船橋市議会 2018-09-26
平成３０年 ９月２６日予算決算委員会健康福祉分科会−09月26日-01号
平成３０年 ９月２６日
予算決算委員会健康福祉分科会−09月26日-01号平成３０年 ９月２６日
予算決算委員会健康福祉分科会
平成30年9月26日（水）
午前10時
第3委員会室
［議題］
1．担当事項の審査（質疑）
〈順序5〉
・認定第10号 決算の認定について（
病院事業会計）
【病院局に関する事項】
〈順序6〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
【保健所に関する事項】
〈順序7〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
【
福祉サービス部に関する事項】
………………………………………………………………………………………………
9時58分開会
○分科会長（
佐々木克敏） ただいまから、
予算決算委員会健康福祉分科会を開会する。
──────────────────
△分科会の傍聴について
全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、分科会長から報告があった。
──────────────────
1．担当事項の審査（質疑）
〈順序5〉
・認定第10号 決算の認定について（
病院事業会計）
【病院局に関する事項】
………………………………………………
［質疑］
◆木村修 委員 主要な施策の成果に関する説明書265ページの
医療機器等整備事業について伺う。
文面では、医療技術の高度化に対応し、診療機能を充実させるため、
放射線治療装置、高
精度放射線治療計画システム、
放射線治療装置用CTを整備したということで、8億8600万が計上されているが、これにより、これまでとどういうふうな違いがというか、変化があるのか伺う。内容を教えていただきたい。
◎
医療センター総務課長 今回、導入した装置についてだが、以前から稼働していた装置と同様の治療に加え、例えば、
定位放射線治療、また
強度変調放射線治療といった高精度な治療も可能な装置ということになっている。
定位放射線治療というのは、ピン
ポイント照射とも呼ばれる治療方法で、小さな病変に放射線を集中して当てるもので、短期間で治療が終了でき、また治療効果が高いということが特徴となっている。
また、
強度変調放射線治療については、病変部への線量を従来どおり、または増加させることができる一方で、正常な臓器への線量を下げることができる技術で、副作用を軽減しながら治療効果も改善するといった治療方法である。
新しい装置の導入により、今まで以上に患者さんのがん治療に役立てていきたいというように考えている。
◆木村修 委員 今、メリットも幾つか紹介いただいたが、それ以外に何か具体的なメリットはあるのか。
◎
医療センター総務課長 患者さんのメリットということで、まず、治療期間が短くなるということが挙げられる。症例にもよるが、今までの照射期間に比べて、おおむね4分の1から2分の1になるということである。
また、精度の高い治療を行うので、正常細胞へのダメージが少なくなるということが言える。また、患者さんの治療に対する負担が少なくなるので、苦痛の軽減といったことも図れる。
◆木村修 委員 最後に、この装置を使って、対象となる病気はどういったものがあるのか。
◎
医療センター総務課長 頭頸部腫瘍や肝がん、
前立腺がんで正確な治療が可能となる。
今までほかの施設に紹介していた患者さんでも、今後は当
センターでの治療可能となる。そういった事例がふえると考えている。
◆齊藤和夫 委員
決算審査意見書を拝見すると、
経常収支比率が3年連続下降していて、昨年も同じような質問をした記憶があるが、このままいくと、経常損失を出しかねない水準まで来ていると思う。
私なりに見てきて、職員給与と材料費がずっと増加をしていて、それが大きな要因になっているんじゃないかというふうに思えるが、ただ、この2つは医療の質にもかかわることなので、そんな簡単に削減することもできないとすると、収益を上げるしかないと思われるが、その点に関する見解と経常収支を改善するために何か対策を考えているのか、その2点を聞きたい。
◎
医療センター医事課長 それでは、私は収益の向上について答える。
今、齊藤委員言ったように、なかなか支出を抑えるということが難しいということであれば、収益を上げざるを得ない。収益の中でも特に入院収益のほうということで、そちらを集中的にいろんなところで検討をしている。
現在、
平均在日数が長く、以前は12日ほどあったが、今、10日を切るような状態で、その間の診療の密度を高めようと……あと、新入患者を受け入れようということで、いろいろ努力をしていて、今、新入患者のほうの
受け入れ努力をしている。
それは、2つルートがあるので、1つは、地域からの紹介、紹介状を持ってきていただいた患者さんをふやすということである。これについては、
地域医療連携室を中心にして、各科の医師が各地域のクリニックとか診療所を回って、
医療センターを紹介していただきたいというような、いわゆる営業活動みたいなことを行っている。
あともう1つ、救急のルート──救急車の受け入れ、積極的に受け入れるとか、また地域の医療機関から直接電話でこういう患者さんがいるので受け入れていただきたいというようなことがあれば、その科の責任者が電話を直接受けて受け入れる、なるべく受け入れようということで今努めている。
◆
松崎佐智 委員 では、
医療安全管理のことで伺う。
医療センター年報だが、これによると、平成28年度の
インシデント・
アクシデント報告件数が、軽微なものであっても報告を促進するという方針の転換もあったので、その影響だと思うが、平成27年度の1.5倍──
ヒヤリ・ハット事件や、医療事故につながりかねない事件、事例というのが数字だけ見ればすごくふえているが、29年度はどうだったのか。
◎副病院局長 手元に資料がないので、数字を申し述べることはできないが、委員の言うように、軽微な
インシデントから必ず報告しようというようなことをやっている。
感覚的で申しわけないが、たしかふえているというふうに認識はしている。済みません、数字がないので、正確には言えないが、ふえていると思う。
◆
松崎佐智 委員 その増加というのは、軽微なものであっても報告をするというふうにした、これだけが原因だというふうにお考えか。それとも、ほかにも何か原因があるというふうに分析されているのか。
◎病院局長 言うとおりで、アメリカの論文で、軽微なものをいっぱい上げて認識することが医療事故の減少につながるという論文が出ている。それをみんなに周知して、例えば、今まで医師が少なかったが、それを一生懸命医師も出しましょうよと。それで、ダブルで出してもいいと、同じだが、看護婦も見ているし、薬剤師、医師も見て、3つ出してもいいというような考え方をして、ふえてきている。
重症の問題になるようなものがふえているわけではない。
◆
松崎佐智 委員 それはすごく大事なことだと、私も思うが、その結果を受けて、
医療センターとして29年度の評価と、今後どうしていこうという考えで、実際にもうやっていることとか報告いただけるとありがたい。
◎病院局長 実際は、ただ上げるだけじゃなくて、毎月毎月、そのデータを出してもらって、こういうことが上がっているというのを
運営連絡会議でみんなに発表して、特に困るようなことはできるだけ方策を立てる。それから、日本は
医療安全機構というところが、重大なものもあったよというのもある。それも毎月毎月、これはもう10年やっているが、毎月毎月、そういうことをみんなに周知していくということをやっている。
◆
松崎佐智 委員 わかった。
それで、もう1点、
日本共産党は
差額ベッド料、公立病院は取るということには反対をしている。繰り返し、申し上げているが。
29年度の決算書を見ると、たしか5000万か7000万くらい取っていらっしゃるかと思うが、金額、ちょっと出していただいてもよろしいか。
◎
医療センター医事課長 29年度の決算書の527ページ、収益費用の明細書がある。医業収益の中のその他医業収益の
室料差額収益があるので、そこで約5000万ということで上げさせていただいた。
◆
松崎佐智 委員 本来、医療は無差別平等であるべきだというふうに考える。公立病院でありながら、このような差別を持ち込んでいるわけだが、この点について問題だというふうに認識されているのかどうか、そこを伺う。
◎
医療センター医事課長 この室料差額については、
厚生労働省からの通知等にあり、当然認められている。当
センターとしてもそれに従って、その基準に沿ってやっている。
あと、患者によっては、患者個人のプライバシーの確保とか、そういったことで個室の利用を望まれる方がいることは確かなので、当
センターとしてはその個室を一定数設置する必要があるということで認めて、現在、個室を設けて室料差額を設定しているという状況である。
◆
松崎佐智 委員 厚労省の通知に従ってやっているということだが、つまり、それは助言であって、法的な義務がないのであって、自治体の判断で変えられることだという理解でよろしいか。
◎
医療センター医事課長 あくまでもそれは基準なので、医療機関によっては設けないでいないところもあると聞いているので、最終的には当
センターの判断でそういった室料を設定しているということである。
◆
松崎佐智 委員 それで、先ほど問題というふうに認識されているのかどうかというのを伺いたいが、局長に答えてもらってよろしいか。
◎
医療センター医事課長 私でよければ。先ほどの繰り返しになるが、一定数のそういった要望があるので、当
センターとしてはそれに要望に応えるべきだということで設定しているわけで、特に問題があるということは、今のところは考えてない。
◆三宅桂子 委員 先ほど、松崎委員が質問されていた軽微なものに関しても報告しましょうということで、医者だけじゃなくて看護師からもという話があったが、1つの事例に関して
ダブルカウントや
トリプルカウントという可能性があるということというふうに理解したが、それはこの事例に関してはそうだったよみたいなことまでは把握ができる形にはなっているのか。
◎病院局長
医療安全室では把握している。だけど、その全部に、事象は幾つということではなくて、とにかくみんなが認識を持って、そういうことを出すことが大切だという認識でやっているので、全てカウントしている。
◆三宅桂子 委員 質問ではないが、意見だけど、すばらしいことだと思う。学校教育とかさまざまな現場でこういうふうに起きたことを明らかにするということが行われていくといいなと思う。
10時14分休憩
──────────────────
10時18分開議
〈順序6〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
【保健所に関する事項】
………………………………………………
［質疑］
◆三橋さぶろう 委員 主要な施策の成果に関する説明書の116、117ページのところから尋ねる。
保健衛生費の
保健衛生総務費、
骨髄ドナー支援事業について尋ねるが、昨年度、
骨髄移植ドナーの
支援事業でドナー2件と事業所1件を支援したとあるが、こういった
骨髄バンクの認知度と、その登録される方と実際治療につながるケースがどんどんふえていってもらいたいと思うが……。
この支援する事業は、個人で2件と事業所1件、去年、あったということだが、これ、どういう見方をすればいいかあれだが、一致すればもちろん支援につながるし、一致しなかったとかいろいろあると思う。29年度は、どんなふうに具体的にこのドナー登録する人に対して、補助することがあるということを周知してきたのか、その周知の方法について尋ねたいと思うが、お願いする。
◎
保健総務課長 29年度の
ドナー支援事業の啓発については、10月が
骨髄バンク推進月間なので、
イオンモール船橋で
千葉骨髄バンク推進連絡会、それから
海神中学校の協力を得て、イベントを行った。
また、そのほか、市のホームページやJR船橋駅、
津田沼駅前の
電光掲示板で周知を行っている。それから、
船橋フェイスと津田沼の
献血ルームに
ドナー支援制度のチラシを配架している。また、
市役所本庁舎での献血の際、ドナーの同時登録のお願いと支援制度の説明を行った。
それから、成人式においても、
日本骨髄バンクの
啓発グッズと一緒に支援制度のチラシを配布している。
◆三橋さぶろう 委員 きちんといろんな工夫して周知されているのかなと感じるが、もちろん、こっちの
支援事業の周知も大事だし、できればドナーの人数がふえるような告知もあわせてやっていただきたいので、よろしくお願いする。
次、同じ主要な施策の成果に関する説明書の114、115から尋ねる。
保健総務費の
母子保健費の地域保健のところで聞いていきたいと思うので、妊娠・
出産支援事業費について伺いたい。
母子健康手帳交付時に、妊婦さん全員に面接を行い、妊娠・
出産支援プランを作成したとある。保健師と、場合によっては、助産師さんが妊婦全員に面接を行うようになったのはたしか平成29年度からだったと思うが、この妊婦さん全員に面接を行うようになって、どのようなことが改善されたのかということをまず1点お尋ねしたい。あと、人数全員に面接するとなったので、保健師さんと助産師さん、かなり人数要るかなと思うので、その辺の人員の確保は図られているのかというのを2点お尋ねしたい。
◎
地域保健課長 母子健康手帳交付時に、妊婦全員に保健師等の専門職が面接することにより、全ての妊婦の身体的・精神的・
社会的状況をその場で把握し、より早期に必要な支援を実施することができるようになった。
また、妊娠・
出産支援プランを個別に作成したので、今後提供される
妊婦健康診査やママ教室などのサービスについて確認するとともに、妊婦全員に周知することができる体制となったところである。
次に、保健師の業務がふえたということで人員の確保が図られているのかという質問かと思う。こちらについて、各
保健センター、
市役所本庁舎の
母子健康手帳交付コーナー、
駅前総合相談窓口センターで
妊婦全数面接を実施しているが、各窓口には常勤の保健師以外に、非常勤、臨時の保健師や助産師を配置し、妊婦に対し、必要十分な面接を実施している。
◆三橋さぶろう 委員 人員については非常勤の方、臨時の方ということだったが、それでしっかり図られていると思うが、昨今、災害が起きると、
中核市同士の提携とかで、保健師さん、結構派遣されるような事業もされているので、かなり余裕を持っておかないと、危険かなと感じるので、その辺を余裕があるようにしていただきたい。
話を少し戻すが、この妊婦さん全数に面接を行うということだが、私もついこの間、2人目が産まれるときに行ってきた。そのとき感じたのは、もちろん
母子健康手帳など、お母さん、妊婦さんが行くが、そのときに面接されるのはいいが、その出産の計画やプランを計画するということなので、できればお父さんもいたほうがいいのかなと感じた。
やっぱり、どんなふうに話してきて、特に、初めての子だと、お父さんもどんなふうにして保護したらいいのかわからないというのもあるので、場合によってはお父さん来ることも勧めたほうがいいのかなとも思う反面、逆に僕が行ったとき、何かかみさんと保健師さんが話しているが、僕がいないほうがよっぽど聞きやすい話があるのかというとこも感じる。
そうすると、逆にいないほうがいいのかと思ったりもする。特に深刻に考えれば、家庭内でDVが起きているような場合だったとかだと、一緒に来ちゃうと、逆にそういったことで旦那がいるから話せないということもあるし、私はやっているが、例えば、旦那がしっかり働いてお金を家に入れてくれなくて困っているというようなことを言いたくても、その隣に旦那がいると、何言っているんだよというふうになっちゃうので、場合によっては、逆にいないほうがいいのかなと思う。去年から始まったので、これはもう少しよく検討していただければと思う。
それでは、主要な施策の成果に関する説明書の120、121ページについて伺いたい。
保健活動費の
がん検診費について、この検診の対象になる方はどのような方なのか。どのように通知しているのか。
また、通知してから、どのぐらいの期間、受けいれるようになっているのか。
◎
健康づくり課長 肺がん、大腸がんは40歳以上の方、
胃がん検診は40歳以上で偶数年齢の方、
子宮がん検診は20歳以上で偶数年齢の女性の方、
乳がん検診は30歳以上で偶数年齢の女性の方、
前立腺がん検診は50歳以上で5歳刻み年齢の男性の方が対象であり、誕生月に応じて、受診券を個別に送付している。
受診券の有効期限は、いずれも3カ月としている。
◆三橋さぶろう 委員 今のところをそのままにしておきながら、次の124ページ、125ページの歯周病、
歯周疾患対策費について伺いたい。歯周疾患の予防と早期発見を推進するため、40、50、60、70と昨年度から20、30、65歳を追加したとあるが、受診人数はわずか4,243名なので、ちょっと少ないかなと思う。平成28年度と比べて人数はどのぐらいふえているのか。あわせて、周知の方法はどのように行っているのか。
◎
地域保健課長 平成29年度で比較できる40、50、60、70歳のみで見ると、平成28年度の2,601人に対し、29年度は2,765人と、受診した人数については微増している。
次に、周知方法はどのように行っているかということだが、市民の方が余裕を持って受診できるよう、
個別検診方式をとり入れ、3カ月の間で受診できるよう、受診票を個別に送付している。
また、市で行う他の
検診事業等においても
周知啓発を行うとともに、
啓発ポスターを作成し、
船橋薬剤師会の協力より、
市内調剤薬局への掲示や
健康千葉協力店への掲示を行い、出張所や公民館にも掲示の依頼をするなど、広く市民への周知を図っているところである。
今後についても、継続して周知を図ってまいる。
◆三橋さぶろう 委員 微増だったということだが、がんの検診もそうだし、歯周病、歯周疾患のほうも対象は多くいるが、結構受けていない人がいっぱいいる。両方とも、案内してから3カ月ぐらいで受けてくれというふうに言っているが受けてない。
だから、逆に言うと、私も、特定検診だったか何か来たが、3カ月で──僕は9月が誕生日で、9月いっぱいまでというと、議会で行けないというふうに思ったりする。
でも、よくよく話を聞いてみると、3カ月越えても受けられるというふうにあるが、3カ月ということは、殊さら、こう目立っちゃって、3カ月を越えると、俺無理なんだなと思って、せっかく受けれる人も気づいた人も諦めちゃうという傾向があるのかなと思う。3カ月というめど、目安をつくるのはいいが、ぜひとも、僕としては対象年齢になった人の年度はずっと受けられるぐらいな間隔の余裕を持ってやっていただきたい。
話を聞くと、相談してもらえれば受けられるように対応してくれるということだが、そのこともせずに受けずに終わってしまう方がいるのかなと思うので、本年含めた来年度以降も、この辺を改善して、
検診受診率というのか、上げていただくことを要望して終わりたい。
◆
いとう紀子 委員 2点だけ、済みません。先番議員と同じ117ページの
骨髄ドナーについて追加でお聞きする。
ドナー件数、昨年はドナーが6件から2件に減っているという状況だが、これは提供していただいた方が減ったということで、登録者数とはまた別という考えでよろしいか。
◎
保健総務課長 本市の
骨髄移植ドナー支援事業については、平成28年度から開始している。28年度の実績が
ドナー提供者6件、事業所が2件、平成29年度、昨年については
ドナー提供者が2件、事業所が1件と、確かに件数的には減少しているところだが、骨髄移植は
骨髄移植希望者と提供者──
骨髄提供者の白血球の型が一致しないと移植することができないので、この型が一致するのは血縁関係がない非血縁者間では数百から数万分の1の確率でしかないということなので、平成29年度は型が一致した市民の件数が少なかったということが減った大きな原因だというように考えている。
◆
いとう紀子 委員 今、説明があったように、非血縁者間では数百から数万分の1の確率でしかない。なかなか一致しないものという認識で私もあるが、先ほど、先番議員の質問にもあったように、周知方法だが、
イオンモール船橋でやっていると聞いたが、この
イオンモール船橋でやられていたのは3年連続で行われていて、やはりこの場所だけでなく、もっと広い範囲で幅広く周知すべきだと考えるが、いかがか。
◎
保健総務課長 確かにこれまでの
イベント会場は
イオンモール船橋を借りていた。今年度についても、既に予定している。
来年度の
啓発イベントについては、実施場所や内容を今後改めて検討してまいりたいと考えている。
◆
いとう紀子 委員 私もつい先日、題名は言わないが、ある漫画本でこの臓器移植、
骨髄ドナーに関してを見たが、やはりプラスの部分、
マイナス部分も書かれているもので、いろいろと悩ませられる部分かなと思ったので、そういった部分をやはりもっとわかりやすく、どんな方でもわかるようなチラシとか何かあるといいのかなと思う。
続いて、131ページ、主要な施策──
動物愛護指導センターの
管理運営費について聞いた。
今、現在、犬猫のしつけ方教室や
動物フェスティバルを開催しているということだが、飼い主のマナーによる
近隣トラブルの話もよく耳にする。
昔はうちの父もスコップを持ってお散歩に行っていたが、今はお水とビニールとティッシュペーパーを持って散歩に行っているが、今と昔でやっぱりその飼い方、マナーの方法が変わっている部分がある。こうした動物の飼い主の
マナー向上のための啓発活動が少し足りないように感じる。
動物愛護指導センターでは、どのような啓発活動を現在行っているのか聞かせていただきたい。
◎
衛生指導課長 周知啓発だが、現在、9月20日から9月26日まで現在まさにというようなことだが、法で定められている
動物愛護週間ということで、今週の29日、「なかよし
動物フェスティバルinふなばし」というのを市内の商業施設で開催するというようなことになっていて、その場でもパネル展とかを行い、飼い方については
周知啓発を図っている。
あと、
センターのほうでは年間を通して実施している犬のしつけ方教室や、犬猫の適正飼養に関する情報を発信している。
今年度は、
保健福祉センターのほうでも犬猫のパネル展を行って、今現在行っているが、そのパネル展なども行って、
周知啓発を図っている。
あと、地域住民の方からの苦情を、
センターのほうで結構受けているが、
動物愛護指導センターでそのような苦情があった場合には、その場に赴いて、適正に飼養していないと認めた場合には、その方に対して適正な飼い方の指導を行っているし、猫の餌やりについて苦情が入った場合についても、餌やりをやると、どういうふうになるかとか、地域でどのような迷惑が起こっているかというようなことを話している。
ペットを飼養する機会、皆さんふえていると思うが、広く市民の方を対象に、今後も動物の適正飼養の
周知啓発は行っていきたい。
◆
いとう紀子 委員 動物を飼うことは終生責任を持って飼うことが当たり前と思う中、現在、高齢者が動物と暮らすことにより心が穏やかになったり、良い点もあるかと思う。
現在、例えば、譲渡する場合──
愛護センターのほうで高齢者の方に譲渡する場合は、何歳ぐらいまでが適用であるのかと、例えばどんな指導方法を行っているか教えていただきたい。
◎
衛生指導課長 高齢者の方というような形ではないが、単身者の方については、自身に何かあった場合、ペットが置き去りにされるとか、そういうリスクが伴うので、そういうような方、高齢者含めてだが、自分に何かあったときにはどなたかほかの方が見てくれるかどうか、そういうことの有無を確認させていただいている。
あと、高齢者の方、60歳以上の方については、家族の方が近所にいればその方に一緒に来ていただいて、譲渡に関して了承を得るとか、説明をさせていただいている。
高齢者の方、特に何かあったらという、失礼な話かもしれないが、適正飼養、動物は何年生きるとか、そういう形で、丁寧に説明させていただいているので、今後についてもそれは続けていきたい。
◆
いとう紀子 委員 まず、しつけ教室などの場所が
動物愛護指導センターと聞いているが、この場所は、やっぱり高齢者や、いろんな方が行きづらい場所にあるかと思うが、今後、犬のしつけ方教室等の開催場所の工夫はできないものか。
◎
衛生指導課長 確かに、今
動物愛護指導センターで行っているが、交通的には確かに便がいいとか言い切れないので、駐車場自体は完備していて、車であれば、お越しいただけるとは考えている。確かに、講義形式、犬のしつけ方教室などは、例えば、公民館、
保健福祉センターでも開催は可能だと考える。
今後、考えていく必要があると思っているが、ただ、犬とかの実技の講座になると、なかなか公共施設で、生き物の毛とかそういう問題もあるので、その場については今後課題かなと考えているので、今後検討してまいりたい。
◆
いとう紀子 委員 犬同伴でなくても参加できるようなものでもいいと思う。例えば、新しくなったマナーを教えるというか、やはりマナーは同じ感覚がないとマナーにならないと思う。
なので、その部分を適正飼養といった部分で、やはりもう少し指導工夫していただければと要望する。
◆三宅桂子 委員 主要な施策に関する書の112、113の前のページからも続いているが、
母子保健費の中で2番の4か月児とか3番1歳6か月児、5番の3歳児健診、6番の新生児訪問、10番のこんにちは赤ちゃん事業、こうしたものに関して、もちろん全員面接を目指していると思う。29年度においてはそれぞれ何％受診できているかがもし出ていたら教えていただきたい。また、その受診できなかった人、受けてない人の理由というのが把握できているかということを知りたい。
◎
地域保健課長 今、質問いただいたのが主要な施策の成果の説明書の111ページの2番目の乳児健康相談──4カ月児の健康相談ということでよろしいですよね。
こちら、面接した率としては93.2％である。
続いて、ページをめくり、113ページ、3番目に出ている1歳6か月児健康診査の面接率は95.5％である。
続いて、5番目の3歳児健康診査費の面接率が93.2％である。
そして、6番目の新生児・妊産婦訪問指導の関係と、10番目のこんにちは赤ちゃん事業の関係だが、新生児に対する全数の面接という捉え方でよろしいか。
◆三宅桂子 委員 これは新生児・妊産婦ともに保健指導の必要な場合という事業か。
◎
地域保健課長 6番目の新生児・妊産婦訪問指導の関係の訪問については基本的には助産師が訪問する事業として実施しており、初めてお子さんを産まれた方に対しての訪問、心配も多いと思うので、助産師がこちらのほうは対応している。
◆三宅桂子 委員 そうすると、この新生児・妊産婦訪問指導は、初めての妊娠、初めての出産の方を対象とした……だから、「必要な」というのはそういう、「初めての」と解釈すればよろしいか。
◎
地域保健課長 主にということにはなるが、初めてお子さんを産んだお母さんにということなので、初めてのお子さんを持ったお母さんにということなので、より詳しく説明をするために助産師ということで訪問させていただいている。
◆三宅桂子 委員 そうすると、6番に関しては、この訪問件数のうち、初めてなのでという理由で訪問したのが何人になるかはわかるのか。
◎
地域保健課長 今、話した助産師のほうの訪問は大体98％ぐらい、第1子目ということで訪問させていただいているが、そうでない2％というのは、2子目でちょっと不安が強いというような、そういった方に対しては助産師のほうが訪問するケースがある。
◆三宅桂子 委員 あと、10番のこんにちは赤ちゃん事業に関しては、何％訪問できているのか。
◎
地域保健課長 こちらの10番のこんにちは赤ちゃん事業の部分については、主に看護師が訪問しているということにはなるが、私どものほうで、6番目の新生児の訪問指導の関係と10番目のこんにちは赤ちゃんの事業の関係で、新しく産まれたお子さんに対しての全数の訪問ということをやっており、こちらの中での訪問ということについては、95.75％訪問している。
そして、95.75％訪問できなかった残りの皆さんについては、仮に把握できなかったとしてもこの後に4カ月児の健康相談があるので、そちらでも追いかけていくということを実施している。最終的には、全数を把握しているという状況である。
◆三宅桂子 委員 そうすると、今の話だと、こんにちは赤ちゃん事業で産まれてから1カ月以内でほぼほぼ95.75％会えて、その後、会えなかったところも4カ月で会っているということだが、そこでさらに、漏れてしまうということはあるのか。
◎
地域保健課長 それでも、追い切れなかったケースの場合だが、夜間に連絡を差し上げるなどして、何とか面接をするというような努力をしている。
それでも、お会いすることができなかった場合については、居住実態が不明なお子さんということでの会議のほうにかけさせていただいて、最終的に、例えば外国に行かれたとか、そういったところまで含めて把握しているので、最終的には100％と捉えている。
◆三宅桂子 委員 以前も、そのように伝えていただいたので、本当に努力していただいているなと思うので、今後ともよろしくお願いする。
とはいうものの、今、外国に行かれたとか居住実態が把握できないといった逆のケースがあって、そこで健診を受けないままで、逆に入ってきているという家庭もあると思う。1歳半でも3歳でも把握するようにぜひ努めていただきたい。
次に、
母子保健費の妊娠・出産
支援事業で、先ほども2人の委員からあったが、母子手帳の交付時に全数面接を行うようになり、妊娠・
出産支援プランを作成するとなった。このときに、以前に把握できなかった、経済的な不安というのも把握できるようになったと思うが、そういった相談があった場合は、どのように対応するのか。
◎
地域保健課長 やはり、経済的に困窮されているとなると、その状況を聞いた上で、例えば生活支援課につないだり、社会福祉協議会の一時貸し付けの制度を案内したり、そういったことで何とかこの後の部分の生活を考えていただくというように話はしている。
◆三宅桂子 委員 今言われた生活支援課につなぐとか、それから、貸し付けを案内するというケースはかなり生活に困窮されている。むしろ、まれなケースだと思う。
妊娠したので、私、前からこの件は繰り返し言っているが、妊娠するのは誰でもできる──機能的に備わっている人だったら、思いがけず妊娠してこのまま産まなきゃいけない、育てなきゃいけないんだという人たちもいる。
それで、今、結構多いが、妊娠したことをきっかけにして、どうしようか、結婚しようかというような状況だと、とりあえずそのときは夫がいるが、その後、覚悟がそんなにできていないまま結婚して、後々うまく家庭が機能しなくなることも少なくないので、この時点でその生活保護をお勧めするとか、貸付資金を案内するまでいかない人を、何とか拾って、後々把握していただきたいという希望がある。それは地域保健課でやれる仕事なのか、それともほかへつながなきゃいけないかというのは、どうお考えか。
◎
地域保健課長 この場で、なかなか他の課との関係というところもあると思うので、関係性とかそういった部分も含めて研究させていただきたい。
◆三宅桂子 委員 116、117の骨髄移植の
ドナー支援事業である。
実は私もドナー登録していたが、マッチングの連絡が来ないまま、もう年齢制限で自動的に、あなたはもう年齢で駄目であるということになっちゃった。ドナーが2件支援できたのが、ドナーが従事する事業所は1件ということで、これは数が同じにならないというのは、どういう理由なのか。お勤めじゃない人がドナーになられたということなのか。わかるか。
◎
保健総務課長 仕事をされていない方である。また、それ以外の要件としては、公務員もその事業所への支給の対象外となっている。
◆三宅桂子 委員 こういう支援制度があるということは、私はこういう制度ができる前に多分登録していたので、全く知らなかった。なので、このドナー登録をやっている団体のほうでは、もしかしたら、お住まいの自治体でこういう支援制度があるかもしれないという案内はしているのか。
◎
保健総務課長 日本骨髄バンクで、その担当のコーディネーターさんがドナーとなられた方に対しては、各自治体で支援制度があるということも伝えしていただいていると聞いている。
◆三宅桂子 委員 それなら、安心だなと思う。
次のページ、119ページの個別予防接種費だが、この中に、定期予防接種─-任意で……対象になっている風疹が入ってないが、船橋市では風疹に対しては助成をしてないのか。
◎
健康づくり課長 風疹の予防接種については、乳幼児は風疹の予防接種は定期予防接種として位置づけている。それ以外は、定期予防接種及び任意予防接種とも費用の助成はしていない。
◆三宅桂子 委員 今、風疹が流行しているということがあり、うちの子どもたちよりちょっと上の世代なのかな。3種混合ワクチンがあったときに、その3種混合の中で副作用が出たということで一時中止になって、その後、2種混合になったかなにかで、風疹のワクチンを受けてないままの世代が一定数いると思う。
他の自治体では、結構風疹の予防接種を、妊娠する予定のある方、または配偶者が妊娠するかもしれないという方を対象に助成しているが、そういうことの検討は、これまでの段階、29年度でも出てきていないのか。
◎
健康づくり課長 まず初めに、風疹感染症予防にかかる平時の船橋市の施策について説明する。
妊娠中の女性が風疹に感染すると、子どもに先天性の心疾患や、難聴、白内障を特徴とする先天性の風疹症候群を持って産まれてくる可能性がある。
先天性の風疹症候群の予防のために、平成26年度より国事業として都道府県保健所設置市などが実施主体となり、風疹の抗体検査を実施しており、本市では千葉市や柏市と比べて実施対象者を拡大して無料で検査を受けられる体制を整えている。
なお、検査の結果、陰性と判定された方は自費で風疹の予防接種を受けていただいている。
先ほど、委員からも指摘があったように、7月以降、昨年に比べ、千葉県や東京都で風疹の感染者が急増していることは承知している。
現在、千葉県の対応策だが、先ほど説明した先天性風疹症候群の予防として、平成26年度より事業対象者を拡大して実施してきた本市の基準に、この9月20日からあわせた基準で実施をしている。
風疹の予防接種の費用助成だが、今後、平成25年のように大流行して県内の蔓延予防対策として、千葉県が平成25年度同様に再度、緊急補助事業として予防接種費の一部を補助すると決定した場合には、本市も緊急対応として市議会に協力をいただきながら、予防接種費用の一部助成をしていく方向で整理している。
◆三宅桂子 委員 県の決定を待ってということだったが、ぜひ、市単でも早く始めていただきたいと、強く要望する。ただでさえ、今、少子化で産まれてくる子どもが少ないのに、産まれたときからハンディキャップを負わせる可能性というのは──インフルエンザの予防接種は、かかっても、一生涯の障害を負うわけでもない。大抵の人はね。
これは、ぜひ、早急に対応を考えていただきたい。
◆松橋浩嗣 委員 2点ほど伺う。
まず1点は、食育について伺う。説明書126ページ、栄養改善対策費になるかと思うが、昨年度も委員会で食育については視察に行き、食育というのは非常に耳にはするが、なかなか具体的には実行できないというか、なかなか体に生活の中に入ってこれないというようなところだが、まずこの食育についてどのように周知してきたのか伺う。
◎
地域保健課長 規則正しい食生活習慣を実践していただくために、ホームページでの周知はじめ、食育講座を実施し、ヘルシー船橋フェアや健康まつりなどのイベントでもPR活動を行っている。
平成29年度からは、新たな取り組みとして、食育料理教室としてシェフを講師に招き、食材を知り、つくることや一緒に食べることを楽しむ中で望ましい食習慣を身につける機会の提供を行っている。
◆松橋浩嗣 委員 いろいろ食育の取り組みはあるかと思うが、目先というか、そういったところを変えて取り組んでいただくというのは大切かと思う。
昨年、特に食育の中でも減塩について、私ども取り組んできたが、その取り組みについてはどうだったか。
◎
地域保健課長 先ほど、答弁した食育の周知の中にも減塩もとり入れて、PR活動を行っている。
また、市民ボランティアとして食生活サポーターを養成し、減塩活動の1つとして、薄味みそ汁試飲体験も取り組んでいる。
さらに、毎年9月の健康増進普及月間、食生活改善普及運動に健康づくり公開講座を開催し、減塩や望ましい食生活の実践による健康寿命の延伸をテーマとした講演会の開催、学校、老人ホームなど給食施設に対し、栄養管理について集団個別指導を行っており、その中で適正な食塩の食事提供について指導している。
◆松橋浩嗣 委員 取り組む中で、みそ汁の試飲体験というのは、実際に体験しないとなかなか減塩、自分がどれだけ食塩を日ごろとっている、塩分をとっているか体験できないかと思うので、こういった活動を先日も拝見させていただいたが、多くの方に体験していただけるような取り組みをしていただきたいと思う。
続いては、もう1つ、なかなかわかっているが、なかなか取り組めない中で、認知症予防の取り組みについて伺う。
認知症については、皆さん、やはり自分はそうなりたくないという中で生活しているが、実際に、自分の生活の中で認知症の予防に取り組むというのが、なかなか思い切ったというか、きっかけがないとできないことだが、主としてどのような取り組みを、29年度はやってきたのか。
◎
健康づくり課長 平成29年度の認知症予防事業の実績だが、民間のスポーツクラブなどに委託し、認知機能訓練を目的とした、いわゆるクイズなどをとり入れた脳トレーニングに運動機能向上プログラムなどをとり入れた教室として26コース開催し、173人の方に参加いただいたところである。
また、公民館で開催している教室では、初めに認知症を正しく理解するための講話を行い、その後、回想法プログラムや芸術療法プログラムなどをとり入れた教室を13コース開催し、310人の方に参加いただいたところである。
◆松橋浩嗣 委員 いろいろ取り組みはしていただいているとは思うが、63万の市民の中で参加されている数はかなり少ないなというのが実感である。
こういった取り組みを今年度以降、取り組んでいるとは思うが、広く知っていただくように要望して、終わる。
◆
松崎佐智 委員 主要な施策の説明書の128ページと129ページで、公衆浴場確保対策費について伺う。
今回、不用額が29年度で700万円出ているが、今、公衆浴場がどんどん減っている中で、どういうぐあいで不用額が出たのか、ちょっと詳しく伺いたいが、よろしいか。
◎
衛生指導課長 不用額だが、こちら主要な施策のほうに載っている事業3つ補助金を行っている。
公衆浴場設備改善事業費補助金のほうでは、不用額は530万7971円、公衆浴場組合事業補助金のほうでは71万9000円、公衆浴場経営基盤安定化補助金のほうでは不用額100万円出ている。
この不用額の内訳だが、公衆浴場設備改善事業費補助金のほうでは、例年、予算積算をする上では、公衆浴場さんのほうから来年度どのような設備改善を行うかというようなことで、見積もりのほうをいただいており、それによって積算をしている。その積算をもとに次の年というか、当該年度のとおりに工事をしていただけなかったという言い方は語弊がある……申しわけない。その計画どおりに設備改善を行わなかったというような事業者がある。
たとえば、釜の修繕だと、費用多くなるので、それをやりたいというようなところもあるが、行われなかったということで、予算積算時には11施設から施設改善予定の申し出があった。実際に改善したのは8施設というような形になり、実際に行った施設の工事費も2施設を除いて、見積もり額より低額となったため、浴場設備改善事業費補助金のほうについては、不用額が出たということである。
公衆浴場組合事業費補助金については、こちらのほうは第2、第4土曜日に小学生の方を無料、あと子どもの日、母の日、父の日にお子さんと、あと保護者の方1人無料というような形でやらせていただいているが、こちらのほうも見込みより利用者の方がちょっと少なかったというようなことで不用額が出ている。
公衆浴場経営基盤安定化補助金については、こちらも予算をとっていたが、実際にはこちらのほうは、税務収支のほうでマイナスの積算に出しているというような形だが、実際にはプラスだった施設が3つあったことと、あとは1施設廃業してしまったので、その分、不用額が出ているというような状況である。
◆
松崎佐智 委員 1番の公衆浴場設備改善事業費補助金で、釜の修繕とかやりたいというところもあったが、やらなかったということで、当初の予定どおりの工事をしなかった。詳しく聞き取りもされているんですよね。
予定どおりやらなかった要因というのは、やっぱり経済的な問題ということなのか。どんな理由でやらなかったとか、そういうのは聞いているのか。
◎
衛生指導課長 特に、1施設、1施設、何で少なくなったのかとか、何でやらなかったのかというような理由は聞いてない。
◆
松崎佐智 委員 非常に経営が厳しいというのは全国的に言われていることだから、少なくなっていくというのも、ただ観察していれば少なくなるのは当然のことだと思う。
ただ、やはり法律でも、いわゆる公衆浴場確保法だけど、こういう状況を鑑みて、第3条では、自治体の責務というのが書かれている。公衆浴場の経営の安定を図る等、必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。助成なんかについても努力義務だが、条文化されているが、今の補助金のあり方で十分だというふうに思っているのかどうか。船橋市としての認識を伺いたい。
◎
衛生指導課長 船橋市のほうとしても、公衆浴場、委員の言ったとおりの施設だと考えているので、補助金についても、船橋市の公衆浴場組合のほうといろいろな話をさせていただいている。
定期的というか、会長とかいたときには話をさせていただいているが、こちらのほうから今第2、第4土曜日に、例えば小学生を無料にしているが、今後についてというか……例えばの話だが、小学生だけではなくてそれ以下の子どもも無料にしたらどうかとか、例えば、聞いた話によると、親御さんが連れてきて、親御さんは入らずに小学生だけがその日に入っているとかというような話も伺っているので、その日に例えば連れてきた保護者の方も無料にするとか、例えば第2、第4土曜日を、毎週にするとか、そのようなこともいろいろ組合のほうと話し合いながら、必要な補助をしていきたい。
◆
松崎佐智 委員 確認だが、今みたいに無料のところをふやせば、その分は市が補助するということか。
◎
衛生指導課長 そこについても、予算の関係があるので、財政担当課と協議しなければいけないが、不用額が出ているような状況なので、例えばその分は公衆浴場確保のために、市としても寄与しなければいけないと認識しているので、そこら辺は組合、あと財政担当課と協議していきたい。
◆
松崎佐智 委員 ぜひ、期待したいと思う。昨日、いなかった方もいるので、実際、この24日に多津の湯が閉店して──西海神小学校のここから歩いてあそこまで行って、手押し車で行くような方が、次どこ行けばいいのかとか、お店の方に伺うと、毎日、毎日、次どこに行ったらいいかと聞かれて、ここまで人気があったのかと驚いていたというような話だった。実際、お風呂の難民だみたいな話をしていたが、そういうふうに市民の衛生状態が悪くなるような状況が生まれているので、ぜひ、その点努力していただきたい。
提案だが、今、東京都では熊本地震を受けて、銭湯の役割というのが改めて見直されて、災害で協定を結んできている。
熊本地震で支援に行かれていた職員の方が帰ってきたときに、やはり断水したときに地下水を使っていて、釜で沸かすことのできる銭湯というのが、非常に……被災者の入浴支援になったと、長蛇の列ができたということで驚かれて、今、江戸川区だとか大田区、足立区、豊島区、港区、大和市とか、各地で公衆浴場組合と災害時協定というのを結ばれてきている。
横浜市では帰宅困難者も含んで入浴支援をやっているということで、まさに西船橋駅や船橋駅は、3・11のときも帰宅困難者が多数生まれるようなとこだった。
だから、そのあたりの地域に銭湯集中しているということだし、今後大地震が来る可能性も大きいと言われているので、こういうことも考えていくべきじゃないかなと。銭湯の振興はそういうことにもつながることを、やはり、保健所からもぜひ関係部局に強く要望していただけないかなと思うが、見解を伺う。
◎
衛生指導課長 確かに委員のおっしゃるとおり、災害協定に伴い、入浴する場所の確保や、例えば、そのほかにも断水になったときと委員は言ったが、断水になったときに、公衆浴場、銭湯は井戸水を使って営業しているところが結構あるので、井戸水を供給──水の供給、断水になったときに水の供給をするというような協定も千葉市で結んでいると聞いたことがあるので、その件も含めて、担当課のほうには委員からそういう提案があったというようなことは話をさせていただきたい。
◆
松崎佐智 委員 ぜひ、受けとめていただいてありがたいと思うが、やはり、協定を結ぶにも東京都の耐震化にも補助があり、ガス化にも補助がありということで、非常に充実しているところと比べていると、やはりいざ協定を結んでもできないという現場の声も出てくるかと思うので、補助については種類と増額を要望させていただく。
保健所理事の見解をいただいてよろしいか。
◎保健所理事 提案をいただいたので、私も真摯に受けとめさせていただき、今後の施策に役立てたいと思う。
◆三宅桂子 委員 先ほど……今の、今のことに関連して……不要額がどうしてこんなにと聞いたときに、結構、しっかり把握されていたと思った。
やっぱり、この件に関して問題意識がおありになったからなのかというふうに思ったりして……どうか。
こんなに残しちゃったからじゃなくて、残った理由がこんな理由で残っているのであって、これは何とかしていかなくちゃいけないなという、いい方向にしなきゃいけないなというのがあって把握していたのかなと思ったが、どうか。
それとも、仕事上、当然していなきゃいけないことなので答えられたということなのか。
◎
衛生指導課長 答えが難しいが、所管の事務だし、市としては先ほども話したとおり、公衆浴場の確保には努めなければいけない、法律にもなっているので、その点を含めて、不用額が出ている。何で不用額が出ているんだ、公衆浴場も減っているというのは、やっぱり問題があると考えているし、市としてもできるだけ長く続けていただいて、住民の生活等に寄与していただきたいなと考えているので、不用額が出る予算を取っておいて、不用額が出ているという、不要な予算まで使う必要はないと思う。その点については、結局見積もり額と決算の差額が出ているというようなことは、分析はしなければいけないのかなと考えているので、話しをした。
◆三宅桂子 委員 わかりきったことを質問して、申しわけない。
先ほど、今後、財政とも予算を取って進んでいくに当たって、不用額も出ていることなのでと言っていたので、そこはこういう理由で不用額が出たと、要らないから残っているんじゃないんですよということがしっかり言えれば、私も進めていただきたいと思っている。
実は、うちは巨大マンションで、721世帯あるが、公衆浴場持っている。マンションの中に風呂があり、それが住民のコミュニケーションのためにということで持っている。非常にやっぱり利用されている。
公衆浴場は、自分のうちに風呂がないから入りに行くというふうに今はなってしまっている。やっぱり、それは地域の方々がコミュニケーションをふだんからとれる場所というふうに利用していきたいという考えもある。ぜひ、それは予算要望するときになんて言ってはあれだが、この不用額のことを突っ込まれても、今過渡期にあって廃業するようなところもあるので、ぜひ確保していって……さらに言えば、先ほども出たが、耐震や、本当に震災があったときに活用できる場所にしていくという方向性で、ぜひお風呂をなくさない、銭湯をなくさないということで頑張っていただきたい。
予算だって、1497万9000円、最初から1500万しか取っていない。市民まつり程度の話である。1年に1回やる祭り程度の話を1年分の予算で銭湯の人たちが一生懸命地域のコミュニティーを支えていただいていると……自治会にもばんばんお金を出しているわけじゃないか。それと同じぐらいに考えていいというふうに私は考えるので、ぜひ頑張っていただきたいということを要望する。
◆齊藤和夫 委員 飼い主のいない猫の対策費について伺う。
説明書131ページ、先ほど、ワンちゃん関連の質問が先番議員からあったが、不妊手術の実施数164匹ということだが、申し込み件数はどれぐらいあったか、把握はされているのか。
何を知りたいかというと、希望したのに手術を受けられなかった方がどれぐらいいるのか、知りたい。
◎
衛生指導課長 申し込み件数自体は219件である。164件実施数となっているが、これについてはあくまで実施した件数で、手術希望数219件だが、これについては皆さん手術できるということで伝えている。だが、捕まらなかったとか、そういうような話で手術ができなかったので、希望したが、実際できなかった件数──何か意味合いは違うかもしれないが、そういうことである。
去年については、実際の予算額まで希望が達しなかったので、追加募集等も行っているので、希望者頭数についてはできるというようなことでお知らせはしている。ただ、結果的に手術ができなかったというようなことである。
◆齊藤和夫 委員 ちょっと話がそれちゃうが、29年度の実施処分数、殺処分数を公表できるか。
◎
衛生指導課長 まだ、市政の概要等では公表はさせていただいてはいないが、処分数については、総数は80頭になっている。
◆齊藤和夫 委員 それは猫の数か。
◎
衛生指導課長 犬猫合わせてである。
◆齊藤和夫 委員 犬猫それぞれ何頭かというのと、処分するにしても、もう生かしておけない、例えば、病気やけがをして保護されたとかじゃなくて、そうじゃない理由で処分した動物の数がどれぐらいあったのかというのは、今把握されているか。
◎
衛生指導課長 処分数80頭のうち、犬が8頭、猫が72である。
負傷動物として、もうそこでけがをして負傷動物としてまず搬入されたのが、そのうちの犬が1、猫が22である。
あと、今、負傷動物で搬入された猫22匹というような形だが、それはあくまでも外見上、けがをしているとかそういうようなことなので、それ以外の負傷動物以外で搬入された猫というのは50いるが、この中でも例えば病気になっているような形で、
センターの獣医師が判断したとかっていうような頭数もある。それについては申しわけないが、今、ここでは把握していない。
◆齊藤和夫 委員 それにしても、恐らく、その前年度よりふえちゃっている。
そのふえた原因は、今何か把握しているのか。
◎
衛生指導課長 ふえたものは、これといった原因というのは把握はしてないが、
センターの職員が獣医師に聞いたところによると、けがをして運び込まれている個体が多かったり、病気になって運び込まれる個体が多かったというようなことでは、話は聞いている。
◆齊藤和夫 委員 そうすると、特に29年度、例えば子猫が多かったとかっていうことではないのか。
◎
衛生指導課長 申しわけないが、その数、ちょっと今把握していない。
◆齊藤和夫 委員 事前に、言っておかなかったので……。
例年のことだが、それにしても、子猫が多い。子猫だけじゃないが、その実施処分を減らしていくには持ち込み数を減らすのが一番の早道かなと思う。
持ち込み数となると、子猫のことを考えると、TNR──不妊去勢手術の数をもっと大幅にふやしていくのが早道じゃないかなと……。
この164頭という数だと、多分ふえている数に追いつかない。一般質問でも申し上げたが、その手術を受ける方の申し込み回数、2回からふやせないかという質問をしたことがあると思う。その点に関しては、検討はしていただいたのか。
◎
衛生指導課長 現在まで、2回というような形で実施させていただいているが、手術の期間を例えば延ばすとか、そういうような形で対応はしている。30年度、対応している。あとは、例えば希望数が先ほど219で実施したのが164、その差額分は実施できなかったというようなことである。それも捕まえられなかったというような話もよく聞くので、それについては
センターに相談していただいて、幅を持たせて、
センターに持ち込んでいただくとか、そういうことがあれば対応は現在しているので、回数については、
センターの事業の関係もあるので、今後考えていかなければならないとは思っている。現状は2回というようなことで考えている。
つけ加えるが、今年度、申し込み数が予算に比べてとても多かったので、それを、例えば3回、4回にして効果があるのかというようなことも、今後考えてはいかなければいけないかなとは思う。
◆齊藤和夫 委員 多分、周知が進んでいるんだと思う。積極的に手術を受けさせて繁殖抑制していきましょうという方がふえてきているからだと思うが、今、きちっと受け皿をつくってあげないと、なかなか事業が進んでいかないと思う。
今、期間を拡大するという話もあったが、それも含めてぜひ必要な方ができれば全頭手術受けられるように、協力病院をふやしていただくとか、
センターでの手術の体制をもうちょっと整えていただくとか、頑張って予算の獲得していただいて──理事、下向かないで聞いていただきたい。やっていただきたいと思う。
あと、捕獲に関してはなかなか経験がないとできなので、例えばボランティアの方に協力できるような体制をつくるとか、捕獲の手伝いをしてもらうとか、そこを逃しちゃうとまたおなか大きくなって産まれちゃったということになりかねないので、ぜひチャンスを逃さないような体制を実現していただきたい。
それともう1つ、遺棄が結構多い。犬も猫も。遺棄防止、遺棄が犯罪だということの啓発も含めて、何か、ただ看板を目立たないところに置いとくじゃなくて、啓発できるようなことも事業として考えていただきたい。これは要望である。
◆岩井友子 委員 今の猫の不妊手術の話だが、今、丸山でいっぱい子猫がふえてしまっていて、多分、相談に行っていると思うが、次、手術する時期がちょっと先になっているということで、今すぐ手が打てないと話を聞いている。
このまま、またふえちゃうんじゃないという心配をしているので、実情に合わせた対策を打たないと、どんどんふえていくことになるので、頑張ってやってほしいと思う。
まず、ギャンブル依存の関係で、29年度ギャンブル依存対策はどの程度行ったのか。
◎
保健総務課長 ギャンブル依存の対策だが、保健所では電話、面接等により本人、家族からの相談を受けている。
その内容により、依存症が疑われる場合には医療機関や関係機関、家族会や当事者会が市内でも活動しているので、そういう自助グループにつなげるなどの対応を行っている。
28年度については、ギャンブル依存症についての講演会を実施したところである。
また、今年度についても、市民向け普及啓発活動をギャンブル依存症を知ってもらうこと、それから、予防的な取り組みとして3月に行う予定としているところである。
◆岩井友子 委員 何人の方の相談に乗っているのか。ギャンブル依存の方は……。
◎
保健総務課長 29年度は、8名であった。
◆岩井友子 委員 この主要の施策を見たが、どこにも出ていなくて、一体、依存症問題はギャンブルもだし、薬物だとかアルコールだとか、いろんな依存症あるが、船橋市として一体どの程度の対策をやっているのかが現状わからない。
それで、まず、ギャンブル依存で8人というのはやっているとは言えない数字である。私、知っている人だけで8人以上いるから。（笑声）なので、特にカジノ法ができたり、ギャンブル依存に対してやっぱり何とかしなきゃいけないということが出ているので、もうちょっと真剣にというか、取り組んでほしい。
それで、担当する職員──精神保健の職員不足は以前から指摘をしてきているが、ふえているのか。
◎
保健総務課長 以前に比べると、担当職員は1名増員している。
引き続き、増員要望していく。
◆岩井友子 委員 もう新年度の採用の試験なんかは進んでいるが、そういう中では保健所の保健総務課に配置する分の採用は確保されているのか。
◎
保健総務課長 精神保健福祉士としての採用は、市として行っていない。私ども、要望しているのは精神保健福祉士の職を持った社会福祉士の配置を要望している。社会福祉士等の増員については先ほど申したとおり、引き続き要望していく。
◆岩井友子 委員 頑張ってほしいとしか言いようがないが、このままの体制では市民をサポートしきれない状況になっているので、そこのところは真剣、ほんとに力を尽くしてほしい。
それと、今、この主要な施策の成果に関する説明の中に、精神の部分がそっくり抜けちゃって出ていなかった。あと、医療関係、薬事、医事もやっていると思うが、その関係も災害時の、災害医療対策費というそこの部分しか載っていなかった。それで、もっと保健所っていろいろな仕事やっているじゃないですか。保健所の事業全体がこれを見てもわからない。
以前から、繰り返し、予算書の中でも保健所関係の事業が見えてこないというのは指摘しているが、これについては改善するつもりはあるのか。
◎
保健総務課長 今回の主要な施策の成果に関する説明書の記載については、新規事業や特徴のある事業を中心としていることから、今、指摘の事業については記載をしていない。
今後、次回の予算参考資料にどういう事業を記載するかについては、指摘いただいた事業を含めて、改めて検討していきたい。
◆岩井友子 委員 それと、細かいことを聞きたいが、保健所の中にあるかざぐるまの歯科診療所に行こうとした方が、場所がわからなかったことがあった。ガードマンの方に聞いたらわからなかったということで、保健所の施設を整備するときに、ちゃんと受付で、来た人を案内できるような体制をやるべきじゃないかというのを、以前の健康福祉常任委員会の中で議論したことがあるが、結局、そういう案内はつくらないまま、今推移してきちゃっている。やっぱり、心配していたことが起きちゃったのかなって感じたが、今、その案内はどうなっているのか。
◎
保健総務課長 今の話で、来館者には施設を適切に案内できなかったことは大変申しわけないと思っている。
案内については、施設の管理業務、それから警備業務の基本である。委託している業務内容の中に入っているので、そこについては改めて受託業者に指導してしっかり案内できるようにしていきたいと考えている。
ただ、また常駐の警備員でない、駐車場専用の者もいるので、そこも含めて案内できるよう徹底してまいりたいと考えている。
◆岩井友子 委員 いろいろ支援の必要な方々が多くいる施設なので、そこは丁寧に対応していただきたいと思う。要望する。
それともう1つ、害獣対策である。
今年の1月、暮れ、この前の冬に地域でたぬきが出て、最初は動物が何かわからなかったので、
愛護センターで箱穴を借りて、捕獲をして、たぬきだったので逃がした。
ハクビシンが最近多い。ハクビシンを捕まっちゃ場合、ふんだとかいろいろ……今、実は地域にハクビシンもして、いろいろいたずらして困っている状況がある。まだ、今のところ捕獲をしてというところまではいってないが、これは保健所としてはどういう対応をされるのか。
◎
動物愛護指導センター所長 ハクビシンについては、船橋にもいっぱい生息していると聞いているが、こちらについては野生動物のために、動物愛護管理法でいう愛玩動物には該当しない動物になる。
これについては、千葉県で、移動するにも許可が必要と聞いているが、まず、県に相談いただくしかないのかなと考えている……対応している。
◆岩井友子 委員 家の屋根裏に住みついたり、農業被害や、実態としては船橋市に被害が出ていることは保健所は把握していないのか。
◎
動物愛護指導センター所長 やはり、ハクビシンであるとかたぬきであるとか、そういった相談というのは
センターのほうにも電話で来ているが、これについては私たちも手を出すのがなかなか難しいものがあるので、
センターとしても困っている部分がある。
◆岩井友子 委員
センターが困っている以上に市民が困っている。たぬきは屋根裏には住みつかない。だから、たぬきは逃がしても問題にならない。害を与えないが、捕まえたハクビシンを逃がしたら、また被害がほかのところで出てしまう問題が起こっていて、これは困ったなではなくて、対策を考える必要があると思う。それについては宿題にしたいが、宿題にしてもらえるか。
◎保健所理事 県とも相談して、市としてどういう形ができるかというのは、研究させていただきたい。
◆岩井友子 委員 それともう1つ、最近知ったことで、帯状疱疹に対して水ぼうそうの予防注射が……ワクチンとして認められましたよね。29年度……28年、29年。
結構、帯状疱疹で苦しんでいる人たちがいるが、帯状疱疹のワクチンについては、船橋市としてはどんなふうに今のところ、対応みたいなのは考えているのか。
◎
健康づくり課長 確かに委員、案内のとおり、帯状疱疹の予防接種ができるということで、いろんな医療機関で大体5,000円前後ぐらいで接種ができるということは承知している。
ただ、やはり、定期予防接種化されるといった部分については、国の検討会でもまだ議論にもそれほど上がってきてないので、その辺の動向を注視しながら定期予防接種化された場合には、円滑に業務が遂行できるようにしていきたいと考えている。
◆岩井友子 委員 肺炎球菌ワクチンは定期予防接種になっているのか。
◎
健康づくり課長 高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、定期予防接種化されている。
◆岩井友子 委員 効果があると言われている中で、聞いた方は7,000円で予防注射受けている方がいて、7,000円ってかなり高価なので、受ける受けられないということが起きてきちゃう。それについては定期予防接種化するように国に求めるとか、何かしなくていい、帯状疱疹にかからなくて済むことができるのであれば対策として保健所としても何か考えていただきたい。これは要望にする。
11時42分休憩
──────────────────
11時47分開議
〈順序7〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
【
福祉サービス部に関する事項】
………………………………………………
［質疑］
◆
いとう紀子 委員 主要な施策の63ページの学習
支援事業についてお聞きする。
この支援自体、部屋数をふやしたか、何か……ふえた気がするが──利用者の数が減っているが、これは何か理由があるのか。
◎地域福祉課長 今、議員の質問について、生徒数が減少している理由の1つとしては、対象者数のまず減少が考えられる。
28年度の対象者数については、1人親世帯等が938世帯、生活保護世帯が225人、生活困窮世帯は1,415人である。
一方、また29年度については、1人親世帯等が905世帯、生活保護世帯については169人、生活困窮世帯は1,392人で、合計でいうと、100ちょっとずつぐらい減という状況である。
今の説明の中で、なお、1人親世帯等について、世帯ということで申し上げたが、担当課のほうに確認した結果、システムの都合上、人数というのが出ないということだったので、了承いただきたい。
あと、2つ目としては部活動に積極的に参加したいということで、できないという理由を挙げていることは考えられる。
◆
いとう紀子 委員 この学習
支援事業だが、ここの教室に通っていると、この子、何か貧困なのかなとか思われる可能性があると思うが、募集の仕方とかはどのようにされているか。
◎地域福祉課長 まず、生活保護世帯については、生活支援課のほうを通じて、募集をお願いするという形である。
あと、生活困窮世帯については、就学援助認定を受けている世帯を対象としているので、学務課を通して、全学校に通じてお願いをしている（後刻「学校へ就学援助を認定したという通知が行き、あわせて、募集要項を学校に渡してもらって募集をかけている」と訂正）という状況である。
1人親世帯等については、児童家庭課のほうにお願いして募集をかけている状況である。
◆
いとう紀子 委員 引き続き、向上心の高い方も多いと思うので、やはり今後、生活困窮しているからといって諦めることがないように、今後も引き続き頑張っていただきたいと思う。
◆三橋さぶろう 委員 同じく関連して聞くが、先番議員の言ったとおり、生活保護世帯、生活困窮している世帯、1人親家庭なので、もちろん学習支援することはとっても大事だと思う。
その中で、いろんな家庭の事情がある子どもたちが来ているので、もちろん学習のことは指導されていると思うが、それ以外で学校ではなかなか言えなかったり、家庭ではいろんな状況なので親にも言えないってことが多分に想定されると思う。
そういう子どもたちが学習のこと以外でこの場所で相談できるようなことはあるのか。
◎地域福祉課長 今の質問について、学校生活とかでそういう悩み事については、各教室のインストラクター、教室長がいるので、その方々が可能な限り、生徒の方の悩み事について対応している状況である。
例えば、対応できないような何かあったとしても、「大変だね」とかそういった共感をするとか、そういった形でむげになるような対応はとらないように委託業者にはお願いしている。
◆三橋さぶろう 委員 やっているということであれだが……いろいろこの後も検討したいとは思う。もう1つだけ聞いておくが、参加者や保護者からの意見感想はあるのか。定期的にこういうアンケートをとっているのかというところも含めてお聞きする。
◎地域福祉課長 今、委員の質問については、毎年、1月ごろに保護者及び参加者にアンケートを実施している。
29年度については、その参加者の238人にアンケートをして、回答はそのうち174人返ってきている。いろんな質問項目がある中で、学校の成績どうなったかという問い合わせに対して、171人から回答があり、そのうちとてもよくなったよというのが17人、まあまあよくなったかなというのが60人、あわせて77人のそういった声がある。
また、家で学習する習慣が身についたかという質問をしているが、それについては、完全に身についたという感じが21人、あと、前に比べて学習関係習慣がついてきたと言うのが52人、あわせて73人、そういう声をいただいている。あとは、ほとんどどちらとも言えないという方が半数以上である。そういう声が多い。
◆三橋さぶろう 委員 今の答えだと、余り変化がなかったということが半数近くいたのかもしれないが、どこか居場所をつくるという意味では、やっぱり、こういうのがあったほうがいいと思うので、引き続きお願いしたいと思う。
最後、主要な施策の成果に関する説明書の66、67、この中の手話通訳者等設置・派遣について伺うが、手話通訳者・要約筆記者養成事業費のところを聞くが、702万円と平成29年度あるが、それぞれどのぐらい何名ぐらい受講されて、何名ぐらい養成されたのか。それを受けて、その後、手話通訳者と要約筆記者の登録数は何名になっているのかを尋ねる。
◎障害福祉課長 手話通訳者等の養成について答える。手話通訳者は市の講座をまず4年間受けていただいて、県の講座をその後6カ月間受講していただく。
要約筆記者については、市の講座を2年間受講していただいて、さらにその後、全国統一試験を受けていただいて、合格していただくこととなる。
29年度については、手話通訳者の1年目と3年目の養成講座を行い、合計で47名の方が受講した。1年目は26名、3年目は21名である。
要約筆記者については、1年目の養成講座を行い、11名の方が受講している。
なお、29年度の試験の合格者についてだが、手話通訳者の方は3名、要約筆記者については残念だが、今回はゼロ名となっている。
また、今現在の手話通訳者と要約筆記者の登録人数についてだが、手話通訳者が今現在26名、要約筆記者は16名となっている。
◆三橋さぶろう 委員 今の答弁だと、平成29年度の手話通訳者の合格者というか、養成できた人が3名で、要約筆記がゼロ。平成29年度が1年目と3年目の受講を実施して──要するに、4年間かかるということで、4年間かかるうちのひと月の年度が二十数名ずつ受けているんですよね。二十数名ずつ受けているが、去年だけだと3人しか、手話だと養成できていないということ──難しい試験ではあると思うが、3人しかできないということは、もうちょっと、何ていうんでしょうね……養成手腕のほうもそうだし、特に要約筆記なんか合格者ゼロなので、かなり少なく感じる。もっとここには注力していただきたい。
あともう1つは、手話──聴覚障害と視覚障害者、もうろう者の方のこの通訳者がかなり少ないように感じているので、かなりそういった重複障害というんでしょうかね。そういう方、ニーズが少ないとは思うが、かといって、いなくなってしまうと困ると思うので、手話の通訳者だけでもわずか3名しか年間養成できないから、そういったところも含めて手話通訳者、要約筆記者、もうろう者に対する通訳者の養成を、さらに力を入れて行っていっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
◎地域福祉課長 先ほど、訂正というか、私が間違った説明をしたと思うので、訂正をお願いしたいが、よろしいか。
○分科会長（
佐々木克敏） どうぞ。
◎地域福祉課長 いとう委員から質問があった、各世帯の募集の方法という中で、生活保護世帯と1人親世帯等については、説明させていただいたとおりだが、生活困窮世帯については、就学援助を受けている方は、学務課を通してと私申し上げちゃったと思うが、まず学校のほうへ就学援助を認定したという通知が行く。それとあわせて、うちのほうの募集要項を学校にお渡ししてもらって募集をかけていると訂正させていただきたい。大変失礼した。
12時00分休憩
13時00分開議
◆岩井友子 委員 決算書の41ページ、民生費、国庫補助金で、132万円の不納欠損が出ている。民生費の国庫補助金で不納欠損ということが、今まであったのか。
◎
福祉サービス部長 これまでのところで、そういう話は聞いたことはない。
◆岩井友子 委員 国庫補助金が不納欠損になるのは通常あり得ないことだし、もしこういうことが起こるとなると、市の財源が物すごく不安定になってくることになるから、もうあってはならない、重大な事故だと思う。そういう認識はあるのか。
◎
福祉サービス部長 ある。
◆岩井友子 委員 民生費、国庫補助金──この年度でいうと、調定額、収入済額が17億1591万円ということで、同じようなことがあれば、今回の不納欠損は132万円だが、億単位だって起こり得た。これについて、これだけ結局損害を出したわけだから、市民に対する報告と謝罪というのはどういうふうに考えているのか。
◎
福祉サービス部長 132万円の不納欠損については、確かに、市の収入として得るべきものであったところを落としたということは本当に申しわけないことである。
これについては、ただ、私どものほうとしてはもちろん理由があって、できるだけのことはして、その結果ということである。これについては、まことに申しわけなかったと申し上げるまでである。
◆岩井友子 委員 結局、国との関係では交付決定が出ているのに、請求をしなかったために交付が受けられなかったと聞いているが、それでいいのか。
◎障害福祉課長 このたびの件については、交付決定後、確定の決定も出ていたが、県と市との連絡の中で、結果、請求行為ができずに終わってしまったというのが実情である。
◆岩井友子 委員 もし、県に過失があった場合は、県に損害賠償を求めなければいけないことなんですね。県にそういう損害賠償を求めたか。
◎障害福祉課長 実際に収入未済となったのは、県でも、こういうことを次にしていただきたいということで勧奨をしてもらうことになっているのが通例だった。千葉県でその勧奨をしていただけなかったので、ただ、これについては千葉県に補助金の法的な制度の中で、勧奨の法的義務があるというのは言い切れないというのを確認して、補助金を交付しないことに対して、国としては交付確定を通知はしていただいているところだが、地方自治体が期間内に請求してこなかったというのが、このときの国の認識なので、訴訟を起こすというのは、正当性の判断は難しいだろうと……この当時、確認をしたと聞いている。
◆岩井友子 委員 仮に、県から連絡を来るのを待っていたのかもしれないが、ただ、国の補助金で補助金の請求は国にしなきゃいけなくて、補助金の場合、請求するものではないか。
請求をしないで、払い込まれる補助金ってないですね。請求するのは決まった事務で、決まった事務を怠ったから、今回、結果として、こういうことになってしまって、その後、何とか救済していただきたいと努力はしたかもしれないが、そんな努力の前に、やっぱり事務を怠ったのが厳然とした事実だと思う。そこは認めるか。
◎
福祉サービス部長 事務を怠ったというところでは、結果としてみればそういうふうに思われることはあるかと思う。
ただ、この件に関しては、国と県の方からそれぞれ指示を待つように、連絡を待つようにという指示があって、こちらのほうとしても待っていたものである。
確定通知があれば、それに基づいて請求をすればと考えるのも、ごもっともなことだが、現実的には県から、この資料を、添付資料を添えて請求をしなさいという具体的な指示がないことには、こちらから請求をするということがなかなかできない。
そして、市の出納閉鎖期間は5月末になっているが、国の出納閉鎖期間が4月末であったところについて、私どもも不勉強であったと認識しているが、担当も連絡が来ないので、市の出納閉鎖期間が過ぎてしまうということもあって、5月になってあまりにも連絡がないということで、県にも確認をしたところ、このような事態になってしまっているので、通常の私どもの業務の中で、懈怠があったとか、間違いがあったとかという形でのものではないと考えている。
◆岩井友子 委員 そうすると、また同じことが起きるということか。県から連絡がなくて……出納閉鎖期間が過ぎてしまう、連絡がなかった。
先ほど、通知勧奨しなきゃいけないという法的な根拠がないと言っていた。県が怠った場合、また船橋市として待っていて、出納閉鎖期間が切れちゃって、請求できなくなっちゃったということが──また同じことが起きるということか。
船橋独自でそういうことのないように、やることがあったんじゃないかと思うが……。
◎
福祉サービス部長 国の出納閉鎖期間が4月であったということは、今回、この件で学んだことで、これは財政部としても認識をしているので、このようなことはもうないと認識している。
◆岩井友子 委員 昨年度、健康福祉局の中で、準公金を使って、70万円ぐらい使いこんで、懲戒処分になった方がいる。そのときには、その方の上司も含めて処分になったと思うが、今回の問題では誰も責任はとらないのか。
◎健康福祉局長 今回の件については、大変申しわけなく思っている。
ただ、部長も申し上げたが、県から請求については指示を待つようにということで言われていて、その結果──ただ私どものほうも余りにも指示がない中で、私どもの認識で出納閉鎖期間の前だったので、県に聞いたところ、実はもう出納閉鎖期間が過ぎているということで、このようなことになってしまった。処分については、当然、市にも報告しているが、そういうものはなかった。
◆岩井友子 委員 そうすると、132万円不納欠損出ているわけですよ。市民に損害を与えている。この事態に対して、どこに責任があるのか。県に責任があるから、県が指示をしなかったから、だからやらなかったんだ、こちらには懈怠がないって言うが、だったら、県にちゃんと損害を求めていただきたい。損害を求められないでいて、県が悪いから自分たちに責任がないなんて、そんな無責任な話はない。県に責任があるのか。船橋市に責任があるのか。厳格なところ、答えていただきたい。
◎健康福祉局長 確かに、私どもも知識が足りなかったというのは非常にあると思う。その意味では、私ども非常に悪かった。
ただ、繰り返しになってしまうが、県から指示を待つようにと言われており、その結果、待っていた中でこのような事態になってしまったということが1つ。
それから、県も必ずしも、さっき課長が答弁したが、これを指示の命令をするとか、そういうところまでは求められないという中では、損害賠償というのも、一応考えたが、なかなかこれはできないだろうということで、行わなかった。
まとめて言うと、私どもも本当に知識が足りなかったことは大変申しわけなく思っている。
◆岩井友子 委員 県が指示を待つようにと連絡があったが、それはどういう形で来ていたのか。
◎障害福祉課長 これは3月の末になるが、県の職員のほうで次の手続として、また次の手続があるので、連絡を待つようにというふうに市の担当は言われた。
それとまた別に、4月の時点で国の厚労省の地方局である関東信越甲信局からも、確定通知が届いた段階で電話でのやりとりの中で、今後、県のほうから確定通知に基づいた請求の手続について指示があるので、それを待つようにと話をいただいたと確認している。
◆岩井友子 委員 それは口頭で言われたのか。文書で指示があったのか。
◎障害福祉課長 電話で指示をいただいているというふうに確認している。
◆岩井友子 委員 それは県の職員にも確認はしたのか。国の職員にもそれは確認したのか。確認できたことか。
◎障害福祉課長 収入未済があったので、この年の6月に、県と国の関東信越厚生局の職員とうちの市の職員とで協議した場面もあったので、そこで確認はしている。
◆岩井友子 委員 県のほうとしても、指示を待つようにというふうに言ったのに、指示をしなかったということを、県はそういうふうに認めたのか。
船橋市が請求しなかったということは、それはもう事実だから確認できますよね。
県の職員が3月の末に、申請するのは、自分たちのほうから指示をする、県から指示をするから待つようにと県の職員がそういうふうに言ったのにもかかわらず、指示をしなかったというふうに県の担当が認めているのか。
◎障害福祉課長 この23年度から24年度にかわる際に、県の職員は異動があって、前年度の職員と24年度の職員はかわっている。
24年度の職員については、船橋市のほうでこちらの請求の申請手続をしているという認識は当初なかったというふうに確認はしている。
◆岩井友子 委員 結局、こちらは一方的に船橋市は、県が指示するといったのに指示をしなかったから申請をしなかったと船橋市が言っているだけで、県のほうがそれを認めたかというのは、今の答弁でははっきりしない。
それでは、県に損害賠償を求めようといっても、県はそういう認識に立ってなければ求めようがない。
怠ってないというが、結局、責任を持った事務をやってなかったというところでは、事務を怠っていたと言えると思う。
そういう点では、これは23年度の事務、事業に関しての補助金で、それがずっとこの間、国に対して何とか救済していただきたいって、努力はしてきたんでしょうが、結局、国からは出されないまま、今回、時効ということで不納欠損になったと聞いている。
分科会長、職員の責任のとり方だが、こういう事務を怠ったことによって市に損害を与えた場合、例えば今まで税務でも税金を集金に行ってもらったはずのお金がなかったということがあった。
あのときにも、損害賠償のいろいろなやり方、処分のこと──金額の多寡はあるが、今回のことについても、やはりきちっと市として責任をとる必要があると思う。
それについての判断は、健康福祉局ではなくて、総務とか市長だとかそういう責任のある方の答弁を求めたいので呼んでいただきたい。
○分科会長（
佐々木克敏） ただいま、岩井委員から質疑にかかわる流れの中で、総務部というのか、そういうような部署の方を呼んで意見を聞きたいという申し出があった。皆様、意見をいただきたい。
◆
松崎佐智 委員 賛成ある。
○分科会長（
佐々木克敏） よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（
佐々木克敏） それでは、そのように決する。
出席方要求をしたいが、ただ、1回確認しなきゃいけないので、休憩をとらせていただいて、それで確認も含めてやらせていただくので、よろしくお願いする。
13時20分休憩
13時30分開議
○分科会長（
佐々木克敏） 先ほど、皆さんで協議していただいて、この審議の過程で総務部長を呼びたいということで、それを皆さんで了承してもらって、今総務部長に来ていただいた。
ここから、岩井委員の質疑を継続したいと思うが、その前に障害福祉課長から先ほどの答弁の補足をしたいということなので、それを認めたいと思う。
◎障害福祉課長 先ほど、岩井議員の質問の中で、県の職員も国の職員も市の職員も、3者で協議をする場があると話をした。その中で、県の職員については、事前に電話の中で県の指示を待つようにというのをきちんと確認ができているのかという話の際に、4月から県の職員は担当がかわっていると話をした。船橋の申請請求については把握してないというような話を、当初、県からいただいていたが、24年の6月に、国と県と市の担当者で打ち合わせをした際に、確認事項の中として通常の補助金の事務の流れの中で、関東信越厚生局からそれぞれの地方自治体に申請請求のあった確定通知について送付をする際に、千葉県にあっては中核市の確定通知についても、その確定通知の写しを添付して県に送付をしているということが確認された。
通例だと、そちらで県は請求事務について進めていくというのがこちらの補助金の流れであるというのを確認させていただいている。
◆岩井友子 委員 3月から4月にかけて県の担当がかわったということで、結局、3月の末に指示を待つようにと言ったのか言わなかったのかというのは、今の話では、全然確認できない。
県の人が本当に待ってというふうに言ったのかどうかもよくわからない。
それで、県が窓口になるのはもうわかっていたことだし、それで23年度の事業だから、本当だったら3月31日が末だから、事務だって、3月31日までにそういう請求をするとか、年度越えても決定が出たのが4月17日だったら、すかさず請求書を出すとか、県から来るとか来ないとか、とにかく請求しなかったらお金が出ないのはもうわかっていることなんだから、そういうことをやっていたら、不納欠損にはならなかった。
そこのところはどう言っても事務のミスと言えることだと思う。本会議で税金滞納している人に対する取り立てのことを私言ったが、市民がどんな思いをして、1万、2万のいろんな税金を払うのに、どんな思いをしているのか。そういう一方では大変な取り立てをやっていながら、一方ではこんなルーズなことは許されない。
県から待ってと言われたから、待っていたらお金がもらえなくなっちゃった。それで誰も処分もされない、責任もとらないのは身内に甘すぎるんじゃないのか。
そういうことで本当に市民に責任を持った仕事とは言えないと思う。ちゃんと、責任を明確にする必要があると思うし、責任のとり方もあると思う。こういう問題に対して、職員のことに関する担当部長はどういう判断をしたのか。
◎総務部長 この件について、私どもはまだ事務ミスという報告も受けていない。なので、基本的に審議をするという段階では、今のところはない。
ただ、こういう話もいただいたので、具体的に、状況を確認して、これが地方公務員法上の非違行為に該当するよということであれば、それなりの処分、あるいは指導に当たるということであれば適切な対応をとっていきたいと考えている。
◆岩井友子 委員 事務ミスという報告はされるのか、されないのか。ミスはなかったということでこのまま何もなかったように終わらせてしまうのか。
◎健康福祉局長 今回のことについては、総務部に、事情を話したいと思っている。
◆岩井友子 委員 ミスはあることだと思う。それで、ミスがあったときにちゃんとミスと認めて、責任をとるということが次のミスをつくらないことにもなる。
これを身内をかばい合って、何もなかったかのように終わらせてしまったら、また同じことが起きる。そういうことはやってほしくないので、ちゃんとした対応をしていただきたい。
○分科会長（
佐々木克敏） よろしいか。
◆岩井友子 委員 はい。
○分科会長（
佐々木克敏） 総務部長、よろしいか。
◆岩井友子 委員 総務部長、ちゃんとやっていただきたい。
◎総務部長 適切に対処したいと考えている。
○分科会長（
佐々木克敏） では、ここで総務部長には退席していただきたいと思うが、よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（
佐々木克敏） では、暫時休憩する。
13時38分休憩
13時39分開議
◆
松崎佐智 委員 説明書の108、109、生活保護費について伺う。
29年度に162億2000万円ということだが、現場は、国基準よりも少ないケースワーカー、そして、幅広い制度の理解が要求されるという職場なので、非常に厳しい中、苦労されていると思う。
しかし、必要な措置が十分に行われていたとは言いがたいのではないかと思っている。
まず、本会議で三宅議員が指摘されていたが、しおりの中身──29年度にさまざま生活保護のしおりが改善されたということが、非常に私も評価しているが、やはり、議員が言ったように、私ももっとわかりやすさが求められていると思う。
生活保護を利用したいという方には、子どものころ、保護者の意向で義務教育を受けられなかったという方もいるし、漢字が読めないという方もいる。ふりがなを振るとか、そういうわかりやすい改善というのが必要ではなかったかと思うが、見解を伺う。
◎生活支援課長 その点に関しては、生活保護のしおりを次回作成する際は、本会議において
福祉サービス部長からお答えしたとおり、誤解を生じかねない表記の修正や表現のわかりやすさなどに気をつけて、よりよいものにできるようにしていきたい。
◆
松崎佐智 委員 ぜひ、期待したい。
今、私、読ませていただいていて、29年度も同じ内容だったと思うが、気になっているのが、資産の活用についてという欄である。
地域で、やっぱり生活が苦しいっていう方の話を聞いている。でも、自分は家を持っているので、生活保護は受けられないというふうにみずから言われる方が非常に多い。
しかし、実際、よく保護手帳を確認させていただくと、そうでもない。居住するのに必要な不動産──居住の不動産については、よほど高額でなければそのまま持てるという取り扱いになっており、車についても125tを超えるバイクや車は、事業用で必要と認められれば持てる。
また、事情があって、生活維持のために必要な場合は持てると保護手帳を読めば書いてある。間違いないか。
◎生活支援課長 はい、そのとおりである。
◆
松崎佐智 委員 もう1つ、以前、バイクのことでも相談いただいたことがある。バイクというか、原付自転車、125t以下の。（「50t以下」と呼ぶ者あり）125t以下の。足腰強くない高齢の方で、ひとり暮らしの女性だが、買い物のため、もしくは通院のために原付自転車をどうしても持ちたいと……それで、私、相談いただき、当時の生活支援課に相談させていただいたら、病院の診断書があれば保有を認めるという答えをいただいた。
しかし、手帳をよく確認させていただくと、本来、そんな病院の診断書が要るなんてことは書いてない。だから、その必要はないということを改めて、この場で確認させていただきたい。
最低生活維持のためであれば、原付自転車、125t以下のバイクは、保護を利用していても、保有が認められるという理解でよろしいか。
◎生活支援課長 今、手元で手帳等を開いていないので、その詳細な中身については今お答えはできないが、自立のために必要ということに関して専門家の意見を聞くということで、医師の話を聞くというように当時行ったものだと思う。
◆
松崎佐智 委員 今、手帳の写しを持っているが、オートバイ及び原動機付自転車の保有という欄で、任意保険に入るとかそういうことは書いてあるが、1番に当該オートバイ等が現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立助長に実効が上がっていると認められることとある。
あと、当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められることとある。どこにも専門家の意見が必要とは書かれてないが、こういう取り扱いは違法じゃないのか。
◎生活支援課長 この記述を参考に従っているが、自立助長に実効が上がるかどうかということで、専門家の意見を聞く必要があると判断したので、違法とは考えていない。
◆
松崎佐智 委員 そうすると、これからもその原付自転車を持ちたいという保護利用者の方に、診断書の提出を求めるということか。
◎生活支援課長 診断書の提出を求めるのかどうかは別にして、病状調査等で医師の意見を聞くということは必要になるかと考えている。
◆
松崎佐智 委員 かなり拡大解釈されているんじゃないかと思う。買い物行くのに必要だ、最低生活維持のためということで、そこに専門家の意見は必要とは書かれていない。それを判断するのは、課長が判断するということか。
◎生活支援課長 福祉事務所の組織として判断する中で、専門家として医師の意見を聞いて、組織として判断するということである。
◆
松崎佐智 委員 東京では、また取り扱いが違っているので、ぜひ、その点は研究していただきたいが、見解をいただけるか。
◎生活支援課長 今のところ、これまでの取り扱いを変える考えはない。
◆
松崎佐智 委員 そうか。ということだが、ただ、診断書が要らないということは、今明確に答えていただけると思う。それは確認だが、よろしいか。
◎生活支援課長 診断書を提出していただくということになると、本人の負担も出る可能性もあるので、こちら、病状調査等で聞き取りができるということになれば、必ずしも提出の必要はないかと考えている。
◆
松崎佐智 委員 しおりに戻るが、ジャンパー事件で有名になった神奈川県の小田原市では、保護のしおりが第三者も入って、かなり見直された。
今では、この資産の活用について、次のように書かれている。居住用の不動産は原則として保有が認められるし、個別の事情によっては自動車やオートバイの保有が認められる場合もあるので、相談していただきたいと書いてある。
市民の水際作戦とも言えるような、家を持てない、車を持てないという、この頭からの誤解をなくすためにも、これくらいはっきりと書くべきじゃないかと思うが、見解を伺う。
◎生活支援課長 現行の保護のしおりに関しては、制度の趣旨や内容をわかりやすく簡潔に掲載しており、個別かつ詳細な内容については、相談の面談の中で説明している。
なお、先ほども申したが、生活保護のしおりを次回作成する際は、誤解を生じかねない表記の修正や、表現のわかりやすさなどに気をつけて、よりよいものにできるようにしていきたいと考えている。
◆
松崎佐智 委員 期待させていただきたい。同時に、多くの場合、役所の窓口は、申請書や制度に関する印刷物が、そこを訪れた方、どなたでも手にとれるように置かれている。
しかし、本市の生活保護の窓口は、まず、ものが一切カウンターには置かれてない。市民はカウンター越しの職員に何かを尋ねないと印刷物を手にとることはできない。こういうやり方自体が、その生活に困窮されている方を応援するというよりも、むしろ生活保護を使わないでくれという意思を市民に発信しているように私は思う。カウンターに申請書やしおりを置くとか、また、ホームページに申請書を誰でもダウンロードできるように載せるとか、そういった具体的な改善が必要ではなかったのかと思うが、いかがか。
◎生活支援課長 生活保護の申請に当たっては、保護の実施期間がその方について船橋市で間違いないかとか、扶養調査、資産調査、あと収入状況に関する調査、こういった調査の実施などをあらかじめ制度の説明をした上で理解していただいた上で申請していただくことが、相談者にとっても大切であると考えているので、制度の説明を聞いた上で申請意思を示した方には、申請書を渡しており、今後もこれまでどおりの対応を考えている。
◆
松崎佐智 委員 どんな制度であっても、理解していただいた上で申請していただいたほうが、事務がスムーズに行くのは当たり前のことである。
なぜ、生活保護だけはそういう取り扱いなのか。
◎生活支援課長 生活保護の申請の場合、先ほども申したが、保護の実施期間が船橋であるのか、あるいは他市であるのか、一旦申請をすると、申請受付ということで、例えば、保護の実施期間が違う場合、他市であれば、他市に一旦船橋に申請書を出すと、他市での申請が遮られることになるので、そういった方については早い対応ができるようにする必要がある。あと、先ほど申した申請をすればすぐ受けられるというわけではなくて、さまざまな調査というものが必要になるので、そういった調査をすることをきちんと理解、納得していただいた上で、申請をしていただくということが、先ほども申したように、相談者にとっても大切なことだと考えている。
◆
松崎佐智 委員 他市での申請が遮られてしまうこと、あと、一遍申請されると調査が入る。つまり、利用者の利益を損ねるから置かないということか。
◎生活支援課長 そういった不利益的な部分があるので、相談という形で面談をして、申請意思を示された場合には申請書を渡す形になっている。
◆
松崎佐智 委員 その辺は私も研究が必要だと思うが、ただ気軽に申請できないという不利益も同時に生じていると指摘させていただきたい。
同時に、もう1つ、さっき、資産調査のことを言っていた。以前も、本会議で指摘させていただいたが、年1回の資産申告というのをこの年度もやられていると思う。
預金通帳を見せるように、中身を見せるようにと利用者の方に言っていると思うが、そのようなことをしなければならないという法的な根拠は手帳を見てもない。厚労省の助言があるということだが、それに従う法的な義務もない。
利用者の方からは自分が監視されているような気がする、行政に握られているような気がする、そういう不快感を訴える声も上がっている。わざわざ見せるように迫る必要はないんじゃないか、違法な事務じゃないかなと思うが、見解を伺う。
◎生活支援課長 生活保護事務は国の法定受託義務なので、国でこういうふうにという話があれば、それに従ってよくなるということで対応している。
◆
松崎佐智 委員 それぞれ公務員の方の見識があると思うから、国のやること全て従わなければいけないというのもいかがなものかなと思う。
別件だが、返還金の事務の件で、最後に伺う。ひとり暮らしの高齢者の方、1カ月の生活費7万1000円ぐらいの方に、毎月7,000円を返還させるという事例がある。
例えば、年金が実は手に入っていたが、申告しなかった、忘れていたということで、後で、これについては収入申告が必要で返還を求められる。それ自体については、私も最低生活の基準があるので、やむを得ないことだと思うが、ただ、7万1430円の月の生活費の方に月7,000円も返還させる。非常に苦しいということで相談を受けたことがある。これはちょっと取り過ぎじゃないかと思うが、見解はいかがか。
◎生活支援課長 返還については、担当ケースワーカーが個々の世帯との話の中で、本来、一括で返していただくところを分割で返済していただこうということで、返済の金額を決定したところであり、金額は、当時恐らく返還可能という判断の中で決定したものかと思われる。
◆
松崎佐智 委員 本人の同意があったので、7,000円で返還することもあり得るというような答弁だった。
ただ、本人が本当に苦しくて月3,000円とかに減らしてもらいたい、返すので、低額で返させてもらいたいと申告があれば返還額は減らせるということか。
◎生活支援課長 世帯の状況に応じて、見直しというのは可能である。
◆
松崎佐智 委員 その利用者の方が生活苦しいということで、相談があれば減らせるということ、言われるのを待つのではなくて、減らせるという案内をすることをぜひ徹底していただきたいが、見解はいかがか。
◎生活支援課長 分割、返済金の組み直しは相談により可能だが、元本は変わらないので金額を下げると、返済期間は当然ながら延びる。
債権の回収、一方で重要な業務と我々考えている中で、本人からちょっと苦しいということであれば、相談に個々のケースに応じて乗っていきたいとは考えているが、債権の回収も重要な業務と考えてはいるので、こちらからどうか、下げないかという問いかけは、ちょっとしかねるものと考えている。
◆三宅桂子 委員 今、関連して同じく生活保護費だが、決算で162億2188万6000円、物すごい金額に見えるが、生活保護を受給している方の中で、本来であれば、高齢者年金が受けられるはずの年齢の人の割合はどのぐらいになるのか。
◎生活支援課長 平成30年の7月1日現在で、被保護者8,963人中、65歳以上の方は4,345人となっている。
◆三宅桂子 委員 ほぼほぼ半数の方が高齢であって、本来、国が準備している年金制度をきちんと利用して、年金を受け取って生活できるはずの方である。
ただ、何らかの事情があって年金を積み立てられなかったとか、国民年金がそもそも──国民年金を積み立てているだけでは、老後なんか生活できないということで生活保護を受けている。このことが余りにも世の中に知られていないと思っている。
生活保護イコール国民の税金から、働かずに生活費をもらって生きている、怠けている人というイメージが社会的にはあると思うが、これを払拭する広報はやっているのか。
◎生活支援課長 保護を申請された方で65歳以下の方であれば、年金の減免の申請をして、資格期間を計上するようにということではやっている。
◆三宅桂子 委員 年金を受けられるようにではなくて、生活保護費を受けて、最低限度の生活を保っている人の中の約半数は、本来だったら年金で生活できる年齢の人ですよね。ところが、世の中の人たちは、多くの人が、働けるにもかかわらず、さぼって税金で食べさせてもらっているかのようなイメージを持ってしまっているということは、もちろん皆さんはご存じだと思う。
市民が、自分が払った税金が不当に使われていると感じてしまっているような事実があるのであれば、その誤ったイメージを払拭するような広報は行っているか。
◎生活支援課長 そのような観点での広報は行っていない。
◆三宅桂子 委員 国がそういうふうにしなさいとは言っていないからだと思うが、でも、そうした事実が伝えられないことによって、非常に誤解を受けてつらい思いをしている人もいれば、そのイメージがあるがゆえに、本来であれば生活保護を受けて、もうちょっと生活を立て直すことができるのに、それを受けずに頑張っているという人もたくさんいる。
障害福祉課もいるが、生活保護を受けられる方は、もともと軽い障害のある方なんかも少なくないだろうと思っている。
先ほどの答弁の中で、相談の面接の中で説明をして伝えている。ヒアリング機能──聞く能力、聞いて理解する能力が必要になる。その上で理解してもらって申請することがその方のためにも重要と言った。でも、相手の方が聞く能力があって理解したのかどうかというのは、どうやって判断されているのか。
◎生活支援課長 聴覚能力という意味でよろしいか。
◆三宅桂子 委員 音が聞こえるかどうかというだけの能力のことではない。耳から入る情報が正しく脳に伝達されて理解できる、相手の言っていることが理解できるという能力が備わっている人なのかどうかということは判断されているのか。
◎生活支援課長 その点に関して、どのレベルか、その判断能力があるかという確たる指標があるわけではないので、面接員が面談する中で理解していただけたかというような判断にはなってしまうが、その中で十分な理解がなかったとしても申請意思を示されれば申請書は渡している。
◆三宅桂子 委員 そうすると、要望だが、発達障害のある方の中で聞いて理解する能力の低い方、結構多くいる。書いてある文字だとわかる。でも、話す言葉は瞬時に理解をして判断することは難しいという方、たくさんいる。
なので、先ほどの松崎委員が最初に質問したところにまた戻るが、目で見て文字として理解ができる、なおかつ優しい言葉でというところ、これはもう原点である。当たり前の入り口にしていただきたいということを要望する。
それともう1つ、先ほど国の法定受託事務なのでということで、それでやっているということだったが、最初に保護を受けたばかりの方のお宅に伺ったときに、かばんの中を見るというのは、それは法定受託事務の中に入っているのか。
◎生活支援課長 具体的な事例として、どのような目的でかばんの中を見たのかがわからないので、そのかばんの中を見たという目的によっては必要な措置だったのかなとは思う。
◆三宅桂子 委員 そうすると、例えば、どのようなことだったら考えられるか。かばんの中を見る必要というのが……。
◎生活支援課長 保護の必要かどうかということを判断するに当たって、資産、現金や預貯金とかそういったものを調べて、この方の最低生活費として比較して保護が必要かどうかというのを判断するので、かばんの中にそういったものがあるというような話であれば、確認させていただくということはある。
◆三宅桂子 委員 個別の話だが、かばんの中を見られたと、見られた理由がわからないと。その方は私がブランド物の財布とかを持っているかどうかを見たかったのかしらって後で言われているので、見られた方がなぜかばんの中を見られたかということが全然理解できていなかった。
これは事例の1つとして伝えておく。
でも、私は、どうしてかばんの中を見られたのか理由がわからないまま見られるなんていうのは、あってはならないことだと思う。
それから、主要な施策の成果に関する説明書の63ページ、生活困窮者自立支援事業費の中で、相談や住居確保、一般就労、就労に必要な訓練、家計相談などなど行っていただいているが、これはどこから相談が来たものの件数か。
◎地域福祉課長 今の委員の質問について、どこから来たというのは、相談者のことを言っているのか。
◆三宅桂子 委員 直接、市役所の窓口に相談に見えたのか、あるいは別の相談窓口を経由してこられたのか、どこか経由してくるところがあるとしたら、どういうところから来た相談なのかとか、住宅支援とかである。
◎地域福祉課長 失礼した。相談件数などを載せたのは、例えば自立相談支援事業であれば、保健と福祉の総合相談窓口さーくるのほうで、相談に来た人の件数ということで載せている。
住居確保給付金については、29年度については別法人──今、社会福祉法人船橋社会協議会が29年度やっていたので、窓口はこちらでやっていた。その窓口に来たときの件数ということになる。
就労準備支援事業についても、受託していただいているサークル、あと、訓練については一部地域社協なんかのそういったボランティア活動とかをしていただくために、それについては社会福祉法人船橋社会福祉協議会も含めている部分である。
あと、家計相談支援事業については、これは29年度から実施させていただいた事業なので、これについては保健と福祉の総合相談窓口さーくるで支援をして、件数を載せさせていただいている。
◆三宅桂子 委員 了解である。その下の学習
支援事業だが、最初にできた目的も高校を受験するに当たって塾に行ったりできないからということで、学習
支援事業で始まったと思うが、この年の高校進学率というのはどうだったか。
◎地域福祉課長 この学習
支援事業については、平成26年度から事業を開始している。生活保護と、1人親世帯等の──別々の所管課でやっているが、そのときから一応うちの高校進学、あくまで高校、あと専門学校、上のほうに上位の学校に進学したと、100％となっている。
◆三宅桂子 委員 そうすると、平成29年の時点で、もう3年間は事業をやっているので、高校へ進学するという最終目標は達成できていると思う。
そうすると、あとは周辺市なんかはそういう形でやっているが、居場所として事業を拡大していくという考え方があると思うが、その辺はいかがか。
◎地域福祉課長 先ほど、学習
支援事業について、例えば相談できる場所がないかという質問があったと思うが、やはり、当初はもちろん貧困の連鎖を防ぐということで勉強のほうにということでやっていたが、最近はそういった、気安く来て、インストラクターとか教室長と話ができるような、ある意味では居場所づくり的なものについても、徐々に広めている状況である。
◆三宅桂子 委員 高校に進学するのは、高校や専門学校へ進学するのは100％行っていただいているが、その子たちが学校を途中でやめてしまったとか、情報は、まずつかめているのか。それから、高校に進学した後も何かしら居場所として戻ってくる、利用できるというような形にすることは考えていただいているのか。
◎地域福祉課長 今の質問について、例えば、平成30年度から高校生に、平成29年度にこの学習
支援事業に参加した方について進学の助言について、勉強じゃないが近況報告とかそういったことで相談をという提案をさせていただいて、今年度実施している。
今後も、やはりそういった声についてはやはり他市の状況も考えて、うちの船橋としてできるかどうかを、研究していかなければいけないものだと考えている。
◆三宅桂子 委員 非常にありがたい。高校には入ったが、そこでやっぱりうまくいかない、人間関係結べないとかあると、今度は、学校をやめてしまうと行き場所がなくなってしまうという子どもたちもいる。なおかつ、そのままずるずるとしていると、結局、働こうと思ったときに、自分は中卒だったんだと、後から気がつくというようなことになるので、なるべくそのつながりを切らないようにやっていただけるとありがたい。要望である。
◆岩井友子 委員 放課後デイサービスCOCO、今年の3月30日、29年度で、千葉県の行政処分が出た児童放課後デイサービスがあったが、これは船橋市としてはここの施設の監査はやっていたのか。
◎指導監査課長 現在、放課後デイについての指導監査は、来年4月から市のほうにおりきて、現在、県のほうで行っている。
◆岩井友子 委員 わかった。そうすると、指導監査課で行っている監査対象の障害福祉サービス事業所の中には、放課後デイは入らないということか。
◎指導監査課長 おっしゃるとおりである。来年度から入ってくる。予定として入ってくる。
◆岩井友子 委員 そういう障害者の障害者福祉サービス──障害者支援施設で、29年度、30年、今もそうだが、対象になっていない事業所は、放課後デイのほかにもあるのか。
◎指導監査課長 現在のところ、放課後デイだけが対象にしている。権限がおりてきてないので、ここの現在……済みません、お待ちいただきたい。
○分科会長（
佐々木克敏） 整理できたか。
◎指導監査課長 児童発達支援という事業は入っていない。
◆岩井友子 委員 わかった。ここのところ、障害者、高齢者施設での事件や事故、そういうのが全国的には起きているではないか。何人もの方が亡くなってからわかるみたいなことが起きていて、そうなる前に、未然に監査をする中で防ぐということが、やっぱり必要になっているなと感じるが、船橋市のこの指導監査はそういうことがちゃんとできているのか。
こんな聞き方で申しわけないが……指導監査を頼りにするしかないので……例えば、エアコンがちゃんときいているかどうかや、エアコンがきかなくて亡くなっちゃった、あれは病院だったが、そういうこともあるだろうし、立ち入り検査をする中で、いろいろ未然に防止するということだが、そういうことは検査項目としてできているのか。
◎指導監査課長 障害者施設、高齢者施設とともに、指導監査事務は基本的に、制度介入の適正化及びよりよいケアの実現のための指導、それから、よく皆さんが言う不正請求や指定の基準に違反するようなことがあれば、機動的に監査に入ったりするので、そのような適切に運営を行っている福祉サービスの質を確保するために、適切に定期的に実地指導に入っていきたいと考えている。
◆岩井友子 委員 そこでだが、保育所については会計の監査だけで、保育所は子ども政策課で施設の監査をやっていて、そこでは退職者──職員がどんどん退職しているそういう関係をどのぐらい退職しているのかというのをつかんでいて、今、いい保育環境にしていくために、数字もつかんでいるが、高齢者のほうの施設についてはそういう数字はつかんでいるのか。
◎指導監査課長 やはり、基準条例に基づき、適正な事業運営やサービスの提供を確保することを目的にしているので、この基準の中には事業所職員の離職状況に関する確認項目が示されていないことから、離職率の調査は実施していない。
なお、施設や事業所の職員に関する事項としては、サービス提供に必要な職員の員数が基準条例内で示されているので、これらの遵守を指導することにより、事業所の適正な運営を確保してまいりたいと考えている。
◆岩井友子 委員 居室のエアコンの設置や室内温度などについては監査はできているのか。
◎指導監査課長 居室の温度やエアコンの設置に関しては、基準条例上、そのような項目はないので、直接指導はしないが、苦情等入れば、機動的に現地調査に入って指導してまいりたいと考えている。
◆岩井友子 委員 国が示しているいろいろな基準どおりにはやっているかもしれないが、最近の動向を見ていると、それだけでは施設の管理を見たときに不十分じゃないかと思う。
先ほどの離職率の問題も、やっぱり、労働者がちゃんと働けるような環境じゃなければどんどんやめていってしまうし、そのことが処遇にもかかわってくるので、離職率をきちっと把握するだとか、室内の室温、特に今年異常な猛暑だったから、余計感じるが、そういうところもちゃんとやっぱり監査しておかないと……そういう監査が今後求められていくんじゃないかと思うが、そういうことも含めた監査にしていく内容の見直しは考えないのか。
◎指導監査課長 現在、言うような見直しというのは考えてないが、繰り返しになるが、実地指導、立ち入りに行った折に、そのような利用者の処遇に問題があるような場合は、随時指摘してまいりたいと考えている。
◆岩井友子 委員 問題があるような場合って、問題というのは、事件が起こっては問題があるというふうになるが、問題が起きないように、起きる前に指導の中で未然防止をしていただきたい。
見直しをする考えはないということだったが、そんなことだと、船橋市でやっぱり事件が起きてしまうような心配をする。そこのところはどうするのか。このまま放置しておいていいとは思えないが、部長、答弁いただけるか。
◎指導監査課長 定期的に行う実地指導だけではなく、年に1度、集団指導というものがあるので、そこの中でも、例えば、現在、防犯のことや消防の設備のこと、いろいろなことで基調講演もしていただいているところなので、年に1回の集団指導の中でそういうことに関しても指導してまいりたいと考えている。
◆岩井友子 委員 離職率と室温のことを私は言った。住環境、居室の環境がちゃんとしているのかどうかを監査のときに把握する。どの程度の働きやすい職場なのかを監査のときに把握することは、これはもうごくごく基本的な問題である。いろいろな事件が起きないか、事故につながらないかという点を考えたときにも、基本的なところすら、今の答弁ではやると言わないよね。
それで、本当に船橋市は、こうした福祉施設の水準を確保することができるのか。
◎
福祉サービス部長 離職率の問題については、なかなか指導監査の中ではその時点、その時点で必要な人員で確保されているかという観点で見ているので、そこを確認にしていくということになると、また新たな項目として持っていかなければならないと思うが、それも毎年決まった時期に同じように全施設に入れるものでもないで、そこはなかなか難しいところであると考えている。
あと、居室の温度管理、この辺については、やはり行ったときにはそこが適切な温度であったか。どのような環境で利用者の方たちが過ごしているかというところは、当然確認はしていくが……そこはやっぱり利用者の方の環境という観点では見れるものかなと思っている。
◆岩井友子 委員 離職率のことについて、新たな項目をつくらなきゃということだが、本当に把握しようと思ったら、法人が、例えばハローワークに募集をかけるときには、必ず離職率を盛り込むことになっていると思う。
そういう形で把握する努力さえすれば、いろいろなことが見えてくると思う。そこで離職率が全体として高ければ、それだけその分野の働く状況が厳しいということで、今度は別の政策的に展開につながっていくと思う。その道をこの監査のところでは閉ざすことになってしまっているのは非常に残念である。そこのところは、やはりやる気はないのか。
◎指導監査課長 委員、おっしゃるような監査の立場としては、離職率の調査とかそういうことは基準条例内にそういうものもないので、そこの部分について、それは離職率が高いから悪い事務所だ、指摘しなければというレベルのことになってしまうので、そういうことはしないと言っている。事業所の保護という面については介護保険課で処遇改善や、いろいろそういう調査も行っている。
そこの中で、国のほうからも離職率の調査というものがあるやに聞いてはいるので、指導監査課としてしないのではなくて、国として指導を──別の事業、振興部門では、そういう調査があるやに聞いている。
◎
福祉サービス部長 今、指導監査課長が申し上げたように、指導監査という視点でという1つの観点としてはそれがあるかと思うが、離職の関係ということであれば、また人材確保という観点でそれぞれの所管部署で考えていく問題かなと……その先の施策の展開ということであれば、そういったところの所管のほうで考えて検討していくものかなと考える。
◆岩井友子 委員 機能しているといいなと思うが、縦割りで、これは向こう、これはこっちみたいな、連携できるところが連携しないでというのは、もったいないので、それは指摘をしておく。それで、指導監査のほうはちょっと人数が少ないんじゃないかという思いはあるが、現場のほうからそれについては声は出していただきたいと思う。
それと、地域福祉課に伺いたいが、最近、ひとり暮らしで身寄りのない方が亡くなって、地域でどうしていいか困るという事例はあるが、地域福祉課としてはどういう対応をしてきたか。
◎地域福祉課長 委員の今の質問の件だが、身寄りのないとか、もう身寄りが全くないという場合には、まず最初には、警察連絡していただきたい。警察のほうで、当時、お亡くなりに、残念な結果になったときには遺体のそういった確認とかして、後に、私ども、地域福祉課に連絡がある。
そして、市として葬祭費用を一時的に負担する形で火葬の手続をとる。その後、市として相続人がいるかいないか、存否について、まず戸籍をとって調査をし、遺骨の受け取りや財産の相続等について確認をする。市が一時的に負担した葬祭費用については、本人の遺留金といって、手元に現金があった場合には、それを充当しているが、それで不足する場合については、相続人に支払っていただく。
なお、相続人が不存在な場合、また相続人がいても放棄されてしまう場合については、船橋市は中核市になるので、葬祭費用を市が負担するという形になる。
◆岩井友子 委員 その場合、例えば住んでいた家の処分だとかはどうなるのか。
◎地域福祉課長 正直言って、今、もちろん相続がいない場合ということになると思うが、その場合には、まず、そこまで正直言って、家の処分まではやってないが、関係機関──どこに通したらいいのかや相談していかなきゃいけないのかと思っているが、今のところ、委員が言ったような事例は、答えられず申しわけないが……。
◆岩井友子 委員 警察から市に通報があった件数というのは、29年度、どのくらいあったかわかるか。
◎地域福祉課長 警察から通報があったかどうか、申しわけないが、今、手元にない。29年度、一応、そういう死亡、お亡くなりになったのは60人おり、そのうち65歳以上で単身の方は33件である。
◆岩井友子 委員 時々、町会などが、こういうときはどうしたらいいのか聞かれることがある。それで、地域福祉課に連絡していただきたいというふうに私は答えるが、そういうことの周知は、地域の方々、市民に、市がそういう仕事をやっているということは何か案内はしているのか。
◎地域福祉課長 もちろん、ほかの委員の方々からも周知について、ホームページがなかなか見られないとかあるが、ホームページももちろん載せている（後刻「ホームページに載せてない」と訂正）。
あと、民生委員もいるので、民生委員にそういった相談していただきたいとお願いはしている状況である。あと、各地区で、地区社協なんかもしあれば、そこに相談していただいて、どこかないのかとか、そういった相談という形ではお願いはしている。
◆岩井友子 委員 これから、特にこういう件数がふえていくと思う。それで、隣で何かあったときに、どうしたらいいのかという、そういう不安……でも、なかなか本人には言えないしね。かといって、兄弟とかの連絡先がわかるわけではないしという……これまでもちょっと困ったケースがあったので、自治体だと職権でいろいろ調べることができるじゃないか。
だから、そこのところはもう少し市民にこういう困った場合、市役所に連絡していただきたいなり、民生委員に連絡していただきたいなり、きちっとわかるように何らかの広報をしていただきたい。要望する。
◆
松崎佐智 委員 生活保護のことで、聞き忘れていたが、以前も確認させていただいたケースワーカーの配置数である。29年度、初年度4月1日時点と年度末でどれぐらいだったのか。1人当たり何世帯持っていたのか伺いたいが、よろしいか。
◎生活支援課長 しばらく時間をいただいてもよろしいか。
◎地域福祉課長 岩井議員の質問について、誤った答弁をしたので訂正させていただきたい。
今、お亡くなりになった人たちの周知の方法のところで、ホームページに載せていると言ったが、ホームページに載せてないので、結局、何も広報してないという形になってしまう。大変失礼した。訂正させていただきたい。おわび申し上げる。
◆岩井友子 委員 今、ホームページに載っていないということだったので、ホームページで伝えられるようにやっていただけるか。
◎地域福祉課長 準備等進めてやっていきたいと思っている。大変失礼した。
◎生活支援課長 4月当初で約81世帯、3月で81世帯で、小数点以下が変わるぐらいである。ケースワーカーの人数は、85人となっている。
◆
松崎佐智 委員 国基準だと、1人当たり、ケースワーカー1人当たり80世帯だから、81世帯というと合っているかのように聞こえるが、産休や育休、病休に入っている職員の方がいらっしゃいますよね。それを加味すると、実働はどうなっているのか。
◎生活支援課長 実働で、4月1日時点でケースワーカー76人で90.5世帯、3月で約92世帯となっている。
◆
松崎佐智 委員 4月1日時点で既に実働で、1人当たり90.5世帯を持っているということである。
先ほど、三宅議員の質問にあったが、訪問の1回目でかばんの中を見せてほしいということ、事実だとしたら、私、本当に問題だと思う。
私も29年度、生活が苦しいと相談された保護の利用者の方から、苦しさをケースワーカーの方に訴えたら、あなたより苦しい生活をしている人はたくさんいると言われたという話を聞いたことがある。録音とか残っているわけじゃないので、本当かどうか証明することは私にはできないが、事実だとしたらちょっとあり得ない発言じゃないかと。捕捉率が日本は2割で、保護を利用できるのにしてない人が相当数いる中で、いかにしてその人たちに保護を利用してもらうかを、心砕くべきであるのに、逆立ちした発言だと思う。
このような基本的な人権感覚がちょっと薄れている方々がいるのは、こういう1人当たり90.5世帯も持たされていると、初年度からである。この状態がそもそも根本的な構造的な問題じゃないかなと思うが、この点について
福祉サービス部長はいかがお考えか。
◎
福祉サービス部長 委員、おっしゃるように、確かに1人当たり多くのケースを持っているというとことは、それは事実としてそういう状況になってしまっているが、これについては人事にも法定でも決められている人数がある、持つ世帯数があるということで、要望はしている。
◆
松崎佐智 委員 その財源がということで言われているが、私たち共産党議員として何度も指摘させていただいているとおり、普通建設事業費が非常に今膨れ上がっているという中で、市の予算の優先順位がそもそも間違っていると思う。強く
福祉サービス部として関係部局に要望していただきたいと思う。
専門職の方々がどれくらいいるかということだが、この初年度、4月1日で76人であったケースワーカーのうち、社会福祉士の方はどれくらいいるのか。
◎生活支援課長 今年の4月で、社会福祉士は14人である。
◆
松崎佐智 委員 今年4月で14人ぐらいで、昨年の初年度もそんな変わらなかったと思うが、だから、7分の1とか6分の1とか、それぐらいでしかない状態も非常に問題だと思う。社会福祉士をふやしていくという、そのあたり決意をちょっと伺いたい。
◎生活支援課長 社会福祉士の比率については、生活保護事務を行う上に当たって、相談のみであれば、社会福祉士だけでも可能かとは思うが、収入を把握して月々の保護費の計算をするとか、社会福祉士よりも一般事務のほうが処理能力にたけているという部分もあるので、一概に社会福祉士のみを増員というところまでは考えてはない。
◆
松崎佐智 委員 そうすると、担当課としては社会福祉士をふやす必要、これ以上ふやす必要はないというふうに考えているということか。
◎生活支援課長 現在の状況では、ふやす必要性までは感じてはない。
◆三宅桂子 委員 今、お聞きしたことでケースワーカーの中に社会福祉士が14人しかいないというのがちょっと驚いている。船橋市が正規……条件職員として雇用するということと関係するのか。
◎生活支援課長 所管は職員課のほうになるが、社会福祉士の枠として採用するということになると、関係してくるということになる。
◆三宅桂子 委員 そうしたら、とりあえず、船橋市役所で働くことになって、最初に生活支援課でケースワーカーをするような仕事をやる。社会勉強も含めて……何年かしたら違う部署で働くことになるっていうふうにこうやってなっていくわけじゃないですか。それ以外の人は……。
であれば、とりあえずは研修を強化してもらわないと、これは由々しき問題だなと、今、お聞きしていて、まさかそんなことになっていると思わなかったので、常勤でこなしていただいているとは知っていたが、それがだからほかのところにも回せるからという理由で、常勤でこなしているとしたら、本末転倒という気がするので……。
とりあえずは研修強化をしていただかないと、かばんの中を見られたのは本当なので、そんなことが起こったりしているようではいけないですよね。そうすると、船橋市自体が生活保護を受けるなんていうことは、あなたたち、何か努力不足なんじゃないのっていうふうに思っている分はあるということか。
◎
福祉サービス部長 三宅議員、松崎議員が言ったような、かばんの中を見るとか、あなたよりももっと苦しい人がいるのよとか、そのようなことがあったということは、あるのかもしれないが、そこにはそれなりの理由があったのかもしれない。そこは何とも確認のできないところではあるが、それは専門性と社会福祉士という専門性とまた別の問題であるとも考える。
職員の、例えば生活保護のケースワークを行うというところで、一般事務職がほかのいろいろな分野を経験した上で、その知識をもとにして保護受給者の方への助言ができる部分もあると思うし、それぞれ同じケースワーカー同士の知見を広めていくということにもつながると思うので、現時点では急に採用をふやしていくということも難しいことだし、一般事務職と専門職の比率を変えていくというのも、なかなかこれはすぐにできることではないと思うが、三宅委員言ったように、研修のほうをきちんとやっていく、さまざまな制度の勉強をし、また人権の部分での勉強をしということは、それは必要だと思っているので、そこについてはやっていきたいと思う。
○分科会長（
佐々木克敏） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（
佐々木克敏） なければ、以上で、質疑を終結する。
──────────────────
○分科会長（
佐々木克敏） 以上で、本日の議題は全て終了した。
これで、
予算決算委員会健康福祉分科会を散会する。
15時13分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長
佐々木克敏（自由市政会）
副分科会長 木村修（公明党）
委員 松橋浩嗣（公明党）
松崎佐智（
日本共産党）
岩井友子（
日本共産党）
齊藤和夫（市民共生の会）
三宅桂子（市民共生の会）
いとう紀子（自由民主党）
三橋さぶろう（民主連合）
［説明のため出席した者］
伊藤健康福祉局長
小出保健所理事
齊藤
地域保健課長
高橋
健康づくり課長
由良
衛生指導課長
杉森
福祉サービス部長
宮澤地域福祉課長
林障害福祉課長
只縄生活支援課長
宮辺指導監査課長
高原病院局長
村田副病院局長
土屋総務課長（経営企画室長）（参事）
出戸医事課長（参事）
その他 課長補佐、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 押谷議事課長補佐（主幹）
菅原議事課主事...