船橋市議会 2018-10-04
平成３０年１０月 ４日予算決算委員会全体会−10月04日-01号
10時00分開会
○委員長（中村静雄） ただいまから、
予算決算委員会全体会を開会する。
──────────────────
1．付託事件の審査（総括質疑）
・議案第2号 平成30年度船橋市
一般会計補正予算
・議案第3号 平成30年度船橋市
介護保険事業特別会計補正予算
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
・認定第2号 決算の認定について（
国民健康保険事業特別会計）
・認定第3号 決算の認定について（
下水道事業特別会計）
・認定第4号 決算の認定について（
公共用地先行取得事業特別会計）
・認定第5号 決算の認定について（船橋駅
南口市街地再
開発特別会計）
・認定第6号 決算の認定について（
介護保険事業特別会計）
・認定第7号 決算の認定について（
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計）
・認定第8号 決算の認定について（
後期高齢者医療事業特別会計）
・認定第9号 決算の認定について（
地方卸売市場事業会計）
・認定第10号 決算の認定について（
病院事業会計）
………………………………………………
○委員長（中村静雄） これより、総括質疑を行う。
通告に基づき、質疑を行う。
金沢和子委員。（拍手）
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 おはようございます。日本共産党の金沢和子でございます。
まず、議案第2号の一般会計の補正予算から伺ってまいる。今回、
CIO補佐官の予算がついているが、主な業務としては、CIOに対し、責任のある立場で助言する専門知識を有する役職となっている。
CIO補佐官、船橋市の予算で任用するわけだから、まずは本当に本市にとって必要な役職なのか伺いたい。
総務委員会でも議論したが、そもそも副市長の補佐官という立場だそうである。
改めて伺うが、本市の業務と
CIO補佐官との関連について、伺っておきたい。
［
総務部長登壇］
◎総務部長
CIO補佐官の任務ということであるが、行政需要の増加、高度化、また社会情勢の変化等に対応して、
市民サービスや行政効率性をさらに向上させていくために、ICTの活用は極めて重要であると認識している。こういった中で、私ども、今後、情報化の実行計画だとか……の後継計画、それから、
官民データ活用推進計画だとか総合計画、こういったものを策定していくわけだが、その中で、
CIO補佐官には、専門的な知見から
アドバイス等をいただくということで考えている。立場上は、副市長がCIOであるので、その補佐という立場ではあるが、市の業務に関して、広く一般に
アドバイス等をいただければと思っている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 広く市の業務一般にアドバイスをということだったが、CIOの補佐官という役職である。
この業務は、我々が議案の説明会などで聞いていたのは、補佐官ということで……
総務委員会でも、本来業務は何かということを追求させていただいた。
今のお話だと、どうやら市全体のいろいろなことをやられるとうかがえるが、では、この
CIO補佐官が何をするのかということ。本来業務は何なのかというのは、何に基づいて決められているものなのか。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 基本的に何に基づいてというものはないが……職名がそもそもCIOを補佐する立場である。CIOは市の
情報化政策一般をつかさどるわけなので、その補佐をしていくという立場で、先ほど申した事業について、広く一般にアドバイス、助言等をいただければと思っている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 何に基づいてという質問に対して、何かに基づいているわけではない。要するに、明文化されたものはないということである。だから、名前が
CIO補佐官であるということで、CIO……副市長のことだが、広く一般のいろいろなことをやっているから、その人を補佐すると、一般的に役に立つんだという話であった。でも、何に基づいてという部分がないわけである。
CIO補佐官という名称ははっきりしている。
そうすると、CIOの補佐官としての仕事をされるということはわかる。でも、本市の業務にどれだけ積極的にかかわるのかというのが、基準がない。もしかしたら、本来業務ではないのに、本市の業務にいろいろかかわっていただかなければならない、非常に曖昧な役職だと思う。
先ほどもお話があった。ICT化が大事だという話だったが、本当に大事なのかというのは、本市にとって、そのICT化がどれだけ役に立つのかということだと思う。この質問、余りやりたくないが、最後にこの1点だけ。
今、国が進めているICT化は、必ずしも本市の役に立つものではない、私はそう思っている。では、船橋市にとって、ICT化を進める一番大きな目的や理由は何か。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 ちょっとにわかに総括的な話というのは難しいが、1つは、市民の利便性、もう1つは、私どもの事務の効率化といったものが考えられる。そのあたりは、総合計画だとか、先ほど申した
情報化実行計画の後継計画をつくるので、その中で十分検討してまいりたいと考えている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 全体会の答弁ではおっしゃらなかったが、ICT化の目的の中で、総合戦略と官民データという発言があった。これは
総務委員会の議論である。つまり、国が進めるICT化の船橋版をやっていくということだと思う。これは、例えば、
マイナンバーカードの問題であったりとか、あるいは多額の費用を
情報システムに投入をしていくということなど、私は、本当は例えば
情報システム課の職員のアドバイザー、その職員の資質の向上のために働いていただけるとか、それがひいては市民の利便性につながるということが大事だと思うが、そういう役職や仕事については、何の明記もない。
だから、私はCIOの補佐官、しかも、このCIOの補佐官というのは、副市長の尾原さんのことだと思う。尾原さん自身は、船橋市の現在は副市長をされているが、いずれ国に帰ってしまう立場の方だと思っている。だから、本市で長く働く市の職員の皆さんや、まさに市民の利便性の向上のために働く、そういう方になっていただけるように、業務についても、
CIO補佐官だから、専門家だからといって丸投げをすることなく、総務部としてきちんと市の役に立つ仕事についていただけるように、ご尽力いただきたいということは要望させていただく。
続いて、同じく補正予算の話で、
基幹システムの管理、運営費の部分、これは
個人番号カードの
旧姓併記対応に伴う
システム改修についての予算。これについても、2つ伺っておく。
まず、これは国の制度変更に伴う
システム変更である。本市の都合による変更ではない。だから、必要な経費は全額国が負担するべきだと思う。なぜ、船橋市が負担しなければならないのか、大いに疑問である。ぜひ、このあたりをお答えいただきたい。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 お答えするとまず言っておくが、これは国の補助金のあり方であるので、ちょっと私としては苦しいところもある。委員おっしゃるとおり、全額補助されることは望ましいというのはもちろんである。旧姓併記に伴う
情報システムの改修に対して、これは国が一定の基準により設定した補助金額であるので、市としては非常に残念ではあるが、やむを得ないと考えている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 国の補助金のあり方なので、残念だがやむを得ないというご答弁であった。
残念だけどやむを得ないではなくて、おかしい、何とかしていただきたいというのを、自治体としてはやっていくべきだと思う。補助金や交付金、いわゆる
国庫支出金の多寡というのは、国が地方自治体に対して支配力を強めたりという側面もある。やらせたりとか。だから、そういうことをさせないためにも、国の必要な制度変更は
全額国庫補助というのは……国庫補助になるか、負担金になるかはあれだが、残念だからいたし方ないと諦めるのではなくて、今後は国に対して積極的に、自治体に負担をかけるなということを言っていっていただきたい。まず、ご認識を改めていただきたいというのは要望する。
2点目として、
個人番号カードのことについても伺っておく。今回は、この
マイナンバーカードの
旧姓併記対応ということで、私どもは
マイナンバーカード、個人番号である。これにたくさんの情報がひもづけをされた場合の情報流出が非常に深刻であるという立場をとっているので、旧姓がここに新たに加わるということに、非常に危惧を持っている。
マイナンバーカードは、表面……裏面という言い方はしないが、券面の記載は、氏名、住所、生年月日、性別、
マイナンバーと個人の顔写真。反対側にはICチップがついている。
そこで伺っておくが、カードに旧姓の情報を記載したくない、旧姓を知られたくないという場合の対応について、確認しておく。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 ちょっとこれ、もう一度確認して、違っていたら訂正させていただくが、
カードそのものには、旧姓があるとは、ちょっと認識をしていないところである。（後刻「旧姓併記については希望者のみということになっているので、そのような対応をさせていただく」と訂正）
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員
総務委員会のときの答弁で、カードの記載については任意ということで、載せたくないという方には対応ができると伺っている。そうしていただきたいということと……。
ただし、
マイナンバーそのものには、旧姓が載ってくるかと思う。だから、セキュリティーが甘ければ、
マイナンバーから、その方の旧姓がわかるという状況にはなってくると思う。なので、例えばDVだとか、いろいろな事情で、旧姓を知られては困るという方のために、そうした対応が可能なのかどうかというのは、ぜひ工夫をしていただきたいし、可能であれば、それを対応していっていただきたい。
時間がないので、次の質問に移らせていただく。最後に、第2号の補正予算の部分、
債務負担行為について、伺っておく。
特別支援学校の
スクールバスの運行業務についてである。前回議会で、バスの購入について提案がされた際に、乗務員について確認をした。改めて、このバスに必要な乗務員とはどういう人たちなのかを、この場で明らかにしておきたい。
1点目である。乗車する子供たち、どんな子供たちが乗るのか。年齢だとか、障害の状況や車中での滞在時間などを伺っておく。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長 市立船橋特別支援学校は、知的障害の小学生、中学生、高校生を対象にした
特別支援学校である。障害の状態や特性によって、一人一人の状況は異なるが、
コミュニケーションがとりづらいとか、言葉での指示が理解しづらかったり、時間がかかったりする、感覚の過敏性があるなどの特性がある。
現在、
スクールバスの利用数だが、こちらは、小学生133名中126名、中学生64名中63名、高校生が132名中56名となっている。
乗車時間は、最も長い児童生徒で片道90分程度となっている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 学校の授業時間、1時限よりも長い時間バスに乗っているということになる。
今、お話のあったとおり、いろいろな子供が乗っていて、特に
コミュニケーションが難しい方、それから、感覚過敏の方が乗っている。だから、何でその方がパニックを起こすのか……感覚過敏の方の
パニック症状というのが、なかなか難しい。激しく起きているときに、どうやってとめたらいいのか。何によってそれが起きてしまうのかというのは非常に難しくて、専門の方でなければわからない。今、部長、感覚過敏と……一般的には言うが、この議場の中で──感覚過敏で反応するものが具体的にどういうものなのかというのは、一般的には余り知られていない。
このバスに乗っていただく乗務員の方は、添乗員だそうである。パニックが起きた際の対応について、また、小学生も中学生もいる。おむつを使っている子もいる。女子のおむつをかえたり、あるいは着がえの介助が必要となることもあるので、女性の介助員を配置してほしいという要望がずっと出されている。
では、業務委託の仕様書で、各バス1台に最低でも1名の女性の添乗員を配置することはできるのか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長 バスには、やはり女の子も乗車している。さまざまな配慮が必要ということで、市が直接雇用……女性介助員が必要ではないかというご質問だが、添乗員については、本委託業務を適切に履行できる能力や適正のある人に業務を行ってもらうということを考えている。
男女……必要なケースがあった場合については、委託業者と話をしてまいるが、必ずしも男女1、1にしてくれとか、1人女性を入れてくれというようなことの条件づけはちょっと難しいものと考えている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 難しいということである。だから、業務委託の仕様書の中に、女性1名と入れにくいというのは、前回の
文教常任委員会の中でも議論になったことである。だから、女性の介助員を少なくとも1名乗せてくれという要望に応えるためには、船橋市が直接雇用して、介助員を乗せるしかない。
女子のおむつがえ、あるいは思春期の女の子になると、自分に注目を浴びたいということで、洋服を脱いでしまう子もいる。そんなのお母さんに聞けばすぐわかる。そういう子の介助を男性だけがやる。中学生の子も乗っているわけである。それに対して、保護者の方は、女性を乗せてくれと言っている。そのことは、当の学務課、あるいは
総合教育センターが一番ご存じだと思う。それでも、やらないとおっしゃっている。やらないんだったらどうするのかというのが、先ほどのお話であった。必要に応じて協議をしていくということだが、では、必要に応じて協議をした。何とか対応すると言って、
業務委託契約をした。その後である。
業務委託契約が本当に適正に行われているかどうか。船橋市は確認するのか。今まで確認されているという事実はないみたいだが、きちんと確認するか、これから。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長 ご質問についてだが、いわゆる仕様書ということについて、特別支援に資する配慮ということについても、しっかりと対応してほしいということも記入をして、仕様書を作成するということで答弁をしてきた。その仕様書の内容がきちんと……ある程度施行されているかどうかについては、きちんと確認をしていきたいと思う。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 業務委託の話は、またこの後もやるので、
仕様書どおりにできているのかの確認については、別なところでもう一回お聞きしたいと思うが、一度バスに乗ってみるといいと思う。大変だと思う。保護者の方からいろいろな要望が出ているので、できるだけ保護者の方の要望に応えていただきたい。でも、最善なのは、市が介助員を配置すること。このことはぜひ引き続き検討していただきたいということで、厳しく要望しておく。
それでは、認定第1号の
一般会計決算について、伺ってまいる。平成29年度の決算状況についてだが、一般会計では、予算2229億円に対して決算額が2082億円。不用額が97億になっているかと思う。この決算額の中には、35億円の減債基金の積立金が含まれているから、この平成29年度当該年度に使われなかったもの、これは不用額のほかに、この減債基金の積立金も含まれていると私は思っている。合計すると132億円である。私は、29年度の予算は
上げ底予算だったと思っている。
80周年に合わせるように、大型の公共事業が次々に行われてきた。
北部清掃工場とメグスパ、総事業費は151億6000万円である。起債の発行額は74億円に上る。三番
瀬環境学習館、総事業費22億5700万円、起債は16億。運動公園、総事業費23億2900万円。起債の発行額13億。そして、最後は市船第3体育館、26億1300万円で、起債の発行額19億円である。これは、全部平成29年度に終わった事業である。
上げ底予算と公共事業の大盤振る舞いを行っておきながら、船橋市は
行財政改革推進会議という名前の会議を7回も開催して、意見書を提出させている。徴税事務の強化、
受益者負担の強化、下水道料金の値上げ、保育料の値上げ、
ごみ処理手数料の有料化、市民に負担増を求めるものばかりである。
歳出の見直し、つまり市民に負担を求めるだけではなく、サービスの削減にも言及している。
公共サービスの民間委託、
指定管理者制度である。人件費を市場化するということである。人件費の買いたたきによって、
行政サービスの質が本当にどうなるのかというのは心配だが、議案質疑の中でも
指定管理者制度の問題点について指摘をさせていただいた。
私は、こういう市民を困らせて財政運営を乗り切ろうというやり方は、本当にやめるべきだと思う。
伺っておくが、みずからの財政運営の問題を市民の負担で乗り切ろうというやり方、まずそもそも原因をつくったのは船橋市である。単年度にこれだけの減債基金、35億も積み立てる、そういうやり方をすれば、一般会計の執行状況に大きな影響が出る。次年度以降……今年度はやっていないが、今後も何かが起きたら、また30億円とか、そういう減債基金の積み立ては行うべきではないと思うので、そのあたりについてお答えいただきたい。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 減債基金の積み立てのお話があった。今後の積み立てを行うべきではないという……高額な積み立ては行うべきではないというようなお話もあったが、この減債基金の積み立てについては、振り返ると、平成27、28年。それぞれ5億円ずつ。そして、平成29年度には、35億円を積み立てており、合計、現在高ということであるが、45億円という形になっている。私ども船橋市においては、平成28年度から将来財政推計を行っているわけであるが、この減債基金については、いわゆる今後の公債費の増大、これは端的に申すと、借りたお金を返さないといけないという、これは確実なものになるので、そういったところの増大が見込まれたところから、必要な財源を減債基金に積み立てることにしたものである。
そういうことで、今後の積み立ての見込みは、市債発行が抑制をされれば、大きく積み増す必要はないと考えているところであるが、市債の発行はやむを得なく増加をするという場合も確かにあろうかと思うので、公債費の増加が見込まれるとなった場合には財源を積む、必要な財源として積み立てる、これも必要なことと考えている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 やらないとおっしゃらないところが、ちょっとひどいなと思う。また、いっぱい市債を発行すれば、またいっぱい積むかもしれないという話ではないか。大型の公共事業が同時進行して、その結果として公債費がふえるわけである。だから、この大型の公共事業が一度に同時進行するようなやり方のほうを、まずやめるべきではないか。そこはいかがか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 これまで、大型の建設事業というか、これは、一定の時期に集中して行われたということで、公債費が確かに増大したという側面がある。さらに、このことが後年度の財政負担となって、影響が及んでいるということについては、そういった大規模な事業自体を、事業の緊急性であるとか、課題解決を図るために必要と判断してきたこととはいえ、反省しなくてはならないという部分はあるというふうには、もちろん認識はしているところである。
そういうわけで、本会議でもご答弁をさせていただいているが、こういった今後の大規模……大規模というか、
建設事業全般について、公債費の抑制とか平準化は図る必要があると考えており、実施時期そのものについての見直しのほか、整備の中身についても、構想段階から精査をし、コストの削減を図るための体制も整備してきたところである。これは
行財政改革推進本部でもしっかりと位置づけて、設置をされたところであるので、そういったその組織を使いながら、今後はしっかりと……ちょっと繰り返しになるが、構想、中身についても、構想段階から精査をし、コストの削減を図ってまいりたい、このように考えている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 ぜひ反省をしていただいて、コストの削減だとか、先ほどお話があった行革の推進会議は、必ずしも市民の役に立つというよりも、市民負担をふやす方向、あるいは
市民サービスを削るという方向になっている。なので、
大型公共事業、私は不要不急の
大型公共事業が続いた29年度──思っているから、その
事業そのものがどうなのかという精査もぜひやっていただきたい。
思ったより時間を使ってしまったので、次の質問に移らせていただく。
国庫補助金の不納欠損については、触れないわけにはいかないので、質問させていただく。
平成23年度交付予定の補助金が……国・県と交渉を行ってきたが、交付されず、平成29年度に不納欠損として処理をされた。
国庫補助金の支出というのは、
国庫補助金の申請、交付決定、交付申請、主にこの3つの事務から成っていると伺っている。つまり、交付がされなかったということは、交付決定されていたのにお金がもらえなかったという非常に深刻な事態である。地方財政上、通常では考えられない。担当所管課はもちろん、市の財政全体の問題として深刻に受けとめていただきたい。
国庫補助金の多寡にかかわらず、二度とこんなことが起きないように伺っておく。
まず1点目である。何でこんなことになったのか。この
国庫補助金は、平成23年度、
東日本大震災にかかわる
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金である。この請求事務について、時系列でお答えいただきたい。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長 民生費国庫補助金の不納欠損の内容であるが、これは平成23年3月11日の
東日本大震災において、被害を受けた
障害福祉支援施設の修繕に要する費用の一部を補助する
国庫補助金で、船橋市においては、誠光園と
ゆたか福祉苑の2施設に対して、補助を行ったもので、この補助金の132万円を収納できなかったものである。
この補助金については、平成23年6月23日に国に協議書を提出し、平成24年2月14日に補助金額の内示があった。また、3月8日に
補助金交付申請を行ったものに対して、3月14日に補助金交付決定が行われ、これを受けて、4月2日に市から実績報告を行い、4月17日に補助金額の確定通知が市のほうに通知されている。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 厚生労働省の確定通知が来たのは、4月17日までということを伺った。あわせて、その後についても伺う。
最終的には、申請時期が間に合わなかったということで、通常の場合だと、補助金の交付要綱に締め切り日なども入っているかと思う。だから、そこから4月17日以降についても、少しお答えいただけるか。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長 国の補助要綱については、特に期日などについては載っておらず、交付の申請についてと確定をした後の実績報告についてまでが載っていたものである。
この事務は、
国庫補助金であるが、県を経由して行っていたものであり、この3月末の時点で千葉県から請求事務の手続については、追って連絡をする旨の指示があった。また、実績報告を上げた4月2日の翌日に、実績報告を送ったという旨の連絡を国のほうにしているが、そのときにも、厚生労働省関東信越厚生局から、これは翌日の4月3日であったが、請求事務手続については千葉県経由で行うため、県からの連絡を受けて行うよう指示があった。
しかしながら、県がこの当該補助金請求についての指示を船橋市に対して行わず、このために、請求様式や期日などが示されていなかったので、本市からの請求ができないうちに、国の出納整理期限が過ぎてしまっており、収入未済となったものである。
この後、この補助金については、繰り返し県を通じて国に対し、補助金を交付するよう申し入れをしてまいったが、その都度、財務省の承認がおりないことを理由に、毎年度請求を行えず、毎年収入未済として繰り越しをしていた。
平成26年度末には、国から交付不可能との連絡が電話であったが、市としても、電話連絡だけでは納得がいくものではないことから、その後も交渉を続けてまいった。
しかしながら、
国庫補助金の請求については、会計法第30条により、時効が5年とされていることから、確定通知を受けてから5年が経過した平成29年4月17日の満了をもって、補助金請求に関する時効が成立したため、平成29年度にて、不納欠損として処理したものである。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 部長からは、大体議案説明のときに受けた話を今、ここでしていただいていたわけであるが、何月何日というのが非常に大事かなと思い、いろいろ所管課の方からお話を伺った。確定通知が来たのが4月17日、平成24年の。船橋市が収受したのは、4月19日である。国庫補助の出納閉鎖日というのは4月末日だから、4月30日。だから、実際に、もし、この事務をきちんと進めようと思っていると、申請が可能だったのは平日だけということになると思うから、実質1週間しかなかった。その1週間の間に、しかも船橋市は県と直接交渉はしたが、国とはやってない。それは、この補助金が県から交付されるからということなのである。だから、言ってしまえば、こういうのは……私は、本当は国に大きな責任があると思う。大事な補助金なのに。しかも、県を通してやっていたのは、船橋と柏市だけ。実際には、この補助金を使わないといけなかったのは、船橋市だけというのも聞いている。だから、この補助金でお金がもらえなかったのは、全県の中で船橋市だけである。そういうことである。
でも、1週間しか申請日がないというやり方も、国に対しては、私は文句を言っていいと思う。船橋市は、国からの補助金や国からの政省令で何かをしないといけないときに、徹夜になったり、寝ないで待っていたりする。国のそういう行政事務のあり方に対しては、文句は言わないといけないと思う。
ただ、船橋市にも責任があると思う。再発防止について伺うが、つまり平成24年、2012年から、平成29年の2017年までの5年間、収入未済のまま先送りを続けたわけである。26年に不可能だと言われた段階で、済みません、こういうことになってしまったというのをやってもよかった。でも、29年までこれを引っ張ったということでは、我々議会のほうにしてみれば、隠していたんじゃないのか、黙っていたんじゃないのかと言われても仕方がないと思う。早い段階で、このミスについて明らかにし、二度とこういうことがないようにするという対応を、5年間のうちのどこかでやるべきだった、そういう側面もある。むしろ、そういう側面のほうが大きいかもしれない。
だとすれば、今後の再発防止については、誰が責任を持ってやるのか。今回の事案について、誰も責任をとってない。健康福祉委員会でも、いろいろと詰めた話になったと伺っている。誰の責任でこの再発防止を進めるのか、お答えいただきたい。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 まず、事務ミスがあるかどうかということも、ちょっと私ども検討したいと思う。その上で、特にこれ、問題があれば、再発……二度とこういうことが起きないような対策を考えていきたいと思っている。ただ、私、今、聞いている限りでは、やはりこれ、県だとか、国の問題が非常に大きいと思っている。結果としてみれば、市のほうで、どうこうというところはあるかもしれない。
それともう1つ、事務ミスとはちょっと必ずしもこれは一致しないが、先ほど委員おっしゃられた議会への報告という点については……ちょっとこちらについては、真摯にこれは受けとめたいと思っている。
それからちょっと、先ほどの補正予算の件、
マイナンバー。私、ちょっと資料が手元になくて、明確にお答えできなくて、申しわけなかったが、これは、旧姓併記については希望者のみということになっているので、そのような対応をさせていただく。
おわびして訂正する。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 5年間の間、結局わからないような状態になっていて、今回、不納欠損で認めてくれということで、船橋市としては、本市の事務のミスではないという現在の認識になっている。これだと、またやってしまうのではないかという不安は、どうしても拭えない。先ほども言ったが、確定通知が来た。市が収受したのは4月19日。その段階ですぐ申請して、言ってはなんだが、例えば県に出す、申請期間が短いということがもしわかっていれば、すぐに対応できたと思う。いろいろ伺って、健康福祉でも詰めた話をしているから、ここでは余りやらないが、国の出納閉鎖日に合わせてすぐに対応していれば防げたのではないかというのが、どうしても否めない部分がある。ぜひ、船橋市の事務に問題はなかったという立場でこの問題を見ていくと、またやるかもしれない。またこんな事態が起きるかもしれないという不安はどうしても拭えないので、事務方の改善について、ぜひご検討いただきたい。今、まだどう改善するというところの認識にまで至っていないということなので、ここでお聞きしてもお答えは出ないと思うが、こうしたことが二度と起きないようにはどうしたらいいのかというのは、対応策を検討すべきであるということを指摘しておく。
一個一個に時間を使い過ぎて、予定を大幅に過ぎてしまったので、今回、29年度でどうしてももう1つ触れ……もう2つぐらい触れておかないといけないことがあり、29年度に、船橋市は、市税条例の改正漏れという非常に大きな問題を起こし、臨時議会も開いている。この臨時議会の問題については、相当議論もしたので、ここでは触れてないが……決算の認定というのは、来年度以降の予算編成なり、行政事務の改善や要望などをする場でもあるので、29年度のこの市税条例の改正漏れについての概要、そして、再発防止についても伺っておきたい。
［税務部長登壇］
◎税務部長 昨年12月22日に議決をいただいた市税条例の改正までの経緯である。法人市民税の法人税割の税率について、昨年4月1日に予定されていた消費税の増税等に対応するために、法人市民税等の負担を軽減する旨の地方税の改正が行われた。これを踏まえ、平成28年第2回定例会で、平成29年4月1日から従前の税率を引き下げる旨の市税条例の改正を行っていた。その後、消費税の増税等が平成31年10月1日に延期されたということを踏まえ、法人税割の税率についても、同日までは引き下げないという旨の地方税の改正が再度行われた。市税条例についても同様の改正を行う必要があったものである。
しかしながら、平成29年第1回定例会で、市税条例の改正をした際に、資本金等の額が1億円以下の法人に適用する法人税割の税率について、改正漏れがあったものである。このことから、改正する予定であった税率9.7％に、平成29年4月1日に遡及して、市税条例の改正を行ったという経緯である。
再発防止という質問である。再発防止については、税務部では、従前は条例の改正案を作成するに当たり、取りまとめと改正を同じ課で行っていた。現在では、税務課を、税務部内の取りまとめ課として指定して、職員を増員している。新たに条例改正担当者を配置したということである。条例案を作成する際に、例えば法人市民税の場合だと、法人市民税を所管している市民税課、こちらのほうで案を作成して、当然、事務担当者のみではなく、管理職等もそこでチェックを行っている。また、取りまとめの課として指定した税務課においても、同様のチェックを行い、多重チェックという体制で、再発防止に努めているところである。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 条例の改正漏れをしないための改善策として、私どもの法務課の改善策として、まず改正概要の理解に漏れがないように、2名で別々に、改正概要を把握した上で、改正が必要な箇所の突合を行う。それから、改正する部分だけでなくて、条文全てを読んで、改正が必要な箇所を洗い出すということをもう既に行っている。
それから、中長期的な取り組みにはなるが、現在、議案は改め文方式を採用しているが、近年、他の自治体などで、議案を新旧対照方式に変更しているところもあることから、その方式について研究を始めているところである。
また、市の条例には、政令とか省令、こちらが改正された際に、その政令や省令の内容に機械的に合わせているものもあるため、そのような条例については、根拠となる政令、それから省令に準拠する形での規定の方法ができないかという点についても、現在、研究していくため、条例所管課への調査を行っているというところである。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 お話の中では、そんなこともやってなかったのということが、いろいろ出てきたというのは、前回の議会でも……前回じゃない、臨時議会でもさんざんやったので、これ以上は詰めないが、1つには、必要な職員を増員したという部分。ここは非常に大事だと思う。臨時議会の中で衝撃だったのは、担当の係長も見ていなかった、課長も見ていなかった、部長も見ていなかったということで、決裁を押しているはずの人たちが、誰も条文の確認をしてなかったという、非常に恐ろしい事態だったから、これからはもうそういうことはないということは、はっきりしたかなと思うし、今まで1人でやっていたことを複数でやる。複数でやるだけではなくて、さらに、こう……複合的にやるという点では、それはもう本当にそのとおりにやっていただくということは、大事かなと思う。
ただ、こうした行政事務が再発しないようにするということは、大変重要だが、それがきちんと庁内で情報共有される。税務課の職員、市民税の法人税なりの職員の方は異動してしまうわけである。あっちにこっちにね。そうすると、その情報はどうなるのかということも大事……問題になるし、どこかの課でこういう問題が起きているというのを、ほかの課でも情報共有をして、そういうことがない、それに類推するようなことがないようにするというのは、大事なことである。でも、船橋市は平成29年度、それさえできなかったという事例があるので、1点伺っておく。
客引き防止条例の運用についてである。この客引き防止条例……正式名称で、後で言っていただきたい。ちょっと略しているから。経済部……市民生活部のほうで間違いが起きた。その間違いが議会でも明らかになり、苦情も来て、陳情も出されてという中で、全く同じようなことを、今度、道路部がやったということが起きた、29年度。この行政事務をやっていく上で、情報の共有だとか、引き継ぎというのは、非常に重要だが、29年度、それができてないということで、2つも大きな事案が起きてしまった。
ここでお伺いしておくが、この客引き防止条例の運用、その後はどうなっているのか、非常に心配だが、当時の問題をまず、何が問題だったのか。概要である。それと、再発防止策をどうとられたのかは、ここの場で伺っておきたい。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長 市民活動団体への声かけの概略について、平成30年第1回定例会でもご答弁したように、平成29年12月6日午後7時30分ごろ、客引き行為の巡回指導中の市民安全推進課の職員が、JR船橋駅交番前にて、居酒屋の客引きと思われる者を発見した。居酒屋のチラシ配りを通行の妨げとなって行っていたため、職員は、何度か通行の妨げにならない場所で行うよう注意したが、その場を退かず、とどまっていたことから、職員は思わず、道路使用許可をとっているのかと尋ねてしまい、そのとき、相手方のほうから、近くでチラシ配りを行っていたほかの人を指し、あの人はとっているのかと聞かれたということである。とっさに近くでチラシ配りを行っていた市民活動団体の方に尋ねてしまったということである。
概要は以上であるが、再発防止策については、今後、このようなことが起きないよう、関係法令とその適正な運用について、周知徹底をするということと、職員が法令遵守の重要性を理解するよう、課内で繰り返し研修を行ってきた。
また、庁内的には、ことし7月、船橋警察署生活安全課長を講師に招き、警察官による声かけについて、市職員向けの研修会を開催したところである。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 庁内的にもやっていただいたと、もちろん所管課はもちろんだけども。この庁内的には、警察署の方に来てもらって、講習するというのも、私は選択ミスなのではないかと思う。今回の事案の肝の部分は、要するに条例をつくられるときに、市民環境経済委員会でもさんざん議論になった市民活動を規制するようになったら困る、だからもっと具体的に記載したらどうかというのが問題になった。市民活動を規制できるという公権力が警察にはあるから、その活動を規制できるような人たちから講習を受けてどうするのかという問題である。市民活動の権利を保護したり、それを向上させるというのは本市の役割で、ある意味、警察とは全く違う役割を果たさないといけない船橋市が、警察の方を呼んで講義を受けたら、私はよくないというより、やめたほうがいいと思う。むしろ市民がどういう権利を持っている。市が行っている行政事務の中で、そういう権利を侵害するおそれがあるようなことについての注意喚起、あるいはそういうことをやめるにはどうしたらいいかというのを、本当に庁内的に……よそから人を呼ぶのではなくて、検討すべきだったのではないかと思う。
これは、だから、庁内的に警察を呼んでいろいろやったからいいとしないでいただきたい。市民生活部だけの問題でなく、道路部の問題でもあるから。
だから、船橋市が、道路のパトロールや外でいろいろなパトロールをやる。そういう行政事務が市民に負担をかける……負担ではないが、権利侵害にならないような声かけだとか、あるいは市民を支援したりとか、そういうふうになるようにするために、どういう運用をするのかというのを再度検討していただきたい。警察の方を頼らずに。
この問題は、ほかにもいっぱい聞きたいことがある。例えば、
北部清掃工場の問題。ちょっと時間がないので聞けないが、せっかく151億円もかけたのに、トイレが少なかったとか。それから、メグスパ、浴槽の段差が大きくて、後で改修しなければならなかったとか。だから、本市の事務の中で、失敗だとか、もう二度と繰り返してはいけない事案とか、そういうことがいっぱいあった、29年度って。
問題は、こうした所管課でいろいろ問題があったときに、その事務はきちんと引き継がれるんだろうかというのは、非常に心配である。今の部長、さっき、市税条例は今の部長ではない方のときに起きた事案だが、今の担当の方、今の部長なり、上司の方だったら知っているから、もしその方たちがいれば、引き継ぎができる。でも、例えば
北部清掃工場、次の建て替えは恐らく30年以降である。そのときに、あのときトイレが足りなかったから気をつけようとか、それから、この迷惑防止条例だって、今の方たちがそっくり入れかえになったら、また同じことをするかもしれない。その引き継ぎはどうするのか。私は、そこ、一番大事なところではないかと思う。
これは、どこの課でも言える。どこの部門でも言えることなので、一担当課だけで努力すべきことではないと思う。全庁的に、市の失敗なり、繰り返してはいけない事案を引き継ぐという制度をきちんとしていくということが大事だと思う。
その辺について、ご検討されていれば、お答えいただきたい。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長 私ども市民生活部について、今、ご指摘あったように、異動や採用などで、客引き行為者への新しく指導する人がかわった、職員がかわる場合があるが、その場合に、条例の内容等の研修と、それから、現場での研修、両方行い、客引き行為者への指導が提携者と同様の指導ができるよう、繰り返し研修を今、行ってきた。
昨年12月の事案については、どうしてこのようなことが起きたのか、どう対応するべきであったのか、こういったことを、職員の異動等があっても後任へ引き継いでいくということが重要だと思うので、私ども職員の指導マニュアル、こちら、今回の事案を含め、引き継ぐことにより、業務の改善につなげたいと考えている。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 今、議員からさまざまな指摘があったが、原因については、個々具体あろうかと思う。近年、行政ニーズが多様化、また複雑化しているなど、社会が変化していく中で、例えば法令等の理解が十分でなかったりとか、庁内での連携がうまく図られていなかったり、あるいは組織として事務の引き継ぎが適切になされてこなかったりと、その要因は1つではなく、さまざまであると、このように考えている。
あわせて、ここ数年来の職員の定年退職、そして、新規採用職員数の増加に伴う大幅な組織の新陳代謝により、職員構成が大幅に、大分、若手にシフトしている中、職員の知識、技術等の継承も重要な課題であると、このように認識している。
このような状況の中、1つには、例えば、法律基礎研修、それからコンプライアンス研修を通じ、みずからの業務を行う上での法の理解、それから、法令遵守がいかに重要であるか、改めて理解を深め、一層の周知徹底を図るよう、取り組んでまいる。
また、知識、技術の継承、この点については、引き継ぐ者、受け継ぐ者の
コミュニケーション、これが非常に重要であり、新任課長、新任の係長級などの職員研修において、その必要性を学んでいるところでもある。人材育成室で行う基礎研修、特別研修などにおいて、研修受講前の事前準備として、上司とのレポートのやり取りだとか、研修受講後の報告などを行うことを義務づけており、またその結果を、次の研修に生かすための複数課程制にするなど、さまざまな手法を取り入れているところでもある。
さらには、みずからの業務のみならず、所属部署全体や他部署の業務についても興味を持ち、アンテナを高く持って、情報収集する姿勢も重要であると考えている。こうした姿勢は、一朝一夕で身につくものではないが、研修などのさまざまな機会で啓発してまいりたいと考えている。
職員の育成においては、こうしたさまざまな手法を続けていくことが肝要であると考えており、今後も引き続き有効な方法について検討してまいる。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 聞きたいことがまだあるが、時間がないので。結果が出るのはもう少し先になると思うが、来年の決算で同じような指摘をされないように、ぜひ結果が出てきたらいいなと思っている。
最後に、これも聞かなければいけない問題なので、業務委託の問題について、さっきもちょっと言ったが、実は船橋市、いろいろ業務委託を行っており、29年度も業務委託を行っているわけである。その業務委託の中で、ちょっとこれはという事案があったので（予定時間終了2分前の合図）伺っておく。
JR船橋駅南口のフェイスビルの地下、市営の駐輪場と駐車場の件である。日本共産党に寄せられた問題点について、建設委員会でも明らかになった。例えば、有給休暇申請が受け付けてもらえない。これは、駐輪場で働いている勤務者の方から、そういう話があったということだが、勤務者の容態が急変して、救急車を呼んだら、担当者を通さなかったといって叱られたとか、それから、市の催し物があるので待機指示をされているが、待機手当が出たことがない。配置要員が減らされているので、労働強化になっている。船橋市は、業務仕様書で仕様をやっているわけだが、現にその業務が
仕様書どおりに行われているのかという確認は重要だと思うが、建設委員会では確認されてないということであった。
改めて伺っておく。伺うが、この事案に関しては、きちんと確認するのか。改善を求めるのか。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長 有給休暇が取得できないとか、そういうような確認はしてないが、
業務委託契約、仕様書にのっとって、毎月受託者から業務実績報告を受け、その業務の履行を確認している。
［
金沢和子委員登壇］
◆金沢和子 委員 受託者からの報告が、必ずしも現況どおり、それを写しているとは限らないわけである。これはいろいろな業務に言えることである。受託者だからこそ、隠したいと思うこともあるかもしれない。一番いいのは、働いている方から直接、意見を伺うことが、一番早いと思うし、見ればわかる。例えば、昼食時間がとれてないというのは、見に行けばわかることだから、まず現場を把握していただく。そして、
仕様書どおりに行われているかだけではなくて、働いている方のご意見を聞いたらいいと思う。
最後に1点伺うが、全庁的に業務委託が適正に行われているかの調査は、所管に任されている。調査の内容は、今と同じ、受託者からの業務の履行状況の報告書を受けているということである。でも、それだけでは改善されないことが多々あると思うが、この多数ある
業務委託契約が適正に行われているかどうかを実際に現地に行ったり、意見を聞いたりして（予定時間終了の合図）調査すべきと思うが、いかがか。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長 所管に関することになってしまうが、私どもは、第一に考えているのは、やっぱり
市民サービスの低下、支障がないようにということで、その従事する方の作業環境の影響により、施設利用者のサービスに支障が生じるとか、サービスの低下を招いているとかいうことであれば、そのサービスの改善を図るために、従事する方のお話を伺うことも1つの手段ではあると認識している。
………………………………………………
○委員長（中村静雄） 浦田秀夫委員。（拍手）
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 市民共生の会の浦田秀夫でございます。
私のほうからは、29年度決算について、先番委員と重なる点もあるが、質問をさせていただきたい。
最初に、平成29年度決算と、将来の財政推計についてであるが、平成29年度の決算は、推計で18億円減額すると想定していた財政調整基金残高が40億円減少した。推定より減額した原因についてお尋ねする。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 平成29年度の推計においては、財源調整基金が18億円減少するという見込みを当初立てていたところであるが、今、委員の指摘があったように、平成29年度の決算においては、約40億円の減少となったところである。
この推計については、ここ最近の財源調整基金を除く歳入の収入率98.8％、歳出の執行率が95.3％、こうした状況から、剰余金がどれくらい見込まれるかにより、財源調整基金の繰入額を算出したものである。
平成29年度決算においては、執行率が95.5％と、推計の見込みより上昇したこと。また一方で、収入率については97.9％と逆に下がったことから、剰余金が当初の見込みより少なかったことが基金の減少となったものである。
推計と乖離したところの主な原因としては、収入面では、ふるさと納税によって控除された額で約6億7000万が失われている。歳出面においては、障害福祉において訓練等給付費及び介護給付費が事業費で約4億円、保育運営費で約4億円、障害児通所等給付費が約2億円など、これは、あくまでも推計時より決算が増となったことから、歳入歳出で不足する部分を財源調整基金で補うこととしたものである。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 平成29年度決算に基づいた今後10年間の財政見込み、平成31年度から40年度が示されたが、毎年30億円以上の赤字が標準とされ、今後の行政改革の取り組みによって、歳入の確保、歳出の削減により、30億円から65億円の効果を生み出す必要があるとして、歳入の確保、歳出の削減についての取り組みが示された。
船橋市の財政状況を振り返ってみると、平成19年に財政調整基金は43億円と底をつき、他会計の積立金を借りて予算を作成するという、今よりもはるかに厳しい財政状況であった。平成19年7月1日現在の学校校舎の耐震化率は31.3％と、県下最低クラスで緊急性が求められていたにもかかわらず、学校校舎の耐震改修の予算額はわずか4億6100万円しか計上されなかった。
当時の財政危機の要因は、政府が地方交付税の総額を減らし続けた結果、本市が不交付団体になったことである。平成21年に成立した民主党政権下でこれが復活し、それ以来、市の財政状況は好転し、毎年のように財政調整基金がふえ、平成25年度で、過去最高の226億円となったものである。学校校舎の耐震改修は、国の補助率が3分の1から3分の2に引き上げられたこともあって、平成21年度から加速をされ、平成27年度に完了させることができた。学校校舎の耐震改修は必要なことであったが、財政状況が好転したことで、財政規律が緩み、その後、健康福祉センター、環境学習館、運動公園プールの整備、
北部清掃工場建て替え、市立高校の体育館建設、河川整備、道路整備など、大型建設事業が膨らみ、平成25年度の一般会計では1266億円であった市債発行残高が、29年度で1725億円と、5年間で459億円増加したことが、今日の財政の厳しさの大きな要因の1つである。
将来の負担増に対する見通しが甘かったのではないか。これらの大型建設事業の緊急性、必要性、その規模や施設内容について、十分な検討がなされたのか、検証はどのように行われているのか、お尋ねする。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 過去、これまで行ってきた大規模事業については、それぞれの時代における課題解決等を図るなど、基本的には必要な事業であったと考えている。実施計画や予算編成作業の中で、その必要性や施設内容などについて、十分な検討を行ってきたが、一部の事業において、実際の事業費が計画よりも大幅に膨らむ結果となったことは、反省すべき点であったと考えている。
こうしたことを踏まえ、先番委員にもお答えをしたところではあるが、市長を本部長とする
行財政改革推進本部において、基本構想や設計の段階から協議、調整するための庁内体制を整えることを決めたところであり、その中で、これまでの大規模事業の振り返りを行うとともに、今後予定されている大型建築事業のコスト削減、施設内容の適正化、こういったことに向けた検証を行い、実施について検討を進めてまいりたいと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 中でも、南北清掃工場の建て替えは、合わせて412億円の多額の費用を要す。一般質問で、岩井議員が指摘したが、南北清掃工場の建て替え後の処理能力は、1日当たり720トンで、28年度の実績は585トンだから、135トン、炉1つ分余剰能力を抱えている。将来人口の減少やごみの減量化によって、ごみの排出量が減少することが見込まれる中で、その規模、建て替え時期など、本当に適切であったかどうか、検証しているのか、お尋ねをする。
［環境部長登壇］
◎環境部長 まず、南北清掃工場の平成28年度の処理量が約16万3800トンであるが、平成29年度は、8,600トン多い約17万2400トンで、設計稼働日数280日で計算した場合の処理量は1日当たり615トンとなる。また、災害廃棄物の年間計画処理量、約2万600トンを加えると……それに調整稼働率を考慮した1日当たりの処理能力が約718トンとなり、南北清掃工場の処理能力として想定していた720トンと同規模となることから、設計規模は適切であったと判断している。
また、時期の問題だが、南部清掃工場の建て替え時期については、
北部清掃工場の建て替えに引き続き建設することとなるため、当時、南部清掃工場の建設時期の延長と、既存の清掃工場の延命化についても、部内で検討を行ったが、ごみの焼却に必要不可欠な送風機類のモーターなどについて、故障が発生した場合に、汎用部品では対応ができないなど、延命化は非常にリスクが大きいと考え、施設の整備基本計画どおりの稼働年次にて建設を進めたところであり、その点から建て替え時期については、適切であったと考えている。
最後に、ごみの減量化とのかかわりであるが、平成24年3月の船橋市一般廃棄物処理基本計画の数字を利用して、この新南部清掃工場の建設規模を決定していたが、その中で、可燃ごみ量については、平成24年度以降はほぼ横ばい状態となっており、その時点では、ごみの排出量が減少することは見込んでいなかった。その後、平成29年2月に策定した船橋市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの減量について計画したが、新南部清掃工場の建設については、平成28年度から既に建設工事に着工しており、その時点で、施設規模等について見直すことは難しかったものと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 南部清掃工場の施設規模は336.6トンだが、これは平成24年3月の施設整備基本計画で決定したが、その時点では、ごみの排出量が減少することは見込んでいなかったとの答弁であるが、その時点で、将来人口の減少やごみの減量化によって、ごみの排出量が減少することを見込んだ計画にすべきではなかったのか。そういう反省や検証はされないのか。再度お尋ねする。
［環境部長登壇］
◎環境部長 先ほどもお答えしたが、既存の南部清掃工場の延命化については非常にリスクが高いというような中で、やはり当初の計画どおりに進めていくことが適切であったということから、建設の当時は、ごみの減量等については、見込んでいなかったところである。
今後の……既に現在については、もう南部清掃工場に炉なども設置済みであるので、これからちょっと計画を見直すことは難しいと考えている。
ただ、今後については、やはりごみの減量状況だとか、そういう人口減少の状況だとか、そういうことはしっかりと検証して、今後に生かしてまいりたいと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 一般質問の答弁で、着手済みの大型建設事業は、見直しの対象外との答弁があったが、着手済みの事業についても、絶えず検証し、計画の縮小、事業費の削減に努めるべきではないかと思うが、お尋ねする。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 先ほどお答えをさせていただいたが、基本構想の段階や設計の段階、これから協議調整する庁内体制を設置したとお答えをさせていただいた。この組織、いわゆる所管課任せにするのではなくて、こういった組織の中で、これから検討に着手する新たな大型の公共建築物だけではなくて、既に着手済みの事業についても、個々の進捗状況にもよるが、建物の設備や仕様、協議検証を行っていくことにより、事業の適正化を図ってまいりたいと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 歳出削減の取り組みの中で、
指定管理者制度の導入が言われているが、
指定管理者制度一般を否定するものではないが、財政削減にどれだけの効果があるのか疑問である。行政改革についての意見書では、公の施設における
指定管理者制度について、平成28年度における中核市の平均導入率が48.9％であるのに対し、船橋は9.9％となっており、他市に比して大幅に導入がおくれているとし、今後、市が政策の企画、立案の分野に職員の人員を充てるためにも、積極的な導入が必要であると指摘をしている。
一方で、職員全体に占める臨時非常勤職員の全体……職員の割合は44％で、中核市33市の中で3番目に多いと述べている。他の中核市は、
指定管理者制度の導入によって、人件費を削減してきたが、船橋市の場合は、正規職員を臨時非常勤職員に置きかえて、もう既に人件費を削減している。
指定管理者制度の導入によって、どれだけの歳出削減効果を期待しているのか、お尋ねをしたい。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 行財政改革推進会議の議論の中では、
指定管理者制度を導入したとしても、本市のように臨時非常勤職員を多く配置している場合については、経費面での削減は難しいと、こうした指摘もあった。今後、施設ごとに制度や管理運営の状況が異なるので、まずはそれぞれに
指定管理者制度の導入について検証する中で、どれだけ
市民サービスの向上であるとか、あわせて経費削減につながるかを検討してまいりたいと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 平成29年度の一般会計当初予算は、前年比マイナス1.3％の2095億円であった。歳入では、法人市民税がマイナス7.9％の5億1220万円減、地方消費税がマイナス2.9％の2億8160万円など、景気が後退していることを示していた。また地方交付税は国全体の交付額が3700億円減少したことから、マイナス16.1％、6億3700万円の減額となっていた。歳入が前年比で14億3000万円も減少したことも、29年度決算の厳しさの要因である。
昨年のこの予算決算総括質問でも言ったが、過去の市の財政状況を振り返れば、政府が地方交付税を含めた地方の財源をきちんとし、景気対策をしっかりと行っていれば、地方自治の財源不足は生じない。そのことをまずは国に求めることが必要である。
行政改革は否定しないし、無駄な支出の削減を行うことは当然だが、支出の削減だけでは、財政再建はできないことは明らかである。
市民サービスの低下を招くような歳出削減は行うべきでないということを申し添えて、次の質問に移る。
次に、総務費で、防災訓練についてお尋ねする。平成29年度の広報ふなばし8月15日号に、大地震が発生、そのときどうするのかとの見出しで、大地震発生時のとき、市民がとるべき行動、心構えについて、イラスト入りで、大変わかりやすく掲載をされていた。平成28年度までの市の防災訓練では、シェイクアウト訓練後、直ちに避難所に避難するという訓練で、実際の大震災発生時に、市民や各町会自治会がとるべき行動と訓練とかなりの乖離があると指摘をさせていただいた。地震が発生したときは、まず自分の身を守ること──シェイクアウトだが、次に、火をとめる、ドアや窓をあけて、脱出口を確保する、津波や家屋倒壊の危険がある場合はすぐ避難するが、そうでない場合、家族の安全を確認、近隣で協力をして、初期消火や救出活動をする。また、近隣相互の安否を確認することや、町会自治会単位での被害状況を把握することも必要だと指摘した。
広報にそのことがわかりやすく掲載されたことは評価するが、問題は、広報に掲載されたことが、市民や町会自治会でどれだけ実行されたのか、依然として地震発生後30分後に、訓練会場に集合することでは、広報に掲載されたことを実践した場合、とても30分後に避難所には、集合できないのではないかとも指摘をした。
昨年の決算委員会で、広報に掲載されたことを町会自治会単位でしっかりと行った上で、避難所に集合する、集合時間は決めず、集合した順に受け付けを行い、避難所を立ち上げる、避難所での訓練内容についても、再検討することを提案したが、どのように実践されたのか、お尋ねする。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長 今年度の総合防災訓練については、昨年度の総合防災訓練終了後に、町会自治会のアンケート調査を実施して、その中で、避難所運営訓練の充実についての要望が多かったことから、今回の訓練では、参加者が実際に受け付けや、避難所の誘導などをする訓練を取り入れて実施した。
なお、担当職員には、地域の状況によって、受け付け時間を延ばすなど、柔軟に対応するように説明をしたところである。
今後の訓練についても、委員からご提案があったが、どのような訓練……方法がよいのか、町会自治会のアンケート結果を参考にするなどして、自治会連合協議会のほうとも協議をしながら、進めてまいりたいと思う。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 画一的な訓練でなく、想定被害実態に即した訓練について、一般質問でも取り上げられた。地域によって、火災の多発が予想される地域、多くの家屋の倒壊が予想される地域、津波や液状化が予想される地域、地震よりも豪雨による水害が心配される地域、それぞれの地域に合った訓練が必要かと思うが、ご見解をお聞かせいただきたい。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長 総合防災訓練では、全会場で行う共通訓練に加え、行政5ブロックから各1個をメイン会場として、地域の状況に応じた急傾斜地土砂災害避難訓練や、住宅が密集している地域に貸与しているスタンドパイプを活用した初期消火訓練など、地域に合った訓練も取り入れて、実施している。
委員から、それぞれの地域に合った訓練をとの指摘があったが、平成30年7月豪雨や数多くの台風の接近など、前例のない雨量などで甚大な被害が起きているので、水害に対応する訓練についても、検討してまいりたいと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 次に、町会自治会への送付依頼について、29年度の実績についてお尋ねする。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長 町会自治会への送付依頼について、29年度の実績ということでお尋ねであるが、全戸配布が5件、回覧が31件、掲示を2件、それから補助金の申請、募金の協力事業、そういったご案内、お知らせ、そういったものが10件で、合計で48件あった。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 こうした送付依頼について、市が直接行った場合、どのくらいの費用がかかるのか。試算されているのか、お尋ねする。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長 送付依頼に関しての費用ということであるが、先ほどご答弁申し上げたが、合計で48件ということを申し上げたが、全戸配布をそのうちお願いしたのが5件、これは市がその都度個別に配付した場合、広報ふなばしの各戸ポスティングの際の経費と、これ、参考に試算すると、合計で約2414万円の経費がかかるものと見込まれる。
回覧や掲示については、試算することはちょっとできていないが、平成29年度に把握していた、先ほど申し上げた48件の依頼であるが、所管部署において、周知の方法を改めるなど、取り組みもいろいろと行っていただいており、今年度把握している件数は39件ということで、多少だが、減少している状況である。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 市からの送付依頼の状況はわかったが、市以外にも、社会福祉協議会、これは市社協と地区社協がある。それから、自治連や地区連からのもの、それから地区の公民館からのもの、それから警察や交番からのものなどたくさんあるが、これらについて把握しているのか、お尋ねする。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長 平成29年度の社会福祉協議会等から町会自治会への依頼については、船橋市自治会連合協議会の執行部会で報告されている市内全域への配布、回覧依頼件数として、約20件あると把握している。
公民館や地区社協、または地域の交番などの、それぞれの地域に限った配付、それから回覧依頼については、一元的に把握はできていない。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 こうした町会自治会への送付物依頼が各──特に小さな町会自治会では、大きな負担となっている。町会自治会への送付物依頼は、必要最小限度にし、町会自治会の負担を軽減すべきだと考えるが、いかがか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長 町会自治会の負担を軽減すべきとのことであるが、市として、どのような取り組みができるのか──ことについては、今後、検討してまいりたいと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 特に回覧だが、回覧は多い月には5回も6回も、町会で回さないといけないこともあるし、まとめて回覧することもあり、ほとんど読まないで、印鑑だけ押して次に回すという事例が多いかと思う。したがって、町会自治会で負担を……大変な負担をやっているが、その割には、効果が小さいと思う。広報やホームページへの掲載等、他の方法に改善し、回覧については廃止することも含めて、検討していただくことを要望しておきたい。
次に、救急患者の搬送時間の短縮と、たらい回しをなくすために、救急病院の受け入れ体制のリアルタイムの情報把握と、医療センターの救急患者を断らない病院の体制について、これまでも取り上げてきたが、29年度、どのように実践、改善されたのか、お尋ねする。
［消防局長登壇］
◎消防局長 救急病院の受け入れ体制の情報把握については、リアルタイムな情報ではないが、消防局指令課において、1日2回、市内の二次救急医療機関及び近隣の主要な医療機関の受け入れ体制の情報を確認し、全救急隊が情報共有を図っている。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長 私のほうから、医療センターの救急患者を断らない体制ということで、お答えする。
初めに、平成29年度の救急車の受け入れ患者数の実績である。平成28年度、3,633人、平成29年度、4,083人である。前年度に比べ450人の増となっている。
また、船橋市消防局からの救急要請であるが、平成29年度の1年間で4,581件あった。そのうち、3,416件を受け入れている。受け入れ率であるが、平成28年度、72.1％、平成29年度、74.6％となった。前年度に比べ、2.5ポイントの増となっている。
続いて、救急患者を受け入れる体制についてお答えする。
平成28年度に引き続き、救命救急センターの常勤医師を8名体制、また救急患者の入院要請に対して、ICU、ACU、A3病棟のベッドが確保できるよう、毎朝ベッドコントロールミーティングを実施してきた。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 救急患者の搬送……救急病院の受け入れ体制のリアルタイムの情報把握についてだが、これまでの答弁だと、システムはあるが、情報提供について、医療機関の協力が得られないとの答弁があった。千葉救急医療ネットがシステムを更新し、リアルタイムな情報を、医療機関側からだけではなく、救急隊員側からも搬送状況などの情報入力が可能になるなど、医療機関と救急隊の情報共有が図られるようになり、現場の救急隊が使いやすいシステムになると伺った。市としても、このシステムを活用することを考えているのかどうか、お尋ねしておきたい。
［消防局長登壇］
◎消防局長 千葉救急医療ネットが更新され、新しいシステムとなったことは把握している。このシステムの利用については、有効性や実用性などを含めて検討しているところであるが、インターネット環境が必要となるため、現在、救急隊が使用している携帯電話からスマートフォンなどへの切りかえが必要となってくる。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 医療センターの救急患者を断らない病院の体制を実現するために、引き続きご努力をお願いして、次の質問に移る。
法人市民税資本金1億円以下の条例改正漏れと遡及適用についてである。私たちは、条例改正は当然としても、遡及適用は法律不遡及の原則や地方税条例主義から認められないと修正案を提出した。修正案は
総務委員会で可決されたが、本会議では、修正案が否決をされ、遡及適用を認める原案が可決された。
総務委員会に参考人として意見聴取をした渡辺充明治学院大学法学部教授は、税2018年3月号で、私見として、本件市税条例改正の遡及適用については、合理的な理由がなく、地方税条例主義に反し、違法なものと考える。市は、条例可決後、ホームページでおわびを出したが、本件はおわびというレベルではなく、法律不遡及の原則を冒涜し、地方税条例主義を根底から覆す行動であると考えるとの厳しい特別寄稿を寄せた。市は当然この論文を読んでいると思うが、改めて所見があれば、お聞かせいただきたい。
［税務部長登壇］
◎税務部長 委員ご質問の寄稿であるが、ことしの3月に発行された税という冊子のほうに載っていたものである。この寄稿の中にも、同教授の私見と記されているとおりであり、1つの考え方であると認識しているところである。
本市としては、法人市民税という財産権の内容が事後の法律により変更されることによって、法的安定に影響が出る場合における憲法適合性に係る最高裁判所の判断基準に照らしたところ、憲法の規定に反するものではないと判断し、事実を遡及適用することとしたものである。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 市長はおわびの中で、「条例改正漏れにより、関係する法人の皆様、市議会の皆様をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をおかけし、市政に対する市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げます。市政の最高責任者として、極めて重く受けとめています。今後は、二度とこのような事態が生じないよう再発防止に取り組み、市政に対する市民の皆さんの信頼回復に全力で努めてまいります」と述べた。
先番委員が再発防止の取り組み、信頼関係の取り組みについて答弁があったので、私のほうからは、改めて市長に、先ほどのおわびの文書も踏まえて、ご所見があれば伺っておきたい。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 先般の市税条例の改正漏れについては、これまでの議会のところでも述べさせていただいたが、本当に行政としてあってはならない事態が生じたわけであり、多くの法人の皆様、また市民の皆様、そして市議会の皆様にも多大なるご迷惑をおかけしたこと、改めておわびを申し上げさせていただきたい。
先ほど先番委員のほうに所管のほうから述べさせていただいたが、やはりこれは、人的なヒューマンエラーだけでは済まされない、これは絶対にダブルチェックを含めてやっていって、そういった事態が起こらない仕組みをつくっていかなければいけないということで、所管のほうの体制の組み直しとか、相互のチェックのやり方とかをやってきた。ただ、これは完璧がどうかということについては、100％完璧だということはあり得ないので、引き続き、こういったことが絶対に起こらないように、十分に注意をして取り組んでまいりたいと考えている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 再発防止の取り組みについては、しっかりと取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたい。
次に、民生費だが、これも市長にお伺いしたいが、市長は29年度、市政執行方針の中で、子供の貧困が社会問題化しており、経済的な理由で子供たちが持つ可能性を実現できない状況を避けるために、新たな課題として、組織横断的に検討し、取り組んでいくなどと述べた。29年度、どのような取り組みが行われたのか、お尋ねする。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長 市長にということであるが、具体的な取り組みであるので、私のほうから説明させていただく。
29年度の取り組みの状況であるが、貧困対策に関する各事業を実施する中で、その実態把握に努めるとともに、組織横断的に取り組むために、教育委員会を含む庁内検討会において、国の策定した子供の貧困対策に関する大綱で示された重点施策に該当する事業の洗い出し、また子供を支援する機関の方から、子供や親の様子などについて聞き取りを行った。また、29年度は庁内検討会など4回開催して、既存事業のより効果的な実施方法や新たな施策を検討する中で、国の動向、他市の実態調査や施策の事例などを研究したところである。
また、それに基づき、実態調査の実施を決定し、調査項目などを検討したところである。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 今年度、8,300人を対象に、実態調査がされ、間もなくその結果が出るようである。実態調査は必要なことだが、アンケート方式では、アンケートに回答しない方、あるいはアンケートに回答しない方の実態は把握できない。むしろアンケートに回答しない、できない方のほうが、深刻な状況にある場合が多いと思う。面接方式による実態調査など行うことも必要ではないかということを指摘をさせていただき、ぜひ今後、ご検討をお願いしたい。
次に、教育費だが、29年度、市内4つの図書館のうち、中央、東、北図書館への
指定管理者制度が導入された。私たち、当時の市民社会ネットだが、図書館サービスは、市民社会の担い手を育てるという公共性の高いサービスであり、無料で利潤を生まない図書館サービスで、企業が利益を得ようとすれば、人件費の削減や図書の選書、購入によるしかなく、
指定管理者制度にはふさわしくないこと、また導入に当たって、議会や市民への説明、意見聴取が不十分であり、拙速過ぎるとして、反対をした。
そこでお尋ねするが、
指定管理者制度の導入によって、どれだけの財政削減効果があったのか。また、
市民サービスはどのように向上したのか。人件費については、協定どおり支給されていることは確認をしているのか。トラブルはなかったのか。どのように対応したのか。まとめてお尋ねする。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長 図書館
指定管理者制度の導入に伴うまず財政削減効果であるが、開館日の拡大や開館時間の延長などの図書館サービスの拡大分を見込み、図書館を直営で運営した場合に推計される経費と、指定管理者からの提案金額を比較すると、財政効果としては、5年間で税抜き3億9877万8000円となり、年間では約7975万6000円の削減効果と考えられる。
次に、
市民サービスについてであるが、月曜日開館の実施や開館時間の延長及びトイレの臭気対策や館内の照度向上といった環境改善の取り組みがなされているほか、制服の導入や利用者の利便性向上につながる中央公民館（後刻「中央図書館」と訂正）のレイアウトの変更など、工夫を凝らした取り組みが見られた。
また、接遇面においては、高い評価をいただいている。
人件費の確認についてであるが、全従業員の給与が平成29年度を通じて事業計画書記載の額以上であったということを指定管理者から確認をしている。
最後に、トラブルはなかったか、どのように対応したかということであるが、
指定管理者制度導入当初は、貸し出し、返却作業がおくれ、少々お待ちいただくといったようなことがあったが、現在はスムーズに業務が行われている。
また、同じく導入当初に指定管理館のスタッフが、市民の方から
指定管理者制度について質問を受けた際に、十分な回答ができなかったというような指摘を複数いただいていた。このことについては、その後、ポスターの掲示内容を工夫したり、チラシの配布を行い、市民への周知に努めるほか、職員に対しても研修を実施しているところである。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 大分時間がなくなってきたので。
次に、
介護保険事業特別会計と介護予防事業及び国保事業特別会計と健診保健事業について伺う。私は、介護や医療は、保険制度ではなくて、北欧諸国のように、税制度で行うべきと思っているが、百歩譲って、保険制度を前提にした場合でも、本来税金で行うべき介護予防事業や健診・保健事業が保険料で賄われていることに、常々疑問を感じていた。他の保険制度、例えば、火災保険や自動車保険などで、火災予防事業や交通安全対策事業に保険料が使われるということは、聞いたことがない。介護予防事業や健診・保健事業について、各保険事業特別会計による事業と、一般会計で行う事業は、どのように切り分けされているのか、まずお尋ねする。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長 先ほどの答弁の中で、図書館のレイアウト変更に関する一節の中で、中央図書館と申し上げるべきところを中央公民館というように間違って発言をしてしまった。おわびして訂正する。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長 介護保険制度における介護予防施策については、要介護状態となることの予防と、地域における自立した日常生活支援を総合的かつ一体的に行うため、介護予防日常生活支援総合事業として、介護保険法に定められている。このことから、介護予防日常生活支援総合事業については、
介護保険事業特別会計のフレームの中で行っており、その他の高齢者の健康増進に資するような事業については、一般会計で行っている。
また、国民健康保険特別会計については、国保加入者に対する保健事業を行っているが、一般会計では全ての市民の方を対象としたがん検診などを行っているところである。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 29年度の介護予防事業や健診・保健事業について、特別会計で使った事業費について伺う。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長 地域支援事業に係る介護予防、生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費については、約13億1000万円の支出となっており、介護保険特会全体の約3.4％を占めている。また、国民健康保険特別会計においては、特定健診や人間ドックの助成に約9億2700万円、生活習慣病予防のリスクの高い方に向けての特定保健指導に約1900万円など、合計で保健事業として約10億1500万円となっており、国保特会全体の約1.6％となっている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 保険会計で賄っている介護予防事業や健診・保健事業の費用は、本来、一般会計から繰り入れるべきものだと私は思っている。特に、
国民健康保険事業特別会計については、法定外の繰り入れ、赤字繰り入れをなくすという議論があるが、本来税金で賄うべき健診や保険事業が、特別会計、つまり保険料で行われていることを理解した上で、ぜひご議論していただきたい。
次に、
病院事業会計についてお尋ねする。10月1日から紹介状のない初診者の初診加算料が、810円から、医科の場合5,400円に、歯科の場合3,240円に大幅に引き上げられた。地域の診療所と医療センターの機能分担、医療センターの救急医療、高度医療の強化、医師の負担軽減ということは理解できるが、これまで市内に公立病院が1つしかないことや、開設の経過から、一般外来患者を断らない市民病院としての性格を有してきた。
そこでお尋ねするが、29年度、紹介状のなかった初診患者の人数と、全体の初診患者に対する割合について、お尋ねする。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長 平成29年度、紹介状なし、非紹介患者の初診加算料の実績であるが、年間で件数6,498件、新患の患者数が3万2307人であるので、割合は約2割となっている。
［浦田秀夫委員登壇］
◆浦田秀夫 委員 市民からは、初診加算料の大幅引き上げによって、一般外来患者を断らない市民病院としての病院の性格が大きく変わることになるのではないかとの危惧が出されている。
最後に市長に伺うが、医療センターは、今後も一般外来患者を断らない市民病院としての性格が維持されるのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わる。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長 市長にとのことであるが、所管であるので、私のほうからご答弁させていただく。
今後についても、平成29年度までと同様、市民病院としての性格が変わるものではない。
○委員長（中村静雄） ここで、会議を休憩する。
12時10分休憩
………………………………………………
13時10分開議
○委員長（中村静雄） 休憩前に引き続き、会議を開く。
質疑を継続する。
長谷川大委員。（拍手）
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 昨日は、議選の監査委員の不要論というのがあるが、不要だなと思わせるみずからの職責というか、職務職責を全くわかってなかったのではないかという議選の監査委員だったという方がいたり、理事会の発言の中では、みずからの職務職責を十分に理解して、ご発言なさった方もいたということで、これからの議選の監査委員のあり方も含めて、監査というのはどうあるべきかというのを考えさせられる時間をいただいた。ありがとうございました。
決算というのは、年に1回しか行われない。今回のこの決算が最後である部長たちが何人かいるそうである。もう既にご答弁なさった部長には、特に答弁を求めないつもりでいるが、せっかくだから、この決算、最後の思い出に残るような答弁をしていただきたいと考えている。
とはいえ、総括質疑だから、総括質疑にふさわしいことをきちんとやっていただきたいという話があったから、私は1つだけ。だから、短くなると思うが、ポイントを絞って質問を申し上げる。
実行委員会方式で行う事業についてである。一番予算が多く注ぎ込まれているのが、市民まつりだと思っている。この市民まつりを1つの例に挙げながら、実行委員会方式で行う事業というものを考えさせていただきたい。
平成29年度の決算において、実行委員会方式で行われた事業の、市からの投入をされた金額の概算で結構なので、まずお答えをいただきたい。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 平成29年度決算において、実行委員会形式で行われた事業、予算……予算というか、金額にして──まずは対象事業だが、17事業あり、決算額はおよそ9000万円となっている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 9000万円ということであった。これをそんなもんかと思われるか、そんなに出ているのかと思われるのかは、それぞれ受けとめ方は皆さん違うと思う。
例えば、総事業費というか、この市から投入をしている金額が9000万円だったとしても、総額でいうと、例えば9億円だとか……10倍のね、9億円だとか、10億円だとかいう事業規模であれば、その価値はあるのかなと思う。だけれども、さて、そうなんだろうかと、いろいろ調べさせていただくと、全く違うものが結構ある。せっかくだから、副市長お二人に聞きたいと思う。それぞれ所管している部門の実行委員会方式のそれぞれの事業について、なぜ実行委員会方式でやっているのか。実行委員会方式にするべきものなのか。あるいは実行委員会方式ってどういう認識でいるのか。それぞれの部門の責任者として、お二人にお伺いをしたい。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） 全く無防備だから、事業の件数だとか、そういったものについては……大きなものは把握している。まず、委員おっしゃったとおりの祭り関係、花火関係、これが9000万円の中のかなりの部分を占めているということは事実だと思っている。あと、健康フェアだとか、いろいろなものがある。
認識について、ちょっと細かいことについては今ばっと言われて、資料がないものだから、個々具体的なものを列挙することはできないが、認識についてだけ語らせていただくと、これはある意味、いろいろな団体、市民が参加しやすい形式で、1つの事業にみんなが参加できるというような形がまず、そういったことで、市民とのある意味協働が成り立っていると思っている。
財政的な面から行くと、かなり弾力的な財政運営ができる。ただこれが、逆にいうと、何ていうか、第3の財布みたいに言われる傾向もある。
そういったことで、現実問題、手弁当で参加していただいている市民の方、いっぱいおいでになるので、その辺は非常に感謝しているが、ただ、これ、やはりやり方を間違ってしまうと、財務執行が非常にいいかげんになる傾向がある。それから、支払いについても、会計管理者の支配下にないというようなことがある。それから、監査機能についても、これは専門の監査委員がいるわけでもないわけであり、そういったところからすると、非常にその辺は考え直さないといけないところがあると思っている。それからもう1つ、全ての実行委員会が、諸規定がきちんとしているかというのは……私、委員の質問があるということが耳に入ってきたときに、一番不安に思ったところがそこである。これはちょっと調べて、きちんとさせていただこうと思っている。
それからもう1つ、あえてつけ加えさせてもらうと、問題点という……言えるのかどうかわからないが、何か問題が起こったときの責任の所在が結構曖昧になってしまう仕組みのものだと思っている。だから、うまくいっているときは、非常に市民参加だとか、非常に有効な機能を果たす面もあるが、負の面に働いたときに、結構影響も大きい。だから、この辺をどうやってカバーしていくか。これを今後考えていく必要があると思っている。
具体的なこと、答えられなくて申しわけないが、全体の認識だとすると、こんな感じで思っている。
［副市長登壇］
◎副市長（尾原淳之） 私も突然のお尋ねなので、完全につまびらかに私が所管している部分の実行委員会、これ、全てかどうかちょっとはっきり申し上げられないが、現在、認識しているところでは、船橋市環境フェア実行委員会と、それから、ふなばし三番瀬クリーンアップ実行委員会というものがある。今、山崎副市長から答弁があったこと以外の点について、申し上げるとすれば、そもそも実行委員会というものを市が加わってやるのが適当かどうかというような形でお話を申し上げると、実行委員会というものは、一定の公益性のあるイベント事業などを、市民と協働して行うための手法の1つであるということである。事業の企画段階から各主体の意見を出し合いながら実施するということで、適切な協働関係を築くことができる。そして、それぞれの主体が持っている情報やノウハウを活用できて、市民ニーズに即した企画、あるいは大きなイベントの実施が可能となる。そして、市民の幅広い参加を促すことができる。そういったメリットがあると考えている。
実行委員会方式で行うことのいろいろな指摘、これからもいただくかもしれないが、そういったものについては、しっかりと検討していきたいと考えている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 何ていうのかな。風通しが悪いのかなと思ったら、きちんとしっかり報告が上がっていやがったというところが何とも残念な感じである。弾力的なという言葉があったが、予算面で、さてどうなのかというような部分があったり、いろいろな部分があって、もう既にお二方に対して、下から報告が上がっているんだか、問題点等、私が思ったところが、全て網羅されてご答弁をいただいた。
なので、余り多くを語らないが、非常にいいかげん。何もかもとは言わない。きちんとやっている、実行委員会方式で行っている事業もあるが、まず、一番金額が多額に動いているもの、これはいいかげん。市民まつりである、簡単に言うと。3775万円かな、決算。これについて、いろいろチェックをしていくと、本当にくそみそ一緒である。言葉は悪いが。ごちゃまぜで、ご都合主義で、何が実行委員会で、何が代表者で、誰が代表者で、何をやろうとしているのか、全くわからない。
ちょっと一番多額なので伺うが、市民まつりは、何のためにやっているのか。
［経済部長登壇］
◎経済部長 市民まつりの経緯も含めて申し上げる。
市民まつりは、昭和43年から産業まつりという名称で始まっている。ちょうど船橋市が市制施行30周年を迎えた翌年である。ちょうど昭和30年代の団地の入居の開始、鉄道駅の増設等、人口が飛躍的に増加した時期である。そうした中で、市民に広く市内の商業、工業、農業の優秀な生産品と観光の現況を紹介し、市民の理解と協力を求めようと実施されている。
また、産業の躍進ぶりを広く紹介し、商品や製品などの新しい販路を広げ、産業振興、市民生活を向上させようというものでもあった。その後、平成15年、第36回に市民まつりという形で名称を変更している。より一層の市民が参加して親しみを感じていただき、活気とにぎわいのあふれるふるさと船橋を実現するために、現在まで市民まつりを続けているということである。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 ちょっと僕、よくその前のご答弁を聞いてなかったので、このとおり読まれたかどうかわからないが、尾原副市長が多分お読みになった答弁書が、行政と行政以外の団体、例えば民間企業、任意団体、NPO等が新たに1つの組織を立ち上げ、そこが主催者となって一定の公益性のあるイベント、事業等を行うものであり、市にとって必要な事業を市民と協働して実施するための組織であると考えているということである。
市民まつりがそうなのかといったときに、どうだろうか。
［経済部長登壇］
◎経済部長 市民まつりだが、例年多くの来場者がおり、パフォーマンスや啓発の機会として、たくさんの市民が参加をして、市民間の交流や地域コミュニティーの活性化につながり、商店街にもにぎわいをもたらすものとして、長年続いてきたので、船橋にとっても意味のあるものと考えている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 たくさんの市民がというが、どこにもそれを証明する手だてはない。そんなことを言うつもりは全くないが、本来、実行委員会の方式をとってやる事業が仮にあったとしても、それはどこかのタイミングで自立してもらわないといけないと思う。市民協働課のほうではいろいろな事業をそういう形で進めてくれていると思うが、この市民まつりに関しては、完全におんぶにだっこ。市民まつりに限って言わない。実行委員会方式でやっているものの多くが、僕はそうだと思う。
一方で、駅伝とかマラソンの資料をいただいたが、これは一切事業に対して、市の予算が入ってない。もちろん団体に、体育協会を通じて、予算が行っているという部分はあるが、それにしても、多くのボランティアを募って、完全に自主運営で参加費も取ってやっているわけである。では、その参加費を取るような事業って何があるんだろうと今度見ると、誰かが趣味で始めたようなね、ミュージックフェスティバル。これも結構なお金が入っている。それで、入っていて、参加者の参加費を取っているんだか、取ってないんだか知らないが、これも完全におんぶにだっこである。
今度、この市民まつりと音楽フェスティバル、ちょっといろいろ資料を比較してみた。市民まつりで伺いたいところがちょっとある。さまざまな手続についてである。何を言いたいかというと、我々一般の市民が市役所へ何かの申請をするとき、その書類の書き方は非常にうるさいというイメージ持っている。間違いも許されないし、名称の正確さを求められるし、住所の記載も求められるしということがありながら、市民まつりについて伺う。道路占用の手続、それから道路使用の手続、これらは、誰がどのようにやっているか。
［経済部長登壇］
◎経済部長 市民まつりにかかわる道路占用の許可の手続については、実行委員会が道路部に行い、占用料については全額減免を受けている。
また、道路使用許可については、市が警察署に手続を行い、申請手数料の減免を受けている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 その両方の具体的な申請者名、ちょっと言ってみていただけるか。
［経済部長登壇］
◎経済部長 道路占用許可申請については、実行委員会、実行委員長である市長、それから道路使用許可については、船橋市長ということで市長になっている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 この委員会の部屋にその申請者がいるので、申請者にお伺いする。何で2つ、使い分けているのか。実行委員会と市長という公職名とで。
［経済部長登壇］
◎経済部長 道路占用許可については、先ほど申し上げたとおり、庁内ということで、また実行委員会のほうから手続をさせていただいている。基本的には、実行委員会からするべきところということもあるが、警察に対しては、市がお祭り自身の全体を管理することで、手続の簡便化が図られる。それから、それぞれ例えばジョイ＆ショッピングの出店者については、個々に道路使用の許可をすると、それぞれに手続が発生し、また申請手数料が発生する等々があるので、市のほうで手続をさせていただいているところである。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 その簡便化というのはちょっとわからないが、何が簡便化されるのか。
［経済部長登壇］
◎経済部長 道路使用許可については、市のほうで、祭り全体について、使用許可を……警察のほうに申請をしているが、それに加え、ジョイ＆ショッピングフェアの点について申し上げると、本来は個別に、その上で、店舗等出店する場合には、使用許可を受けることになるが、市のほうでジョイ＆ショッピング全体を統一的な責任者として扱うということで、お祭り全体の中で市が管理するという手続をすることにより、個々の出店者が手続をすることなく、出店ができるという手続になるので、その点について簡便化と申し上げた。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 ずれているというか、僕の質問の仕方が悪かった。片方は実行委員会の実行委員長名、片方は市長名。両方実行委員長名ではないのかということである、僕が伺いたいのは。だって、実行委員会がやっている事業である、これ。何で実行委員会の実行委員長の名前で申請しないのか、警察に。おかしくないか。
［経済部長登壇］
◎経済部長 繰り返しの答弁になるが、実行委員会からの申請ということよりは、市のほうが全体を管理するという形で手続をさせていただいたほうが、一体として管理をする中で、手続の簡便化、それから先ほど申し上げた申請手数料等も減免を受けられるので、それで市のほうから手続をさせていただいている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 警察への申請の手数料を減免してもらっている。申請して、市長名で。そうするとこれ、虚偽の申請ではないのか。違うか。実行委員会が主催者である、これ。実行委員会が全部やっている事業である。何かね、実行委員会方式でやっている事業に関して、我々議会のほうで、いろいろ質問しようとすると、いや、それは実行委員会方式でやっているから、我々、なかなか答えられないとか、そこはちょっとなかなか意見を申し上げにくいとかって逃げる。何で、市長名で申請するのか。変である、全くもって。僕は虚偽の申請に近いと思う。違うか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） これまで……今の手続のやり方については、部長のほうから答弁をさせていただいた。私も詳細について、手続上の中身までの確認はとれていないが、ただ、これまで単発的に行っていることではなくて、ずっと回数を重ねる中で警察とのいろいろな道路使用の状態についての許可を含めて、いろいろなやり取りをする中での手続なので、今、虚偽というようなお話があったが、実行委員会の中の主体的な大きな部分として、市がかかわっている、それで、これまでの警察とのやり取りの中で、こういった形になっているのではないかと思うが、これについては改めて確認をさせていただく。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 推察の答弁なんか要らない。そんな答弁してもらいたくないので、二度としないでいただきたい。
今申し上げたように、実行委員会方式でやっているから、議会にはという発言が多々ある。いろいろなシーンで。先ほど山崎副市長の答弁の中でも、監査もあるいは会計もという話があったが、監査委員会では、監査委員会。監査委員の合議をするさまざまなシーンで、実行委員会方式の事業について、問題視をするような話は出たことはあるか。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員 私もちょっと実行委員会の話は聞いていたので……監査の話に来ると想定してなかったが、まず、私、今、財政援助団体等の監査というのをやっている。これは自治法の199条の7項の規定で、監査委員は必要があると認めるときという規定になっている。この規定に基づいてやっているのが、今、財政援助団体等の監査で、船橋が出資している団体、政令で定める団体ということで、4分の1の出資。それと、公の施設の指定管理者を対象とした監査。あとは、補助金と、今、これ、関連してくるやつだと思うが、補助金等の交付団体、現在、社会福祉協議会のみ実施している。法律を見ると、この中で、解釈すると、やっぱり補助金を出している実行委員会の方式につい……団体については、監査できることになっている。今までは、定期監査の中で、補助を出している、その補助金が適正にやりとりをやられているかというところは見ているが、今後、必要があれば、また年間計画を定めた中で、今の実行委員会の監査対象には、法律上できることになっているので、それは検討させていただく。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 でね、もう市民まつりは触れないようにしたいとは思うが、1つだけ確認である。
船橋駅北口デッキ広場の使用について、これの申請は、商工振興課がしている。この区分けがわかんないの、僕、さっきから言っているのは。実行委員長の名前で申請するものと、商工振興課長の名前で申請するものと、市長名で申請するものとってあるわけである。その違いを言ってみていただきたい。
［経済部長登壇］
◎経済部長 船橋北口デッキ広場使用申請については、委員おっしゃられたとおり、商工振興課長から申請をさせていただいている。違いであるが、デッキ部分だけと、一部分だけという形で申請をさせていただいたので、当時、課長の名前かなということにさせていただいたと思う。ここではちょっと確認がとれないので、何とも申しわけないが、こういう答弁になってしまう。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 だからね、さっき市長が何かわけわかんない答弁をしたが、わかってないのに答弁なんかしてもらっちゃ困るわけである。やっていることがでたらめなんだから、そもそもが。
今度ちょっと別の実行委員会方式でやっているやつについて伺うが、ふなばしミュージックストリートというのがある。これも、北口デッキ広場使用申請書というのを出している。これは、申請者、ちょっと読み上げる。住所、船橋市湊町2−10−25、氏名、船橋市長、松戸徹（船橋市教育委員会文化課）で申請を出している。承認書、利用団体、所在地、船橋市湊町2−10−25、名称、船橋市教育委員会文化課、代表者、船橋市長、松戸徹になっている。地教行法で、船橋市教育委員会の代表者というのは教育長である。明らかに違っている使用承認書が出ている。
ここで答弁は求めないが、公文書の取り扱いについて、僕、今、いろいろ調べている。一元的には総務課がやっていただいていて、すばらしい手引きなんかも改正をしてつくり上げた。だが、庁内文書、でたらめきわまりない、こうやって。どこの代表者が、どこの執行機関の代表者が誰かもわからないようなことを平気で書いて、船橋市長松戸徹の公印を押してある、使用承認書に。こんなことって、おかしいことではないのか。
いみじくも山崎副市長がおっしゃった。簡単に言うと、緩いというようなニュアンスのことを自省の念というのか……を込めてお話になっていたが、実行委員会方式でやることによって、皆さんが勝手な解釈をし、自分たちに都合いいような言葉を述べ、そして、やりたい放題やっているとしか思えない事業が、数多く存在するということである。くどいようだが、きっちりやっている事業もたくさんある。あるが、こういう多額な金が動いているものに関して、もっとしっかりしてもらわないと困ると思う。
これも答弁を求めないが、これも山崎副市長がおっしゃった。市民まつりの実行委員会、規約がついこの間までなかったそうである。ついこの間つくったという話である。それがね、今までの経緯の中でとかって、わけのわからない答弁をして、規約もないのにそういう答弁というのはない。基本的には。こういういいかげんな予算の使い方をするようなことは、早くやめていただきたい。行財政改革をやっているのだから、その無駄を見つけ出すような作業を企画財政部にはお願いをしたい。
この実行委員会方式だが、これをトータルで管理をするというか、何て言ったらいいか……目配りをする部署がないと聞いているが、これは各課対応の野放しの状態と認識してよろしいか。
［
総務部長登壇］
◎総務部長 現在、実行委員会方式の事業も含めて、各課で行っている事業については、それぞれの課において評価をし、必要に応じて改善等を行っているという状況である。その中で、実行委員会方式で行う課については、先ほど委員からもお話があったが、こういった実行委員会が本当に必要なのかだとか、あるいは自立する可能性があるのか。こういったことを意識しながら、事業を行っていくべきと考えているが、現在、その知見を含めて、研究をしているという状況である。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員
企画財政部長に答弁していただきたい。これは、そもそも予算査定はどうなっているのか。実行委員会方式でやるというところに、負担金なんかが決まっていれば、その金額を出すという感じで、割と緩くなっているのだろうか。要するに、簡単に言うと、外部の市民なり、団体なりを巻き込んでいるから、もうこの金額はいいと。さっき誰かも言っていたが、長年続いているのだから、ルーテンでいいという感じになっているものなのか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長 個々の実行委員会方式それぞれについては、やはり財政課としても、査定の段階において、できる限りの調査というか、そういったところは心がけていると認識している。ただ、基本的に、それぞれの実行委員会については、基本的にはお金が動くということで、交付金を交付するというところが一番大事な部分である。これは、船橋市の場合は補助金等の交付に関する規則が……定めがあり、またそれぞれの実行委員会では、しっかりとした交付金の交付要綱を定めてやっている。その中で、基本的には交付対象事業であったり、当然のことながら、実施した際の事業実績の報告であったり、そうした中で、実績を報告した中で、初めて交付金の額が確定をしたりして、フローからいえば、請求がして、支払われるという、一連の手続を踏むような形になっているので、基本的にはそういう形を交付要綱に基づいてとっていれば、問題はないと認識しており、ただ、査定の段階でどこまで実際の事業の中身が、今、先ほど来から副市長並びに総務部長もご答弁、ここでさせていただいているが、そういった観点での査定というのも、今まではちょっとなかなか難しかったのかなとは感じている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 今まで、ちょっとどっちかというと、許認可とか、お金の面で伺ったが……当初の目的や企画の段階でのやるべき事業の目標とか目的とかがあって、その事業開始当初は……例えば、市民文化ホールを満席にするような事業が、今は、前のほうにしか市民の方が入らないで、お客さんが全然入らないで、職員の動員をしている事業が結構ある。休みの日にわざわざ職員を動員して、会場を埋めている。何のための事業なのか、わからなくなっているものがあるような話も聞いている。
それから、さっきの市民まつりもそうだが、他課手伝いと称して、関係ない部署から手伝いをさせて、時間外勤務手当は支払うけれども、そのいわゆる……日中の勤務の部分というのは、原課の勤務のほうにつけられてしまう。それは果たしていいことなのかどうなのか。例えば、これも市民まつりになって申しわけないが、夏の暑いときに、日中、手伝わされて、月曜日、疲れたまま出て来て、もともとの自分の課の仕事をする、これ、あるべき姿なのだろうかと考えたら、いかがなものかと思う。
それから、それは夏休の期間中である。市民まつりは、そもそも。それに、総合防災訓練も非常参集職員か何かがそれぞれの会場にやっぱり休みの日に行くわけである。夏休のときにね。
働き方改革、一生懸命やっているではないか。何かそういうものと相入れないことをいろいろな部署でやっていて、部長名で、他課手伝いの依頼を出すとかね、すれば許されちゃう。職員を何だと思っているだというところが……まるで奴隷のように考えているのではないかと思うときがある。この市民まつりの動員の話も、動員というか、他課手伝いの話もね、僕、非常に残念だと思うのは、例えば、僕、三山の七年祭りの役員をやって、警備の話とか、警察の皆さんといろいろ話をするときに、今、明石の花火の事故以来、警備を自主警備できっちりやってくださいね、警備計画を出してくださいね、人数をそろえて、事故なきようにやってくださいねと言うわけである。そういうところで苦労する。県の重要文化財である。でも、市のお金は一銭も入ってない。市の手伝いも、誰もしてくれない。でも、頑張るしかないわけである。
一方で、本町通りの皆さんは、市が多額のお金を入れて、市の職員を使って警備をし……やっているわけである。これは正しい姿なのだろうか。僕には全く理解できない。これが、本町通りの商店街の皆さんや会議所の皆さんが、主体的にやって、市が援助をする、お手伝いをするというスタンスであったとしたら、僕は何の文句も言わない。だけれども、花火もそう。何か今回、2000万入れた、80周年記念か何かで。2000万入れて総額幾らだったのか。市が花火大会をやる必要があるのかという話である。いいではないか。お隣の市川だとか、江戸川と一緒にやっている立派な数を打ち上げる花火を見に行けば。そして、千葉でやっている大変数多くの花火を打ち上げる花火を見に行けばいいではないか。中途半端な花火の数で、中途半端にだけやって、そういう事業って、行政がやるべき仕事なのかどうなのか、甚だ疑問である。
しかも、職員をいいように使って、振りかえで休みをとらせることが正しいことなのか、これ。地方公務員法の趣旨を鑑みたとき、それが正しい姿なのだろうか。よくよく考えていただきたいと僕は思っている。
もうこれで質問は終わりにするが、実行委員会方式というのは、都合よく皆さんが予算を使うための便法であるのかどうかだけ、お答えいただきたい。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） 実行委員会方式が、我々、こちらに座っている執行部が予算を使いやすい便法でやっているのかと。私、先ほど、間違えるとこういうような危険性なものを多分にはらんでいる。だけども、だからといって、市民が参加している、この諸事業に関して、これを否定する気は全くない。かなり喜んでいただいているし、多くの方が参加していただいているということも事実であり、ただ、間違えてはいけないのは、これをやはり、適正に運用するためには、私、先ほど言ったような危険なトラップがこの制度にはいっぱい潜在的に入っている。だから、その辺を即刻、関係者と協議しながら、庁内でも適正運用できるような形で、より適正運用できるような形で、検討させていただきたいと思っている。
［長谷川大委員登壇］
◆長谷川大 委員 終わろうと思ったが、今、気になる言葉があった。市民の方が多く参加している。それを理由に……いい、副市長は今、そういう問題意識を持っていただいた。だけれども、それを理由に、担当課の課長クラスは、考えもしないで、それが錦の御旗になっている。それで、我々に対しては、いや、議会は関係ないというニュアンスの話をする。だから、まあ、やっていただけるというお話だったから、きちんとやっていただけると思うが、代表監査にもお願いしたいのは、ひょっとすると、監査委員4人の皆さんが、たかが9000万という意識なのかもしれない。だが、まさに副市長がおっしゃったように、トラップという表現もなさったが、いろいろな部分がある。事務監査に近いものもしていただいたほうがいいのではないかと思うぐらい、書類を提出いただいたら、でたらめきわまりない。本当にでたらめきわまりないものがたくさんある。これが船橋市役所の実態だから。ただでさえ、市役所の業務が、いいかげんになってきている部分が多々あるにもかかわらず、それに輪をかけて、いいかげんさを増しているのが実行委員会方式の事業である。
だから、監査委員のほうでも、しっかりとこういったものをチェックするような形で、お願いをしたい。
執行部のほうにはきちんとやってちょうだいなということである。
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○委員長（中村静雄） 以上で、本日の議事は、全部終わった。
次回は、あす10月5日金曜日午後1時に開会し……これら議案2案及び認定10件に対する討論・採決はあす10月5日に行うこととする。
以上で、
予算決算委員会全体会を散会する。
14時08分散会
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［出席委員］
委員長 中村静雄（自由市政会）
副委員長 朝倉幹晴（市民共生の会）
委員 小平奈緒（自由市政会）
鈴木ひろ子（自由市政会）
藤代清七郎（自由市政会）
滝口一馬（自由市政会）
渡辺賢次（自由市政会）
佐々木克敏（自由市政会）
川井洋基（自由市政会）
大矢敏子（自由市政会）
日色健人（自由市政会）
鈴木心一（公明党）
桜井信明（公明党）
木村修（公明党）
松橋浩嗣（公明党）
橋本和子（公明党）
藤川浩子（公明党）
石崎幸雄（公明党）
松嵜裕次（公明党）
鈴木いくお（公明党）
斎藤忠（公明党）
松崎佐智（日本共産党）
坂井洋介（日本共産党）
中沢学（日本共産党）
渡辺ゆう子（日本共産党）
岩井友子（日本共産党）
金沢和子（日本共産党）
佐藤重雄（日本共産党）
関根和子（日本共産党）
齊藤和夫（市民共生の会）
うめない幹雄（市民共生の会）
池沢みちよ（市民共生の会）
三宅桂子（市民共生の会）
つまがり俊明（市民共生の会）
浦田秀夫（市民共生の会）
神田廣栄（市民共生の会）
長野春信（自由民主党）
いとう紀子（自由民主党）
浅野賢也（自由民主党）
杉川浩（自由民主党）
滝口宏（自由民主党）
七戸俊治（自由民主党）
三橋さぶろう（民主連合）
高橋けんたろう（民主連合）
岡田とおる（民主連合）
斉藤誠（民主連合）
長谷川大（研政会）
石川りょう（研政会）
島田たいぞう（研政会）
［説明のため出席した者］
松戸市長
尾原副市長
山崎副市長
伊藤健康福祉局長
大石建設局長
杉田
企画財政部長
笹原総務部長
海老根税務部長
杉本市民生活部長
野々下健康・高齢部長
小出保健所理事
村田副病院局長
杉森
福祉サービス部長
丹野子育て支援部長
大山環境部長
原口経済部長
今井地方卸売市場長
中村都市計画部長
伊藤都市整備部長
中村道路部長
高橋下水道部長
井上建築部長
高橋消防局長
林総務課長（参事）
松本教育長
金子教育次長
栗林管理部長
筒井
学校教育部長
三澤生涯学習部長
豊田選挙管理委員会事務局長
大沢農業委員会事務局長
中村代表監査委員
岩田監査委員事務局長
［議会事務局出席職員］
事務局出席職員 小山議会事務局長
大澤議事課長（参事）
押谷議事課長補佐（主幹）
委員会担当書記 深澤議事課議事第二係長（主査）
菅原議事課主事
増田議事課主事
安東議事課主事...