船橋市議会 2018-09-26
平成３０年 ９月２６日予算決算委員会市民環境経済分科会－09月26日-01号
○
分科会長（つまがり俊明） ただいまから、
予算決算委員会市民環境経済分科会を開会する。
──────────────────
△
審査順序等について
質疑の順序は、順序表のとおりと決した。
──────────────────
1．担当事項の審査（質疑）
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
【
市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】
・認定第9号 決算の認定について（
地方卸売市場事業会計）
【
市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】
〈順序1〉
・経済部・
農業委員会・
地方卸売市場の所管に属する事項
……………………………………………
［質疑］
◆
石川りょう 委員 私のほうから、基本的に平成29年度の決算について、しっかり執行していただいたなと思っているが、こういったお金や人の使い方はどうかといったところ、あとは、もっといい使い方があったんじゃないかと、僭越ながら思った点、ほんの数点、質問をさせていただきたい。
まずは、主要な施策の成果に関する説明書の152、153ページの部分、
農業生産安定化事業費のところで農水産課さんにお尋ねしたい。右の153ページのほうだと4番。この
農産物ブランド推進事業費というところだが、こちら読ませていただくと、船橋のなしの
認知度向上のために、有楽町駅前広場での
PRイベントを実施したほか、
東京スカイツリータウンにて
ニンジンほか農産物の
PRイベントを実施したと書かれているが、なぜ有楽町駅前広場と
東京スカイツリータウンで実施されたのか。
◎農水産課長 県外でなぜPRを行ったかという質問だが、特許庁の
地域団体商標を申請するに際して、一定度の周知されていることや
隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に認知されていることなどが必須であったことから、平成22年より都内でのPRを実施している。29年度については、5月6日、
東京スカイツリーソラマチにおいて、
船橋ブランド野菜フェア。26日には、有楽町において味が自慢な船橋のなしのフェアを行った。選定場所については、
東武百貨店船橋の広報の方より、
スカイツリー、全国来るので、
イベント広場もあるので、そちらでどうかということがあり、まず、そちらで全国に知名度を広げるために東京で行った。有楽町の駅前広場については、有楽町駅の利用客が多いこと、駅前で
イベント広場があること、また、こちらの会場は公共団体が使うと会場の使用料が減額になるということがあったので、それで実施した。
地域団体商標に認定されたことを受け、PRを行わないと
知名度低下など、
知名度産地間の競争に負けるということもあるので、農産物の価が下がるなどのことから引き続き工夫して実施したい。
◆
石川りょう 委員 るるご説明いただいたが、どんな効果があったと皆さんの中ではやられてみて、実際に、お考えになっているか。
◎農水産課長 効果ということだが、当然、認知度については、ふなっしー効果も1つあると……梨につながると思うが、当然、今までの梨については、値段も市川さんが1番で、うちが2番だったが、最近はもう市川に追いついている。全国からも、先ほど言ったふなっしーの効果で注文が殺到している。あと、当然量販店でお中元戦線をやっているが、船橋なしという引っ張りが結構ある。
◆
石川りょう 委員 皆さんとして、この船橋のなしと、
ニンジンの流通範囲って、把握されているか。
◎農水産課長 流通範囲については、一度、中央市場の仲卸さんのほうに行って調べたが、多少は千葉県とか……東京都内の
大手量販店まではわかるが、その
大手量販店が買ってからどこに流通しているかということまでは企業戦略ということもあり教えてもらえなかった。ちょっとわからないところもある。
◆
石川りょう 委員 船橋として、どういったところに梨と
ニンジンを売りたいターゲットはあるか。
◎農水産課長 梨については、全国に売りたいというのは当然のことだが、梨の産地ということになると、千葉県では船橋、市川、白井。近隣だと埼玉、茨城もあるので、埼玉、茨城、他県に負けないように今までPRしている。先ほどもご答弁申し上げたが、船橋のなしをPRすることによって大分、全国認知度上がっていると認識している。
◆
石川りょう 委員 ちなみにこの
スカイツリータウンと有楽町駅前広場で、この
イベントを実施するに際してかかった費用について教えていただきたい。
◎農水産課長 お待ちいただきたい。今、調べる……お待たせした。
船橋にんじんのPRについては、356万4832円である。それと梨については……。
○
分科会長（つまがり俊明） 少しお時間必要か。
◎農水産課長 ちょっと足し上げるので、少々お時間いただき、その間に……。
○
分科会長（つまがり俊明） 違う質問進められるか。
◎農水産課長 大丈夫である。
◆
石川りょう 委員 今、出していただいたのは、
ニンジン、ほか農産物のほうは356万円。梨について今、調べていただいているということだが、まあ、お金をかけているというところはある。何て言うか、先ほどからの課長のご答弁の中にも、この
PRイベントというところよりもふなっしーさんだとか、そういったところでの効果というところが大きくて、価格が上がっていったり、全国的な認知度というところが上がっていってるのかなと感じるところがあり、2つ、しかも東京……確かに平成22年からやられているし、特許庁のいろんな条件があるというところはわかる。いろいろ東武さんであるとか関係者の方々から紹介をいただいてやっているという、この歴史は尊重するが、こういったところが直接の知名度の向上であるとか価格の向上といったところには、そうつながっていないのかなと私は感じた。なので、
船橋市役所にはもっと、広報官の方もいらっしゃるし、広報課さんもあるので、なしのほうが幾らかかってるかわからないが、少なくともうん百万円というお金を使う事業というのを、これから先もこの都内でやる目的とか意味がちょっとわからない……はっきりしない面があるので、そのところは少しお考えいただきたい。都内での
単発イベント──こういったものを考え直すというようなお考えはあるか。
◎農水産課長 今、
石川委員さんの質問で、多分、
メディアの利用の話ではないかなとお聞きするが、
メディアの活用については、先ほどから言っているふなっしーの効果だが、いずれにしても委員さんの下聞きだが、例えば、水産物でホンビノスガイという知名度アップしたものについては、実は3年前ほど前からかなりの
メディアに取り上げられている。これで漁獲量アップした実績もあるので、今後PRの効果を図るために
メディアの活用というのは必要かなと私も感じる。この
ニンジンとかなし、どういうふうに
メディアにアピールしていったらいいかということについては、今後、先ほど言った広報官等々相談し、ホンビノスに続けというわけじゃないが、ちょっと
メディアの活用も視野に入れ……そうすると費用についても、
石川委員の言われるように、ちょっと押さえられるのかなという感じはしているので検討させていただきたい。
◆
石川りょう 委員 私はやっぱり
単発イベントよりも、同じお金を使うのであれば、
メディア戦略のほうが効果があると思うので、広報官の方とか、広報課と相談してやっていっていただければと思う。
次、最後の1点の大きな質問だが、
市民まつりと
花火大会について伺いたい。
主要な施策の成果に関する説明書だと、
市民まつりが159ページで、
花火大会の負担金が165ページになる。
商工振興課さんに伺いたいが、まずちょっと基本的な事項を確認したいのが、ふなばし
市民まつりとこの
花火大会というのは、どこの事業か。これ、船橋市の事業か。
◎
商工振興課長 船橋市
市民まつり実行委員会で行っており、その構成団体としては、
船橋商工会議所、船橋市観光協会、船橋市
商店会連合会、船橋市
地域工業団体連合会、船橋市
貿易振興会と船橋市の、以上実施6団体で構成されている
実行委員会である。
◆
石川りょう 委員 6団体ということで、船橋市もそのうちの1つを構成しているということだが、29年度の決算額を見ると、船橋市は
市民まつりのほうに1775万円。
花火大会のほうには2000万円という額を使っているが、
市民まつりと
花火大会、それぞれのお金の総額、他の5団体とか、
花火大会であれば協賛金や雑収入、これの金額の内訳を概略で教えていただきたい。どれぐらい市が払っているのか。
◎
商工振興課長 まず、負担金の内訳から申し上げると、船橋市については、委員おっしゃったとおり1775万円で、他団体の負担金としては、
市民まつり関係であると、
船橋商工会議所が80万、
船橋観光協会が50万、船橋市
商店会連合会が40万、船橋市
地域工業団体連合会が12万で、船橋市
貿易振興会が1万円となっている。また、
花火大会への負担金だが、市のほうが、委員おっしゃったとおり2000万で、他の団体としては
協賛金扱いになっており、
船橋商工会議所が100万円、
船橋観光協会が50万、船橋市
商店会連合会が15万、船橋市
地域工業団体連合会が1万円となっている。また、総費用だが、船橋ふれあいまつりについては総会計が2003万6130円に対し、本市の負担金が先ほど申し上げた1775万円となっている。また、
花火大会については、総費用額が3485万9598万円。負担金がそのうち2000万円である。
◆
石川りょう 委員 今、お聞きいただいたところでよくわかると思うが、まず、すごい割合を、構成6団体あるが、そのうちの1団体の船橋市が支払っているというところで、この部分で、しかも今までの歴史を見ていくと、割と
右肩上がりで
花火大会にしろ、
市民まつりにしろ、市が負担するお金──負担金が上がっていってるという認識である。何でもかんでも行革とは私も言いたくはないが、こういったことが真剣に今、船橋市でも議論されている中で、こういう部分にすごいほかの5団体が何とか……というところではなく、何と言うか、船橋市がここまでの割合を出していくということに関しては、皆さんとしてどういうご認識でいらっしゃるのかをまず伺いたい。
◎
商工振興課長 我々としても、やはりまつりや花火を行うに当たっては、市の負担金は少なければ少ないほうが好ましいと考えている。その中で
花火大会については、過去、有料席を設けて市の負担金を減らすなど努力しているところであり、また、ふれあい
まつり関係、
市民まつり関係においても、極力削減するような形で経費削減には努めてきているが、
警備関係等でお金が増してるところもあり、全体としては
市民まつり関係ではふえてきているのは否めない状況である。
◆
石川りょう 委員 お金ではなく、次に、人についてちょっとお尋ねしたいが、この
市民まつり実行委員会という任意団体の行事。
市民まつりと
花火大会に対して、船橋市は常勤の職員の方々を勤務させ……勤務してもらっていると聞いているが、平成29年度であるとちなみに何人を派遣して、その分の職員のかかる人件費であるとか旅費といった経費、こちらは幾らになるか。
◎
商工振興課長 まず、おまつりのほうで申し上げると、ジョイ＆
ショッピングフェア──土曜日開催するものだが、こちらについては71人（10月2日「36人」と訂正許可）で、日曜日のふれあい
まつり関係においては100人で、
船橋親水公園花火大会においては84人である。
◆
石川りょう 委員 はい。お金は。
◎
商工振興課長 お金は、はい、照会した。主に時間外手当の関係になるが、ジョイ＆
ショッピングフェアについては、19万2128円。日曜日のふれあいまつりにおいては、118万7502円、
花火大会については、101万9425円である。
◆
石川りょう 委員 そう……かなりの人数の方に働いていただいている。お金の部分で時間外というところをおっしゃっていただいたと思うが、これは、
他課手伝いということでちゃんとした勤務、あとは振りかえられるという形での勤務になっていると認識している。今も職員の働き方改革、こちらについては市役所内でも大いに議論されている現状であって、このような職員の勤務のさせ方というのはいかがなものなのかなと思っている。職員の皆さんにとって貴重な休日、週末の、しかも本来業務とは他の振りかえができるとはいえ、ほど遠いこの
イベントのお手伝いということで、本来の業務を平日にしなければいけないときには、この振りかえを使っていない状況もあると思う。この、職員に働いてもらう体制、こちらについては、どのようにご認識、お考えになっているか。
◎
商工振興課長 委員ご指摘のとおり、職員の負担というのは、否定はできない。ふれあいまつり、
花火大会においても、過去の歴史の中で、もともと
警備会社への委託がない時代、全て市の職員で補っている時代から始まっているという認識している。職員の負担軽減も、経費も含めた上で、
警備会社の委託と市の職員との兼ね合いの中で、今の現状の体制ができていると考えているので、そういった中で、今後については、効果的な割合、どれくらい職員が減らしていけるのかというは常に考えなければならないと思っているが、現時点としては、
警備会社と市の職員によって成り立っていると考えている。
◆
石川りょう 委員 そうである。今までの歴史もあるが、この
警備会社と市の職員、そのマインドにしかちょっとなっていないところがちょっと
市民まつりに関しては不思議なところで、例えば
ミュージックストリートであるとか、ほかの駅伝の大会とかは
ボランティアを募って、
ボランティアの人に働いてもらっている。こういうのこそ、市長のよくおっしゃる市民力というか、市民協働みたいなところだと思うが、なぜ
市民まつりに関してはすぐお金を使って警備を雇うのか。あとは職員の方に働いていただくというマインドにしかならず、
市民まつりの
実行委員会の
ボランティアとか、もっとそういった形での活用、そういったところを考えないのか。
◎
商工振興課長 私の答弁のほうが物足らなかったところがあるが、
まつり関係においては、掃除関係で、例えば
ボーイスカウト関係の方やお手伝いいただいたりとか、ほかの他団体の方に
ボランティアとして大勢の方に参加していただいている。また、
花火大会においては、漁港側の警備におきましても、やはり
ボランティアのほうを募って活用させていただいている状況である。
◆
石川りょう 委員 ほかにも
ボランティアの方々はいてくださるということがわかったところではあるが、今後もおまつりというこの
イベントに船橋市が主体となって、公金──お金も職員もこれまでと同様に出していくお考えか。
◎
商工振興課長 今後のお尋ねだが、委員からも過去の歴史というお話があったが、既に51回目を迎えている中で非常に長い歴史があると思っている。その長い歴史の背景の中に、船橋市が今ここで言うことでもないが、昭和12年に市政が始まって、4万3000人から始まったという認識しているが、大勢の方が船橋に移り住んできてるという認識を持っている。その大勢の方が市外から来られ、やはり市民としての一体感、そういったものを醸成する上でも、ふれあいまつり等が大きな役割を果たしてきたと思っている。また、
花火大会についてもしかりである。また、今の
子どもたちにとっては、船橋が第1の郷土であり、そういった中で郷土意識を育む上でもこのまつり、
花火大会は大きな役割を果たしていると思っているので、現状ではこのまま続けていきたい。
◆
石川りょう 委員 最後に。今、課長がおっしゃってくださった部分については、尊重した上での私の見解を最後、ちょっと述べさせていただいて終わりにしたいが、本当に公金、税金の使い方としては、私は余りセンスのいい話じゃないなと思っている。本来であれば、やっぱり
実行委員会を形成する他の5団体、特に
商工会議所、商連といった……
産業まつりという名前だったわけである。そういったところもあるので、
工業団体連合会とか、そういったところがもっと主体的に実施する話だと私は思っている。本当、
行財政改革の話が真剣に議論されているこの昨今、こういう部分に多額のお金を使っていくというのはなかなかなくなってくるのではないかと考えている。極端な話、船橋市を除く
実行委員会が主体となった、身の丈に合った規模のおまつりにスケールダウンするといったことも考えようによってはあると思う。そして、特に私は重要なのは職員の方々の働き方である。これ、百歩譲って
商工振興課の方々、職員にとっては本来業務の中に入るかもしれないが、その他たくさん駆り出されてる他課の職員の方々にとっては本来業務ではないと、やはり思う。振りかえ休日が取れるからいいよと思ってらっしゃる職員の方々もいるかもわからないが、それもおまつりに駆り出され、ほかの平日に振りかえの休みを取られてしまうと他の職員の方とか市民にとっては痛手になる。そういったところも考えていただきたいと思うので、やはりおまつりに職員を勤務として配置するべきではないというのが私の考えである。職員がおまつりにかかわることを完全否定するわけでは当然ないので、そうするのであれば、勤務じゃなくて
ボランティアとしてやっていくというような新しい枠組み、そういったところも今後は考えていっていただきたい。
◎農水産課長 先ほどの……。
○
分科会長（つまがり俊明） ああ、数字、はい。
◎農水産課長 済みません。先ほどの
石川委員さんの数字出た。
◆
石川りょう 委員 ああ、よろしくお願いする。
◎農水産課長 それと、先ほどの356万4832円といった数字だが、これについては、間違いではないが、この内訳については船橋なしと船橋のにんじんのPR、ソラマチの船橋市が直接払った委託料と、
あとポスター等の掲示が356万4832円であった。この訂正という形になると思う。それと、先ほどの質問の有楽町、ソラマチで幾らかかったということだが、まず、有楽町のほうのなしのフェアだが、143万5100円になる。次に、ソラマチのほうで、これは
グランド野菜フェアということで、これは先ほど
ニンジンのほか枝豆とコマツナのPRを一緒に行ってるが、こちらについては142万4580円である。お待たせして申し訳ない。
○
分科会長（つまがり俊明） よろしいか。
◆
石川りょう 委員 はい、ありがとうございました。
◆
藤代清七郎 委員 私からは、まずは主要な施策の成果に関する説明書の152ページだが、こちらの右側、153のほうのを見てもらえばと思うが、番号振ってあって2番目のなし
産地育成事業費補助金というところの表があると思うが、ここのところのなし
剪定枝処理費というところで、金額は256万だと思うが、金額というよりは剪定枝の処理について、処理方法と、処理費の内訳等々のことを聞きたいのと、また、船橋市の周りに梨の産地が多いので、市川、鎌ケ谷とか白井、八千代もあると思うが、この近隣の処理の方法というか状況をあわせてお聞きしたい。
◎農水産課長 始めに今のご質問、
処理方法ということについてお答えする。
梨剪定枝を処理するに当たり、焼却により環境負荷を軽減する目的で、船橋市
果樹園芸組合が業者委託し、その業者が回収し、処理施設に搬入してる方法が1つある。これの29年度の実績については、剪定枝の量は7万9280キログラムである。処理単価は1キロ当たり38円。市はその経費に対し補助率の85％を出している。これは、成果のほうにも載っている256万円の補助額となっている。
また、そのほかに、3年前からだが、JAいちかわが窓口になり、剪定枝や根株──根をチップ化して、
バイオマス燃料の活用に取り組んでいる。その処理量は、29年度の
バイオマス燃料用チップとして、処理された剪定枝と根の量は2,037立米で、1
立米当たり200キロで換算すると約407トンであった。
そのほかの近隣市の状況はどうなのかというご質問だが、市川市のほうではうちと同じだが、JAいちかわが窓口となって
バイオマス燃料として自己処理、活用しているところがある。また近隣市だが、当然、八千代、白井等については、生産者が自分により処理していると伺っている。
◆
藤代清七郎 委員 梨の剪定枝の終わりは、ちょっと昔、船橋のほうでも近隣と一緒で、焼却していたという話も聞いているが、今はそういうことがちょっとできなくなっているところがあるが、まだ近隣ではそのままで焼却しているところもあるので、意外と梨のところってつながっている。船橋の北部の方に行くと白井と八千代とつながっていたりして、あっちの市では燃やしてんのに船橋はどうなんだ、みたいな話をよく聞く……説明はすごくするが。そういうところもあるので、市のほうでは、そういうものの周知をしっかりとしていただければいいかなと思うが……蛇足……余計な話になるが、たまに燃やしているとね、散歩の人に通報されて消防呼ばれてしまうというような話も聞いたので、なかなかその度、地域住民とうまくやっていくのは難しいところもあるのかなと思っているところでもある。次に移るが、先ほど
石川委員のほうで
農産物ブランド推進事業費ということで、153ページの4番目のところを言っておられた。ちょっと私もかぶるところがあるので、かぶらないところだけをちょっとお聞きしようかなと思う。一般質問のほうでも質問させていただいたことがあるが、PRするのは大変重要……必要なことだというのはすごくわかる。ただ、いつまでやるのかなというのがちょっとあって、毎年……26年度からだったか、やってたということだが、その事業するには達成の度合いがあると思うので、継続していくなら継続していくなりの理由──まだ足りないからやる、ということがあると思う。そういうことを踏まえて30年度も続けていると思うが、29年度の決算内容、事業内容を踏まえて継続をしていく考え方を少しお聞きしたい。
◎農水産課長 先ほど
石川委員さんにもるるお答えをして、商標登録を取るために22年から実施してるということでお答えしたが、その結果として、25年1月に
船橋にんじん、26年11月に船橋のなしが
地域団体商標の認可を受けたところである。いつまで続けるのかという話だが、先ほどもご答弁したが、
地域団体商標に認可されたことを受けて油断をしてPRを行わないと、認知度の低下など
産地間競争に負けるなど影響も出ることから引き続きやる必要はあるかなと考えている。ただ、先ほどから申している、東京がどうなのかと
石川委員もあるので、今年、29年度はソラマチとやった
ブランド野菜フェアだが、30年度はソラマチをやめ、今年については地元重視ということで
ららぽーとTOKYO－BAYで行った。JAからもいろいろお話が来ているので、今後は外のPRも多少は必要かなとは思うが、やる方法については考えていくが、地元のPRについて重視していきたいということをJAのほうも言っているので、その辺でJAや生産団体と協議してまいりたい。
◆
藤代清七郎 委員 思うところは、ちょっとシティーセールスの面が強いかなと。まあ、お伝えしたこともあるが、シティーセールスをするためにやってるのではないというところをもう少し明確に、事業的に打ち出していただければと思う。前、一般質問したとき、部長お答えになったときは、生産者の所得の向上だということをおっしゃってたと思うが、そこにはまだ私から見ると達してないのかなというところがある。PRしていくのはいい。日本全国行脚してもらっても構わないと思う。それで、生産量が上がって、日本の皆さんに買ってもらって、所得の向上につながるということであれば、お金を投資してもいいと思うが、そこにつながるのにもう少し仕掛けが必要なんじゃないかなと思うので、今後、農水産課とはいろいろと協議をしながら進めていければなと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
それから、もう少し時間をいただき、159ページ、次は
商工振興課のほうに移るが、商店街活性化支援事業補助金というのがあるが、空き店舗対策事業ということで、こちら29件ということで、金額もそれなりの金額が計上されているが、こちらの29件というもの自体というのが29年度の件数なのか、それじゃないならどういう何件なのか。あと、どのようなものが対象という、事業の概要を説明していただきたい。
◎
商工振興課長 まず、この補助金は3年間適用である。委員のご質問のとおり、29年度新たに新規で申請があったものが10件、それ以外継続のものが19件であわせたものが29件となっている。どのようなお店が対象になるかという次のご質問だが、本補助金は空き店舗対策だけではなくて、商店街のにぎわい創出を目的としているので、基本としては、小売業やサービス業など直接来店型の店舗を対象としている。昨年度は、新たに申請があったものとしては、雑貨店だとかパン屋さん、あるいはネイルサロンなどに補助を行った。この中で一例を挙げて詳しく申し上げると、下総中山駅近くのこみち通り商店街に出店する雑貨店に対し補助を行った。このお店は、飲み屋街のイメージが強いこみち通り商店街に雑貨店を開くことで、特に女性の来街者をふやし、地域の活性化を目指しているとのことである。実績を伺ったところ、ワークショップ等の実施により、地域住民の方が集まる機会がふえ、また、波及的な効果として、周りの周辺店舗の利用客もふえたと聞いている。
◆
藤代清七郎 委員 商店街の空き店舗等だが、船橋や西船橋のような大きな商店街もあると思うが、そうじゃない、数店しかない商店街があると思う。その数点しかないような商店街のところで、空き店舗できるとやはり、周りがすごく沈んでしまうと思うので、これうまく使って、商店街の活性化につながって、また入ることは簡単ではないと思うが、入ることより継続のほうが難しいと思うので、こういう商店とかが、空き店舗に入った後に引き続き支援等ができれば、その商店街もしばらくは活性化が続くのかなと思う。ちょっと頑張って入ってみたけれど、やはりこの商店街じゃやっていけない、みたいなことならないような支援をぜひしていただきたい。
それから、163ページに移るが、こちら、上段のほうに共同ビジネスマッチング事業費ということで計上されていて、多分この項目というか事業があって、
商工会議所が行う共同ビジネスマッチング事業にかかわる経費を助成したということなので、
商工会議所が行う事業ということではあるが、金額も結構あると思うので、具体的にどのような形で事業が遂行されたのかをちょっとお聞きしたい。
◎
商工振興課長 昨年度は、企業の強み等をデータベース化することに力を入れ、その中で35件という件数のビジネスマッチング──企業と企業をつなぐことができたということが実績となっている。
◆
藤代清七郎 委員 あと、マッチングの内容を少し教えていただきたい。
◎
商工振興課長 まず、マッチングのやり方だが、会議所にいるコーディネーターが一件一件企業の方を訪問し、きめ細やかにヒアリングを行うことにより、先ほど申し上げた各企業が抱える課題やニーズ、強み等を把握している。その蓄積の中で企業からの相談等を受け、ビジネスマッチングにつなげている。具体的に例を申し挙げると、例えば女性の採用をふやすために、かわいらしいデザインの女性向けユニフォームを作成したいという要望をもっている……。（「大矢建工」と呼ぶ者あり。笑声）建設業者からの具体的な要望に基づき、ユニフォームの企画製造販売業者をマッチングすることにより、建設現場で活躍する女性全般に働きやすさと丈夫さを追求した女性向けの作業着が昨年度製作された。あと、もう一例申し挙げさせていただくと……。（「かわいいのかどうかわかんないけど」と呼ぶ者あり）もう一例申し上げると、毎年30品目程度の新製品の開発を行っているパンの製造販売者のほうから、地産地消の観点から、市内で生産されている品質のよいおからを用いたパンを商品化を考えているとの要望を受け、豆腐製造販売業者をマッチングした例もある。
◆
藤代清七郎 委員 ちょっと具体例聞けておもしろいなと思ったので。マッチングのリストみたいなのいただければ、後で見たいなと思う。
それと、163ページ、また同じページだが、下段の観光協会の補助金。29年度なので、30年度に予算がずいぶんついてたと思うので、来年度は新しい委員になったとき聞かれるかと思うが、29年度事業と言っても、29年度のときには多分、1社になっていたと思うので、そこのところを踏まえて、決算の話を聞きたいが、29年度の観光協会の決算額等々で、市のほうの補助がどのくらい出てというような形でお話を聞けるか。
◎
商工振興課長 まず、観光協会に関する前にビジネスマッチングの件だが、オープンするに当たっては、まだ企業秘密段階のものもあるので、個別にちょっとお話をさせていただければと思う。
次に、観光協会のご質問に関してだが、まず、平成29年度の観光協会の決算額については、2923万4783円となっており、このうち市からの補助金が583万5000円で、約2割──全体の中で2割が補助金となっている状況である。
◆
藤代清七郎 委員 本当は決算の収入と支出等々の表を見させていただければなとは思ったが、こういう形でいくと、基本的には収支とんとんに帳尻合わせてこういう形はつくってくるので、その中の補助金の割合ということだと思うが。委員会のほうで、非公開で観光協会の皆さんとお話もしたこともあり、ちょっと思い入れが私どもにはあるので、その話を踏まえて30年度の予算がついてるので、繰り返しになるが、来年、もう少し説明をしっかりできるようなほうがよろしいかと思うし、逆に観光協会のほうにも30年度事業まだ終わってはいないので、しっかりとした事業を行っていただきたい。また、観光協会の、事業概要と補助金、そもそも補助をこの29年度につけてる目的みたいなというのはどんなところか。
◎
商工振興課長 まず、観光協会の事業概要だが市の観光資源の掘り起こし、磨き上げ、PRを積極的に行うために、平成29年度に法人化した一般社団法人
船橋観光協会に対して、海老川沿いの桜並木のライトアップ、あるいは観光ツアーなどの事業費や運営費に対して補助している。
◆
藤代清七郎 委員 最後、261ページで、1番のほうをお聞きして終わりたいと思うが、こちらの表があって、青果と水産とあるが、とりあえず仮の数量、金額になるかと思うが、こちらのほうの推移……話によると扱いの金額が若干ながらも上がっているという話を聞いてるので、その辺について、過去何年とかをさかのぼっていただいて説明のほうをしていただけるか。
◎市場総務課長 市場の施策の取扱高の推移ということだが、平成29年度の取扱高については、この表のとおりだが、青果物で約121億円、水産物で約136億円。青果、水産あわせて約257億円となっている。青果、水産ともに平成24年度、ここが一番底だった時期だが、約222億円だった。天候不順等で前年比を下回る年もあるが、当市場については、そこから──24年からは上昇傾向にある。全ての年で、平成24年度上回っている状況であり、新規の卸売業者さんの参入も含め、場内事業者の営業努力によるものと考えている。
◆
藤代清七郎 委員 徐々に徐々にというか、微増ということでいっていただけていると思うので、引き続き努力をしていただきたいと思っている。
本当に最後になる。
決算書のほうだが、こちらも市場のほう、ちょっと聞いて終わりにしたいと思うが、462ページだが、こちらのほうで、収益的収入及び支出について、市場事業収益等市場事業費用が予算額と比べ、決算額が増となっていると見えるが、その説明をついてお願いしたい。
◎市場総務課長 決算書462、463、収益的収入及び支出、収益と費用の内訳となってくると思うが、主要事業の収益、については、予算額に比べて1613万7869円の増となっている。主なものとなるが、営業収益の増については、水産物及び青果物において、卸売業者の取扱金額が予算積算時より増加したこと、あと、買い荷の保管所、業者の事務所の主要面積が増加したことによるもので増となっている。
営業外収益の増については、平成28年度の管理棟の補助金相当分の収益が始まったこと、また雑収入の予算が上回ったことによるものである。
3項の特別利益の増については、旧管理棟の除却に伴い、長期前受金に計上している補助金等の長期前受金戻入分、あと既存管理棟の解体工事の会計処理の変更に伴う長期前受金の戻入分などを特別利益で計上している。
市場事業の費用については、これ、予算額に比べて、5223万3157円の増となっている。主なものとなるが、営業費用については、これ、職員の給与・手当等人件費についての減額になってるもの。それとあと、経費については、光熱費等の減額、あと委託料の執行差金等もあるので、その分の減額となったものである。営業外費用の減については、支払利息について、借受見込額及び利率等が確定したことによる減となっている。特別損失の増については、例月の、これ、現金出納検査において指摘を受けての会計処理の変更に伴う既存管理棟解体工事の計上によるものとなっている。
◆
藤代清七郎 委員 市の将来財政推計等をお聞きすると、大変、将来的には財政が厳しいという中で、市場だけではないが、下水道の関係等々あると思う。今、こういうところも自立経営を図るにはどうするかを考えてやっていただかないと、市の本体からお金が必ず数億円入ってきていて、それでとんとんにしている事業というものが果たして企業会計と、適正なものかというかどうかと言うと、どうなのかなと思う。市の本体のほうからのお金があって会計成り立っているというのは重々わかるが、その本体も、将来的には財政が大変厳しくなるというのを踏まえ、経営をしていただきたい。
◆桜井信明 委員 では、146ページ、147ページ、
商工振興課さんのほうに伺いたいと思う。
まず、若者就労支援事業費について伺いたい。
ここのふなばし地域若者サポートステーションについてだが、実績としては本当に安定して運営をしていただいているという感じがある。でも、この若者の就労支援ということに関しては、この対象は15歳から40歳ということになっているが、その入り口のところであったり、中学校とか高校というところもしっかりと連携をしたりとか、横断的にこの連携会議とか、そういうのもしっかり行って若者の就労支援もやっていかなきゃいけないかなと思う。まず一番大事なのは、この若者サポートステーションについて、何度も質問もさせていただいているが、周知がもっと必要なのかなと思う。ふなばし若者サポートステーションの周知をしっかりやるためにも、町会自治会さんの回覧板による周知というのはどうなのか、お伺いをしていきたい。
◎
商工振興課長 ご指摘の若者サポートステーションだが、家に引きこもっている若者をいかに雇用等に結びつけて社会に出していくかというのが基本的な目的なので、まずはその周知を図るというのが委員おっしゃっるとおり大切だと思っている。そういった中で、町会自治会を通じた周知については、本年度、自連協を通じた市からのお知らせの年間予定の中にうちのほうからも申し込んでいるところであり、引き続き町会自治会を通じた回覧板による周知については、委員ご指摘のとおり、うちのほうとしても準備を進めてまいりたい。
◆桜井信明 委員 しっかり、周知の方法について取り組みをさらに進めていっていただきたいと思う。このサポステに関しては、原則として15歳から40歳というところが対象になっているということだが、今年、内閣府のほうでは40歳から59歳のひきこもり実態把握ということも初めて調査を行った。また、8050問題もあり、時間はどんどん進んでいくので、深刻化する前に対策をつくる必要があると思うし、そのためにも本市でもしっかりとこの実態把握をしっかりしていただきたいと思うので、この辺り、関係各課としっかり連携を取っていただきながら、この実態把握について要望していきたい。
次に商店街のこと……158ページ、159ページ。
商業活性化事業費補助金、先ほど先番委員のほうからもご質問があったが、ここに出ている内容について、先ほどは空き店舗対策事業についてあったかと思うが、こちらについては29件あるが、そのほかのここに出ている事業については件数としては1件。また、私のほうでいろいろ調べてみると、商店街の自立促進調査分析事業であるとか、個店を生かした商店街活性化事業というのもあるそうだが、この2つは使われていないのかなと思うが、たくさん事業があるが、こういうことに関して整理をしていくことであるとか、まとめていくことについて、どのようにお考えなのかお伺いたい。
◎
商工振興課長 確かに商店街を対象とした補助メニューは複数あり、街路灯の整備だとか電気料の補助などについては、毎年度、複数の商店街で活用いただいている。しかしながら、委員ご指摘のとおり、計画策定や環境整備など、支援が必要であるものの実施される頻度が高くない補助メニューは、年度によっては活用する商店街が1つもない場合は確かにある。このことから、年度によっては実績がない補助メニューも、まあ、必要なときに対応できるように制度としては残しているところだが、商店街のニーズあるいは時代の要請・情勢等も踏まえ、引き続き制度のあり方と改善を検討していきたい。
◆桜井信明 委員 そういう事業が残って……それぞれについて予算がついてるかと思う。それで、不用額というのにもつながっていくのかなとも考えているが、商店街のこの活性化の事業という、ふえていけばふえていくほどいいとは思うが、ふえることによって商店街の活性化のポイントというかね、そういうところがぼやけてしまうという可能性もあるので、今のものをなくすということではなく、改めて商店街の活性化について、しっかり議論をしていただき、事業の統合や整備をしていただいて、効率が良く効果的な補助事業となるようにしていっていただきたい。これは要望とさせていただきたい。
次に、農水産課に伺いたい。
154ページ、155ページ。事業、養殖業振興費についてお伺いたい。一番下のところ。
この三番瀬海苔の養殖業振興事業費の補助金ということだが、海苔養殖の業績について伺いたい。また、海苔養殖の改善について、この原因と対策の研究を行うべきだと思うが、ご見解について伺いたい。
◎農水産課長 海苔養殖は、ある程度の資本が必要な点や生産者の高齢化などにより、現在の養殖者、ちょっと少なくなったが4軒7人になってしまった。また、生産現場では、年末年始に向けて、今までは11月末から収穫できた海苔だが、温暖化の影響で、今現在、この3年ぐらいだが12月末にならないと採れないという厳しい状況になっているのが事実である。昨年度の収穫枚数だが、4万飛んで9700……7000万枚（後刻「409万7000枚」と訂正）で、金額で約5500万ということで、例年の約半数程度の収穫枚数となっている。委員ご指摘の、今後の対策とか研究についていったらどうかということだが、この温暖化に伴い、県の海苔……県の水産研究センターというのがあるが、そちらで新品種のちばの輝きという高水温に耐えられる海苔の種が開発されたので、本市の海苔養殖者に導入している。それと、3日前ぐらいの新聞にも出たが、最近、海では食害対策ということで、富津のほうではクロダイに食べられているということがあるが、船橋市も当然、ボラに食べられているということがあるので、その対策についても考えていきたい。あと、私もそうだが、水産技士を新たに採用し、生産者及び千葉県研究センターと農林水産の向上につながるよう連携していきたい。
先ほど、昨年度、収穫枚数について4万飛んで9万7000枚ということで、済みません、ご訂正のほうお願いする。（「400」と呼ぶ者あり）あ、409万7000枚か、済みません。失礼した。
◆桜井信明 委員 非常に……現状、この3年間、厳しいという状況のお話もあった。補助をしているというところでもあるので、しっかりとこの成果に結びつくような事業というのは本当に必要かなと思う。特に、本当に漁業者の方々にとっては切実な課題でもあると思うので、しっかり行政としてのサポートというのは必要かなと思うので、県としっかり連携をしていただきながら、生産性が向上するよう研究をしていただきたい。
次に、156、157ページの漁業後継者対策費について端的に伺いたい。漁業後継者対策費について、不用額342万1000となっているが、この理由について伺いたい。
◎農水産課長 予算額が783万2000円で、決算額が441万1000円ということだが、この内訳だが、新規漁業者が4名で、補助額が339万2000円であった。後継者が2名で101万飛んで9000円である。この不用額の理由については、補助対象限度より以下になったことで減額になっている。また、新規漁業者の研修受け入れ事業が当初予定していたが、昨年度はこの研修する方がいなかったということで減額になっている。
◆桜井信明 委員 この後継者対策というのは本当に重要だが、なかなか大変だと思うので、必要に応じてしっかり改善をしていただきながら魚漁後継者がふえていって、漁業の将来が安心できるよう、施策を行っていっていただきたい。
最後に1点、
地方卸売市場事業会計についてだが、卸売市場法が今回改正をされたということで、卸売市場を含めて新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通の構造であるとか、こういったところをしっかり確立をしていくことが重要であると思う。また、仲卸業者さんも含めて、この消費者ニーズに応えた販路の拡大であるとか、事業の活性化というのが重要だと思う。
地方卸売市場が今後も本市の物流にとって重要なポジションとして存続していくためにも、また先ほど先番委員もあったが補助や出資を受けているということでもあるので、これに値する市場となるためにも、市場の存在する意義や役割について、しっかり明確にしていくときが来ているのではないかと思う。これからさまざまな施設整備など、検討していくべきことがあるので、この市場のあり方、役割、意義というところの議論をしっかり進めていただくことを要望し、私の質問を終わる。
◆滝口宏 委員 では、最初に農業関係についてお聞きをしたい。何人かの方が質問されているので、かぶらないように質問したい。
最初に、主要な施策の成果に関する説明書152ページ、農業生産安定化事業のうち、農業振興計画策定費の本年2月に策定された船橋市農業振興計画について伺う。
この計画は、大きく方向性が1から5に分類され、この1から5に施策、またこれに主な取り組みが掲載されている。これは、前回の計画の反省と平成27年4月施行の都市農業振興基本法、あと、28年5月に閣議決定された都市農業振興基本計画を踏まえ、今後、船橋農業の10年間を見据えた計画であると思っている。そこでお聞きするが、船橋の農業の将来像を簡単に説明していただけるか。
◎農水産課長 この振興計画は、将来像を潤いのある都市景観の形成や市民の交流、食育・教育の場の提供、地産地消の推進、環境保全、防災など、都市農業としての多様な機能を発揮しながら、市民と農家の双方にとって魅力ある産業として持続的な発展を目指すということにしている。
◆滝口宏 委員 今、船橋の農業の将来像について簡単に述べていただいたが、この計画に短期に進める事業があるが、短期に取り組む事業について、最初に何を取り組む計画なのか教えていただけるか。
◎農水産課長 この計画は進行管理を農業団体等で組織している船橋市都市農業対策協議会で行うことになっている。これ、先日開催した会議だが、主に、その委員さんのほうから短期に取り組む事業の中で美しい景観づくりの農地の活用、農地を活用した防災訓練、食育事業として地元農産物の給食への提供、ポータルサイト等の立ち上げと引き続き農産物のPR、市民向け収穫体験、農業を営みやすい農業環境の整備を進めることなどが提案されていた。この提案された事項については、今後関係者と協議して、実現に向け、順次取り組んでいきたい。
◆滝口宏 委員 特に、都市化の進む本市では、農業をやりづらい環境になっているので、農業、また農地役割など、営農しやすい環境整備をお願いしたい。
次に、漁業関係についてお聞きする。
これも先ほど質問された方がいらっしゃるが、まただぶらないようにちょっと質問させていただきたいと思うが、最初に、主要な施策の成果に関する説明書の154ページ、事業名が養殖業振興費内のうちの、三番瀬海苔養殖業振興事業費補助金について伺いたい。
最初に、船橋の、ノリ養殖の歴史について、先ほどと同じよう簡単に説明していただけるか。
◎農水産課長 歴史ということで、ちょっと、少々長くなることをご勘弁いただきたい。文献等によると、この船橋でノリ養殖が始まったのは、明治34年とされている。その後、昭和に入り、ノリ養殖がこの船橋の沖で盛んに行われたという歴史がある。40年前後には、埋め立てが始まる前ということで1,000人前後のノリ養殖者がいたということである。その後、京浜臨海工業地帯で埋め立て等で狭くなり、昭和50年代には180人前後、60年には40人、現在は先ほどご答弁した4軒7人のノリ……になっている。この間の生産方法だが、昭和40年ごろまでは、皆さんも見たことがあるかなと思う天日干しということで、ほとんど天日干しで行われていたが、45年ごろから機械乾燥、また人工採苗という技術も導入され、生産量はかなりの増加になったという歴史がある。また、平成に入ってから、品質のよいノリを種のみで採苗できる、陸上採苗技術の導入などをした。ノリ養殖についてある程度の資本が必要と先ほどもご答弁したが、あと高齢化ということで、現在は4軒7人の状態である。生産現場は温暖化の影響等で先ほど言った11月は採れなくて、12月末になって収穫ができないと、先ほどもご答弁したように厳しい状況が続いているのは、現在、ノリ養殖である。
◆滝口宏 委員 埋め立て前は、先ほど課長のほうから説明があったとおり、約1,000人のノリ養殖を行っている漁業者がいたようである。この市役所周辺や海老川沿いにはノリを干す風景があり、冬の風物詩でもあったと伺っている。今、ノリ養殖を行っている漁業者は4軒7人である。この歴史ある三番瀬海苔を絶やさないために、三番瀬海苔養殖業振興事業費補助金があると思っている。この補助金の具体的内容とこの補助金がどのようにノリ養殖振興につながっているのか伺いたい。
◎農水産課長 この三番瀬海苔養殖業振興事業補助金の内容については3つある。1つとしては、海苔養殖低温保存事業である。これは、ノリの種や実を冷凍保存するものである。効果としては、ノリの病気の回避と海苔の養殖時期を延ばすという効果がある。2つ目として、陸上採苗安定事業というものがある。これは、病気に強く、ノリの品質がよい種だけを購入し種をつけるというもので、効果としては内容と同じく、質のよい種つけをすることで、ノリの品質の向上につながり、ノリ養殖者の経営安定にもつながるということである。3つ目として、沖作海苔養殖事業というものがある。これは大型船が結構沖では来ているので、船橋沖でノリ養殖が行われているが、この船舶がノリ養殖場に入るという事故が絶たないということがあるので、その養殖場に入らないように標識のブイを設置するものである。効果としては、養殖場に当然、船が入らなくなって、安全な操業ができるということと、ノリ養殖施設の保護することでノリ生産の安定にも寄与してるということ、3つの事業がある。
◆滝口宏 委員 ノリ養殖は歴史がある。そしておいしさも天下一品である。先日、ノリの業者さんから、ノリ養殖には経費がかかり大変で、最近は以前と違いノリが思うように採れないし、ノリ養殖が好きなのでやっている、との話を伺いました。今後、ノリ養殖振興についての希望も聞けるかなと思うが、船橋からノリ養殖の灯が消えないよう、さらなる支援をお願いしたい。
もう1点だけ、済みません。ちょっと気になったので。
主要な施策の成果に関する説明書の161ページ、新製品・新技術開発促進事業費補助金について伺いたいと思う。
この補助金の内容を教えていただけるか。
◎
商工振興課長 まず、本補助金の内容だが、新製品の開発、試作、研究事業、既成製品に著しい改良を加えた製品開発、新技術や新生産方式による生産開発を事業の対象としている。平成29年度の例で申し上げると、スポーツ吹矢で使用する的の電子判定を用いた的の開発事業が採択され、補助金の交付を行っている。
◆滝口宏 委員 もう1点だけちょっとお聞きしたい。
平成29年度に交付した事業の現在の成果を教えていただけるか。
◎
商工振興課長 日本スポーツ吹矢協会のほうと最終完成品について、今、調整を行っていると聞いている。あわせて製品の量産化に取り組んでいる最中だと聞いている。
◆斉藤誠 委員 商工振興分野から聞いていきたいと思う。主要な成果の説明書で全ていくので、よろしくお願いする。
147ページの障害者雇用の促進奨励金からいくが、これで奨励金交付と書いてあるが、特に障害者の方。障害者であるかどうかの判断はどのようにしたのかというのを聞きたい。というのは、法定雇用率は船橋市でも市長がおわびをしたような案件があった。私が言いたいのは、逆に、30人と書いているが、もっと多く受けられたんではないかなとも思っているが、その辺はどういう判断をしたのか伺う。
◎
商工振興課長 まず、この奨励金についてだが、障害者及び高齢者を1年以上雇用した場合に、雇用した事業主に対して交付しているが、そのうち障害者を雇用して交付申請してきた場合だが、交付申請時に雇い入れた労働者が障害者であることを証明する書類として、身体障害者手帳や療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳、またはそれらにかわるものとして、それぞれ障害を証明できる医師の診断書、意見書の写しを添付していただいている。
◆斉藤誠 委員 そうすると、身体障害者手帳であるとか、医師の診断書、意見書、るるお話があった、そういう証明するもので判断してということだと思うが、そうすると特にその障害等級だとか、そういうものは市としては関係ないと判断をしているか。
◎
商工振興課長 それぞれの法によって障害者の定めがあるので、その定めに従って障害者に該当する場合については、こちらのほうに奨励金も該当すると考えている。
◆斉藤誠 委員 わかった。一応、証明書類はとってるということなので、適切な形での運用をお願いしたい。
それから、同じページの障害者就労支援事業費がある。ここで、障害者の雇用機会の拡大というところで、職場実習を5日以上受け入れた事業所に対して奨励金交付するとあるが、この5日以上という根拠が、まあ、ちょっとわからないもので、例えばさらにもっと日数を少なくして、交付要件の緩和をすることができなかったのか、そういう対応はできなかったのか伺いたい。
◎
商工振興課長 障害者の職場実習に大きく分けて、体験と雇用前提という2つのパターンがあると考えている。体験の場合、障害者本人が仕事の経験を積むこと、本人がその職場で働いてみる、またその職場の方々も障害者と一緒に働いてみるという狙いがある。また、雇用前提の場合も、これらに加え、実際の雇用に即した仕事内容をこなせるかどうかを見極めるという意味合いが加わる。こうした意味から、職場実習においては、余り期間が短いとやっと仕事に慣れたころには実習が終了してしまうことになる。実際、市立特別支援学校高等部の学生の実習期間は10日程度、土日を含めますと2週間を基本としていると聞いている。また、就労支援機関から伺っているところだと、雇用前提の実習の場合は、特に慣れるには少なくても実数日数で5日は必要と考えており、企業の方からも、5日よりも短い期間では十分といった声は聞かないとのことであった。実際、障害者の特性を理解し、それより長い期間を設定する企業も少なくない。短い実習期間に頑張って高評価を得たとしても、実際に採用された場合、パフォーマンスが下がってしまう、そんな例もあると聞いている。職場実習の目的を達成するためには、5日という実習期間が必要だと考えている。
◆斉藤誠 委員 よく説明聞いてわかったが、そうするとそれは、船橋だけではなく、他の自治体……全国的に同じような日数基準と考えていいか。
◎
商工振興課長 この障害者就労支援事業の職場実習に対する支援については、全国的な補助制度ではなく、市単独で考えているので、ちょっとこの場では各市の状況と比較ということはできないが……。
◆斉藤誠 委員 わかった。あとでいろいろと教えていただきたい。
では、これは以上にして、次……。
○
分科会長（つまがり俊明） 斉藤委員、ちょっと。
◎
商工振興課長 斉藤委員、よろしいか。
◆斉藤誠 委員 ああ、はい。
◎
商工振興課長 商工振興課長だが、先ほど、なかなか比較が難しいということ申し上げたが、県内で申し上げると、ほとんどの自治体でこの制度があるところについては5日ということである。
以上である。失礼した。
◆斉藤誠 委員
分科会長。委員長と言ってたか。（笑声）おわびして訂正する。会長、済みません。
○
分科会長（つまがり俊明） どうぞ。（笑声）
◆斉藤誠 委員 失礼した。わかった。
161ページの新事業創出型事業推進費、一番下のところであるが、これについて伺いたい。インキュベーション施設は、委員会でも視察に行って大変、有意義な交流を深めてきたが、その中でお話を伺った限りだと、やはりできるだけ船橋に残って恩返しをしたいというお話があった。非常に感銘を受けた次第だが、そういうこと考えると、特にこの卒業企業事務所賃料に当たるのか……25万9000円と書いてあるが、補助金額が少ないのではないかなと思うが、その辺はどういう検証をしているのか伺う。
◎
商工振興課長 まず、この事業については、ベンチャープラザの開設したのが平成19年8月と同時にスタートした。当初はベンチャープラザに入居している方の家賃補助のみを対象としていたが、5年を経過する平成24年に5年間の補助期間は終わり、そこからお引っ越しをして卒業していく方たちが出るという前提で、ベンチャープラザを出た方に対する賃料補助も制度化したものである。卒業後の賃料補助の金額を定めるに当たっては、入居企業への補助金額あるいは他市の状況等を考慮して当時設定したものである。
ベンチャープラザ船橋に入居している間の入居企業に対する補助金額については、卒業後引き続き市内に事務所を置くものと卒業後市内に事業化にかかわる事務所・事業所生産拠点の設置計画がないもの──いわゆる市外に出てしまうものに区分して補助額に差を設け、卒業後に市内に事業所を置く意思がある企業に対して、手厚い補助金を交付している。
また、卒業後の賃貸補助額については、市内に根づいていただけるという観点から、市外法人、市外個人で、卒業後引き続き市内に事業所を置くものに対する補助対象額、平米当たり800円を基本にし、その半額を卒業後の補助額としている。
また、このインキュベーション施設卒業後の補助がある自治体を比較してみると、県内においては、インキュベーション施設卒業後の企業に対する補助を行っている自治体はまずないと我々聞いている中で、県外においても大津市のほうで年間30万円、また草津のほうで年間60万円、本市のほうで年間当たりにすると48万円となっているので、他市との比較を前提にすると、今現在の金額で遜色はないと考えている。
◆斉藤誠 委員 今のご説明で遜色ないということだが、では、この決算年度において、卒業した企業があると思うが、そのうち、市外に行った企業、あるいは市内に残った企業の比率というのが、もしわかれば。大ざっぱでいいが。
◎
商工振興課長 少々お時間いただきたい。
○
分科会長（つまがり俊明） じゃ、他の質問がもしあれば。
◆斉藤誠 委員 ああ、では、商工課さんではないほうがいいね。（笑声）ええと、じゃ、どうしようかな。
○
分科会長（つまがり俊明） 斉藤委員、どうぞ。
◆斉藤誠 委員 調べていただいている間にゆっくりと話をしたいと思うが、では、157ページの……密漁防止の対策事業補助金があるが、これについては、監視員の配備、それと密漁防止カメラの設置について助成しているということだが、この辺の効果についてはどういう検証をしているか。
◎農水産課長 密漁防止対策事業の監視員配置とカメラの設置の効果と検証ということだが、特に効果のあった事例としては、今まで陸から密漁者を迎えるために警備員を配置していたが、今回のカメラの導入によって、漁圏にある漁場に入り込んで貝類を捕ってる方に、画像が設置されている漁業組合のほうからの事務所から、マイクを通じて海浜公園のほうに注意をできる機械を導入したので、漁業組合のほうで見ていて、入った方に、もうその場でマイクで呼びかけるとその方がすぐ出ていく……漁圏から。ということで、この潮干狩りシーズンの、その潮が引くときは常に見ているので、漁圏でないところではやっているが、入った場合にはすぐ注意できるという、この今回のカメラの導入であった。それともう1点だが、これ、今まで私のほうも経験がなかったが、このカメラを導入したことで、実は沖から船が来て密漁しているのを見つけた。これは他の漁協の船だが、船橋漁協でない船が、大体船橋の漁というのは午前中で上がってくるが、午後は大体、沖には漁いないので、午後見てたところ、沖から船が来て、船橋の漁場の中で漁をしているのを発見し、当然、これについては保安部に通報して厳重注意で未然にそれを防げたということがあった。まあ、このカメラを設置したことによって、密漁効果がかなり高いと、漁業組合のほうから報告は受けている。
◆斉藤誠 委員 わかった。じゃ、監視員の配備とカメラの設置は効果があったと思うが、漁業組合さんとしても、じゃあ、その辺については、この補助がついたことで市に対しての一定の評価をしていると考えてよろしいか。今後の要望とかって、何か聞いているか。
◎農水産課長 このカメラについては、非常に喜んでいると言って過言ではない。今後の要望だが、まだこれからの予算で要望を今聞いてるところなので、この関係の要望については、今後、何かあれば前向きに検討したいと思っている。
◎
商工振興課長 先ほど失礼した。
ベンチャープラザを卒業した企業だが、29年度現在、今現在の手持ち数字になるが、5社ほど（後刻「4社」と訂正）卒業し、そのうち4社が市内で創業していただいている状況である。
◆斉藤誠 委員 済みません、細かくなって申し訳ない。そうすると、8割残って1社が市外ってことだが、どちらに行ったかわからないか。
◎
商工振興課長 詳しく……市外というところまでしか現状、数字を持ってない状況である。
◆斉藤誠 委員 わかった。じゃ、この件はこれ以上聞かないが、その1社がどうして市外に行ったのかというのが、ちょっと気になるもので、2割だが、5社のうちの1社なので、20社だったらどのぐらいになるのかなということも考えると、ちょっとその辺を調べといていただいて、なぜ市外なのかも含めて、ちょっと後でいろいろと情報いただければと思う。
では、同じく157ページの東京湾漁業総合対策事業費補助金の件だが、これは例の水流発生装置。これも非常に漁協さんからの要望が強かったもので、いろいろとお話をこの間も意見交換会のときに聞いたが、何分に膨大な、海はもう底知れず広がっているので、この装置だけではなかなかというような話を聞いている。その辺の漁協さんの悩みについては、当然、情報・認識は共有していると思うが、どういう検証をしているのか、改善に向けてどういう努力をしようと思っているのか、その辺を伺えればと思う。
◎農水産課長 水流発生装置については、委員さんのほうで視察して、るる聞いているとは思うが、開放的な海域では、閉鎖的な海域に比べて効果が限定的であったということで、限られた台数では当然、この三番瀬の青潮対策は困難であるという報告は本会議──6月本会議のほうでも答弁しているところだが、漁業組合の悩みの共有とか認識だが、市としてのことだが、これ、過去から、漁業組合と本市が、常に共同体として、漁業の現状や問題点を共有している。他市のほうにはちょっと事例は少ないが、水産技術を採用するなどして、常日ごろから、漁師と一緒に朝早く起きて漁場に行くなどして、共通認識を常に持っていると思っている。青潮の改善とかはまた、検証だが、これは過去の議会等々でもご答弁申し上げているところだが、根本的な解決は、やっぱり東京湾全体の問題であるので、市単独だと、漁協単独では難しいものと考えている。引き続き、この大きい問題については、国や県などに漁協とタッグを組んで要望したいと思っているが、局部的な対応については来年度、これは他市──隣の市川市になるが、漁場の中で軽減対策ということでマルチストリーマーではないが、アサリを保護するためのことをやると聞いているので、これについては、うちは船橋漁協なので、船橋漁協さんとその辺のものをちゃんと共有しながら、それがもし成果があるのであれば、また一緒に、局部的ではあるが、アサリなど保護できるのであれば、そういう対策はやっていきたいと思っている。
◆斉藤誠 委員 当然、船橋だけではどうすることもできないことだと思う。今、答弁で聞き取れなかった部分があって、国に対して要望云々とちょっと聞こえたが、国は国でそうだが、ここは千葉県なので千葉県との話し合いってどうなっているか。
◎農水産課長 千葉県のほうにも当然、これ国にも要望して、千葉県のほうにも広域……3市でやってる京葉広域……協議会か。そちらのほうで、常にこの青潮対策については要望をしているところである。
◆斉藤誠 委員 なかなか青潮対策、一朝一夕にはいかないが、引き続きご努力をしていただければと思う。
それから、あと2つほど失礼するが、155ページの、これやはり農水産課さんのところだが、農業支援者育成事業費。これで、市民が農家とともに農作物栽培し云々と書いてあって、市民の育成を図ったということか。市民の育成を図るということは、当然そういう方々の農業をサポートする技術が上がったんではないかと思うが、農家の方に対してどのような支援、あるいはサポートするに至っているのか、その辺はお聞かせいただけるか。
◎農水産課長 主要の成果に関するところと2の農業支援者育成事業のところだが、これは農業
ボランティアの育成講座ということで一致している。この農業
ボランティアの組織の母体その上に援農クラブというものがあり、そちらに入会していくための
ボランティアの研修をしている。29年度は14名の方がこの講座を受け、そのうち13名が現在、援農
ボランティア──援農クラブに入っており、おおむね週に1回から2回、市内生産者の出向いて、種まきや植えつけ、除草、収穫から出荷の準備、収穫後の後片づけなどの一連の作業をサポートするというところで、昨年度学んだ方は、もう援農クラブに入って活動している。現在、援農
ボランティア──援農クラブだが、今、45名の会員となっている。
◆斉藤誠 委員 そうすると、去年……昨年度13名入って45名ということなので、全体のうち3分の1が一気に1年間で入ったということで、これはかなり評価できると思う。週1～2回、種まきとか、出荷の手伝いとか、いろいろおっしゃっていたが、その中に私も過去、本会議で触れた梨の剪定枝の処理ね。あれが一番、梨農家の方は非常に悩みのところで、そういった支援にもどんどん、こういう援農クラブの方にご支援をいただかなきゃいけないんじゃないかという、過去にそんな話もしたこともあるので、引き続き、この辺については、この決算年度、非常にそういう意味では人数が多かったなと評価をするので、引き続きのご努力をお願いしたい。
それから、同じく4項目目の援農
ボランティア支援事業費だが、これは援農
ボランティアが休耕地を使用して云々と書いてあるが、休耕地ということは当然、農作業してない農地ということだが、この休耕地を利用することで、耕作放棄地対策にどれほど寄与したのかなという関心があるが、その辺はどうか。
◎農水産課長 援農
ボランティア、この支援事業費だが、先ほどご答弁したが、45名で市内の生産者への援農のほか、今、委員質問の耕作地の活用、また自主耕作を行って、今現在行っている。うち、平成29年度は、この援農クラブが初めて試みとして、農業用機械の研修を兼ねて金堀町の耕作放棄地──3,460平方メートルだが、これを試験的に現状回復した。援農クラブのほうで。この回復したところについては、農家、生産者、活用できるように解消して、その後、農家に貸し出ししたというところで、この援農クラブが1つの耕作放棄地を開墾し、普通の生産できるところにした。機械の研修もあるが、それを去年初めて試みたところである。
◆斉藤誠 委員 これは評価できると思うが、3,400平米というとかなりの広さだと思うが、この機械を動かしたのは、その援農クラブの方々か。人数規模であるとか、あるいはその後、このいわゆる休耕地をどういう形で利用したのか、伺えるか。わかるか。
◎農水産課長 この耕作放棄地、金堀町だが、これ、先ほど言った4,000……3,460平方メートルだが、
ニンジン農家の方がここを今、利用しているということである。
◆斉藤誠 委員 わかった。
これについても、引き続き、この事業は推進していただきたいと思う。
あと、最後になるが、これは言ってなかったので、ちょっと要望にしておくが、さっき梨剪定枝の補助金の話も出た。これは、私も過去何回もなし農家の方から要望を受け、この剪定枝の処理について何とか、金銭面も含めて、できれば金銭面というよりも労力をどこまで提供できるかということを投げかけ、この補助制度ができた。私も当時、この補助制度ができたときに農家の人に報告したが、いや、我々が欲してるのはこういうことじゃないんだと、ちょっとお叱りを受けた。やはり実際の梨の時期、シーズンが終わって、やっぱり剪定して、枝が地面に落ちる。そのまましておくと畑が病気になるので、それを集めて束ね、積み込んで持っていくのが大変なんだよ、と。もう、農家もやっぱり人数も多くないので、そういうことが望みなんだよ、と。補助金、補助率が上がって、非常にそこはいいんだけども、一番欲してるのはそうじゃないんだ、と。ちょっとそんなやりとりをしたことを思い出した。それで、この補助制度はこの補助制度でやり続けていただきたいが、よく、梨農家の方と話をするときに、各町会あるいは学校のPTA関係者が、例えば餅つき大会とかバーベキューとかやったりすることがある。そうすると、木材が必要である。なしのやっぱり剪定枝って非常にいい……細くて。火もつきやすい。あれを直接やりとりしてる方もいる。なし農家の方に直接知り合いがいると、「枝くれない？」と言うと、喜んでそれはあげるわけである。余分なお金かかるので。それはもう取りに来てということで喜んで、取りに行くほうも喜んで取りに行くし、梨農家としても助かるので、この辺を、もうちょっとPRできないかなと。補助制度は補助制度としてあるが、要は梨農家でこれだけの枝が余っているので、欲しい方は、というような、もっとPRができないかなと。そうするともっと有効に、需要と供給ではないが、うまく回っていくんじゃないかと思うので、ぜひそれを検討していただきたい。
◆大矢敏子 委員 主要な施策の163ページ、ちょっと
商工振興課さんになると思うが、創業支援推進事業費のところに、女性のための起業講座というのがあるが、今ちょっと、調べようとしたらもう更新中ということで、この中身が見られなかった。どういった内容のものをやったのかということと、それから船橋創業実践塾というのが1回で6人参加されているが、どういった方が参加されたのか、わかれば教えていただきたい。
◎
商工振興課長 まず、女性のための起業講座の内容だが、特に先輩起業家によるパネルディスカッションなど、女性の方の先輩がパネルディスカッションをやって、実際に苦労した点など、情報の共有化を図った。また、「～女性の起業～高くても売れる！ブランドプロデュース講座」を女性の講師の方にお願いをしたりしている。
ちなみに、船橋創業実践塾の6名だが、これは第2創業を目指す方、既にお仕事をお持ちで、新たな操業を目指す方なんかについての対象であり、参加者数については、6名という形であった。
◆大矢敏子 委員 女性の先輩とか講師とか、何かすごくこう、ふわあんとアバウトだが、どういった先輩がそのパネルディスカッションをしたのか。講師する人が、2回やっているが、どういった方だったのかということと、6人のその事業家が参加しているというのはいいが、どういった種類の事業者が参加されたのかというのがわかれば教えていただけるか。
◎
商工振興課長 まず第2……船橋創業実践塾のほうについては、ちょっと調べるので、先に先輩起業家によるパネルディスカッションの先輩たちがどんな人かということだが、この創業塾の卒業生の方で、例えばカラーアナリスト、あるいは「大人のツヤめきアクセサリー」の代表の方、あるいはヘア・メイクの代表の方、もう1人は「ハピプロ∞パーソナルプロデューサー」、ママのコミュニティ「ニコ∞mama」の主宰の方で、この方も卒業生、主にこの塾の卒業生の方たちがパネルディスカッションに参加をしたところである。創業実践塾の6名については、ちょっとお時間いただいて後ほど答えさせていただければと思う。
○
分科会長（つまがり俊明） もし、補佐とかでお答えになれるのであれば、そのまま……はい。
続けるか。どうするか。お答え……。
◆大矢敏子 委員 そしたら、ちょっと資料請求でお願いしたい。
○
分科会長（つまがり俊明） 資料請求か。はい、はい。
◆大矢敏子 委員 今、おっしゃられたことがわかりやすく……資料があったらば、いただけたらと思う。
○
分科会長（つまがり俊明） なるほど。その女性のための起業講座の内訳というような形でよろしいか。
◆大矢敏子 委員 はい。どういった方が講師をなさったのかとか、参加された方の、その業種別。
○
分科会長（つまがり俊明） はい、はい。課長、資料ありますよね。そういうの出せるか。
◎
商工振興課長 答弁にかわり、資料のほうは提出させていただきたい。
○
分科会長（つまがり俊明） じゃあ、委員会として要求するということでよろしいか、皆さん。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（つまがり俊明） はい。では、資料要求ということで処理お願いする。
○
分科会長（つまがり俊明） 他に質問あるか。よろしいか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（つまがり俊明） では、ちょっと切れがいいので、ここで順序1をこれで終わりにさせていただいて、休憩に入りたい。お疲れさまでした。
11時44分休憩
11時45分開議
○
分科会長（つまがり俊明） 会議を再開する。
◎
商工振興課長 先ほど、斉藤委員の答弁に関し、ベンチャープラザの卒業生が5社卒業し、そのうち4社が市内というお答えをさせていただいたが、正しくは、4社卒業して4社とも市内ということだったので、おわびをし、訂正させていただく。大変申しわけありませんでした。
○
分科会長（つまがり俊明） よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（つまがり俊明） 以上で、会議を休憩する。お疲れさまでした。
11時45分休憩
──────────────────
12時59分開議
〈順序2〉
・環境部の所管に属する事項
［質疑］
◆
石川りょう 委員 環境部さんに関するところを大きく分けて2点のみ質問させていただく。
まず、1点目は、ふなばし三番瀬環境学習館のところである。
主要な施策の成果に関する説明書は135ページになる。ふなばし三番瀬環境学習館であるが、これ、予算自体は平成28年度のものになるが、公園の部分、テニスコートとか野球部も……野球のコートとかもあわせても、総額だと約22億円もかけてつくった箱物ということで整備していただいた。平成29年度の決算額からもわかるように、これからも毎年約7200万円もの指定管理料を払っていくことになる事業である。これだけお金をかけているのであれば、ちゃんと有効活用されていないと市民の方々にも申しわけが立たない事業だと思うが、まず、お伺いしたいのは、平成29年、これ7月から開館したので、3カ月抜いて9カ月分しかなかったとは言え、年間の目標人数を何人と設定をされていて、実績はどのようだったのか。お願いする。
◎環境政策課長 まず、環境学習館の来館目標については、年間6万人を目標としている。この6万人については、船橋市として初めて整備した環境学習館であるので、近隣の状況も含め目標の設定をした。というのが、谷津干潟のセンター、それと校外学習と潮干狩りに来てくださった方たちを、来ていただいた帰りに寄っていただきたいという中で6万人という設定をしている。29年度の実績については、今、お話いただいたように7月からのオープンになるので、9カ月間というような形になるが、1年間で6万人の目標に対して2万9672人という形になる。
◆
石川りょう 委員 6万人に対して、3カ月間なかったとはいえ、3万人に届かなかった。この6万人という算定の根拠、今、少し触れていただいたが、この人数自体が適正なのか否かというところにも私はちょっと疑問を抱きかねないが、ちょっとこの想定した利用人数、この想定の部分をもうちょっと詳しくお聞かせいただきたい。
◎環境政策課長 6万人の想定については、谷津干潟センターがおおむね3万7000人ぐらい来てくださっているというのと、あと校外学習……3万7000人、それと校外学習で1万人というような予測をした。この1万人というような形は、市内の全小学校の1つの学年が全部来てくださると約5,500人。それと船橋市だけではなく、近隣の小学校にもご利用いただくというような形で4,500人と、三番瀬の潮干狩りについては約13万7000人……ちょっと年度を忘れてしまったが、その1割を帰りに寄っていただきたいという想定のもとに足し上げていくと6万人という形になる。
◆
石川りょう 委員 今、希望的観測というお声がもう出てきたが、私もそうかなと思うところが少しあって、こうやって3万7000人、1万人、1万3000人と細かく出してくださっているが、どこの想定が乖離しているか。
◎環境政策課長 先ほど言った構成の中で、どういうような方たちがという中ではなかなか申し上げにくいところもあるが、環境学習館、私たちのほうとすると、親子でとか、お孫さんとおじいさんというような形で一緒に環境について学んでいただきたいという中で、6万人という形で想定し、ぜひとも来ていただいて、三番瀬の立地を利用した中での環境学習というのに努めていただきたいというような形である。申しわけないが、乖離という中では、先ほど構成の中で申し上げてはいないが、高校生、大学生というところが想定してた人数よりちょっと少なめなのかなと感じている。
◆
石川りょう 委員 高校生、大学生がとおっしゃられたが、私も何度か足を運んでいるが、なかなか高校生、大学生をターゲットにしたような展示の内容ではないのかなあと思う。その辺りについて本当に高校生、大学生もその中に含んでいるのであれば、少し今後、考えていっていただきたいなと思うところがある。
では、この6万という認定数にこだわらなければいけない理由というのはあるのか。とういうのも、こう、民間企業とかだと自分たちがつくった施設とかは後で自己評価していかなければいけなくて、全然その目標に達しないものというところに関しては、事業を閉鎖するなり、そういう厳しい経営判断を下さなきゃいけない場面とかも、民間ではあったりするかもしれない。片や、こういう環境学習館というのは、お金とかそういった部分で図れない部分も多々あることはよくわかるが、この6万人という数をこれから、これが適切か否かというような形で計算をし直すなり、新しいターゲット、ゴールを設定し直すなりということは、何か不都合があることなのか。
◎環境政策課長 指定管理者のほうともいろいろ相談しているところである。指定管理者のほうとしても、手を挙げてくださって、今回5年間の指定管理という形の中でお願いしている。指定管理者のほうも、いろいろな評価というのを自分でもしているところだが、当然ながら、初年度という中で、いろいろPR活動、広報活動はしたが、ちょっと知名度を上げるところまではいかなかったという中で、おおむね今年度の6月30日をもって約1年間経つが、指定管理者のほうとしてもいろいろなPR──先ほど市内の校外学習という中でもお話ししたが、近隣の市への校外学習働きかけたり、いろいろとPRをしていっているので、そういう中で6万人、目標に向けて取り組んでいきたいと指定管理者のほうも申しているで、私どものほうもご協力した中で6万人達成に向けて努めてまいりたい。
◆
石川りょう 委員 初年度だったということもあって、まだこの時点でなかなか判断を下すのは難しいと思うし、指定管理者さんも5年ということでの目標を立ててくださっていることだとは思う。多分、契約の中で指定管理者さんも6万人ということを目指して、それに対するプロポーザルを出してこられたと思うので、なかなか難しいだろうなということはわかるし、現時点でも指定管理者さん、いろんな努力をされているということを今、おっしゃっていただいたところもあるので、5年という期間、もう少し、初年度だけで判断するのではなく、しっかりと我々議会の側も注視していこうと思っている。
ということで、三番瀬のほうは終わりで、最後、もう1点目の質問のほうで、環境保全課さんにお伺いしたい。そ族昆虫駆除費のところになるが、これは何ページだ……131ページの中段になる。そ族昆虫駆除費。こちら平成29年度581万円を支出されている。ユスリカとチョウバエの駆除剤配布、この幼虫を駆除する薬剤を4万7817袋ということなのか。私はここについてちょっと疑問持っている。その下のほう、スズメバチとか、こういうのは本当危険度も高いので、これを駆除することはありだと思うし、あとはネズミ。これ、感染症を媒介してしまうので、こういったところには公の機関──役所が手を貸すということはありだと思うが、ただの不快害虫であるユスリカ、チョウバエ、これの駆除のためにうん百万円、また自治会町会に出すというのはいかがなものかと思う。これはもう、僕は公の仕事ではなくて、民事だと思う。これ、全国の市町村だと、この制度をどんどん廃止しているところもふえてきているが、船橋市はこのような税金の使い方をよしとされるか。
◎環境保全課長 ユスリカ駆除剤の配布だが、主に町会自治会のご協力のもとで、これまでも継続してやってきたが、配付希望調査を行い、希望する世帯数の分を、町会自治会のほうに配付してまいった。29年度、おっしゃられる数量を配付しているが、平成30年度のことを少し申し上げると、ユスリカの発生源が少なくなった下水道整備済みの地域を除外している。41町会自治会に対して配付を行わない通知を行い、そうしたところ1自治会のみ、雨の後に側溝やマンホールなどから大量にユスリカが発生するということがあり、配付を行っているが、それ以外の町会自治会の希望はないので、これらのところは削減し、3万7790個ということで、9,000個ほど減少をしている。今後、町会自治会の希望調査とあわせて発生状況と対策効果を簡単に報告していただくなどで、我々としても傾向を把握し、必要なところへの適切な配付となるように精査していきたい。
◆
藤代清七郎 委員 私のほうも、そしたら環境学習館のほうのお話を少しお聞きしたい。どこだっけ。（「134」と呼ぶ者あり）ああ、済みません、済みません。134ページか、説明書のほうの。そちらの真ん中辺になると思うけど、ふなばし三番瀬環境学習館管理運営費のほうということでお聞きをしたいと思うけれども、先ほど
石川委員の質疑のところで、目標の人数やその29年度、12カ月間という結果ではないが出たということで、そちらのほうはわかったが、そもそも29年度事業を行うに当たり、環境学習館の組織体制みたいなのをもう一度教えてもらってよろしいか。
◎環境政策課長 環境学習館の管理運営については、指定管理者であるふなばし三番瀬海浜公園・ふなばし三番瀬環境学習館という管理運営グループのほうに委託をしている。環境学習館は、館長、副館長、解説員、案内人、広報等で構成されている。また、指定管理者である今の管理グループについては、公園のほうの管理運営も行っており、そちらの体制としては、園長、業務課長、業務係長、広報、業務担当で構成されており、公園のほうと学習館のほうを総括する総括園長というような形で施設のほうを管理運営している。
◆
藤代清七郎 委員 はい。わかったというかわかんないというか（笑声）、ちょっと複雑な気もするが、もしかしたら、もう少しきれいな組織体制になることもできるような気もするが、まあわかった。
それと、来場者の29年度で、一般や年代別というか、小中高大とか分けていただいた中で、多分一番興味が引かれない年代の高校、大学が圧倒的に来館者数が少なかったということだが、一応6万人という来場者数を見込んでの取り組みとして、具体的にどのようなことをなさってきて、この2万9672人の来場者数が出ているのかをちょっと教えていただきたい。
◎環境政策課長 指定管理者のほうもいろいろとリーフレットを作成し、市の庁舎のほうのパンフレットラック、それとか船橋駅前のインフォメーションセンターと出張所、図書館に配架するともに、
イベントなんかでも配布をしている。また、船橋駅から京成船橋までに向かうデジタルサイネージ、そちらでも周知にも努めているところである。また、学習館内で行われるワークショップに関しても、大体おおむね毎週土曜日、ワークショップを開催しているので、そういうものについては、毎週、「さばかん通信」というリーフレットを随時、これもほぼ毎月つくっており、小学校、公民館、図書館、インフォメーションセンターでいろいろな形での
イベント情報を発行している。また、年に数回開催している特別展、これについても市内の各小学校の全生徒に配布し、また東武のアーバンパークラインの駅舎のほうになるが、そちらでポスターを掲示していただいたり、一層の周知というような形で努めている。
それと、先ほど、先番委員のほうにもお話……ご回答させていただいたが、近隣他市の教育委員会にも働きかけて増減に……集客につながるような働きかけ、昨年度も今年度も取り組んでいるようなところである。
◆
藤代清七郎 委員 この結果を踏まえ、指定管理者が多分、30年度の計画を立てたり、30年度終わってまた計画を立てると思うので、ただ、29年度のところでこの一般、高校と分けた中で、高校、大学とかをもともと余りターゲットとしてなかったとか、ターゲットとしててこの人数なのかはちょっと知らないが、戦略が何と言うのか、特殊というか。わかりやすくするのか、まんべんなくどの年代からも来てもらうのかとやっていくのはちょっとわからないが、特徴的な来場者の分布が出ているので、これを踏まえてまた今後も見守っていきたいなと思うので、よろしくお願いする。
続いて、135ページだが、最初に水質汚濁防止対策費という環境保全課も少しお聞きをしたいと思うが、こちらのほうで表が出ていると思うが、水質汚濁防止法に基づき、常時監視及び立入検査を実施したということで、②番ところだが、立入検査延べ件数194で、違反延べ件数25件。おのおの行政措置の中で注意、改善勧告、改善命令と7件、18件、ゼロ件出てるので、ちょっと改善勧告までいくぐらいというのがどういうものなのかと思ったから、これの内訳というか、どういうものがあったのかを少し説明お願いする。
◎環境保全課長 この表に上がっている違反に関してだが、ほとんどが浄化槽であり、窒素、リン、pH、BOD、CODといった項目で、排水基準に違反したものとなっている。違反の原因というのは、維持管理の不備によるもので、違反事案に対しては文書で改善勧告等を行っている。その注意や勧告といった行政措置に関してだが、これ、程度によるものであり、排水基準を超過していても、その程度が軽いものについては注意としている。排水処理施設等の維持管理の不備によるもので、簡易な改善措置で改善できる場合、あるいは排水処理施設等の構造等の不備によるもので、施設の一部改造等の改善を要する場合に関して、改善勧告というものを出している。改善勧告を繰り返し受けている場合、排水処理施設の設置、大規模改造を必要とする場合、排水先の公共水域の資質に重大な影響を与える場合に関しては、改善命令という形を考えているが、そういった適用はない。また、改善勧告は維持管理の強化等必要な改善措置を速やかに講じていただき、排出水の水質を改善するように勧告し、改善後に水質検査を実施して、計量証明つきで測定結果を改善の内容とあわせて市に報告するようにしていただいている。市では、その基準値を下回っていることを確認し、改善完了の確認をしているという状況である。
◆
藤代清七郎 委員 それと、ちょっと進み、139ページのほうだが、いわゆるメグスパのところをちょっとお聞きしたい。北部清掃工場余熱利用施設管理運営費というところだが、メグスパについてちょっとまとめてお伺いするが、利用者数の目標のものとどの程度の実績が出たのかということと、ここの場合は皆様方にいろんな施設を利用してもらうということだと思うので、利用量的な目標とその実績について、またそういう目標をおのおの掲げたものについて、どのような、集客に向けて実施してきたのかというものをまずお聞きしたい。
◎資源循環課長 ふなばしメグスパ、昨年4月にオープンしたが、温浴・健康浴施設の利用者数については、高齢者、一般利用者、小中学生、幼児、合計で、目標としては年間11万人を目標にオープン……。
○
分科会長（つまがり俊明） ちょっとマイクが遠い。大丈夫か。
◎資源循環課長 はい。年間11万人を目標にオープンさせていただいた。平成29年の温浴・健康浴施設の利用者数の実績については、8万1977名で、目標としては利用者数よりは約2万8000人少ない結果であった。また、軽運動室、常設されているが、こちらについては目標設定はないが、施設の稼働率は約35％──2,635名の方にご利用いただいた。続いて、使用料の関係だが、平成29年度の指定管理料、1億292万4000円のうち指定管理者の自主事業として実施している軽食コーナーにかかる人件費を除いた経費、その50％に相当する額として、4800万円を収入として見込んでいたが、温浴健康施設の分として約3245万円、軽運動室が約41万円、合計が3286万円と約1500万少ない状況であった。
続いて、昨年29年の施設の集客に関してのことだが、まず、この施設を多くの市民の方に知ってもらうために、無料招待券、それと割引券、こういったものを配布させていただいた。また、新京成バス、新京成電鉄、北総鉄道の各駅へのポスターの掲示、地域新聞等での来館者に食事の際にドリンクサービスを行うなど、施設の紹介をさせていただいたりもした。また、5月31日までは、音楽鑑賞、健康セミナー、フラワーアレンジメントなどの参加型
イベントや体験レッスンなど、オープニング
イベントとしての開催と、6月、10月、1月には健康フェア、7月には夏まつり、9月には秋まつりなどの季節を感じる
イベントなども実施して、地域交流の拠点となれるよう取り組んできた。
◆
藤代清七郎 委員 目標には、人数と利用料は届いていないということだったが、集客に向けての実施については、ちょっと私の知らないことも書いて……今、言っていただいたので、いろんなことやってたんだなと思うが、結果としては目標に達していないということなので、当初の入館の規制──細菌が出て、というのも影響してるのかも知れないが、今後ともしっかりした運営をしていただきたい。
また、もう少しちょっとお聞きするが、メグスパの設立については、ちょっと他市、白井市の意向もあるような話を聞いているので、そういうことから、もしわかったらと思ったが、利用者の内訳の中で市内、市外というものがわかるならそれを教えていただきたいのと、温浴施設と健康浴、多分、歩行浴ができるような施設があったと思うので、それの入場の内訳がわかったら教えていただきたい。
◎資源循環課長 まず、市内、市外の利用内訳の関係だが、ふなばしメグスパの温浴・健康浴施設、軽運動室の施設利用料については、使用料に関して市内、市外の料金設定、別の料金設定をしていない。市内、市外ともに同じ料金であるために、利用料の市内、市外の把握はできていない。しかしながら、平成29年の10月17日から24日までの7日間、来館者向けに実施した利用者アンケート、この中では300名の方から回答をいただいている。この回答結果からは、市外の方の利用者15％、市内利用者が85％という結果であった。なお、市外利用者について、どちらの市から来られてるかについては集計していない。
続いて、温浴施設と健康浴施設の利用割合だが、先ほど申し上げたとおり温浴健康浴施設については、同一料金で両方の施設を利用できるというようになっており、基本的に温浴施設については、ほぼ全ての方が利用されていると考えている。健康浴、歩行浴をされる健康浴については、監視員による目視だが、集計をしており、約全体の6割程度が健康浴を利用されてるということで認識している。
◆
藤代清七郎 委員 最後にもう1問質問したいが、メグスパの中に軽食ができるコーナーと産地の物品を販売するようなコーナーがあったと思う。そちら2つについて設定してある目標の数字と実際の売り上げがどのくらいあったか……軽食については1日何食ぐらい売るという形の、数字の目標等があれば教えていただきたい。
◎資源循環課長 まず、軽食コーナーについての売り上げ目標と実績である。指定管理者の自主事業となっている軽食コーナーについての売り上げについては、事業計画ということで指定管理者のほうから出されたものとして、平成28年度1482万6000円であった。これに対し29年度の実績は840万円となっている。なお、この目標については、補足になるが今年度については、865万円、この昨年度実績から引き下げた状態である。それと、この売り上げを上げるためにということも含めて、特に利用者のほうからご要望もあった、今年の夏については冷やし中華あるいはパスタメニュー、こういったものを追加しているところである。特に売り上げに関しての品数としての売り上げ目標ということの設定はない。
続いて、産地コーナーの売り上げ目標と実績だが、産地コーナーについては、指定管理者の運営範囲外とし、平成29年度、社会福祉法人大久保学園のほうに運営をお願いしていたが、その中では月額約100万円の売り上げを目標ということで月々の打ち合わせの中ではお話をさせていただいた。平成29年度の年間実績は1107万4414円であった。これだけ実績見ると100万に近いところだが、やはり4月～5月売り上げが多かったが、年度末に近づくにつれて70万円相当ぐらい、そういったことで売り上げのほうはちょっと落ちてきた状態である。そういった関係から今年5月からは、指定管理者であるふなばしEサービスが運営を引き継ぎ、運営時間については、大久保学園、運営に携わっていたときは10時から16時までということにしていたが、現在は9時から21時ということで、開館時間にあわせて産地コーナーを営業している。
◆桜井信明 委員 では、私から。136、137ページ、資源ごみ収集委託費の使用済小型電子機器収集委託のことについて、伺いたい。
平成29年の6月から、本市もみんなのメダルプロジェクト参加することになり、小型家電回収ボックス、市内16カ所に設置をしてるということで、私も先日、入れに行っていっぱいになった。この小型家電の収集量、前年度と比べて、どのくらい増加したのか伺いたい。
◎クリーン推進課長 市内16カ所に設置している小型家電回収ボックスのうち、業務委託により7カ所、障害者団体により9カ所を回収している。委託分の7カ所については、主要な施策の成果に関する説明書に記載のとおり、平成29年度は6,923キログラムの回収があり、28年度と比べると3,045キログラム──78.5％ふえている。また、16カ所の合計では、29年度は2万4106キログラムの回収があり、28年度と比べ1万1618キログラム──93.0％の増となっている。
◆桜井信明 委員 本当に、16カ所合計でいくと93％増ということで、非常に効果があるのかなと感じる。この、みんなのメダルプロジェクト自体も期限があるので、一応、2019年の春頃とかという形かなと思うが、それに向け、さらに回収促進をしっかりやっていただくということと、その先、これがさらに続いていくということも大事だと思うので、そういったところの取り組みもしっかり行っていただくことを要望したい。
次に、同じページの塵芥収集費、ふれあい収集の実証事業のことについてちょっと伺いたい。
こちら平成29年度、延べ63世帯を対象にふれあい収集事業を行ったということになっているが、一応、本年の10月1日──来週からになるが、本格実施をされるということで、4月2日から申し込み受け付けていると思うが、現在、何世帯の申し込みがあるのか伺いたい。
◎資源循環課長 本年10月1日から実施を予定しているふれあい収集の申し込み状況だが、昨日──9月25日現在、118件の申し込みを受けている。そのうち、昨年度来の実証事業からの引き続きでご利用される方は44件となっている。なお、電話相談いただいたもののまだ申し込みのない方、これが23件ある。こういったことから、今後もふれあい収集の申し込みは引き続きふえていくと考えている。
◆桜井信明 委員 実証事業、ずっと続けていく中で、今回、本格実施ということになるので、また、今、希望の件数自体は118件の申し込みということであるが、実際の目標としていた……実際想定していた人数、まだ開きがあるかなと思うので、しっかり広報を行っていただく中で、周知の活動をさらにしていただきたい。
最後1点、市営霊園のことについてお伺いしようかと思ったが、その中で馬込衛生管理事務所というのがあるということで、管理費というのもあるみたいだが、この馬込衛生管理事務所というのが、ペットの亡くなった、路上に落ち……放置された動物の死体の回収とかを行っているということだが、本会議の中でも会派の議員が質問していた。隣に再生センターがある。ここが売却されるということなので、その再生センターの隣までは宅地が来ているが、この再生センターが、もし仮に売却をされ、宅地開発された場合、この馬込衛生管理事務所の隣まで、もしかしたら宅地開発が進んでしまう可能性があるのかなと思った。宅地開発でなくても、民間の方に売却された場合には、この動物死体の引き取りを行っているところまでくるということになるので、こういうところも、トラブルのリスク回避の観点からも、再生センターのこの跡地ということをしっかり緩衝地帯として残しておいたほうがいいんじゃないかと思った。お聞きするのは非常に……お答えするのは難しいということなので、要望としてお伝えをさせていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
◆渡辺ゆう子 委員 先ほど質問があったこの主要な成果の報告の135ページの水質汚濁防止対策費で、立入検査のことだが、この立入検査延件数とあって、194と書いてあるのかな。この対象というのはどういうところなのか。またこの違反延件数とあるので、この25件というのは、同じところに行っている……同じところが複数回検査をして違反していたということがあるのかとか、それはその注意改善も複数重ねてあったものなのかということ。それともう1つは、注意や改善勧告で是正されたのかの確認はどうなっているのかをお聞きしたい。
◎環境保全課長 まず、立入検査の対象、194件とあるが、こちらについては、工場だとか事業場だとか、一定規模の排水を流すところあるいは有害物質を使用しているところ、こういったところが対象となる。これらのところに立入検査という形で職員が調査・検査に行き、それで水質を測定する。これは業務委託で行っているが、各測定項目があるので、それが違反してないかどうかの確認を行っている。その中で今回の違反件数25件と挙げているが、これも先ほど申し上げたが、浄化槽の維持管理の不備によるものがほとんどであり、改善を市としてはその設置事業者に対し求め、改善した内容と、その改善によってどういった水質の改善がされたかを、計量証明書つきの水質結果に関しても添付していただき、それを拝見し、改善されたことを確認し、完結という形をとっている。なお、29年度においては、繰り返し違反をしたところはない。
◆渡辺ゆう子 委員 やっぱりと思ったが、調査は委託でやってるんですよね。それで、注意や改善勧告を受けたところは自分のところで水質検査をして、指定された中身の指定検査の結果をもって改善したということで、市がチェックをするということになっているのがわかった。きちんとやっていただければと思うが、再調査で改善したかどうかのチェックを受けるのが、民間の調査機関に依頼して、ということなのだろうが、その調査機関というのは信頼の置ける調査機関で行っているから信頼できるということでいいか……相手の出してくるデータが。そこのところだけ確認させていただきたい。
◎環境保全課長 環境計量士という資格を持った者がこういった測定機関に常駐しており、その者が最終的に、検査した結果を確認し、いわゆる計量証明という形で発行しているので、それに関しては信頼できる結果ということで我々としては受けとめている。
◆渡辺ゆう子 委員 その環境計量士さんのサインとかがあるとか、そういう書類になっているわけか。
◎環境保全課長 押印されたものが提出されている。
◆渡辺ゆう子 委員 それはわかった。
続いて、同じページの……これは廃棄物指導課になる。PCB廃棄物等掘り起こし調査というのがある。これは、保有状況調査を実施したとあるので、これは一応終了したということか。
◎廃棄物指導課長 この調査は平成28年度から始め、29年度も引き続き行った。28年度、対象事業者数としては、約1,900件から始め、29年度の対象数としては1,000件弱ということで、調査、回答いただいたところは減っていくということになっている。ただ、平成29年度の調査の結果で……回答数、済みません。少々、お待ちいただきたい。数字を調べる。
○
分科会長（つまがり俊明） 時間かかりそうか。どうするか。続けるか、それとも……。
◆渡辺ゆう子 委員 時間かかりそうなら、ほかのことでもよろしいか。
○
分科会長（つまがり俊明） はい、じゃあ、お願いする。
◆渡辺ゆう子 委員 それでは、馬込霊園の墓地の募集のことで、はい。要望方々いろいろ伺っていきたいが、市民の方から、夫が亡くなって、お骨がうちに何年も置いてあるんだけれども、何回申し込んでも墓地に当選しない。どうなっているんだろうか。市営住宅のように何回か申し込んだら優先的に確率を上げるとか、当選しやすくするとか、何か考えてもらいたいとご要望いただいたので、それは要望しておきたいが、さっき29年度中にいただいたご要望だが、そのとき60区画募集だったが10倍の申し込みだったそう……はい。馬込と習志野霊堂で、納骨堂があるが、納骨堂というか、お骨を安置する施設、それも3～4年待ちということで、やっと3年前の方がそこに置くことができたなんてお話をそのときに伺ったので、大変な事態になっているんだなと感じたが、それで、この主要な施策の131ページに基本方針の策定の費用が載っているが、この基本方針の中で、合葬墓地を検討するとしている。この合葬墓地を検討するというのは前々から言ってきてることだと思うが、検討するところからちっとも進まない。具体的に検討したのかどうかもということがあり、検討がどうなっているのかについてまずは伺いたい。
◎環境保全課長 合葬墓の検討に関してだが、この主要な施策の説明の中に墓地等基本方針の策定とあるが、この中で合葬墓の将来を見据えた整備のあり方ということで検討をしている経緯はある。その前に、第5次整備計画において合葬墓の整備の考え方をお示ししているが、この考え方に関して、大きく現時点では変わっていない。ただ、整備に際しては、周辺道路の渋滞解消、これは陳情でも挙がっているが、交差点の改良等も含めてアクセス道路の整備、通路の整備だとか、こういったことを進めた上で、地元の方々のご理解があって、整備に着手できるものと市としては受けとめているので、そういったことを着実にやってまいりたいというのが現時点の考え方である。
◆渡辺ゆう子 委員 ずっとそう伺っているが、その周辺の道路、主に道路だと思う……道路だが、環境の整備が先で、その条件が整わなければ着手できないと、そのご説明はわかるが、計画としてはっきりつくるんだと、計画の中でつくることを具体的に目標に掲げるとはなっていない。「検討する」、「検討する」、今回も「検討する」と、この基本方針の中に書かれているので、これは、検討次第で「やっぱりやめた」になることもあるのかなと、そういう不安も持つわけである。市民の方もいつできるんだろう。いや、つくってもらえるのだろうかと感じていらっしゃる。いろいろ困難はあるが、その困難を除く努力をし、実際、市民の要求に応えて合葬墓地はまだ先になるかも知れないけれどもつくるんだ、と。そういうことをきちんと市民に示していただきたいと思うが、いかかか。
◎環境保全課長 合葬墓も含め第5次整備計画については、決して廃止という扱いをされているわけではない。市としては、その計画の実現に向けて取り組んでいくということは現時点においても変わらない状況にある。
◆渡辺ゆう子 委員 時期はいつとは言えないと思うが、必ずつくっていくということで、これからよろしくお願いする。
先ほどの件……。
○
分科会長（つまがり俊明） 先ほどの件、大丈夫か。
◎廃棄物指導課長 お時間いただき、ありがとうございました。
28年度から掘り起こし事業を開始しており、28、29と合算して申し上げると、当初、調査対象数が1,869件に対し、2年間で有効な回答数が1,232件ということで、65.9％が完了している。残りの30％強については、29年度以降も調査を続けるが、主に市の直営、私どもの職員で調査を続けてまいる。
◆渡辺ゆう子 委員 これは書面で回答を求めているということなのか。
◎廃棄物指導課長 おっしゃるとおり、アンケート調査ということで、書面を郵送し、その回答に基づいて、主に対象事業者さんとやり取りしている。ただ、必要があれば、現地調査ということで職員が出向いて調査をしている。
◆渡辺ゆう子 委員 その必要があれば、というのはどういうときなのかを伺いたいのと、その対象の事業所全てから返事をもらうまでやるということか。
◎廃棄物指導課長 はい。最初のご質問のほうだが、アンケート調査の中にも対象事業者の方の、変圧器とかコンデンサーに対する見分け方みたいなのもあるが、それで見た場合でもちょっと判別がつかないとか、銘板が年数が経って、さびててちょっと読み取れないといった場合とかは、相談を受けつつ、現場の調査ということで行く。
次のご質問の最後までということで行う。日本全国で、このPCBの含有された廃棄物がなくなるまでということで行っているので、1つでも残らないように、調査を行ってまいる。
◆渡辺ゆう子 委員 それで、その法定処理期間、ちょっといつまでだか忘れたが、期間内にその適正処理を行わなくちゃいけない。市がかかわるのはどこまでかかわっていくのか。
◎廃棄物指導課長 市がどこまでということだが、今、掘り起こし調査を行い、高濃度の変圧器だと一番最短で平成33年度末までに処理をしなければならない。アンケートの結果等で、最終的に処理期限までに処理されないものについては、最終的に行政のほうでその者について指導等を行い、それでもさらに処理をしていただけない事例の場合は、行政代執行ということで、その廃棄物が処分されるまで行政がかかわっていく。
◆渡辺ゆう子 委員 はい、結構である。
続けていいか。
○
分科会長（つまがり俊明） はい、どうぞ。
◆渡辺ゆう子 委員 資源循環課さんに伺う。
139ページ。ごみの焼却量などが載っているところだが、29年度のごみの焼却処理量、北部が8千6百……4百53トン、南部が8千5百……（「8万5000」と呼ぶ者あり）何か違う、8万5966トンで、計1億……私、ちょっと数字わからなくなった。（「17万2000くらい、足すと」と呼ぶ者あり）17万2419トン、あわせてね。清掃センターの収集量は直営が5万4536トン、委託の収集量が6万2343トンで、あわせて11万6879トン。焼却の量と収集の量の差というのは、粗大ごみのうち破砕して燃やすものだとか、事業系の可燃ごみということになるのか。
◎資源循環課長 今、ご指摘のとおり、家庭から出る可燃ごみについては、ごみステーションから収集させていただく。それと、事業系ごみについては、許可業者が、事業者のほうから集めて廃棄する。それと、粗大ごみについては受付センターを経由し、北部清掃工場あるいは南部……西浦資源リサイクルのほうに入るが、その中についても破砕し、可燃性のものについては、清掃工場──北部、南部の清掃工場のほうに持ち込まれるので、先ほど言った処理量と家庭系可燃ごみの収集量の差については、先ほど委員ご指摘のとおり、破砕可燃あるいは事業系可燃ごみ、そういったものが含まれる。
◆渡辺ゆう子 委員 本会議で指摘があった、新しいその清掃工場の建設が過剰な規模になっていないかという問題だが、北部が1炉127トンで3つなので381トン、南部が113トンの3炉で339トンで、あわせて722トン……1日当たりの動力。運転は年間281と伺っている。この計算でいくと、本会議の質問の中では、28年度の焼却量を挙げていたので、29年度は若干多いが、まあ、それでもその1炉余分になるんじゃないかというような計算になるかと思う。その余裕を持ったとか、休ませなくちゃいけないとか、いろんなご主張……本会議でご答弁されたので、それは承知しているが、でもそのごみを減らしていこうというとき、そしてまた市民がごみの減量に努力して、実際そのごみが減ってきている中で、やっぱり過剰な設備というものは本当に将来の市の運営に大きな禍根を残すことになるので、見直しが必要かと思うので取り上げるが、ご答弁の中で次回……次期の計画を策定する中で考えていくというようなお話をされたかと思うが、判断が遅れれば計画変更はできないし、間に合わない。南部清掃工場の建設費、事業者への支払いは、年割り明細見ると出来高払いということで、30年度は115億円、31年度112億円、32から34年度で11億円と計画されている。こういう中で、改めてこの焼却炉の建設の規模というものが適正なのか、過剰ではないのか、それはきちんと改めて急いで検証するべきではないかと思うが、本会議でのご答弁あったので、それと同じということであればお答えは要らない。ぜひ、これは検討していただきたいと申し上げておく。
一方で、その可燃ごみの収集回数の削減という10月1日が目前となった。2回収集始まるが、今度はその収集の話だが、3回から2回に。つい先日、市川市が夏場は3回にすると報道されていた。やはり夏場はごみがにおって、狭い家で、マンションとかアパートというお住まいが多い中で、部屋の中にごみを何日も置いておくというのは本当、不衛生であるし、生活環境に本当に大きな影響があるということで、妥当な判断だなと思ってニュース見た。こういうことも検討すべきだと思うが、10月1日から2回にするという決定で始まるわけだが、夏場のことは検討課題にしているか伺う。
◎資源循環課長 今、市川市の収集回数、夏場、7月、8月ということで聞いているが、2回から3回にその時期だけふやすというような話が出ていることについてはお聞きしている。市川市の担当課にも確認をさせていただいている。実質、来年度のお話ということもあり、最終決定については当然、市川市の予算案等について、審議がこのあと議会の中であると聞いている。本市においても、今、委員ご指摘のとおり、夏場について、市民の方の収集回数変わることによっての対応というところが、普段の季節とは違って、特に夏場については対応していただくべきところが多いかと考えている。回数の増に関しては、いずれにしても市川市の動向ももちろん注視しながら、やはり収集回数変わることについて、途中から変わる、また戻すということについては、市民の方への周知も含め十分にできるのかどうか。あるいはそれが、そうなれば費用増が想定されるので、総合的に船橋市としてもどういう方向をとっていくべきなのかについて、10月1日、このあと始まる中で、来年のお話になるが、来年夏場、市民の方がどう対応いただいて、どういう課題が出たのかということについては、改めてご意見なんかを聞きながら検証したい。
◆渡辺ゆう子 委員 来年の夏2回でやってみて、いろいろふぐあいが出て市民の意見が出たら考えるみたいな、やってみなきゃわからないことではなく、明らかにわかることであるので、事前にそういうご不便を市民にかけないように改めてその計画は見直す……夏場は3回を維持するという再検討していただきたいことを要望しておく。
◆長野春信 委員 主要な施策の133ページ、大気汚染防止対策費についてお伺いする。
光化学スモッグ注意報の発令ということで、直近だと8月2日にメールで、そういったお知らせがきていると思うが、その場合、市は具体的にどのような対応をとっているのか教えていただきたい。
◎環境保全課長 市では、船橋光化学スモッグ緊急時対策実施要項というのがあり、光化学スモッグが発生しやすい4月から10月までの間にスモッグの主成分となる光化学オキシダントの監視体制というのを敷いている。光化学オキシダントの濃度が高くなり、人の健康や生活環境に被害が生ずるおそれのある場合に、千葉県が光化学スモッグ注意報等を発令し、市では、発令を受けて防災無線、ホームページ、メール配信などにより、自動車の使用自粛や外出を控える等の呼びかけをしている。また、光化学スモッグ注意報等の発令時には、市内の協力工場12工場に対して燃料使用量の削減により煤煙排出量の削減を求めており、協力をいただいている。
◆長野春信 委員 生産活動や消費活動の結果、市内においてもさまざまな排出物、廃棄物が生み出されているわけだが、自然の浄化処理能力を超えるものが多々あるわけであるが、その大気汚染防止対策費で有害耐汚染物質モニタリング調査というのがある。調査結果の概要を教えていただけるか。
◎環境保全課長 有害大気汚染物質──大気中の継続的に摂取した場合に人の健康を損なうおそれがある物質とされるものだが、その大気汚染の原因となるものと国が指定をしている。優先取組物質として指定されている21物質があるが、その全てとダイオキシン類、アスベストについてもあわせて調査をしている。環境基準を定められているトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼン、ジクロロメタン、ダイオキシン類は、全て環境基準を達成している。また、指針値の定められているアクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、水銀、ニッケル、ヒ素、1,3-ブタジエン、マンガン、これらに関しても指針値を下回っている状況である。
◆長野春信 委員 環境省のホームページ拝見すると、国・地方公共団体によってはさまざまな環境対策が進められているようである。環境対策は日々の取り組みが重要となるので、常にアンテナを張っていただき、これからも先行した施策を実施していただくこと望みたい。
○
分科会長（つまがり俊明） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（つまがり俊明） ないか。はい。
以上で順序2の質疑を終わる。
ここで、理事者交代のため会議を休憩する。
14時05分休憩
──────────────────
14時09分開議
〈順序3〉
・
市民生活部の所管に属する事項
［質疑］
◆
石川りょう 委員 それでは、私から
市民生活部さんに関するものを大きく分けて3点、お伺いしたい。
まず1点目は、町会自治会交付金になる。主要な施策の成果に関する説明書は59ページになるが、上から3つ目の区分のところ、これ、町会自治会交付金と書いてあり、決算額7626万8000円となっているが、ここに交付単価が書いてある。1世帯につき370円と示されているが、まず、この370円と定めた算定根拠について伺いたい。
◎自治振興課長 町会自治会交付金の金額の根拠だが、こちらについては現在把握できていない。
◆
石川りょう 委員 これ、驚きのところだが、それをなかなか示せないまま我々も認定するというのはなかなか難しいところではあるが、今までの長い歴史があると思うが、その歴史的なところ、いつから始まってどのような推移でもってこの金額になっていったのかという概略を教えていただきたい。
◎自治振興課長 町会自治会交付金は、昭和35年に20円として交付が始まっており、以後、不定期に10円から20円ずつ値上げをしている。直近では、平成13年──今から17年前になるが、そのときに350円から370円へ20円の値上げをしたのが最後になっている。
◆
石川りょう 委員 昭和35年ということで、私が生まれる20年前から始まっているが、10円であるとか20円であるとか、そういったような推移で上がってきているが、どういう理由とか、プロセスによって単価がそのような形で上がってきたのかというところは、ちなみに把握されているか。
◎自治振興課長 町会自治会交付金のこの金額の変遷理由、こちらについても申し訳ない。把握できていない。（笑声）しかしながら、町会自治会は地域で、福祉であるとか防犯・防災、それとか、ごみ等の環境問題において行政とともにさまざまな事柄に取り組んでいただいており、効率的な市政運営にはこのような町会自治会活動の活性化が非常に重要だと思っている。従って、この交付金の役割というのは、非常に大きいと認識している。
◆
石川りょう 委員 もちろん私自身も、町会自治会さんと行政のパートナーシップについては理解しているつもりであるし、町会自治会さんにいろんなお仕事をお願いさせていただいてやっていただいている現状もよく知っているので、交付金の重要性については、よく理解できる。しかし、そうであれば、幾らをもってそれが適正なのかといったところを、こう示せることが非常に議会だけではなく市民にとっても、そしてそれを受け取る側の町会や自治会さんにとっても重要なことだと思う。ちなみに、これまでの議会の記録も拝見したが、町会自治会さんに深くかかわりのある議員の方々からは、これでは今安いんじゃないか、という議論もあれば、一方で町会自治会によっては多額の繰越金を出してしまっているようなところもあるというお話をされている議員の方々もこれまでの歴史の中ではいらっしゃる。
行財政改革も叫ばれている中、この時点でもう一度、大もとの部分の行政と町会自治会さんの役割というところのそもそも論から少し棚卸しをしていって、どういうことをお願いしているからこの規模の町会さんにはこれぐらいなんだ、とか、こういうことだからこれぐらいの規模にはこうなんだ、というしっかりとした単価も含め、役割分担と、それに応じた分のお金というところを一度全て棚卸しして考えていかれるいいきっかけになると思うので、その点については、お願いをさせていただきたい。
2点目は、客引き行為等防止条例について市民安全推進課さんに伺いたいが、これも59ページで同じになる。これ、平成29年の12月から施行された条例ということで、4カ月だけの事業だったわけだが、防犯対策推進費のところには120万円ぐらいの予算が書いてあるが、これは客引き行為等防止条例には直接関係のないところも含まれると思うので、特に人件費のところでも補正予算とかは組んでいなかったと記憶している。つまり、客引き行為等を防止するための巡回・パトロールといったところは、平成29年度に関しては、市民安全推進課の常勤職員の皆さんが主体になって実施してくださったと認識しているが、このパトロールであるとか巡回の中で、何か問題が起こったりとかトラブルがあったりとか、危険な目に常勤職員さんがあったりということはあったか。
◎市民安全推進課長 客引きをしている者に対して指導を行う上で危険だと思ったことは、正直何度かある。例えばだが、客引きを指導していると、客である酔っ払いの方に、指導しているものが罵声を浴びせられたりとか、また、けんかに巻き込まれそうになったということなども正直ある。
◆
石川りょう 委員 ちなみに警察沙汰とかになったようなこともあるか。
◎市民安全推進課長 指導している中で、110番通報なり、交番のほうに行ったケースはある。
◆
石川りょう 委員 いろいろと問題が起こったりということで、職員の方々が客引きの指導するということにはやはり危険が伴うのかなと再確認したが、このような体制でよろしいとお考えになっているか。
◎市民安全推進課長 今年の4月から警察OBの防犯指導員の4名を客引きの指導員として採用した。こちらの4名が、巡回や指導を中心に行っている。また、常勤の職員の指導については、週末で人数とか体制の強化をするとき、こういうときにやはり一緒に指導に出ることもある。
◆
石川りょう 委員 今は4名の警察OB方々中心にやっていただいているということだったが、今のお答えで、それでもまだ週末とかそういったときには市民安全推進課の職員の方々が出張って行ってくださっているというようなお答えだったと思う。私はこれ、絶対によくないと思う。よくないというのは、この市の常勤の職員の方々が、これに従事するということ。理由は3つあり、1点はやっぱり常勤職員の方々──市役所の職員ってパトロールのプロじゃないと思う。2点目は、トラブルになったりすると、市役所で働いている職員の方々というのは、船橋駅南口とかが仕事の圏内になったり、あと下手すると船橋駅含めて西船、津田沼も、これプライベートの生活圏である場合が考えられる。そうなると、やっぱり客引きの人たちに顔を覚えられたりしてしまうと、これ、その後のプライベート、仕事の場面というところでの危険性といったところも上がると私は思う。これが2点目。3点目は、今までの委員会や議会でも話題になっているが、常勤の職員の方々だと時間外勤務とかの問題もあり、夜遅くの対応ができないというところもあると思う。夜遅くにこの客引きの方々が出てきて、というところは非常に問題になっているところだと思うので、こういった点から、私、市役所の常勤の職員の方はこのパトロールとか巡回には余りタッチするべきではないと思うので、委託化してプロに頼むとか、そういった道を、今後についてはしっかり考えていっていただきたい。私が誤解していただきたくないのは、委託先の人だから危険な目に遭っていいと言ってるわけじゃないが、役所の方と違って防犯のプロに頼める可能性が大いに高いし、あと、この地域を生活圏、仕事圏にしてない人に頼めるというところもあるし、やはりプロなので、客引き行為の防止自体にも絶対に効果が高いと思う。市の職員の方々がやるよりも。これは要望だが、今後の体制については、もう市の職員が携わらない範囲で、今、お抱えになっている4人のOBの方々プラス委託をする。そういったようなチームでやっていっていただくということは、今後真剣に議論していっていただきたいと要望しておく。
最後の質問だが、空き家の推進事業になる。これも59ページの一番下のところ。空き家等適正管理推進事業費になるが、51万4000円をかけて平成29年度は空き家等対策計画を策定していただいたと理解した。この部分についてはちょっとそもそも論をお尋ねしたいが、なぜ、空き家等を適正管理推進事業を
市民生活部の中の市民安全推進課さんが担っているのか。
◎市民安全推進課長 空き家が社会問題となってきた当初は、空き家があることで放火だとか、あと犯人の潜伏など、防犯上の観点からの問題が多く占めていた。そのため、各自治体においても防犯の担当部署が担当課となり、所有者に適正な管理を促すことを目的としていた。当初においても、条例を制定させていただいている。また、本市において、他の自治体と同様に防犯を所管するということで市民安全推進課が空き家の担当となり、所有者に適正な管理を促していた。またその後、平成27年5月26日に国のほうで空き家等対策の推進に関する特別措置法、こちらのほうができ、船橋の条例と同様なものであったことから引き続き当課において担当している。
◆
石川りょう 委員 最初のころ、空き家が社会問題になったころには、防犯だとか、そういった観点から皆さんが担当するということになったという経緯はよくわかる。でも、先ほどご答弁の中にあった、まさに平成27年の特措法、これができるまでの話だと思う。27年のこの特措法ができた後になると、この前までは本当、防犯の観点だけでよかったが、これができた後には、これ空き家対策の推進を防犯の観点以上に広げる法律になっている。例えばだが、特措法の中だと適正な管理がなされていない空き家の所有者に対し、命令といったような不利益処分とかも行うことができる。こういう不利益処分を行うに当たっては、客観的である意味公平な基準を設け、対象になる空き家がその基準にあうか、あわないかというようなところを審査する必要がある。これ、私は建築士さんのような専門家じゃないとできないと思っている。難しいと思っているが、市民安全推進課さんに建築士っているか。
◎市民安全推進課長 建築士はいない。
◆
石川りょう 委員 そして、この市民安全推進課さんの中で、この空き家の対策に携わっている職員の方って何人いらっしゃるか。
◎市民安全推進課長 事務職が2名……係としては、防犯係、市民防犯係の4名いる中の2名が主に空き家対策を行っている。
◆
石川りょう 委員 建築士さんもいないし、たった2人でやられてるということで、これかなりきついと思う。あと、この特措法の中では空き家の利活用の促進、これに関する事項も含まれていて、この利活用促進って、既に防犯とかじゃなくて住宅政策とか都市計画に、密接にかかわっていると思う。なので、これ、市民安全推進課の仕事の範疇か、と本当は問いたいところであるが、これは明らかに建設局だと思うので、ちょっと考えていただきたいなというのが要望だが、特措法の施行以来、空き家担当部局を所管がえしてる自治体、かなり多くなっている。ちなみに千葉県内だともう83％──8割以上の自治体が空き家担当部署と、既に
市民生活部系から建設局系に移行している。なので、この辺りは本市でも今後十分に調査研究をしていっていただきたいと要望し、私の質問を終わる。
◆
藤代清七郎 委員 私のほうは、主要な施策の成果に関する説明書の49ページだが、真ん中から中段ぐらいだが、市民協働推進費ということで、団体の活性化に向けた基礎調査及び分析を行い報告書を作成、発行していただいたが、目を通させていただき、この調査で時間とお金もかかったと思うが、これについて、判明した内容について簡潔に説明をしていただけるか。
◎市民協働課長 団体に関する基礎調査の内容についてということだが、一番具体的に申し上げられるのは、これまでイメージとして捉えていたことを数字で表すことができたということが、一番の内容として特徴になると思う。一例申し上げると、例えば、夏まつりとか環境美化活動などを積極的に行っていただいている町会自治会の方の役員さんとかのアンケートでは、負担感が大きいという回答が一番多いんじゃないかと私ども想定していたが、実際には約50％の人が、今後活動の機会をふやしていきたいというような回答をいただいているとか、あとはもう1つ大きな特徴として、この今回の調査で町会自治会に加入していない世帯への調査もあわせて実施させていただき、その方たちの回答で一番多かったのが、防災とか減災、災害対策に関することが町会も含めて最も期待しているという回答があり、この辺については、加入世帯でも同じような回答を得ているということで、加入・非加入にかかわらず同様の傾向を示せているというような結果が得られている。
◆
藤代清七郎 委員 この調査、今、課長もおっしゃっていたが、この団体に属してない方々からある一定数の意見をいただけてるということに関しては、余りそういうデータがないのでよかったなと思うが、その団体の中で活動をしている方に関していろんな意見聞くと大体想定される、後継者がいないとか、なり手がいないとかと話が出てくるんだろうな、というようなことは、私の会派の説明会のときでもこういう結果が出るのにやるのか、この調査をという話も実際していたことがあるが、団体に属していない調査が載っているってことではよかったなと、繰り返しになるが思っている。また、そういうものを踏まえ、これ、町会とたしか……何だっけな、スポーツ推進員だったか。この団体のあれしか調査ないようだが、これを踏まえ、今後こういう結果出ましたよ、報告しますよ、というものを、市としてどのように生かすつもりで思ってるのかちょっと聞かせてもらえるか。
◎
市民生活部長 今のお話で複数の課にまたがるようなので、私のほうからちょっとお答えさせていただくが、この調査を実施したのはご存知のとおり市民協働課のほうで、作成をさせていただいた。所管だが、実際に今後の、今の活用ということだが、実は既に自治振興課のほうで、自治会連合協議会とあるが、そこのまちづくり活性化委員会の中の議論の中で、実はもう生かされている部分があり、そのほかで言うと、先ほどもお話あったが、防災の観点も調査が入っているので、危機管理課に報告はさせていただいており、私としても、この報告書の調査の報告内容について、情報機会を捉えながら発信もしていきたいと思うし、庁内の中で活用できるようしっかりとやっていきたいと考えている。
◆
藤代清七郎 委員 続いて59ページ、
石川委員と少しかぶるが、防犯対策推進費ということで、上段の一番目のところ、上4行あるうちの上2行のところ、最初の分で防犯情報の提供、市民安全パトロール、課による巡回などを行い、犯罪件数の減少に努めた、ということと、下段、中段以降の客引き等行為等を防止するというところはちょっと別に考えさせていただいて、最初に言ったパトロールカーによる巡回など行った上で犯罪件数がどの程度減少しているのか、減少した要因みたいなのがわかれば教えていただきたい。
◎市民安全推進課長 犯罪の件数ということだが、警察からの統計資料によると、本市の刑法犯認知件数は最も多かった平成15年。こちらが1万7793件……最も多く発生していた。それを境に毎年減少しており、昨年、平成29年中は4,865件となり、7割以上の減少となっている。要因としては、警察等の見回り等も強化されてるということもあると思うが、やはり地域の皆様の防犯活動、こちらのほうも大きな要因だと考えている。
◆
藤代清七郎 委員 今やっている電話de詐欺はこの件数入っているか。
◎市民安全推進課長 はい。電話de詐欺も件数の中に入っている。
◆
藤代清七郎 委員 それと客引きの防止条例の話だが、どういう形で進んできたのかとか、今後どうするのかと、
石川委員おっしゃっていたが、具体的な効果がどの程度あったかということを私はお聞きしたいのと、あと市民の声というのが、多分、お叱りの声みたいなのはないと思う。なので、例えば、安心して通れるようになったよとか、そういう声が聞こえているならちょっと教えてもらえるか。
◎市民安全推進課長 昨年12月から船橋市客引き行為等防止条例、こちらのほうが施行されおり、先ほど
石川委員のほうにもお伝えしたが、昨年12月から今年3月までは主に市の職員、こちらのほうが巡回指導を交代で行ってきた。今年の4月からは警察OBの防犯指導員、こちらを4名、客引き指導員として採用し、主に巡回指導を行っている。この指導することにより、客引き行為者だとか、客引きをさせている店舗に対し指導員のほうが繰り返し指導を行っている。この結果として、駅前通りなど客引きがいなくなった区域だとか、減少したというような区域も当然あるが、やはり遅い時間帯だとか、あと裏通りか……そういう十分に指導ができない場所では、依然としてまだ客引きがいるという声も正直聞いている。また、市民の声からのご意見しては、やはり条例ができたので、客引きがいなくなったとか、大分少なくなって通行がしやすくなったというご意見もいただいているが、中にはやはり条例ができても相変わらず裏口とかそういうところで客引きがいるので何とかしてほしいという意見等もいただいている。やはり、特に遅い時間帯、こちらの客引きに対する対応が一番、ご意見もいただいているし、難しいところだと思っている。
◆
藤代清七郎 委員 条例制定して、だんだん年数経つと効果が薄れるようなことのないように引き続き取り締まり等のほうをよろしくお願いする。
◆桜井信明 委員 私からは58、59ページの真ん中辺りで防犯施設設置費補助金。LEDの防犯灯のことになる。ここの不用額のことについてお伺いしていきたい。
LEDの防犯灯などのこの設置……新設や交換の補助金だが、これを申請するときは防犯灯設置工事予定届出書というのを提出し、具体的な数字を出し、それに対して予算措置がされるということだと思う。ということで、この平成29年度の決算では、2884万5000円の不用額が出ているが、この理由について伺いたい。
◎自治振興課長 防犯施設設置費補助金の不用額であるが、予算計上をしていた灯数より約700灯少ない設置実績となったことから、この不用額が出たものである。その理由についてだが、この補助金は委員おっしゃったとおり、事業の前年度に町会自治会から工事の予定届けをご提出いただき、それをもとに翌年度設置をするという流れになっているが、補助率が10分の9ということになっており、残りの10分の1を町会自治会さんにご負担いただくことになる。このことから、設置の予定はされていたが、町会自治会の財政上のご事情だとか、あとは町会自治会の役員さんが交代し、方針が変わったなどで予算よりも約700灯少ない設置実績になり、不用額が出たものと考えている。なお、28年度からは、予算化した灯数に達しない場合を想定し、7月以降、追加の設置希望を募っている。毎年度、約500灯ぐらいの希望が上がっており、こちらについては予算の範囲内で当該年度中に配分し、おおむね実行されている。
◆桜井信明 委員 各町会自治会さんも、その予算の状況だとか、さまざまな事情があってできないということで、それに対応するということで、追加で設置の要望も受けていることでもあるので、そういったところもしっかり対応していただきながら、この防犯灯の設置、スムーズに進むように対応していっていただきたい。
次に、同じページの防犯対策推進費、防犯カメラのことについて伺いたい。
これ、平成29年度については、4団体22台の防犯カメラの補助金ということである。最近は、市で防犯カメラを設置することについてもさまざまな議論があると思うが、本市としては、この町会自治会さんに防犯カメラを設置をしていただくという方向性が基本になっているんじゃないかと思う。町会自治会の中でも防犯カメラの設置について議論されていることをお聞きしている。申請をするところもあれば、しばらく延期をするところもあると思う。現在の仕組みの中で、この市民の方の安全意識が高まっているところもあると思うので、これにしっかりお答えをしていくには、さらなる手続の環境整備とかも必要じゃないかと思う。この設置の申請は非常にふえているが、各町会の自治会さんとかに直接アプローチし、しっかり行えるよう、防犯カメラの有効性とか効果がわかりやすいリーフレットなどをつくって、さらに議論を喚起していただくための周知啓発が必要だと思う。つけ加えれば、この制度をチラシとか回覧板とか、しっかり回していくということも大事かなと思うが、こういう周知啓発の取り組みについて、ご見解を伺いたい。
◎市民安全推進課長 現在、防犯カメラの設置については、地域の自主防犯活動を補完するということで、防犯カメラを設置する町会自治会など、地域団体に対し、市が設置費用の2分の1を交付している。地域の団体の方々が現状の制度を活用していただき、防犯カメラの設置を検討していくためにもわかりやすい周知方法は当然必要だと思っている。具体的な方法としては、現在もホームページでの掲載を行っているが、それに加え、地域の皆様のご要望に応え、地域の説明会に職員が出向くなども行っている。また、地域の皆様がカメラの有効性を理解していくために、制度を周知するチラシの作成、こちらのほうも今後、検討してまいりたい。
◆桜井信明 委員 最近、事件も非常にふえてきているということもあり、この防犯カメラに関してのご質問というかご提案というか、そういうお話も結構いただく。こういった中で安全意識が向上していると思うので、多くの方に周知していただくことにより、その中で具体的なアイデアがまたさらに生まれたりだとか、合意がとれやすくなったりとか、いろんな効果もあるかなと思うので、現在、電話de詐欺の対策も行っている最中でお忙しいと思うが、しっかり、防犯カメラについても、本当に今大きな課題でもあるのかなと感じているので、ぜひこの周知啓発の促進をしていただくことを要望したい。
次に、戸籍住民課さんのほうにお聞きしていきたいが、個人番号カードの交付事業費についてお伺いたい。
今定例会でも、最高情報統括責任者補佐官──CIO補佐官の任用に関することについても報酬の範囲について条例改正というのが出ているが、この行政事業の増加や社会情勢の変化に適切に対応して、より効率的に、効果的に業務を遂行するためには、これからますますこのICTの高度利用の促進であるとか、電子行政戦略、基本的な方針や計画の策定というのが進んでいくと思う。こういうICT化が進む中で、オンライン手続をする上では、個人認証する場合、必要が出てくると思うので、このマイナンバーカードというのが非常に重要に、必要になってくるんじゃないかなと思う。この平成29年度の交付枚数と、不用額も出ているのであれだが、目標の交付枚数との差について、伺っていきたい。また、もう1つ、今年の第1回定例会で質問もさせていただいたが、現在取り組んでいただいてる出張所でのマイナンバーカードの申請支援の状況についてもあわせて伺いたい。
◎戸籍住民課長 平成29年度の予算編成に当たっては、平成28年度の実績からマイナンバーカードの交付枚数を2万6400枚と見込んだところだが、実績は1万9130枚となり、その差の分だけ不用が生じた。
次に、マイナンバーカード取得促進の取り組みとして開設した申請支援窓口の状況だが、平成30年2月12日に船橋駅前総合窓口センターにおいて開設した際には82名の申請があった。申請にお越しいただいた市民の皆様からはよい取り組みである、というお声をいただいたことから、平成30年度においては、出張所を巡回する形で申請支援窓口を開設している。平成30年度は、これまでに船橋駅前総合窓口センター、高根台、芝山、豊富、二宮出張所の4出張所で計5回の窓口を開設し、総数として593名の方に申請をしていただいた。加えて、申請支援窓口開設以外の取り組みとして、平成30年8月4日の土曜日であるが、陸上自衛隊習志野駐屯地の夏まつりにおいて、マイナンバーカード取得促進のPRを行った。
一部30年度の事業が入ったが、以上である。
◆桜井信明 委員 マイナンバーのカードの交付枚数、2万6400枚というところで、1万9000ちょっとまできてると思うので、さらにこの取得促進というのを進めていただく中でこの目標というか、想定している枚数にしっかり届くよう、今、取得促進の取り組みも行っていただいているということになるので、よろしくお願いしたいと思う。今、ご紹介いただいた取得支援も12月1日の西船橋の出張所が最後ということになるようなので、また引き続きしっかり取り組んでいただくということと、タブレットが足りなくて忙しいという部分もあるかなと思うので、しっかり、予算とっていただいてふやしていただく中で、多くの方がスムーズに申請できるような形で想定している目標の枚数、しっかり確保できるように、行っていただきたいと思う。
◆渡辺ゆう子 委員 まず、男女共同参画センターのことから伺っていく。
船橋市第3次男女共同参画計画では、誰もが安心して暮らせる環境の整備の方針の中で、性的少数者が安心して暮らせる環境整備を掲げている。事業としては周知啓蒙活動、講座の開催、29年度はLGBTへの理解を深めるための講座、私残念ながら参加はできなかったが、宣伝……開催のチラシなどを配布して中身を見させていただいたが、当事者による経験とか、当事者の団体の方のお話ということで、とてもいい取り組みだったのではと関心も持ったし、評価したい。あとは保育……保育何だったか、ヘルパーさんだったか。保育ヘルパーの派遣であるとか、相談事業となっている。そんなに量としては多くはないが、掲げているその保育ヘルパーの派遣とこの講座の開催と周知啓蒙というのは宣伝物の配布だと思う……やっていらっしゃるが、1つ問題に感じたのは、相談のところである。相談だが、市のホームページにご相談くださいの内容の案内が載っており、国だったか、ほかのところは専門家の対応があるのかなと思っていたが、民間の相談窓口とかでも船橋市の相談窓口がそこにずうっと張りつけてある。張りつけてあるのが、女性の生き方相談、男性の生き方相談、法律相談、心の相談、精神保健福祉に関する相談など。それで、注意書きがあり、これらの相談窓口でその性的少数者、LGBT専門の相談員による相談ではありませんが、お話を伺います、となっている。お話を伺うことはできるかもしれないが、相談を受けることにはならないのではないかと思い、その相談活動ができていない、見えていないなと思うが、これについていかがか。
◎男女共同参画センター所長 性的少数者に関するご相談だと思うが、そちらについては、まずは理解を進め、それでもって相談については、市役所に相談……専門のところはないので、お話を聞いて解決できるものは解決させていただくが、相手の方が専門的なところを望まれた場合は、寄り添いホットライン等専門のところをご紹介している形で今は進めている。
◆渡辺ゆう子 委員 今そういう状況だというのはわかったが、今後も、その計画の中では、先ほど挙げたものを男女共同参画センターとして取り組んでいくと掲げている。その相談業務、専門の分野の方を配置しないで対応できない状態のまま、ほかへ紹介するということのまま、やっていくというお考えか。それとも、その検討進めて、対応できるような相談体制を整えるという展望をお持ちなのか、いかがか。
◎男女共同参画センター所長 今現在は、専門的なところというのは考えていないが、市役所のどこでも、そういった方がいらしたときに対応できるよう、まずは職員の中で理解を進めていくのを先に進めてまいりたいと考えている。
◆渡辺ゆう子 委員 それも必要なことでやっていただきたいが、やっぱり相談したい人に答える……そういうことは考えないか、ということを伺いたい。
◎
市民生活部長 今、お話あった件だが、現状は先ほど所長がお話ししたとおりだが、今の段階で、できるできないは別として、他市の状況なんかも少ししっかりと調べたいとは思っている。ただ、将来的にどうするか、よくよく考えていきたい。
◆渡辺ゆう子 委員 計画の中にいろいろ掲げてあって、これはあっちの課、こっちの課と割り振ってあり、相談については男女共同のほうでやるという割り振りでしてある。この計画に載っている。であるから、それは今できていなくても、それを整えていくという姿勢がある思い、この計画を私は見た。やはりそういう姿勢を持ってお仕事を進めていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
あと、この問題で、これを伺うのはちょっと心苦しい気もするが、今、この性的少数者や外国籍の方──外国人の方など、その少数者を排除するような、国会議員の性的少数者に対する差別発言などもすごく世間を騒がせている。大変な問題になっているが、こういう社会環境の中で誰もが安心して暮らせる環境を整備していく方針を持って、性的少数者、その他の外国人の方とか、誰もが安心して暮らせる環境の整備をしていくという方針、とても大事だと思うが、この社会環境との関係で、この重要性というものをどのように捉えているか、お話しいただけたらと思う。
◎男女共同参画センター所長 委員がおっしゃるとおり、性的少数者が差別されることなく地域で安心して暮らせるようにすることが、一番大切なことだと考えている。そのため、市民等への性的少数者の正しい知識を身につけてもらうというところで、先ほどと同じような答えになるけども、講座等を開催し、ホームページ等で基礎的な知識や市の相談窓口の掲載を行っている。
◆渡辺ゆう子 委員 いろいろ掲げてはいただいているが、なかなか独自で、講座にしても啓蒙活動にしても、その規模が小さくて少ないとか、予算も少ない、そういうこともあると思うので、すごく不十分だなと思っている。もちろん人の配置も少ない。そういう状況だが、やはり市民の人権にかかわる大事な問題なので、力を尽くしていただきたいと要望しておく。
この件はこれで。いいかほかにも続けて。次は何にしようかな。
では、町会自治会の法人格の取得に関して伺いたいが、町会自治会の会館の安定的な管理のために町会自治会が法人格を取得して不動産等を団体名義で保有して登記できるようになるというということで、市長が認可していくものだが、この法人格の取得というのが進んでいるのかどうか、不動産の登記は進んでいるのかどうかということが知りたいと思う。29年度までで、あわせてどの程度これが進んでいるのか。
○
分科会長（つまがり俊明） 渡辺委員、ちょっとよろしいか。決算であるので、決算にからめてご質問をしていただけると。
◆渡辺ゆう子 委員 なので、29年度までにということで伺っている。
◎自治振興課長 認可地縁団体の認可の今、状況だが、29年度末時点で108団体となっている。不動産の登記に関してだが、これは法務局管轄になってしまうので、町会自治会さんの認可後の手続のほうで、私どものほうでは正確な数は今のところ把握できていない。
◆渡辺ゆう子 委員 では、29年度で結構だが、その登記に関してご相談とか、そういう実例は。登記をしたいけれども困難があるとか、何かご相談は受けているか。
◎自治振興課長 29年度末までの間で、29年度中だが、そういったご相談というのは受けていない。
◆渡辺ゆう子 委員 市のホームページにもその法人格取得についての案内、事務手続などが載っていた。そんなに進んでいないのかなと思ったが、108団体というのがちょっと多いのか少ないのかわからないが、全体の中でどのくらいなのか教えていただきたい。それとあわせて、不動産登記のほうは把握していないということだが、法人格の取得について、そのご案内をもっと積極的にするとか、それを進めていく立場で何か取り組みをなさっているとか、支援業務とか、そういうことは行っていただいているのか教えていただきたい。（「どこのページを見ての質問か」と呼ぶ者あり）人件費とかそういうところになると思う。はい、済みません。
◎自治振興課長 現在のところ、市内に町会自治会さん、団体数として877団体ある。その中でも集会場施設をお持ちのところが300団体ほどある。さらに、その300団体の中──中でというか、先ほど申し上げたとおり、地縁団体として私どものほうで認可させていただいたのが108団体ということになっている。
不動産登記のご相談に関してだが、私どものほうでは、先ほど申したとおり認可に関しての手続、こちらに関しては手引き等をつくり、皆さんのほうに周知させていただいて、ご相談も承っている。不動産登記に関しては、ご相談いただくこともあるが、やはりそこに関して手続は、詳細なことに関しては専門のところでということで法務局をお勧めするようにしている。
［「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり］
◆大矢敏子 委員 お話ししていただいてるのはいいが、話をする前にどこのページとか、どこからというのをきちっと言っていただけると、私たち、私もそこに入っていけるので、できればきちっとご提示いただけたらありがたいと思う。よろしくお願いする。
○
分科会長（つまがり俊明） 渡辺委員。例えば町会の何か……町会館との維持管理の関係で、例えば法人格を取得しなければいけないからとか、ちょっと具体的に、このページについてと言っていただいてからご質問していただいたほうが、委員会全体で共有ができるかと思うのでよろしくお願いする。はい。
◆渡辺ゆう子 委員 失礼した。ちょっとページ調べていないが、決算書のほうで、その担当課の属するところのその人件費、給与等、そういうところにかかわる決算の中身だと認識している。担当……。（大矢敏子委員「それがどこかわからない」と呼ぶ）済みません。ちょっと私も実際には見ていないので、直接これにかかわる事務が幾らでとか、そういう観点では伺ってなかったので、失礼した。はい。（大矢敏子委員「答えるほうは分かってるのか」と呼ぶ）よろしいか。（大矢敏子委員「はい、どうぞ」と呼ぶ）済みません。
それと、この件については終わりにするが、せっかくできた制度が活用されていないというのが残念なことで、法人格は取得したが、不動産登記をしたくて行ったのに、不動産登記がすごく困難で、結局できなくて、市に寄附をして市から施設を、集会所を無償で借りる、みたいな、そんな策になったところもあると聞いている。当該の町会自治会から直接ご相談がないと難しい話かも知れないが、支援を引き続きよろしくお願いしたい。
この件は以上である。
○
分科会長（つまがり俊明） どうするか。
◆渡辺ゆう子 委員 もう1ついいか。これで最後である。最後かな。2つ伺う。
市民安全推進課かな。ページでは……主要な施策の成果の59ページで伺っていく。
最初に、このページの市民安全推進課のところの防犯対策か、2番の防犯活動支援費、それから防犯カメラ運営費補助金、防犯カメラ設置費補助金だが、これは上の、自治振興課のほうの防犯関係の補助金とか、自治会の交付金などは規則によって、その補助金交付が行われてると括弧書きがあるが、下のほうの市民安全推進課のほうは括弧書きがない。規則ではなくて、このカメラの運営設置とか管理にかかる補助金、防犯活動の支援費、これは要綱で決めていらっしゃるんですよね。素朴に、この規則で決めている方やその要綱で決めている、同じような補助金の性質のものだと思うが、この要綱と規則でどういう違いがあるのか。どういう根拠で、安全推進室のほうは要綱でつくってあるのか、教えていただきたい。
◎
市民生活部長 今、お話あった要綱と規則の関係だが、補助金の交付規則がもともとにあると思うが、その中でさまざまな企業で、それぞれ条件が変わってくる中で、その規則を定めたり、または要綱のものを定めて、それに基づいて交付しているというケースが現実だと思う。ただ、今回、今、ご指摘いただいた町会自治会の関係のほうは規則で、市民防犯のほうについては要綱だという、その区別どうなんだ、ということだが、はっきりしたお答えちょっとできないが、基本的にはもともとはその補助金の規則から流れてくる中で、個々の事業ごとに規則もしくは要綱を定めて交付しているというのが実情なので、その点で、今、しっかりとお答えできなくて申しわけないが、以上である。
◆渡辺ゆう子 委員 なぜ、その規則があったり要項があったり統一がされていないのかなと、それが理解できないが、今のところそういうお答ということなら、また、それが整理されたら教えていただきたいということをお願いし、この件もこれで終わりにする。
最後に、市民安全推進課の防犯対策推進費にかかわって伺う。
船橋市客引き行為等防止条例に関する取り組み。これ、29年度中に12月から取り組まれたんですよね。それで、取り組み始めてすぐに事件があった。条例外の声かけをしたということで、市民に大変迷惑をかけた事例であるが、市民団体の方が、チラシの配布をするような宣伝活動をしていた。そこに客引き行為等防止の条例の活動をしていた指導員の、声をかけたということだが、ここで、こういう問題があって、本会議や委員会などでも議論がされてきたかと思う。そして、市のほうでもご担当でも、今後はこういうことがないようにきちんと条例の趣旨を間違いなく伝え、条例に基づいた活動をしていくんだと解釈や指導方法について改めて周知徹底をした12月に、職員間でその周知徹底をしたというふうなことをおっしゃっている。その内容はどのようなものだったのか。それともう1つは、ほかにも市民との間で客引きをしていた人ではなく、市民との間でトラブルを起こしたというような事例はなかったのかどうか、2つ伺いたい。
◎市民安全推進課長 確かに昨年の12月の客引き行為等防止条例によって、特定の方──相手方を特定しないチラシの配布とか、市民の活動等の営利を目的とした活動の方、こちらの方は条例の対象外ということにもかかわらず、当課の職員のほうが、市民活動団体の方にお声かけをしてしまったことは、間違いなく事実である。また、それ以降、私たちのほうとしても、研修とか再犯防止ということで行い、私たち市民安全推進課としては、昨年12月に市民団体の方へお声かけをしてしまった以降は、特段、市民の方を含めてトラブルといういうことは起きていない。
◆渡辺ゆう子 委員 その周知徹底というのは、その条例の中身で、こんなことは条例外になるとか、どういう中身で条例の解釈をし、周知徹底をされたのか。
◎市民安全推進課長 一番わかりやすいという点としては、4月から、先ほど申したように警察OBの方による客引き指導員ということで4名採用した。また、4月、職員のほうも異動があったので、まず職場内で研修ということと、あと現場のほうに直接行き、客引き行為であるものの指導と、あとはそうでないもの、例えばチラシ配布をしてるもの、こちらの方は条例の対象外であるというようなことの教育した。あと、今年の7月だが、船橋警察署の生活安全課長の方を講師に招き、実際、
警察官による声かけについて、こちらは窓口業務だとかも含め、大体60名ぐらいの市職員の方に向けて研修会も行い、その中に当然、私たちの職員のほうも参加させてもらっている。
◆渡辺ゆう子 委員 私が必要だと思うのは、声かけの仕方のノウハウとかね、そういうことも確かに必要かも知れないが、条例外の声かけということ、きちんとこれは条例外になるんだということを認識していただくことが、すごく重要だと思う。人権侵害に当たるような行為を市の職員がするということになるから、そういうことをきちんと周知徹底をしていただきたい。それで、その12月の市民団体への誤った声かけだが、そのときの経緯などを説明した報告も見たが、問題を起こした職員の方が、近くで客引きをしていると思われる方がいて、それを注意したら今度はチラシをまいたと。チラシをまいたことに許可は取っているのかと言ったら、「あっちでもまいてるじゃないか」と言って、市民団体の方のほうを指したのでそちらに行ったと言う。その市民団体の方に不当な声かけをしたということももちろん問題だが、その前に客引きは、その行為は条例違反、という声かけはいいが、それをやめて不特定多数の方にチラシをまく、そういうことは条例外のことである。同じ空間で同じ……時間の差もなく行われたことであっても、やっぱり条例外のことをきちんと見極めた対応しなければならない。それができていなかったことが事の発端になっていると思うので、条例外の行為をしないということ、これを徹底していただきたい。はい。それともう1つ、不思議に思ったのは、この報告書に市民団体のビラが張りつけてあったと。そのビラをその管理職の方や責任者の方なりが見たわけである、報告書だから。そのビラを見ただけで、これは条例外のことだ、おかしなことだと気がつかなかったのか。そこのところが私はずっと理解できないでいたので、答弁お願いする。
◎市民安全推進課長 確かに、委員おっしゃられるとおり、報告書のほうにその市民団体の方からもらったというビラがたしかついていたと私のほうも記憶はしている。制度始まって間もないということもあり、正直なところ、そこまでちょっと、これは対象外であるということまでは、正直そのときは指導まではできなかった。ただ、その件あった以降については、きちっと指導している。
◆渡辺ゆう子 委員 では、条例外の不当な声かけなどはもう起こさないようにきちんと指導もしているし、現実、そういう取り組みになっていると受けとめてよろしいか。では、引き続き条例外の声に及ばないよう、周知徹底よろしくお願いする。
○
分科会長（つまがり俊明） 他に何人ぐらいいらっしゃるか。お一人、お二人、はい。では、済みません。先に挙げていた、斉藤委員。いいか。
◆斉藤誠 委員 レディーファーストでもいい。
○
分科会長（つまがり俊明） ああ、そうか。（笑声）
◆大矢敏子 委員 あら、うれしい。うれしい。
○
分科会長（つまがり俊明） では大矢委員、譲っていただいて。（笑声）
◆大矢敏子 委員 昔の女でごめんなさい。
男女共同参画についてだから55ページについてお尋ねする。
（4）番の施設利用状況の中で団体数が延べで1,334団体になっているが、今、共同参画の中の団体登録者数は何個か。
○
分科会長（つまがり俊明） はい、出そうか。数字。
◆大矢敏子 委員 ホームページで見ると29になっているが、ごめんなさい。（笑声）これ以上はないのか。それで29のうちの1つが利用団体の連絡会となっているので、それを除くと28団体の登録という確認でよろしいか。
◎男女共同参画センター所長 連絡会というのも団体の1つであるので、加えていただいて、今、ホームページに出しているのは登録団体ということで減免になっている団体である。ほかに利用団体があり……。（「減免団体と利用団体があるんだ」と呼ぶ者あり）全部で29年度の末だと、個人の利用も含めて70団体である。個人でも登録できるので、70団体の方が利用している状況だった。
◆大矢敏子 委員 減免団体が29団体で、個人も含めてて、個人も団体というカウントをしているということか。団体のカウントの仕方についても話していただきたい。
◎男女共同参画センター所長 5名以上の方を団体と呼んでおり、それより下の方は4人であっても個人としての登録になり、4名だが一個人という登録の仕方になる。
○
分科会長（つまがり俊明） ちょっと済みません。ええと……。
◎男女共同参画センター所長 4人いたとしても。
○
分科会長（つまがり俊明） 団体名で登録しているケースと集団だけど個人で登録しているケースがあるということか。
◎男女共同参画センター所長 はい、そうである。
◆大矢敏子 委員 はい。延べ334団体と書いてあって、見たら団体数がすごく少ないなと思ったが、減免団体プラス70団体か。
◎男女共同参画センター所長 プラスではなくて、うちに……。
◆大矢敏子 委員 うち29か。
◎男女共同参画センター所長 全部で70団体ということである。含めて。
◆大矢敏子 委員 では、5名以上に満たない団体登録はどのくらいあるか。
◎男女共同参画センター所長 29年度末で……個人の団体というか、3つある。
◆大矢敏子 委員 3団体。はい、結構である。
◆斉藤誠 委員 私も1点だけで終わるので、あんまり長くかからないと思うが。
主要な説明書の59ページの空き家等適正管理推進事業費だが、空き家の相談は結構……いろんな相談の部類の中で多い部類に入り、昨今の場合は、高齢社会ということで、ご夫婦が特別養護老人ホームに入ったり、あるいは有料老人ホームに入ったりと、空き家になっているケースがふえてきているように思っている。私の近所でもそういう方がいらっしゃって、たまたまよく知ってる方なので、施設に入っていることも知っているし、めったに帰ってこないが、たまには帰ってくる。だけどもほとんどいないので、やはり家の周辺の草が生えてきたりということで、こっちでちょっと勝手ながら善意で草刈りなんかをして、お礼を言われるケースなんかがよく、私の場合はある。ただ、一般的にはなかなかそのご近所同士のつきあいがないと、どうしても草が繁茂したりだとか、庭木の枝がどんどん伸びてきたりということで、火災なんかが起きるんじゃないかとか泥棒……空き巣が入るんじゃないかとかということでの相談をすごく受けるケースがあり、そういう中で市のほうもご努力をされていることはよくわかる。空き家の所有者に対しての助言指導等を実施しているようなことも書かれているが、その所有者によって、どの程度柔軟に対応してもらってるかどうかという度合いが違うと思う。まず、その辺を伺いたいのと、対応してもらえない場合に、さらなる指導を実際に行っているのかどうか。どこまで……いわゆる言いたいことは所有者の方と話し合いができてるのかどうか、その辺をどうつかんでいるのか。どう分析しているのか、伺う。
◎市民安全推進課長 空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、やはり周囲に悪影響を与えている空き家に対しては、委員おっしゃるとおり、助言指導を行っている。ただ、空き家になっていても、あくまでも個人の財産でなので、所有者または管理者の方が適正に管理していただけるよう助言指導を行っている。なお、所有者から相談内容によっては、協定を結んでいる専門団体──宅建協会司法書士会、土地家屋調査士会、弁護士会、こちらのほうにつなぐなどし、改善のお手伝いができるように対応もしている。また、指導方法が、指導が一度きりということだが、確かに対象となる空き家の状況に応じて、私たちは複数回行っている。特に、今、お話あったように、草木の繁茂、こちらの場合であると一度、剪定などをして改善をしてもやはり手入れをしないと、また引き続き繁茂することがある。特に複数回、一度改善されてもまた一夏越えてしまうと伸びているので、また剪定のほうをお願いしたいということも行っている。ただ、現状では、市のほうが、指導後の状態を定期的に確認するということは正直なところできていない。当然ながら、相談周辺の住民の方などのご協力を得て、現状の報告をいただき、そちらの案件についての指導を行っていくというような対応になっている。
最後、所有者との話し合いということだが、空き家を管理できない理由を確認し、必要に応じ、先ほど申したような専門家につなぐなど、所有者に寄り添った対応をしている。また、基本的には自発的な管理を促すようなこともしている。ただ、中にはやはり何度指導を行っても、一向に、話し合いの場にも応じていただけないような所有者の方もやはりいる。
◆斉藤誠 委員 今のご答弁を要約して言うと、最後おっしゃった、話し合いに応じていただけない方が一定程度いるということだが、実際に助言指導行っている中で、大体……大体でいいが、何割ぐらいの人が、その一定程度、話に応じてくれないと言ったが、どの程度そういう割合としてつかんでいるか。
◎市民安全推進課長 具体的にどれぐらいというのは申し訳ない、つかんでいないが、係員からの報告の中では、やはり1～2割程度はなかなか応じてもらえなくて、何度も何度も電話をかけたり、文書を送っていると聞いている。
◆斉藤誠 委員 逆にその助言指導に従って、柔軟に対応していただける方というのは、大体どれぐらいか。逆に8割ぐらいいるということか。
◎市民安全推進課長 全然そのぐらい……7割から8割ぐらいの方は大体応じていただけていると思っている。
◆斉藤誠 委員 わかった。そうすると、多くて2割程度の人が、話し合いに応じてくれない。あるいは連絡がつかないということで、そこから先が非常に難しいと思う。さっきおっしゃった、個人の財産であるから、そこはよく理解ができるが、そういう中で、さっきご答弁の中に、専門家につなぐというお話があった。弁護士、土地家屋調査士とか言ったかな。全部ちょっとメモしきれなかったが、そういう専門家につなぐということだが、そのつないだ後、どこまで追いかけられるかということが非常に大事だと思うが、その辺はどういうご認識か。実際にどこまで、どうできているのか。
◎市民安全推進課長 専門団体──先ほど言ったように、宅建協会、司法書士会、土地家屋調査士会、弁護士会で多くの、一番問題点となるものに対しては、相続関係、こちらのほうがやはり一番なかなか進まないものだと思っている。相続人がたくさんいて、なかなか誰も中心になってやる方がいない、または逆に相続人が全くいなくて、誰も管理ができない等ある。つないだ後、定期的にはつなぎっぱなしということではなく、その後どうなったという報告は受けている。特に、宅建協会などに関しては売却だとか賃貸、こちらを希望するケースもあるので、相談受けたケースで、売却まで結びついたとか賃貸をする予定でいるとかというような報告も受けている。
◆斉藤誠 委員 ちょっと話が変わるかも知れないが、税情報ってある。税情報は税理員の場合は守秘義務があって、なかなかこれまで
市民生活部等税務部のほうでも情報のやりとりはできなかったと思うが、税情報というのは税務部がつかんでいて、当然そこの土地に対しての固定資産税がかかっていると思う。そういう部分で、その土地の課税対象者と言うものは、当然把握をして対応しているということでいいか。
◎市民安全推進課長 委員おっしゃられるとおり、固定資産の情報については、空き家の特措法の中で私たちのほうも確認をさせていただくことができるようになったので、固定資産情報の例えば所有者だとか、納税管理者、そちらの情報に関しては活用させていただいている。
◆斉藤誠 委員 わかった。では、そういう状況で、それでも例えばその相続人、相続の話されていたが、相続人がたくさんいたりした場合、そこから先の対応がなかなか、もう今一歩踏み込めない状況という理解でいいか。
◎市民安全推進課長 大体、そういう相続がらみな、なかなか進んでない方であると、固定資産のほうもなかなか代表の方とかが設定されていないとか、あとは納税管理人が設定されていない。あとはずっと滞納が続いていて、どこにも送れないということを聞いている。
◆斉藤誠 委員 なかなかそこから先が難しいということはわかった。私もちょっとにわかに、こうするのがいいという特効薬が思いつかないが、だからと言って空き家対策やらないわけにはいかないので、引き続きのご努力をお願いして終わる。
○
分科会長（つまがり俊明） 他にあるか──それでは、以上で順序3の質疑を終わる。
──────────────────
○
分科会長（つまがり俊明） 本日予定された質疑はこれで終了した。分科会に分担された認定1号及び9号に関する質疑を終結をする。
以上で、
予算決算委員会市民環境経済分科会を散会する。お疲れさまでした。
15時27分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 つまがり俊明（市民共生の会）
副
分科会長 長野春信（自由民主党）
分科会員
藤代清七郎（自由市政会）
大矢敏子（自由市政会）
桜井信明（公明党）
鈴木いくお（公明党）
渡辺ゆう子（日本共産党）
滝口宏（自由民主党）
斉藤誠（民主連合）
石川りょう（研政会）
［傍聴議員］
石崎幸雄（公明党）
［説明のため出席した者］
杉本
市民生活部長
戸田戸籍住民課長
田中自治振興課長
荒井市民協働課長
川上国民年金課長
宇田川市民安全推進課長
三上二宮出張所長
宇田川船橋駅前総合窓口センター所長（参事）
捧男女共同参画センター所長
大山環境部長
岡田環境政策課長
西村環境保全課長
御園生資源循環課長（参事）
岩田廃棄物指導課長
高野クリーン推進課長
高澤南部清掃工場長
金子清掃センター所長
原口経済部長
宮森
商工振興課長（参事）
山本ふなばし観光・ブランド創造室長
山崎農水産課長
鶴岡消費生活センター所長
今井
地方卸売市場長
滝口市場総務課長（参事）
大沢
農業委員会事務局長
その他課長補佐、所長補佐、事務局次長、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 杉原議事課主事
佐藤議事課主事...