないが、そういう印象がある。 ◆佐藤重雄 委員  予算議会だから細かいところも本当は聞かなくちゃいけない話だが、要は外部委託をずうっとやると、市、職員がそのノウハウを全部失ってしまうという可能性がある。それをどう防御するのかを聞いておきたい。 ◎環境部長 一般的な話で、個々のものによって状況は変わってくると思うが、例えば委託したものについてもきちんとモニタリングをするとか、委託先の業務について、きちんと職員が立ち会って監視、状況を確認するというようなことで、委託をしたとしても、やはり行政として必要なノウハウというのは組織として継続していくと。また、そういうような取り組みは必要だと考えている。 ◆佐藤重雄 委員  言葉ではできるが、僕がよく言うが、役所というか組織というのは、そもそも自分たちが計画し、不都合が発見されたことは引き継がないというのが傾向としてある。だから、なぜこうなって……例えばセクションが違うところの例でいうから、当たりさわりなく言えると思うが、例えば、近隣の住民と約束をしていました、何々をする、完成した。ところが、職員が異動になったりすると、その約束事を忘れてしまうというか、引き継がないというのがある。こういうことも含めて外部に委託しちゃうと、何かうまくいかなくなったときには引き継いでないというケースが、具体的な話をすればあるが、それは余り言うとあからさま過ぎるから言わないが、そういうケースを避けるには、やっぱり直接、職員が引き継がないと消えてしまうが、そういうことに対する一貫性はどうやって担保するのか。 ◎環境部長 今のご質問については、環境部の委託業務どうのこうのというよりも、市の業務をどのように引き継いでいくか、全体的なお話に係る部分も非常に多いと思う。それは、特に委託をしているものに限らず、委託してなくても、今、言ったような形で、どうやっていろんな技術とか、いろんなそういう細かい話を引き継いでいくかということについて、市の行政を進める上で非常に大きな問題かなと考えている。  これは私、環境部としての取り組みだが、例えば、今言ったような悪い報告について、組織にとどめないでちゃんと上に報告しろというのも厳しく言っているし、そういうのをきちんと文書にして残していくんだというような指導もしているので、これは委託に限らず、日常の業務の中でそういう注意をすることによってきちんと引き継げるようにしていきたいと考えている。 ◆佐藤重雄 委員  言葉での決意は簡単である。一過性だからね。ところが、実際にどうなのと言われると、それは継続して……例えば、もう環境部にかかわっても言うが、ごみ収集区域の、例えば夜間収集にしたところ、南部の清掃工場が完成したら、変えるとか、あるいは、二俣の交差点が開業されたら変えるとか直すとか、そういう約束をずうっと居住者団体としてた。ところが、それがいつの間にか消えてしまう。履行されないまま、今度は言いわけ始まって、おしまいにすることがあった。あれだったらば出してもいいが、別に出さなくたってそれはわかる話だと思う。そういうことが、特に委託なんかになってしまえば、市の職員は、極端なこと言うと、もうわからないで済ませられてしまう。そういうことをどうやって防御するつもりなのか。 ◎環境部長 先ほどの南部の話は、委託と限らない行政上の引き継ぎの問題かなとは感じる。(佐藤重雄委員「うん、そうそう。それでも、そうなの」と呼ぶ)例えば、北部清掃工場については、委託、建設からも含めて、DO……。(「DBO」と呼ぶ者あり)失礼した、DBOでやっているが、今もうちのほうの技術職員と、それから向こうの委託先のところと、それから、第三者的に入っている……(「設計施工管理の」と呼ぶ者あり)設計施工管理の業者と、そういうのを定期的に打ち合わせをし、やはりそこはきちんと引き継げるようにしているので、そういうような形で、もう丸投げという形ではなく、定期的な打ち合わせをきちんとやることで、そういうのは技術として、ノウハウとして引き継いでいくことはしっかりやっているので、委託したとしてもそういう形で対応していくということである。 ◆佐藤重雄 委員  質問じゃなくて、議論になってるかが大事だよ。  例えば北部清掃工場も、月島機械というところでやっていた。あれは、極端なことを言うと、一度も計画運転がしないまま終わった。ところが、それでも誰も責任とったわけでもないし、それから、南部清掃工場に、飛灰でれんが……建材つくるという……(発言する者あり)あれも十分な稼働したとは思えないが、そういうのって、これはどっちも環境部である。これが何の反省もなく、また単に予算化されて、「大丈夫、大丈夫」とここで聞かれれば言うしかないと思うが、あの2つの事業はどう評価していたか。今度の予算編成に当たって、この予算にも過大な金額が積算されているのではないかというのは、これはまた別のところでやるが。 ◎資源循環課長 これまで、今お話しいただいたような過去の清掃工場に絡むいろいろチャレンジしたところだと思うが、それが余りうまくいかなかったことについては、私どもとしても、そこを十分計画の中に、その失敗を繰り返さないようにということで、清掃工場については整備基本計画、その辺についても議会のほうでも議論いただいた中で、現在の方式──両方ともストーカ方式ということで、一番全国的に安定的な処理ができるということもあり、そういう処理方式を採用している。  そういったところは、確かにご指摘の部分は承知しているところで、決してそれがこれまで船橋の中の現時点の建設計画の中で生かされてないとは考えていない。 ◆佐藤重雄 委員  ここから先あとはまた別のところで……そうそう、まだ聞かなくちゃいけないことあった。  ごみ収集、変更しただろう。変更して、この新年度の予算ではどうなっているのか。 ◎資源循環課長 収集回数の見直しによって、ある程度そこについてはごみの減量及び資源化、もちろんそこの続きとして、経費節減というところもある。  そんな中で、ごみの収集の中の処理経費としては、大きく収集運搬経費と、清掃工場等での中間処理経費と、あとは最終処分あるいは資源化という3つの経費で分かれる。その中で、特に収集運搬が一番効果として大きいが、収集運搬経費に関しては、ある程度減量効果を見た上で、当然委託している業者さんに対しても減量した効果を踏まえた上で委託費の削減等についての協議は必要ということもあり、まず最低1年間──季節の中で、ごみ量も季節ごとに変動するので、1年間トータルで見た中で、その辺の収集運搬経費については見ていきたいと考えている。  なので、今年度、新年度の中の経費として、予算の中で反映させたものとしては、あとは中間処理については、先ほど部長のほうからお話ししたとおり、DBO方式によって委託をしているが、ごみが多少減ったことで人を1人減らせるかどうかという話ではなく、これは15年間の委託契約をしているので基本的にはそこは変わらないが、その処理量によって減ずるところというのは出てくるが、これについては決算の中で見ていただきたいと思っており、予算の中では反映していない。  あとは、最終処分の関係だが、今年度、最終処分の処理費に関しては、前年度比較の中で、委託費として税込み約2000万減額をしている。(佐藤重雄委員「それ、何ページのどこら辺にある、この衛生費の中の。またがっててわかんないんだよね」と呼ぶ)  内容としては、予算書の149ページになる。そちらの中の中段のところ、その下の段に塵芥処理委託費とあるが、ここの額の部分として、要は、焼却残渣等の処理委託費のところで、ある程度ごみ量が減らせるだろうところからこの分の額については税込みで2000万、税抜きだと、2600万くらい……予算としては昨年よりは減らした状態でいる。 ◆佐藤重雄 委員  148ページの上から2つ目の塵芥処理費の6903万円が減額になっている、予算対比で。これがそうか。 ◎資源循環課長 ほかの予算も含まれているのでこれが総額ではないが、この6900万の中には含まれている。 ◆佐藤重雄 委員  その中身はここで言えるか。 ◎資源循環課長 済みません、環境部の中でも幾つかに分かれて、他課にもまたがっているので、ここの6900万の内訳については、ここではちょっとご説明ができかねる。 ◆佐藤重雄 委員  後でそれ頂戴。 ◎資源循環課長 後ほど、こちらについてはご説明する。 ○分科会長(滝口宏) それでは、委員会の中でも皆さん欲しい方いらっしゃるか……今の資料。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) では、委員会のほうにもお配りいただけるようにお願いする。 ◆斉藤誠 委員  ふれあい収集の関係で聞きたいが……予算書だと147ページになるが、ふれあい収集事業というのは、要介護1以上の方が原則ということだが、やっぱりいろんな事情によってごみ出し困難な方というのはいらっしゃると思うので、そう厳格化をせずにやっぱり配慮をして緩和をしたほうがいいということを以前に申し上げたことがあるが、改めて、その後、どのようなご見解を持っているのか伺いたい。 ◎資源循環課長 今、委員のほうからもお話があったとおり、ふれあい収集については、社会の高齢化が進行する中で、みずからごみ収集ステーションにごみを出すことが困難で、かつ、他の者からも協力が得られない高齢者や障害者をお持ちの方に対して、市が個別の収集を行い、ごみ出しに係る負担を軽減を図ることを目的としている。こういったことから、要介護1から5の認定を受けてる方、あるいは身体、知的、精神において重度の障害をお持ちの方、または、同居者がいる場合については対象者と同様の要件に該当することを対象の要件としている。  しかしながら、今、ご指摘いただいたとおり、昨年10月から本格実施した中では、手や腕の機能障害によりごみを持つことができない、あるいは、足の機能障害や内部疾患、視覚障害によって1人では室外へ移動できない、あるいは、認知症等により、決められた時間にごみを出せないなど、本人の身体的状態に加えて、ごみ収集ステーションまで運ぶ際の段差であったり坂道、ステーションまでの距離など、転倒等による危険がある方については、その他市長が必要があると認める者として判断し、2月末時点で回収にお伺いしている156世帯、この中で15世帯の方を認定しているところである。  また、この要件については、健康・高齢部、福祉サービス部などで組織しているふれあい収集事業検討会の中で引き続き検討していきたいと考えている。 ◆斉藤誠 委員  検討はしてもらいたい。今の156世帯のうち15世帯──9.61%か。約1割ということだが、当然この事業検討委員会の中で、恐らくなるべく配慮していこうとことになっていくとは思うが、これって多分、市長が必要と認めた方というのは、周知の仕方によってもっとこの潜在的なごみ出し困難な方の需要というのがもっとあるのではないかと思うが、その辺は周知をすれば広がっていくような気がすが、その辺はどういう分析をしているか。 ◎資源循環課長 これまでも、民生委員の会議であったり、ケアマネジャーの会議であったり、あるいは、昨年ごみ減量の説明会の中等でもいろいろお話はしてきた。ただ、今、委員のほうからご指摘のとおり、潜在的にはまだいらっしゃるだろうと思っている。今、156という世帯に関しては、まだまだこれから必要な方がほかにもたくさんいらっしゃるというように私どもも思っているので、今後も引き続き説明会の中、あるいは広報ふなばし等を初めとする情報媒体を通じ、そういう必要とされる方が少しでも早く対象とできるように周知してまいりたいと考えている。 ◆斉藤誠 委員  それはぜひお願いしたい。  それともう1つ、ふれあい収集で、以前にちょうどことしの2月28日現在のふれあい収集の状況をいただき、それによると、戸建てが113件、集合住宅が43件、合計で156件ということだが、そのうち、集合住宅43件だが、階数別にもちょっとご調査をいただいて、そのうち5階以下が40件ということは、逆に言うと6階より高層階に住む方は3件ということで、余り多くはない。43件のうち3件。これは、周知が少ないのではないかという見方もできるが、もっと周知をすれば高層階の利用者はふえるような気がするが、その辺はどう考えてらっしゃるか。 ◎資源循環課長 ちょっと一概には言えないが、6階以上の集合住宅においてはエレベーターがついていて、階段を使ってのごみ出しをすることに比べて負担が少なく済んでいる、あるいは、大規模集合住宅の場合には、全てではもちろんないが、ごみ出しの時間に限定がないような集合住宅もあると聞いている。そういったことから、親族あるいは介護ヘルパー等がそちらのひとり暮らしの方のところに行った際にごみ出しができている環境があるのではないかと推察はしている。  ただこれまでも、先ほども申し上げたとおり、この高層階の方も含めて潜在的にいらっしゃるだろうことはうちとしても想定しているので、引き続き、やはりもっともっと周知をきちんとしていかなければいけないだろうと考えている。 ◆斉藤誠 委員  エレベーターの関係で、当然、割合的に少ないのはそのとおりだと思うが、それでもさっきの43件のうち3件は6階以上の高層階にお住まいの方で、やはりそういう需要があるから利用されている方もいらっしゃるので、今、ご答弁があったように、潜在的需要はまだまだあると思うので、ぜひその点については今後とも周知徹底を図っていただきたいと思う。 ◆つまがり俊明 委員  午前中と、委員会と重なる部分があると思うが、予算参考資料の69ページの中に、路上喫煙のポイ捨て防止の事業費が掲載されている。午前中も議論があったが、やはり個人的な話をすると、私もたばこやめて10年ぐらいになるが、その前は吸っていたし、祖父がたばこ農家なんかもやっていた。喫煙をされる方々の気持ちもやっぱりわかる。何でも「だめ、だめ」では、やはりうまくいかないと思う。やはり、適地の確保ということについて具体的な検討していただきたいというのが、恐らくこの委員会の皆さんの中でもそれについて反対をされる方はいらっしゃらないと思う。  あるいは、健康志向の中で難しいとは思うけども、やっぱりポイ捨てを防止するためにも、例えば何らか、交番に聞いてるというようなお話があった。それは公共が直接やるわけにはいかないのかもしれないが、いろんな皆さん外郭団体がある中で、ここは喫煙スペースがあるよとか、何かそういう案内をしていかないと、ここはだめ、罰則する、だけでうまくいくのかなとは思う。改めて部長にお伺いできればと思うが、よろしいか。 ◎環境部長 今までも、検討についてはやってきたというのは確認している。ただし、例えば、北口のデッキのところであると、荷重でちょっとそちらには設置できないとか、やはりなかなかこの完全密閉型ということになると、適地探したが、なかなか見つからないというところが事実のようである。  その一方で、ほかの市の例も出たが、午前中の議論もあったが、まだ完全に煙が遮られるかどうかという私どもとしての実証がないのでまだちょっと踏み込めない部分もあるが、開放型で他市の駅前に設置されてるようなケースもあるというのは認識している。午前中の答弁の中で、それらも含めてやはりきちんと検討していきたいとは考えている。  これ、大体駅前のところが多いので、しかも、公共用地だと、道路部が所管の駅前広場的なところが、具体的に置けるとなるとそういうところしかないかなとは思っているので、そこら辺については、しっかりとやはり検討していきたいと考えている。 ◆つまがり俊明 委員  これちょっと課長に伺いたいが、私、最近駅立つこと多い。禁止区域は明確だが、その他の市域というのはあくまで努力義務だったと思うが、携帯の灰皿持って、道の端っこのほうで吸っている方、確かに努力義務だからだめっちゃだめなんだろうが、そういう方まで、何であの人注意しないんだみたいなことを言われる市民の方がいるようになったんだなと……最近。どう考えればいいのかは難しいが、やはり共存していくための分煙は必要ではないかなと思っている。嫌煙──煙が嫌いな方はかなり激しく嫌いというか、自分たちが正しいというような主張をされると思うし、とはいえ、やはりたばこは売られていて、地方税として自治体の収入にもなっているというのがあるので、ちょっとうまい落としどころを考えていただければと思う。  それから、引き続きごみのほうだが、ごみの収集、勉強会でもちょっと話があったが、ごみの収集回数が3回から2回になって、その成果を踏まえてどういった予算を組まれているのか。どういった成果があったのか……ごみの減量とかコストカットで。昨年と比べてこれぐらいコストカットした予算が出ているよとか、そのあたりをちょっと伺いたい。 ◎資源循環課長 先ほどちょっとお話しした内容と重複するが、今回、収集に係る経費あるいは中間処理に係る経費については、前年度見込みの中でほぼ同等額の中で予算を組んでいる。  収集経費に関しては、先ほどお話ししたとおり、今後減量効果を見た上で改めて経費の減量化を図っていきたい。中間処理経費に関しては、決まっている委託費以外の量に応ずるところについては、決算額の中では減量が見られるだろう、と見ている。最終処分量に関しては、ごみ量予測の中で、計画処理量730トン、計画的には昨年度との部分とは比較して減るだろうということの予測の中で、委託費全体では、その焼却灰等の運搬処理委託の経費については約2000万税込みでの委託費の軽減を図っている。経費としてはそこだけになる。 ◆つまがり俊明 委員  特に夜間、これ本会議でも誰か質問していた気がするが、夜間収集において……夜間収集だけではないと思うが、夜勤明けの方とかがやはり収集時間が読めないというのがある。課題になってくるのかなとも思い、今、変化もしているし、この前、千葉市だと、ごみの収集時間について、GPSか何かでごみ収集車の時間が……要するに、いつどこに、バスみたいな感じである。2つ前までのごみ収集ステーションまで来てきますよ、というのがわかると。それがアプリで見れるみたいな話があって、そんなにお金もかからないという話をちょっと聞いが、そのことについてはご検討とか、内部で何か研究とかはされているのか。 ◎クリーン推進課長 収集全般に関することであるので私のほうからお答えしたいと思うが、今、他市の事例ご紹介いただいたが、収集の体制が本市と異なる点もあるかと思う。ただ、参考にすべきところいろいろあるかと思うので、今後研究してまいりたいと考えている。 ○分科会長(滝口宏) ほかに質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) 以上で、順序2の質疑を終わる。  ここで理事者交代のため、会議を休憩する。          14時33分休憩    ──────────────────          14時49分開議 〈順序3〉 ・市民生活部の所管に属する事項    ………………………………………………
    [質疑] ◆佐藤重雄 委員  まず最初に、市民生活部で、委託に回している事務の一覧表と、できれば金額も欲しい。 ○分科会長(滝口宏) 大丈夫か。      [「ちょっと今すぐは出せないんだが、改めてということでよろしいか」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) じゃ、委員全員にお渡しするように……。 ◆佐藤重雄 委員  あれのときまでに、総括質疑までに間に合えばいい。      [「しばらくお時間いただく」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) はい、わかった。  佐藤委員、それでよろしいか。 ◆佐藤重雄 委員  直前じゃなければ、できるだけ早目にいただきたい。  ケーブルテレビを利用した云々というのが必ず出てるだろう。ケーブルテレビ──CATV使った広報、利用した編集、広報番組を放送するというのが……それ違うか。 ◎市民生活部長 多分、市長公室のほう……。 ◆佐藤重雄 委員  じゃ、29ページって、ほぼ全部市長公室か。 ◎市民生活部長 29ページの市民公益活動公募型支援金ということで、市民協働課の部分が私の所管になる。 ◆佐藤重雄 委員  どこだ、それは。 ○分科会長(滝口宏) 真ん中辺だそうである。 ◆佐藤重雄 委員  広報ふなばしのもっと上。市民活動の実施の公益的な活動に対する支援金を受け、これ、これだけか。 ◎市民生活部長 はい、このページはこれだけである。(佐藤重雄委員「何でこういうふうにして細切れにして出してくるんだよ、もう、本当に」と呼ぶ) ○分科会長(滝口宏) よろしいか。 ◆佐藤重雄 委員  公益活動って言うだろう。よく、公益的な仕事をしてるとか言うが、これの具体的な定義というのは何なのか。何か、誰かがこう口きいてつくった事業ではないかという思いが時々するが。 ◎市民生活部長 公益型──こちら市民公益活動、公募型の支援金ということで事業費の予算計上になるけども、これ上に書いてあるが、市民活動団体の実施する公益的な活動、市民の方々、公の部分にである。果たせる役割のあるようなもの、そういったものに支援金を交付するというような事業で、こちらのほうは公益という言葉を使わせていただいている。 ◆佐藤重雄 委員  この公営事業、最初に決めるときはどうやって決めるのか。何か突然に、公益という名前がつけば議会が認めるのではないかみたいな、何だかよくわからない事業だと僕思っているが。 ◎市民協働課長 具体的には、こちらの審査は第三者の方に委員を務めていただき、そこに市民活動団体から具体的に事業どういった形で行いたいかというようなことを申請いただいた上で、その第三者である審査会で審査をして、公益性もである。1点から5点の範囲の中で点数をつけていき、上位の点数のついたものが採択されるとなっている。  具体的には、例えば、展覧会みたいなものである。ご自分たちで例えば書をたしなまれてる方がどこかに教えに行ったりするのは公益活動としてカウントするが、それを、例えばギャラリー等で飾って見に来ていただくというのは趣味の活動と考えているので、そういった場合は公益性はないと考えさせていただいている。 ◆佐藤重雄 委員  よく第三者委員会とか第三者機関とかという客観性を装っているんではないかと僕が思うときがあるが、それはどうやって否定するか。 ◎市民協働課長 行政の人間は、全体で、定数の中で1人しかいない。残りの人は皆さん、例えば、市民活動団体に属している方であるとか、学識であるとか、そういう行政以外の人間を入れているというところから第三者と申し上げた次第である。 ◆佐藤重雄 委員  賛成するか反対するかの結論は別だが、よく最初……最初からではないが、行政との活動で交流のある人なんかを選んだりするだろう、市民団体といっても。そうなってくると、第三者じゃなくて、2.5者ぐらいか当時者か、と僕なんかは時々思うことがあるが、そういうやり方はやっぱりやめたほうがいいなと思っているが、そこはどう注意しているのか。 ◎市民協働課長 具体的に申すと、来年度の審査の際にも、そういったみずからの団体が出してる場合は審査には加われないというルールになっているので、距離の問題が2.5者というお話あったが、私どもとしてはそういったところも把握した上で審査に臨ませていただていると考えている。 ◆佐藤重雄 委員  話題を変えるが、ここの財産は所管が違うって言ったね。この浜町2丁目の市有地業者選定委員会というのは、これはあそこだろう……土木、葛南土木の隣の土地。これも違うか。そうか、何か全然あれだな……。(発言する者あり)そうか、年とったから、俺もいいかげんに。とりあえずここまでにしておく。 ◆斉藤誠 委員  じゃ、和やかな雰囲気になったところで。(笑声)  多分予算書のこれ115ページになるのか……自転車安全対策は何度か取り上げてきており、念のためだが、スケアード・ストレイト、この言葉を使うと高齢者の方から怒られる。横文字で何言ってんだかわからんと。危険の直視ということだが、いわゆるスタントマンを使った自転車と自動車の事故とか、自転車と歩行者の事故であるとか、その再現である。これについては専門家の方がやっぱりこういう危険の直視の活動をやっぱり地道に実施していくことが、非常に長い道のりではあるが、着実に効果があるというようなことをちょっと聞いたことがあり、以前に、主にこれ中学校でやっている。大体対象者が中学生なので、近隣の方を私は余り目の当たりにしたことがないが、やはり学校の生徒に限らず、周辺の成人の方、いわゆる大人の方に対してやはり声かけをするべきではないかということを以前も取り上げたが、その辺をちょっと改めて伺いたい。 ◎市民安全推進課長 中学校におけるスケアード・ストレイト、自転車交通安全教室への地域の方々への参加については、教育委員会に確認したところ、学校便り等で地域への案内を行い、地域の方々に参加いただいている学校も既にあるとのことである。  また、来年度はさらに地域の方々に参加いただけるよう教育委員会と連携し、スケアード・ストレイト、交通安全教室の全実施校、一応9校予定している。各家庭や町会自治会等への地域の方々へ学校から配付している学校便り等を活用して案内してもらえるよう依頼してまいりたい。 ◆斉藤誠 委員  そういう答弁を前もいただいて、そのとおりだが、学校サイドというのはやはり逆に、今いろんな不審者の問題もあるので、あんまり部外の方を入れたくない考えも恐らくあると思う。多分、学校によって地域の方に参加していただいてるところもあるし、そうではないところもあるのかなと思うので、その辺は確かに学校側の心配というのは部外者の校内への立ち入りというのは心配な点はわかるが、地域の町会長なり、あるいは地区社協の方なり、地域で活動されている方というのは顔も知れているし、その辺をうまくバランスとりながら市民部のほうからも教育委員会に対しては積極的にその働きかけをしていただき、この危険の直視についての活動についてはさらに多くの人に見ていただくようなことをである。実現していただきたいと思うので、その辺だけ申し上げておきたい。 ◆つまがり俊明 委員  2点ある。  市民活動サポートセンターと防犯灯のこと……防犯灯のことからだが、自治振興課のほうで防犯施設設置費補助金というのがあるが、この予算の目的は何か。事業の目的は何か。 ◎自治振興課長 防犯灯の設置、市民の方の安全安心な生活環境を確保するため、夜間防犯のために、灯具というか街路灯を点灯させるために設置するものということである。 ◆つまがり俊明 委員  あくまで市民の方の安全のために防犯灯が設置されていると。ちょっと町会自治会をつくっていただいたり活発にしていただくために、1つこういう防犯灯という考え方もあるのではないかというような議論もあったやに聞くが、それは、副次的な目的と捉えていいのか。それとも、事業目的の中には特に入ってないという理解なのか。 ◎自治振興課長 直接の目的というのは、先ほどお話ししたように、市民の方の安全で安心な生活環境を守るということになっている。我々のほうとしては、今おっしゃっていただいたように、町会自治会さんを通しての補助ということになっているので、結果的に町会自治会さんを組織されて、防犯灯設置していただくというような流れになっている。 ◆つまがり俊明 委員  恐らく、防犯灯を設定してある町会内のエリアの恩恵を受けるのは、そこに住んでいる人だけではない。  逆に、要するに自分は町会に入っていて、防犯灯も積極的にやってるエリアにいるが、その近接するところに実際にちょっと町会が組織されてなく、暗い夜道があって、そこを通らざるを得ないという方々は、自分たちのところはやっているが、結果としてそこの恩恵は受けられないわけである。恩恵というか、要するに、自分に決定権がないことについて、そういう状態が起きてくるというようなことがあると思う。この防犯灯の目的が市民の方の安全のためという目的であるのあれば、自治振興課が所管していることというのはちょっと無理があるのではないかなというのをちょっと感じ、むしろ市民の安全という言葉があれば、やっぱり市民安全推進課とかでやっていけば私はもうちょっと幅の広い……どうしても今は自治振興課の中だからやっぱり町会自治会でやりますという前提になってしまうと思う。組織の論理としてはそうだと思うし、それが組織的には正しい姿だと思うが、逆に言うと、商店街の中でも、そういう防犯的なやつをやってるところいっぱいある。それが重なってたりするところもある。だから、そういう多様な連携ということを考えると、部長、むしろ、そろそろこの防犯灯を市民安全推進課のほうでご検討いただいたほうがいいのではないかと思が、どうか。 ◎市民生活部長 今、委員のほうからいろいろとお話いただいた。  確かに、自治振興課で所管しているのは町会自治会を通しての設置ということでやらさせていただいているわけだが、市全体全域を見た中で通行人も含めて安全安心という観点から所管を考えるべきというご指摘は今承った。今後のこととして、今議会でも答弁させていただいているところだが、今、ちょうど防犯灯をLED化進めさせていただいており、その推移を見ながら、また、今後のことについてもまた町会自治会とも相談しながら、また、今、関係部署で商店街等とのお話あったいろんな関係部署と協議を重ねていきたいと考えている。 ◆つまがり俊明 委員  防犯灯のお話で、実際に暗いところがあって困ってるという声をやっぱりちょこちょこ聞くから、皆さん議会の中でもお話しされてると思う。やっぱり特に女性の皆さんとかからの話が多いと思うが、ぜひちょっとそこら辺、やはり船橋は町会の組織率が高いゆえにこれでいけたと思うが、正直、私も関係とか役員とかやっているが、今の町会の状態が5年後、10年後に果たして継続できているのかというのも非常に心配なわけである。だから、こういったことができるのかどうかもあるので、ぜひ、あくまで市民の皆さんの安全のためということを中心にもう一回長い目で見て検討をしていただきたいと思う。  もう1つは、市民活動サポートセンターのほうだが、この前そのフェアみたいのにお邪魔させていただいてちょっと感じたが、今、越谷とか柏なんかは、この市民活動サポートセンターみたいなのが非常に充実している。それに対してちょっと船橋は、場所は確かにいいんだが、フェイスの中で、ちょっと市民活動をサポートしていくという後押しとしては、学習スペースとかも越谷とか柏はあったりするが、ちょっと弱いのかなという印象を受けている。これに関してどのような認識でいらっしゃるのか、ちょっと伺いたい。 ◎市民協働課長 活動、サポートが弱いというようなご指摘であるが、実際に開館時間とか設備等については、今、例で出た柏等々とである。遜色はないものと考えている。  確かに、曜日によって市民活動団体の皆さんが集まりやすいように、集まる日を、例えば第1火曜日と設定しているので、その分どうしても日によって活気というかにぎやかさに差があることは、これは否めないのかなと認識している。 ◆つまがり俊明 委員  その市民協働というのが1つ市民生活部のテーマだと思うんだが、その市民協働ということを考えていった場合に、当然、これから、特に平成31年、32年、また行政改革もある。市民の皆さんの力をかなり借りてかなければいけないと思うが、その場合、今までやはりエリアという意味で町会なり商店街なりとの1つの協働だったと思うが、それではなかなかもたなくなってきていて、あはりテーマ、要するに、市民活動、ボランティア活動頑張ってる皆さんとどう協力していくのかというのが大事なのかなと。特に今、SNSとかも発達していく中だと、エリアにとらわれないで集まってくる皆さんも、結構各団体いらっしゃると思う。それからすると、そういう多様な皆さんをファシリテートしていくという能力がないと、なかなか市民活動自体も活発になっていかないと思っていて、今、何だったか……政策企画のほうで二十何区会議みたいな、市民会議みたいなのやっている。ああいう中でも、職員さんのほうで事前にファシリテーションの研修を受け、それから臨んでらっしゃるとは聞いているが、やっぱり団体さん自体、あるいは市民協働課自体にも。もうちょっとファシリテーションの研修というのをしっかりやられたほうが、司会とはまた違っていいのではないかと思が、それについてはどうか。 ◎市民協働課長 確かに議員おっしゃるように、ファシリテーション能力の向上については、市民活動団体のみならず、おっしゃるように、私どもも必要な能力として向上させていかなきゃならないことだとは思っている。  サポートセンターの運営協議会という組織があり、その中に研修部会といって、市民活動団体の皆様向けに研修を実施する組織等あるので、今おっしゃられたファシリテーション能力の向上というのも来年度のテーマの1つとしてその研修部会の皆様と相談しながらテーマに掲げていきたいと、かように考えている。 ◆藤代清七郎 委員  予算参考資料の31ページ、こちらの中段ぐらいだが、男女共同参画センターのところで、性的少数者交流会事業と出てるところだが、これ、説明を受けたときに、最初これぱっと見たときは、市民向けというか、該当、当事者外の人たちに意識を啓蒙するような形のかなと思ったら、説明聞いたら違うあれで、当事者同士の居場所づくりという形の開催をするということだった。逆に、今回はこれに出てる分としては、性的少数者の交流会事業という形で当事者の方たちでいろいろやってるかと思うが、社会というか、市民の方への理解を進めるような活動についてはどのようなことでやっていくおつもりか。 ◎男女共同参画センター所長 LGBTに関しては、社会の理解が進んでるとは言えないことから、交流会事業のような性的少数者の方への直接的な支援とともに、市民や職員への理解啓発も引き続き行なっていく。  啓発事業の内容だが、市民の方を対象に人権ハンドブックの配布、パネル展、講座と、職員を対象とした研修を予定している。  なお、職員の理解については、現在作成中の対応ガイドラインを役立ててまいりたい。 ◆藤代清七郎 委員  それと、この事業について少しお聞きしたいが、その詳細について、どのように進めていくのかということを知りたいのと、あと所管課としては、当事者の方同士で集まってやっていただいて、説明会のときにたしか司会者の方も当事者の方でやってもらうような形のことが書いてあったので、所管課のかかわりとまた事業全体の詳細について少し教えていただきたい。 ◎男女共同参画センター所長 厚生労働省の自殺総合対策大綱では、性的マイノリティーの自殺念慮の割合が高いとされている。性的少数者交流会は、10代〜20代の性的指向、性自認に関して悩みを抱える者同士がお互いの気持ちや体験を話し悩みを共有することで孤独感を解消し、自殺予防につなげることを目的に、全部で4回、8月、10月、12月、2月に実施する予定である。  所管課としてのかかわりだが、市内公共施設を会場として確保することと、チラシ、ホームページ等による周知、当日の記録等を考えている。 ◆藤代清七郎 委員  これについてだが、やはりすごいセンシティブなところもあると思うので、やり方、進め方としては、今説明していただいたが、もう少し難しいところもあるのかなと思うので、やっていただくのは大いに期待しているところはあるが、すごい慎重に進めていっていただきたい。初回が多分次年度の8月──夏にやられるということなので、そこのところ、まず初回の8月に向けてしっかりと体制整えて開催をしていただきたいと思っている。  次、参考資料の35ページ、こちらの客引き行為等防止業務委託、ちょっとお聞きしたいが、これで委託という業務をするようになったのが31年度からになるかと思うが、現体制と31年の委託をする体制で違いがあると思うので、そこのところについて少し教えていただきたい。 ◎市民安全推進課長 昨年の4月から警察OB4名を非常勤職員として採用し、この4名を中心に現在客引き指導を行なっている。  その成果として、指導員が立っている時間帯とか場所では、客引きをしている者が指導員の姿を見るといなくなるようになったが、指導員が巡回をしている機会が少ない場所、また、帰った後などは客引きをしている者がいると苦情をやはりいただいている。  このため、現在の非常勤職員4名に加え、委託によって6名、こちらを客引きの指導に充てる予定である。これにより、今年度よりも時間の延長とか、巡回等が不十分な場所等についても対応してく予定である。 ◆藤代清七郎 委員  これについては、条例施行されてからしばらく時間もたっているかと思うが、客引き行為が減ってきている等の効果というのは実際出ているかどうかはおわかりか。 ◎市民安全推進課長 先ほど申したように、客引き行為者は指導員の姿を見るとその場からいなくなるようになった。このことから、客引き行為者は指導員等がいると客引きをしづらいという認識がうかがえると思う。  なので、ある程度の効果は出ていると思われるが、ただし、先ほど申したように、指導員が巡回している機会が少ない場所とか、帰った後などはやはりまだ客引きがいるという状況である。 ◆藤代清七郎 委員  多少の効果は出てきているというぐらいなのかもしれないが、逆に市民の声や、そういう形で意見が……例えば、町を歩きやすくなったとか、いや、まだまだ足りないよとか、そういう意見というのは市のほうに上がってきているか。 ◎市民安全推進課長 以前は、やはり船橋駅を出ると客引きが並んでいて、交番の前なのに堂々と客引きをしている、通行の妨げは望んでいないのに声をかけられて不愉快だという意見がやはり圧倒的に多かったと思う。  最近は、先ほど申したように、指導員がいない時間帯とか場所ということだが、実際には山口横丁などで不自由な場所何とかしろ、指導している者が少ない、もっと人数をふやせ、などといった意見が聞いている。  また、西船橋駅周辺であると、深夜の時間帯に風俗とかマッサージの客引きがいるとの声がある。こちらは、ちょっと警察のほうに連絡している。  一方で、指導員に対し、まちが歩きやすくなった、頑張っていただきたい、雨が降ってる中ご苦労さま、ありがとう、などとの声をかけられたこともある。 ◆藤代清七郎 委員  よく、あと、このね、客引きさんが立ってる場所って、結構やっぱり夜出歩いてる方よく知ってるので、課内の方とか、役所の中の職員さんたちもよく知ってると思う。聞いたら意外にあるかもしれないので、ちょっとそこのところも重点的にやられたらどうか。大体同じところにいつもいる気がする。にこにこしてて無視してるのはあかんが、過ぎたらまたやるとかよく見るので、そこのところはちょっと改善の余地はあるかなと思っている。  それで、委託をするということなので、逆にいうと、委託したということで、また指導人数をふえるということで、以前──今年度とは違うという体制でやるということなので、効果の検証というか、そういうのも必要かなと思うが、その辺についてはいかがか。 ◎市民安全推進課長 現在も客引きの指導員からの報告では、指導の件数のほか、客引きらしき者が何人いたかということも報告受けている。当然これは委託事業になり、同様の報告を求める予定である。 ◆藤代清七郎 委員  最後ちょっともう1つ質問したい。今度振り込め詐欺等防止対策費だが、こちらのほう、今年度の9月からということで補助制度を開始していると思うが、これで具体的に被害が減少するという効果も……これちょっと効果測定は難しいのかもわからないが、これについてはどのようにお考えか。 ◎市民安全推進課長 警察からの情報によると、昨年、平成30年中の電話de詐欺被害件数は207件であった。これは、前年、平成29年に比べ、プラス14件になっている。  補助制度の効果だが、周知啓発等も積極的に行なってきたので、補助制度だけの効果ということはちょっとなかなか難しいが、昨年9月からは減少傾向となっているので、補助制度を含めた対策の一定的な効果はあったのではないかと思っている。 ◆藤代清七郎 委員  それに続いて聞くが、補助制度利用された方というのは、把握できる範囲で何人ぐらいいらっしゃるのか。 ◎市民安全推進課長 昨年9月4日からことし平成31年2月末までで、補助金の申請者数は1,010人と、当初の予定を大幅に上回る申請をいただいている。 ◆藤代清七郎 委員  単純に1,010台ついたということなんだろうか。ちゃんとスイッチとか入れてあるかどうかが、定かではないかもわからないが、当初の予想を大幅に上回るということで、その辺のところは効果があったのかなと思うが、逆に……逆にというか、防止装置をつけた方のほうで、つけてるということで、ちゃんと機能が作動すれば、悪意がある電話に関しては基本的には多分皆さんすぐ切っちゃうと思う。つけたということで防止されていることもあると思うが、この制度を続けていくためには、やはり先ほども言ったが、補助制度をもう少しあと次の年度、次の年度とやってく上で必要だというのはやっぱり効果の検証だと思うが、その辺についてはどのようにお考えか。 ◎市民安全推進課長 まず、今年度──平成30年度に補助金申請受けた方を対象にアンケートのほうを行なう。この防止機器を取りつけた効果を検証するために、今年度、31年度だが、アンケート用ということで郵便料金等も予算のほうに計上している。 ◆藤代清七郎 委員  31年度になるが、こちら今の予算のところに計上してあると思うが、どれぐらいの設置台数を見込んで予算の計上をしているのか。また、どんな形で31年進めていくおつもりかをお聞きしたい。 ◎市民安全推進課長 昨年9月から補助制度を開始し、先月2月末で1,000件以上、超える申請をいただいている。31年度についても1000万円の予算を計上しているので、やはり1,000件の申請を想定している。  また、最近だが、テレビ等でアポ電強盗など凶悪な犯罪等も出てきているが、私たちができることとしては、補助金制度の啓発を初め、詐欺被害防止に向けたさまざまな周知を行い、この卑劣な犯罪から被害に遭う方を1人でも減らしたいと考えている。 ◆大矢敏子 委員  済みません、通告してない。基本、藤代さんにしっかりお任せしてあったんで、質問というより感想になっちゃうところもあるかもしれないが、少し聞かせていただきたい。  振り込め詐欺の電話に関しては、ちょっとご年配の方にお電話すると出ない方が多くなってるのを実感している。すごく心配になって、電話に出ないから何かあったのかなと思ってお訪ねしたら、お元気でらっしゃって、よかったな、どうして出なかったのって聞いたら、振り込め詐欺のがあるから出ちゃいけないってご家族に言われてるから出なかったということなんで、ちょっとかけたほうも大変になってるんだなというのを、自分自身でちょっと感じたところもあったので、でも、その効果的なものはあるんだろうなというのは感じているところである。  男女共同参画センターでちょっとお会いする方なんかにご案内がすごく行き届いてるので、使えなくなるということが浸透しているようである。そういう方たちに、今度は私たちはどこでやれるんだろうかというようなご質問をいただくことが多いから、役所としてはそれに対してどのようなお答えの仕方をしてるのか教えていただけたら、私も同じような答えの仕方をしようかなというふうに思っているので、その辺を教えていただけるとありがたい。 ◎男女共同参画センター所長 実際に私は、そう聞かれたことがまだない。ただ、これからやはり、議員の皆様にお答えしているよう、今後このままではやっていけないと思うので、いずれご説明の機会を設けさせていただかなければいけないと考えている。  なので、公民館等を利用されている団体も多くあるので、そちらのほうをご案内するような形で今は考えている。 ◆大矢敏子 委員  やれなくなってしまう練習箇所が……練習ということないか。自分たちのそういう利用をしていた場所が狭くなるというか、少なくなることによって、その自分たちの利用の頻度の問題……だから、年に何回かやれてたのが半分に、回数的になるというようなことも多分心配で、私にそういうことを多分言われたんだろうと思うが、確かに使えなくなるということは浸透しているが、先々のことがちょっと皆さん不安なようなので、ちょっと先のことも心配のないようなお返事をしていただけるようなことも考えていただけたらありがたいのかなと思っている。話が決まりましたら教えていただきたいと思う。よろしくお願いする。 ◆佐藤重雄 委員  質問先間違えてたみたいで。今の男女共同参画センターの話だが、あの建物を管理してるのは多分船橋財産管理課だろう。 ◎男女共同参画センター所長 建物は、男女共同参画センターのほうで管理している。 ◆佐藤重雄 委員  そうすると、あそこが地震の際に相当な被害を受けるということはもう想定されている。それで、区分所有で、なおかつ、あれがもし倒れたら京成電車にも大きな被害を与えるのではないかと想定されるが、その辺のシミュレーションはしているのか。 ◎市民生活部長 今、委員がお話あったビルの耐震のお話については、皆様のほうにもご説明させていただいているが、委員おっしゃるとおり、区分所有というもの──市の持ち物になる。その組合の中で、今後についてどうしていこうかということを今、協議をしていただいたいるところだが、そんな中でなかなかいい結論が見出せてない状況のようだが、私ども区分所有の1人として、やはり組合のほうの考え方に沿って対応していきたいというのが基本的な考え方である。  その中で今、お話があったことを想定しているかということについては、ちょっとここで私が申し上げられることでもないが、今後については、対応の仕方をしっかりとその組合のほうで一緒に考えていただいているというところであるので、まだ現状報告で恐縮だが……ということで以上になる。 ◆佐藤重雄 委員  手順としてはそんなふうになると思うが、区分所有権、権利は圧倒的に船橋市が大権利者だろう。 ◎市民生活部長 詳細はあれだが、ビルの建物、高さがあるが、その中のその1階〜2階、(男女共同参画センター所長「1階と2階の一部」と呼ぶ)1階と2階の一部を所有ということになるので、全部で10階……(男女共同参画センター所長「10階建てである」と呼ぶ)10階建てということになる。 ◆佐藤重雄 委員  面積で区分所有というのは、床面面積で算定するよね。それでいくと幾らなのか。 ◎男女共同参画センター所長 全体が5,352.96平米……(佐藤重雄委員「5,352.……」と呼ぶ)5,352.96である。男女共同参画センターは687.61平米である。(佐藤重雄委員「何%なの」と呼ぶ)12.8%である。 ◆佐藤重雄 委員  ほかに、その10%以上も権利持ってるところってあるのか。 ◎男女共同参画センター所長 ない。
    ◆佐藤重雄 委員  あとは住居だと私思ってたんだが、違うか。 ◎男女共同参画センター所長 事務所が2階に幾つか入っていらっしゃる。 ◆佐藤重雄 委員  要は、その一番の権利者が何とかさ、中心になってやんなかったら、これ絶対にうまくいかない。最後は、極端なこというと、区分所有権者、売れれば、売り逃げしたい。売り抜けというのか、この場合は。そういうふうにして、どっかが逆に、不動産屋か何かが権利集めてしまえば話簡単になるのかもしれないが、しかし、今のままで男女共同参画センターの職員が、市の職員があそこでずっと勤務するつもりなのか。いつまで勤務するつもりなのか。ゼロになるのか。 ◎男女共同参画センター所長 いつまであそこで勤務をするかとかなどというところについてはこれから検討していく。まだ決定はしていない。 ◆佐藤重雄 委員  だって、危険なところに勤務するのよ。その居住してる権利者が自分の責任でそこに住むのとは、ちょっとわけが違う。そこら辺をどう整理するつもりなのか。 ◎市民生活部長 今、委員のほうからお話あった。以前もちょっとお話させていただいたが、耐震の関係で、今の、公の施設として使い方どうなんだろうということからである。先ほど大矢委員のほうからもあったが、別の会場を使っていただくということをお願いしていくということ、ただ、その中で、現状でまだ使ってる部分があるので、なるべく……公の施設として利用をどこまであるかということは当然必要なことだが、所長からもお話あったが、いつという期日はまだ決めていないが、なるべく早いうちに違う場所を使うと。職員については、今回でもちょっといろいろとお話しさせていただいたが、組織の統合という形で、今回は市民協働とそれから男女共同参画、統合するということで、その中で、職員のほう、これもこちらに来る。ただ、現状から申し上げると、今、相談業務というのをやっているので、なるべく早いうちにその相談業務を別の会場でできるような形でできないかということで、今、関係部署と協議しているところである。 ◆佐藤重雄 委員  そこが心配である。要は、市の職員があそこで勤務していて、危険なことがわかっていて勤務をさせて事件になった場合に、東日本なんかでも市の庁舎内、あれとはまた全然違う。もうわかってるわけだから。早く、あそこはあけちゃう。あけちゃうしかないと思うが、どういう手順で考えているのか。 ◎市民生活部長 今、委員からお話あった。おっしゃるとおりだと思うので、これは、関係部署、庁内にもいろいろとあるので、財産所管のほうも含め、協議をしているところだが、なるべく早いうちに方向性を示したいというか、考えているところである。 ◆佐藤重雄 委員  できるだけ早くなんて言っててね、地震はあした来ないとも限んないのよ。今、この瞬間だってわからないわけだが、だから早急に市があそこを明け渡して、明け渡すんではない……空き家にしてしまう、人を無人にするというようなことになれば、上の人たちも考えると思う。住居として使ってる人も。そうしないと、市がやってるんだから、極端なことを言えば、倒れたら1階部分が先だろう。それで事件になったら市が圧倒的に責任負わなくちゃいけない、みたいな結果にもなりかねない。だから、1階部分を耐震化しちゃうとかということが技術的に可能なら、それだったら早急にやるべきだと思うが、どうか。 ◎市民生活部長 今、委員のほうからお話あったが、先ほどもちょっとお話したが、私ども区分所有の1人ということで、その組合の方向性について今、協議になっているということを申し上げたが、その中で、結論までは至っていないが、例えば耐震の補強であったり、または建て替えであったり、いろんな方法があろうかと思うが、そういったことも含めて協議をしていただいているという状況である。 ◆佐藤重雄 委員  まだいいか。もうちょっといいか。  地震に対する、震災に対する対策としては、例えば、そのまま補強するというのもあるが、あの形の建物は、上の2フロアとかを何とかを取ってしまう減築という手法もある。だからそれは、組合としてそれを残る人で買収するとか、権利を買うとか、何かしなかったらそれできない。ずっとできない……そうしなかったら。自己責任だと言ってるだけで、災害の被害は避けられないからね。だから、そこを誰がイニシアチブをとって整理をしていくかというのを考えなくちゃいけないが、そこで最初に聞いたのは、一番大きな権利者である船橋だと思うが、そこが権利者で計画を立てて協力求めなかったら、あれ、ずっとそのままである。それで、震災のときの災害補償は誰がどうするのか。もう少しさ、責任ある答えをして。 ◎市民生活部長 先ほど言ったが、区分所有ということでいえばもう少ししっかり先頭に立ってやってくれればいいではないのというご指摘だと受けとめたが、やはり区分所有の1人として、管理組合の協議の中で発言もさせていただいていこうとは思うが、何分にも私どもの所有だけではないので、その管理組合の中で結論が何かいいものができるように努めてまいりたいとは考えている。 ◆佐藤重雄 委員  僕の想定でいくと、これなかなか解決しない。区分所有権の整理は本当に大変である。だから、例えばね、建築士だとか不動産のかかわってる人とかでその売買だとか権利の移転をしない限り、それはもう進まないと思う。例えば入居者の属性だとか、そういうのも研究しなきゃ手が打てなくなるから、そこをまず力を入れてもらいたいというのがきょうの私からの希望で結論である。  もう1つ聞きたいが、せっかく戸籍住民課がいるからね、マイナンバーの始末というか、今、どういう状況になっているか。 ◎戸籍住民課長 確認のためだが、枚数ということでよろしいか。(佐藤重雄委員「はい、発行してる」と呼ぶ)平成31年1月末現在の数字である。住民基本台帳人口が63万9567人に対し、累計交付枚数が8万7140枚、人口に対する交付枚数率は13.62%となっている。 ◆佐藤重雄 委員  これ、31年度……もう31年度はなくなるのか。31年度じゃなくて、西暦でいうと2019年度中にどこまでこれ進められると想定しているか。 ◎戸籍住民課長 私ども、平成31年度に20%、交付率20%を目指したいというところで、交付枚数、予算上の交付枚数の積算をしたところである。昨年行いました交付申請補助の取り組みを少し拡大する形で、交付率20%というところを目指してまいりたいと考えている。 ◆佐藤重雄 委員  それ聞いて、希望がないなと思っただけでおしまいにする。 ○分科会長(滝口宏) ほかに質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) 以上で、順序3の質疑を終わる。    ──────────────────  以上をもって分担事件の質疑は終了。    ────────────────── ○分科会長(滝口宏) ほかに委員のほうで何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長(滝口宏) なければ、以上で、予算決算委員会市民環境経済分科会を散会する。ありがとうございました。          15時45分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  滝口宏(自由民主党)  副分科会長 桜井信明(公明党)  委員    鈴木いくお(公明党)        藤代清七郎(自由市政会)        大矢敏子(自由市政会)        佐藤重雄(日本共産党)        浅野賢也(自由民主党)        つまがり俊明(市民共生の会)        斉藤誠(民主連合) [説明のため出席した者]  杉本市民生活部長  戸田戸籍住民課長  田中自治振興課長  荒井市民協働課長  川上国民年金課長  宇田川市民安全推進課長  三上二宮出張所長  宇田川船橋駅前総合窓口センター所長  捧男女共同参画センター所長  大山環境部長  岡田環境政策課長  西村環境保全課長  御園生資源循環課長(参事)  岩田廃棄物指導課長  高野クリーン推進課長  高澤南部清掃工場長  金子清掃センター所長  原口経済部長  宮森商工振興課長(参事)  山本ふなばし観光・ブランド創造室長  山崎農水産課長  鶴岡消費生活センター所長  今井地方卸売市場長  滝口地方卸売市場総務課長(参事)  大沢農業委員会事務局長  金子農業委員会事務局次長      その他課長補佐、所長補佐、場長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記  杉原議事課主事           佐藤議事課主事...