「船橋市議会 2017-11-30 平成２９年第４回定例会−11月30日-05号」の議事録内容

船橋市議会 2017-11-30
平成２９年第４回定例会−11月30日-05号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

平成２９年第４回定例会−11月30日-05号平成２９年第４回定例会　平成29年第4回船橋市議会定例会会議録（第5号）〇議事日程（第5号）　　平成29年11月30日（木）　　　午前10時開議諸般の報告（説明員の出席）第1　一般質問（前会の続き）第2　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　10時00分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。　日程第1、一般質問を行います。　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。　鈴木いくお議員。（拍手）　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　おはようございます。公明党の鈴木いくおでございます。　まず最初に、市民にわかりやすいホームページへのリニューアル化とその対策ということで、期日前投票についてお伺いしたいと思います。　衆議院議員選挙──総選挙が10月22日投開票で行われました。本市においては、期日前投票の利用者数が前回の5万2505人から8万4178人へと、実に前回比160％増という結果になりました。急な衆議院選挙でもあり、候補者の選挙の準備よりも、選挙管理委員会の職員の方々はさぞお忙しかったんではないでしょうか。　期日前投票所である習志野台出張所では、投票しようとすることの大渋滞で、1時間待ちは当たり前で、仕方なく有料駐車場にとめて、期日前投票を済ませた事例がございました。まず、この対策について、どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（廣井孝一）　お答えいたします。　今回の選挙は、悪天候の影響を受けたこともありましたが、習志野台出張所の駐車スペースが少ないことから、公共交通機関のご利用をお願いし、ご高齢の方、障害をお持ちの方が駐車場を利用しやすくなるよう、周知方法を工夫したいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。混雑解消に向けて、工夫、研究していただきたいと思います。　また、期日前投票についてなんですが、立場上、他市の期日前投票所の場所、時間など、市民の方からどのようになっていますかという問い合わせもあります。その問い合わせの、市のホームページを拝見したわけですが、そこで気づくことがございましたので、質問させていただきたいと思います。　例えば、松戸市の場合、私なんかは土地カンとか、どこに駅があるとかわからないんですけれども、松戸市のホームページを見たんですが、わかりやすく表現しております。一番に感じたのは、松戸市の全体感の地図がございまして、こことここに赤い風船のようなマーク──ピンマークっていうんですかね、期日前投票所が示されておりました。そうすると、こういう位置に期日前投票所があるんだということがわかりやすいんですね。　柏市なども、柏市のホームページを拝見いたしましたが、期日前投票所の場所等がわかりづらい。船橋と同じで、例えば、習志野台出張所の期日前投票所をクリックしますと、習志野台出張所しかわからない。一カ所一カ所だから、恐らく引っ越してきた方、また、特に土地カンがない方は、習志野台出張所がどこの位置にあるのか、イメージ、大変しづらい。　これがですね、船橋全体の中のこの位置にあります、という示し方だと、すごくわかりやすいと思うんですね。ご自分の住居は、地図上の位置ぐらいわかると思うんです。そうしますと、私の自宅から近い期日前投票所はここだとわかりやすい。また、大型商業施設に買い物のついでに……期日前投票所の位置が全体的にわかれば、大型商業施設のより近い期日前投票所で投票しやすいと思うんですね。市全体感の地図に、6カ所なら6カ所の期日前投票所をお示ししたほうが、市民の利便性や有権者のわかりやすさから考えると、必要と思います。　もう1つは、期日前投票所を赤い風船のマーク──ピンマークをクリックすると、投票所名、住所、期日期間及び時間がわかるようにすべきだと思うんですね。なぜかといいますと、本市のフェイス5階投票所ですと、10月11日から17日は午前8時半から午後8時、10月18日から20日までは午前8時半から午後9時、変わるんですね。そうすると、10月21日投票日前日は、午前8時から午後8時と、また変わるんですね。勘違いして、夜、午後9時まで思ったら、8時で終わっていたというケースがあると思うんです。　だから、現在の本市の場合、フェイスの投票所の赤い風船をクリックすると、フェイスしか表示されません。これでは勘違いすると思うんですね。だから、その風船マーク──ピンマークをクリックすると、投票所名、住所、受け付け期間及び時間が即わかるように改善すべきと思いますが、お伺いしたいと思います。　　　　　［選挙管理委員会事務局長登壇］ ◎選挙管理委員会事務局長（廣井孝一）　お答えいたします。　ご提案いただきました他市のホームページを参考として、有権者の皆様によりわかりやすいご案内ができるよう、改善に努めてまいります。　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　早急な改善をお願いしたいと思います。　また、次に公園についてでございます。　船橋のホームページを開きますと、「キーワードで探す」で公園のトイレ設置を検索しますと、ホームページの1ページ目に、オストメイト対応トイレ設置、あと、災害用マンホールトイレの解説が主なものなんですね、1ページに出てくるのは。公園のトイレ設置に関しては出てこないという状況なんですね。　たまたま大手プロバイダーの検索で、公園のトイレ設置を検索しますと、横浜市環境創造局、公園に関するよくある質問という文字が目に入りまして、開いてみました。これがよくできてるんですね。このIT弱者の私が言うんですから間違いないと思うんですけれども、簡潔、明瞭、わかりやすいんです。市民の皆様が聞きたいということが、見事にホームページに表現してある。　そして、「ルール」、「つくる」、「管理」に分けられてまして、公園を自由に使っていいですよという自由利用と、許可が必要ですよという許可利用の使い分けもしてる。例えば、「ルール」では、紹介しますと、公園でゲートボール、グラウンドゴルフをしていいですかとあります。問いには……ゲートボールやグラウンドゴルフは、問1のボール遊びと同様、一部の場所を占用しますが、ほかの利用者と譲り合いながら利用できるという観点から、自由利用と判断しますと。したがって、公園全面を一日中独占して利用したり、子供たちが利用する遊具のある場所まで範囲を広げるような利用は避けてください、これ、非常にわかりやすい。要するに、一定のルールを守れば、自由でやっていいですよという柔軟性があるんですね。船橋の場合は、けがするので危ないのでやめてくださいというのが多いと思うんですが。　で、「管理」というのがあります。これは遊具が壊れているので、修理してほしいんですがという部分があります。これ、この問いに、答えはですね、現地を確認、調査し、けが等危険性のある場合は早急に応急処置、修理を行いますので、各公園緑地事務所、各区の土木事務所にご連絡くださいと書いてあります。また、明らかにけがをする危険性のある遊具については、事務所が現地に駆けつける前であっても、使用禁止等の張り紙を表示していただくと助かりますって書いてあるんですね、これ。非常にこの表現はですね、市民と一体化を感じて、すごくいいんだなと思いました。　横浜のホームページは、市民の皆様が疑問に思っていることを実に見事にQアンドAにして表現してあります。ホームページの活用はこうあるべきだというよい例を見たような気がします。本市でも、このよい例を参考にして、ホームページのリニューアル化を図るべきと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　お答えいたします。　現在、本市に寄せられる公園に関するお問い合わせ等については、電話のほか、電子メールによるものも多いことから、ホームページによるQアンドAなどの掲載は、市民サービスの向上の観点からも有効な手段だと、そのように認識しております。　今後、市民の皆様がわかりやすい情報ツールについて、他市の事例等を研究するとともに、掲載内容を精査の上、ホームページの充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。ぜひですね、早急にリニューアル化もしていただきたいと思っております。　また、「つくる」では、公園にトイレを設置してほしいんですが、という……一般的にございます。時間の関係で省略したいと思いますが、本市における現実的なお話をしたいと思います。現在の丸山公園は……既存の丸山公園1,391平米にですね、森林を伐採いたしまして、開発行為により住宅街ができました。それにより、既存の公園と合わせ、現在の大きな丸山公園2,894平米ができました。この公園は大きな公園になりましたんで、総合防災訓練や七夕祭りなど、多くの丸山の住民の方を初め、周辺から市民の方々が集まるようになりました。　個人的にも、町会関係者から丸山公園にトイレを設置してほしいとの要望が寄せられております。設置するには、どのような条件をまずクリアすればいいのか、お伺いしたいと思います。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　本市での公園でのトイレの設置につきましては、自由運動広場などを備えている比較的広い公園などのほか、長い時間滞在する施設を備え、利用者が多く見込まれる公園などにつきましては、計画段階において設置する方向で検討を進めているところでございます。　一方、街区公園規模では、利用者が公園周辺に居住されていることを想定しておりますことから、その公園の利用状況、周辺自治会などのご要望、そして、公共下水道整備状況等を勘案しまして、公園隣接者のご理解を得られた場合、予算状況を見ながら設置を検討することとしております。　以上です。　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ありがとうございました。　今、ご答弁ございましたが、案外ね、行政用語の街区公園とか、市民が大体ふだん聞きなれない用語、行政はこれ、普通、当たり前なんですが、聞きなれない用語を用いる例が多いんですね、普通は。だけど、横浜市の場合は、その行政用語は用いていないんですよ。これを市民がふだん使っている用語を用いている点が参考にしていただきたいと思うんですね。簡潔、明瞭、わかりやすいホームページにすることが、市長の目指すIT時代における接遇日本一にも直結することを念頭に、リニューアル化に邁進していただきたいと思います。　続きまして、防犯対策についてでございます。2016年6月8日に、前貝塚町におきまして、未明でありましたが、駐車してありました乗用車が火災に遭いました。私も駆けつけて、現場を目の当たりにいたしましたけれども、森林の脇であり、火がないことから、不審火としか言いようがございませんでした。これを初めに、13件の連続放火事件が発生いたしました。　このような事件を、どのように生かしていくのかがポイントだと思っております。いかに防犯に強いまちづくりをするのかが重要と考えます。町会でも、市民の生命を守るために、直ちに防犯カメラを設置したいという意見がたくさんございました。市から助成金を受けようといたしますと、防犯カメラ設置費補助事業の概要では、対象となる団体の中で自主パトロール隊が組織されていて、地域における継続的な自主防災活動の実績──月1回以上の防犯パトロール等がありまして、今後の防犯活動が望まれるなどの要件を満たす団体であること、また、防犯カメラの設置及び運用に関して遵守する基準があります、と書かれておりまして、船橋市防犯カメラ設置費補助金の交付に関する要綱の補助交付対象、第3条1項に「自主防犯パトロール隊が組織されていて、補助金の交付を申請する年度の前年の4月1日以前から地域における継続的な自主防犯活動の実績があること、かつ、今後活動が見込まれること」となっているんですね。　これでは……緊急でしょ。先ほどの連続放火事件などで、緊急に防犯カメラを町会で設置したいといって、自主防犯パトロールが組織されていませんと、防犯カメラの補助金が受けられないんですね。受けられない。ですから、緊急の場合はこの限りではないとか、市長が認めたものとか、船橋市防犯カメラ設置費補助金の交付に関する要綱につけ加えて、市民の生命、財産を守るためにも、緊急の場合、早急に防犯カメラを設置できる体制を構築するべきじゃないでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。（「ないよね。市民の生命、財産を守る意識なんか」と呼ぶ者あり）　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（野々下次郎）　お答えいたします。　現在、町会自治会等が設置をしております防犯カメラへの補助に関しましては、船橋市防犯カメラ設置費補助金に関する要綱及び船橋市防犯カメラ設置及び運用基準におきまして、自主防犯パトロール隊が組織されていることや、カメラ設置に対する周辺住民の合意など、事前の協議が必要となっております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、緊急の場合や早期に防犯カメラを設置できる体制を構築することも必要と思われますことから、今後、要綱等の整備について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　市民の生命が第一ですから、早急にですね、要綱等の整備をお願いしたいと思います。　また、続きまして、大阪府警がですね、夜、休日などに事件が発生した際、自治体設置の無線式防犯カメラ映像を立ち会いなしでダウンロードができるよう、自治体と協定を結ぶ取り組みを進めております。府警は20以上の市や町や行政区と協定を締結してまして、スピード解決につながる事例もあります。　府警によると、こうした協定は全国的に珍しいということでございまして、協定締結前は、府警が自治体のカメラ映像を確認する場合、事前に捜査関係事項照会書を提出しなきゃなんないんですね。自治体の職員にSDカードなどの記録媒体を取り出してもらう必要がありまして、しかし、夜間や休日は職員が対応できず、確認に時間がかかることが多かったとありました。協定を締結すると、府警は緊急時に自治体側の立ち会いなしに、専用端末をカメラに近づけて映像を取得でき、端末やカメラにはどの時間帯の映像を取り出したか、記録されます。府警は、事件の内容などを各自治体に報告いたしまして、また、定期的に自治体の職員が端末を確認いたしまして、事件とは関係ない用途で映像を取り出していないかチェックできるんですね、これは。　守口市では、昨年10月、（予定時間終了2分前の合図）無線式防犯カメラを1,000台導入いたしまして、ことし2月に起きたひったくり事件で、発生直後に守口署員がカメラ約100台の映像をダウンロードしまして、容疑者が判明しまして、約2週間後のスピード逮捕につながったという事例もございました。　今後を考えた場合、この制度は防犯対策として被害の拡大を未然に防ぎ、市民の皆様の生命を守るため、非常によい制度だと思うんですね。本市においては、千葉県警と協定を締結して、船橋署、船橋東署等の担当者が、緊急時、迅速にカメラ映像が確認できるようにすべきと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（野々下次郎）　お答えいたします。　本市におきましては、施設の安全管理用として設置しているカメラのほか、公道等を撮影する防犯カメラといたしましては、平成29年3月末現在、町会、商店会等が設置、維持管理をしているものが150台、市が設置、運用しているカメラが船橋駅前に3台ございます。　議員ご指摘の……議員ご提案の、警察との協定につきましては、犯罪捜査への迅速な対応として重要となりますことから、千葉県警察にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　スピード逮捕が市民の皆様の被害を防止しますんで、ぜひ、県警に提案していただきたいと思っております。　また、東京都など、通学路に防犯カメラを設置しているという例があります。やはり殺人事件とかございましたので、本市でも、生徒児童の安心・安全のためにも検討すべきじゃないかとも思っておりますが、本市の考え方について、どういう考え方なのか、お伺いしたいと思います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。　教育委員会では、児童生徒の通学時の安心・安全の確保のためには、学校と地域の密接な連携が大変重要であると考えております。スクールガード制度の発足前、平成17年度におきましては、192件ありました不審者情報が、制度発足後、スクールガードの人数の増加とともに、平成28年度には46件と、4分の1にまで減少し、活動の効果が顕著にあらわれており、（携帯電話を鳴らす者あり。発言する者あり）各学校及び教育委員会に登録していただく多くのスクールガードやPTA等の皆様が子供たちを直接見守り、声かけをしていただくことで、犯罪抑止効果を大いに高めていると考えております。　教育委員会といたしましては、スクールガード制度の活用を通して、船橋市児童・生徒防犯対策連絡協議会や、スクールガードリーダーの協力も得ながら、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。　議員お話しされた通学路への防犯カメラの設置につきましては、確かに先進市、地域における取り組み事例などもありますが、まずはそういった事例収集に努め、本市通学路における効果、財政負担などあらゆる角度から検討し、その有効性について見きわめてまいりたいと考えております。　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。　携帯電話が鳴ったので、終わりにしたいと思います。（笑声。「ナイス」と呼ぶ者あり）　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　池沢みちよ議員。（拍手）　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　おはようございます。市民共生の会、池沢みちよです。きょうは緊張を通り越して、少し落ちついております。よろしくお願いいたします。　まずは、保育、集団保育について伺います。　待機児童対策ですが、待機児童緊急、待機児童かい……済みません、緊張してます。待機児童解消緊急アクションプランの成果については、第3回定例会の決算等でも質疑されておりましたが、改めて1つだけ伺います。緊急アクションプランでは、最優先地域、優先地域を緊急整備とありましたが、現在は必要な地域に必要な整備を進めているとのことです。一部地域に偏りはなかったのか、また、必要な地域に充足できているのか、お伺いします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　27年6月に策定いたしました待機児童解消緊急アクションプランは、27・28年度の2カ年度を実施期間といたしまして、待機児童の特に多い地域を最優先地域、次に多い地域を優先地域として、事業者の公募を行ったところでございます。　結果といたしまして、2カ年で約2,000人分の保育所整備、それとあと、保育士確保により、待機児童対策に一定の効果が見られたことから、必要な地域に保育所等の設置を行えたと認識しているところでございます。　しかしながら、29年4月には、国基準で81人、市基準で376人（後刻「379人」と訂正）と、いまだ待機児童を抱えている状況であるということ、また、保育需要も伸び続けておりますことから、待機児童解消に向けて引き続き保育の受け入れ枠の確保、拡大、それと保育士確保に取り組んでまいります。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ありがとうございます。　保育園に入れないという相談が後を絶ちません。生活のため、仕事のため等、働かざるを得ないさまざまな事情で保育を希望する子育て世代を支援していくことは、全て未来につながるためとなる最重要課題であることにほかなりません。　先日、4月から開園予定の私立認可保育園の説明会が行われました。参加人数を把握していないということでしたけれども、モニタリングはしなくてよいのでしょうか。　また、その園は西部地域に集中しておりました。現在、東部から習志野台方面、特に北習志野駅周辺の状況は、ゼロから1歳児クラスが10名以上の待機児童がいると、お話を聞いてます。入園がかなわなかったとの声も聞いています。こちらの地域の状況をお示しください。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。

　30年4月開設予定の保育所につきましては、7園中4園が西部地域での設置となりまして、11月初めから順次説明会が行われております。この中で既に3園の説明会が実施済みでございまして、説明会は当日、自由参加等の事業者があるため、正確な人数ということでは把握しておりませんが、おおむねの状況はわかっておりまして、具体的には、仮称太陽の子塚田保育園が参加41組、仮称新船橋ここわ保育園が参加70組、仮称リップル保育園西船橋が参加15組となっておりまして、説明会での配付資料や当日の質疑等についての状況も、事業者から伺っているところでございます。　なお、習志野台方面の北習志野駅周辺ということで、保育所7園の11月1日の待機児数は、ゼロ歳が35人、1歳が17人となっておりますが、習志野台方面に限らず、待機児童の多い地域につきましては、引き続き保育所の整備を行ってまいる所存でございます。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ぜひ新しい園の参加人数などを検証していただき、待機児童対策に役立てていただきたいと思います。保育の需要が高まり続ける中、待機児童解消アクションプランは、通年事業だと考えます。引き続き取り組んでいただくことを期待します。　続きまして、保育の質の向上について伺います。　児童福祉法では、認可保育園は、児童福祉施設の役割を担っているとされております。子供を預けている保護者は、アドバイスや支援を受ける権利が保障されているわけです。保育に従事する者は、親の支援、不安解消に努めるべきであり、特に自分から相談することができない保護者、あるいは話したくない、また、生活に追われ時間がない等、保育士の気づきによって保護者の支援につながる、そして、子供の支援にもつながり、より一層の信頼関係やその後のサポートにつなげていくことが大切な役割であるとは考えております。　平成29年3月31日に改定されました保育所保育指針の第4章子育てには、子育て支援には、子供の育ちを家庭と連携して支援していくとともに、保護者及び地域が有する子育てをみずから実践する力の向上に資するよう、次の事項に留意するとあり、3つの項目に分かれて明記されております。　個々の保育士の質の向上が求められるわけですが、子供たちを見ることに手いっぱいな保育士、あるいは園内にいらっしゃる保護者の様子まで一緒に観察し、変化に気づくことが難しいという場合も考えられます。そういった場合には、やはり施設長、主任等のフォローが不可欠であると考えます。　困っている保護者に適切なアドバイスをし、必要に応じて行政との連絡をとっていただくためには、個々の保育士の資質の向上が求められますが、市ではどのような施策を行っているのか、伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えします。　ただいま、答弁で、市基準「376人」と申し上げましたが、「379人」と訂正させていただきます。　お答えします。職員の資質の向上ということでは、これまでも、公立保育園、私立保育園ともに保育などについて研修を行ってきているところでございまして、また、今年度、公定価格上の……で創設されました保育士等の処遇改善等加算におきまして、キャリアアップのための研修体系が示されております。副主任あるいはリーダーと位置づけられる職員については、研修の受講を求められているところです。この研修は県で実施しておりまして、乳児保育、幼児保育など、8つの分野から選択して受講いたしますが、保護者支援、子育て支援という分野を選択した場合、保護者に対する相談、援助の方法と技術、保護者支援、子育て支援における関係機関との連携などについて学ぶことができるようになっております。　以上でございます。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　県で実施しているとのことですが、独自で取り組んでいる自治体もありますので、ちょっと紹介させていただきます。　世田谷区では、保育の質のガイドラインとして、区が保育理念を掲げているので、紹介させていただきます。「全ての子どもたちは、幸せに生きる権利があります」「子どもにとって最初の保育者は保護者（あなた）です」「世田谷区（私たち）は一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保護者（あなた）とともに保育を通しての福祉に努めます」とあります。待機児童対策ばかりに気をとられることなく、質の確保をおろそかにせず、質の拡充に全力で取り組むという世田谷区の姿勢を、ぜひ取り入れていただきたいです。　続きまして、保育士の離職率について伺います。　2016年第10回日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、小学生のなりたい職業ランキングの女子1位は、保育士でした。中学校、高校生でも6位と、上位にランキングされております。男子のほうは残念ながらランキングされておりませんでしたけれども、資格取得のために学び、研修を重ね、さまざまな経験を踏んできたにもかかわらず、正規、非正規ともに、残念ながら短時間、短期間で退職、あるいは転職していく方が後を絶ちません。諸事情も加味されるでしょうが、多くは、思い描いていた理想と現実のギャップに悩まされ、あえなく離職せざるを得ない状況に陥ったことが原因に挙げられると思います。これは単なる推測ではなく、私の経験や知人からの相談に基づき申し上げるところです。　働く世代の支援のためにも、さらには一番の犠牲者となってしまう子供たちのためにも、就職された保育士が離職しないための施策はどうされているのか、伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　保育の質の向上や就業を継続するために役立つスキルを身につけていただくための実践的研修として、就業継続支援研修を行っております。　具体的には、伝わる文章の書き方講座や、メンタルヘルスに関する講座、後輩へのコーチングの講座や、コミュニケーションに関する講座などを年4回、開催しているところでございます。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　就業継続支援研修を行っているということなんですけれども、なかなか不十分ではないかと思います。とにかく、やはり保育士になりたくてその道を歩もうと学ぶ人たちが、途中で断念してしまうというのは本当につらいことですので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、仕事に悩みを抱えた保育士が、日々悩んだままの精神状態で保育に従事することは、子供たちにとっても、安全な環境とは言えません。子供たちの心情に十分配慮しながら、子供にふさわしい生活時間、生活リズムを援助してあげる基本的生活習慣の構築にも影響を及ぼします。こういった保育士の精神状態、悩み相談ができる窓口は設置されているのでしょうか。お伺いします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　千葉県が設置しているちば保育士・保育所支援センターでは、保育士からの相談を受け付けておりまして、人間関係の悩みなどについても相談を受けているということでございます。　今年度の実績では、11月末までに130名程度の方からの相談を受けているということでございます。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　県のほうでやってくださっているということなんですけれども、船橋市だけでも約2,000名の保育士がいるわけですから、それで充足されているのかどうかという疑問が残りますが、まずはこの相談窓口の周知に努めていただきたいです。特に施設長や主任に相談できない場合などは、こういった機関が大変必要になってくると思いますので、ぜひ周知に努めていただきたいと思います。　続きまして、保育所の第三者からの評価の取り組み、実施状況について伺います。　船橋市子ども・子育て支援事業計画の中に、国の策定する保育所における質の向上のためのアクションプラン及び船橋市保育ガイドライン等を踏まえ、保育所における自己評価などの取り組みを推進し、保育の質の向上に努めます、とあります。　福祉施設には、任意ではありますが、第三者評価制度があり、本市では、私立保育所1施設、特養や指定管理の光風みどり園などがこの第三者評価を受けております。2013年第3回定例会以前にも取り上げられ、そのときの答弁は、今後検討……この第三者評価について検討されていくという答弁をされておりましたが、現状はどのようになっているのか、伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　第三者評価とは、外部の第三者評価機関により保育について客観的な評価を受ける仕組みでございますが、現在のところ、公立保育園では実績がなく、私立保育園では平成28年度に、今ご紹介がありましたとおり、1園で実施しているところでございます。　公立、私立ともに、園ごとに自己評価ということは行っているところですが、第三者評価の実施までには至っていないところでございまして、公立保育園につきましては引き続き検討を続けますとともに、私立保育園につきましては、公定価格におきまして加算の対象となりますことから、周知を図っていきたいと考えております。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　千葉県では、野田市、市川市、佐倉市、我孫子市、浦安市、白井市の市立保育園が、この第三者評価を受けております。私立園に周知するにとどまらず、みずから実践していただきたいです。私立園に周知するだけだと、まるで、市は評価を受けなくてもちゃんとやってるから大丈夫、と言っているように聞こえます。4年経過しても何も変わらない現状を踏まえて、今後の保育の質の向上へ向けての取り組みに期待し、次の質問に移ります。　児童虐待について伺います。　既に報道発表で周知のとおり、全国的に児童虐待相談件数は増加傾向にあります。昨年度、家庭児童相談室が受けた児童虐待の件数が公表されておりますが、その相談件数は延べ件数なのか、実際の児童数なのか、その中身について確認させてください。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　家庭児童相談室が平成28年度に受けた児童虐待の相談件数は、506件でございました。この相談件数でございますが、平成28年度において児童虐待の通告を受け付けました児童の数でございまして、延べ人数ではなく、実児童数でございます。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　延べではなくて実数ということですけれども、28年度に受け付けた児童虐待相談は506件ということですが、このほかにも28年度以前に相談を受け、継続して支援しているケースや、児童相談所などに直接相談に行っているケースもあると思います。児童相談……家庭児童相談室において支援しているケースはどれくらいあるのでしょうか。伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　家庭児童相談室が継続して支援している児童虐待のケースの数につきましては、平成29年度当初の時点で、570ケースほどでございました。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ホームページに掲載されている506件だけを見ると、船橋市の相談件数が減っているというふうに思われがちですけれども、実際は今、相談を受けている数は570ケースあるということで、単純に表を見ただけで減っているとは言えないということがわかりました。　船橋市における児童虐待相談は、先ほど申し上げましたとおり、家庭児童相談室が受けるだけではなく、市川児童相談所が直接受けるケースもあります。それらを含めると、支援の必要な子供たちの数はもっと多い状況にあることがわかります。これらの情勢を勘案すると、今後ますます相談の受け付け件数がふえ、さらに在宅支援の必要から、家庭児童……増加傾向にある児童虐待に対応するために、また、児童相談所設置に向けて、その設置に係る支援等の必要な措置としても、専門知識と経験を持つ人材育成を含めた体制が必要になってくると思いますが、職員体制は確保されていますでしょうか。お伺いします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　児童虐待の相談件数が年々増加するという状況がある中で、子供たちの支援を適切に行うために、これまで家庭児童相談室の職員体制の強化を図ってきているところでございまして、平成29年度におきましても、社会福祉士1名、それと保健師を1名増員、配置したところでございます。専門性向上のために指導的な役割を担うスーパーバイザーとして、児童相談所の所長経験者を、非常勤ではございますが、家庭児童相談室に1名配置したところでございます。これらによりまして、常勤職員13名と非常勤職員を合わせて25名体制で取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き、ケースの状況に応じまして、相談支援の体制、対応を適切に行うことができるよう、総務部のほうとも協議いたしまして、家庭児童相談室の体制強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　仕事に従事してくださっている方は日々大変なご努力をされているとは思っております。ですが、こちらの専門職も、やはりなり手がいなくて、なり手不足であったり、職員の確保が難しいと予想されます。児童相談所は児童福祉士という職の方が必要になると思いますので、今のうちから対策をよろしくお願いいたします。　続きまして、児童虐待防止を目的とした啓発事業について伺います。　平成27年第3回定例会において、児童虐待防止月間について、より対象となる市民が集まるショッピングモールなどでの啓発を求めました。今年度は、ショッピングモールでの啓発を、児童虐待防止月間ではありませんでしたけれども、取り組んでいただいたことはよかったと思っております。　しかし、全国的に取り組んでいる強化月間の中で、船橋市はその印象は薄く、とても充実しているとは思えません。市のホームページを見ますと、まず目に飛び込んでくるトップがピックアップ情報で、市制施行80周年、海老川からの風景です。すぐにスライドショーでクボタスピアーズ、次に千葉ジェッツふなばしと続き、最後に市内上空からの風景と、その虐待月間などの季節感を感じられず、切なさだけが残ります。　児童虐待防止推進月間が11月から始まっているのに、この記事が更新されたのが24日でした。私が質問の主意通告をしたのが22日です。慌てて更新されたのではないかと勘ぐります。　千葉ジェッツにご協力いただき、ことしで3回目となる船橋アリーナでの試合にて、啓発グッズを3,000枚配布したとのことですが、これで本当に真意が伝わるのでしょうか。1試合観戦するのに、最低2,000円から最高は9,000円までのチケット料金を支払い、試合を観戦するご家族は、経済的にある程度余裕があり、さらには精神面でもゆとりのある生活を送られている方が多いと思われます。　こういった家族層の周囲には、虐待を疑い、通報に導くケースがあるのでしょうか。あくまでも啓発が目的だとおっしゃっていましたけれども、どうも県が行うキャンペーンに乗っかっていれば、とりあえず3,000枚はけるからちょうどいいぐらいの安易な考えに思えてなりません。バスケットボールが好きで、試合観戦する人々が毎年更新されるとも思えません。毎年、バスケットが好きな人はいらっしゃるんだと思います。　県には、ほかにもふなばし健康まつりでのキャンペーンや、西船橋駅、津田沼駅でも啓発グッズ配布のキャンペーンを行っておりますが、本市独自の取り組みは乏しく、本当に子供の命を守る姿勢が見受けられませんでした。ちょっと時間がないので、浦安市ですとか、江戸川区ですとか、中野区ですとか、戸田市とかでは、大阪も去年に引き続き、本庁舎正面玄関前に児童虐待防止のオブジェを設置するなど、それぞれ各自治体でさまざまな取り組みが行われているところもあります。本市では、来年度からどのようなお取り組みをお考えでしょうか。お伺いします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　子育て世代だけではなく、広く市民の皆様に対して児童虐待の通告窓口を知っていただくために、周知啓発を図るために、これまでポスターをつくったりですとか、親子連れも多くいるような各種イベントに参加して、啓発活動を実施してまいってきているところでございます。　千葉ジェッツの試合を例に挙げられたところでございますけれども、こういった機会を今後とも活用してまいりたいということは考えております。今後もさまざまな機会を捉えて、児童虐待防止に関する啓発活動については推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　これは（資料を示す）、厚労省から出ている、この、子供たち、「子どもを健やかに育むために」という啓発資材が作成されております。これは、下に自治体名を入力して、親への未然防止ツールとしての啓発をできるようになっております。これもほかの自治体では、これのPDFファイルを添付したりですとか、実際にこれを配布している自治体もあります。こういったことの取り組みだったら、市でもできるのではないでしょうか。ご見解を伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。　厚生労働省のホームページなどで、児童虐待などに関するさまざまな資料が掲示されておりまして、本市のホームページからリンクを張って、幾つか啓発資料を活用させていただいているところでございます。　また、今、議員からお話のありました、「子どもを健やかに育むために」というパンフレットですが、ご指摘のとおり、有効であると考えておりますことから、家庭児童相談室において活用しているところでございまして、プリントアウトしたものを窓口に配架しているほか、ケースワーカーが家庭訪問する際に、必要に応じてパンフレットをお渡ししているところでございます。　今後も、有効な資料などについては、活用していくように努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　それからもう1つ、性的虐待についてですが、他の虐待やネグレクト、暴力などの身体的な虐待に比べると、相談件数は少ないです。しかし、外部から発見しづらく、また、年齢が上がるほど、誰にも相談できない、SOSを発信しにくいという観点から、決して少なくない大きな社会問題となっております。　2015年のデータですけれども、強姦の加害者に占める親族の割合は4.6％、強制わいせつの場合、1.6％となっております。これは検挙された事件に限った統計なので、実際は何年も言えずにいる被害者が多い、被害者が弁護士に相談しようと思えるようになるまで、何年も、何十年もかかることが多いわけです。　乳幼児期は周囲からの通告、小中学校からは学校からの通告により発覚することが多いですが、年齢が上がるほど、アウトリーチが不可欠です。何でも相談の窓口に、いじめやLGBT同様に、性的虐待についても手を差し伸べてあげられるようなアンテナを常に張って、よりよい施策を研究するよう求めます。　続きまして、魅力あふれる船橋の観光について伺います。前定例会で取り上げられなかった観光行政について伺います。　船橋の魅力、市民の船橋自慢を市外の方、訪日外国人向けに発信すると考えたときに、やはりメインとなるのは施設、農産物、歴史分野だと思います。（予定時間終了2分前の合図）より効果的に船橋の魅力を伝える手段として、9月、10月、11月と日帰りツアーを行ったとのことですけれども、そちらの実施状況と、参加者からの評価はどうだったのか、伺います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　船橋市の魅力発信のためのツアーの実施についてお答えをいたします。　観光資源活用の可能性を探るために、平成28年度実施いたしました船橋市モニターツアー、この結果を踏まえまして、平成29年度は一般社団法人船橋市観光協会におきまして、日帰りバスツアーを実施しているところでございます。　9月には、三番瀬環境学習館、船橋競馬場、サッポロビール工場及びしらせ等臨海部をめぐるツアーを、また、10月には、スポーツとリラクゼーションを組み合わせまして、現役選手の解説つきクボタスピアーズ試合観戦とメグスパツアーを、11月にはメグプラ、メグスパ及びアンデルセン公園等北部地域をめぐるツアーを実施してございます。　参加者の感想といたしましては、総じて「楽しかった」「参加してよかった」「ふだん見られないことが見れてよかった」「また来たい」などとご好評をいただいております。今後もこうした好評を得られるツアーを企画してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　3回行って、おおむね好評だということですけれども、主に施設見学がメインで、あとはスポーツ観戦やアクティビティー要素があり、これに関してはそれぞれの魅力があると思います。

　しかし、ツアーといえば、やはり食が一番の楽しみである方も多いと思います。この土地でご当地グルメを味わうことはツアーのだいご味であり、さらに試食やお買い物なども楽しみの1つであると思います。　千葉市や東京都等、活気ある市場を持つ自治体では、食事や買い物を兼ねた市場の見学ツアーを取り入れています。船橋市地方卸売市場では、単独でのお料理教室や市場見学等を行っておりますが、船橋市地方卸売市場での試食、食事、買い物等ができるプログラムをツアーとして活用するお考えはありますでしょうか。お伺いします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　船橋市地方卸売市場を取り入れた行程につきましては、先ほども申し上げましたが、平成28年度に実施いたしました船橋モニターツアーでも好評をいただいております。新鮮な食材のお買い物、それから気取らず、おいしい市場飯の体験等をしていただける施設でございますので、これも市の魅力の1つとして、船橋市地方卸売市場も今後のツアーに活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ぜひ市内外からもたくさんの方にお越しいただけるような企画を、ぜひよろしくお願いします。　私の質問は終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　藤代清七郎議員。（拍手）　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　自由市政会の藤代でございます。ちょっと体に不都合が生じておりますので、ちょっとうめき声が出るかもわかりません。ちょっとご容赦願いたいと思います。　通告のほうですけれども、1、2、3を出しました。3番の福祉人材確保対策を先にやらせていただいて、その後、1番、2番というふうに質問させていただきたいと思います。　1番目の質問になりますけれども、福祉人材確保対策についてということでございますけれども、これにつきましては、以前、私のほうも、議場のほうで質問させていただきましたけれども、福祉人材確保対策については、ここ数年にわたり、新聞やテレビをにぎわしているとおりの内容ではございますけれども、もはや事業者や各種別の福祉団体等だけでは対応していくことが難しく、行政の力も必要ではないかというふうに、一般質問のほうでも発言をさせていただきました。　社会福祉の種別といいますのが、大きく分けて、高齢者福祉と児童福祉と障害者福祉と3つに分けれるよう、大別できると思いますけれども、ここでお聞きしたいんですが、船橋市が講じている上記3つの分野においての人材確保対策について、どのようになさっているのかをお伺いしたいと思います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　高齢者福祉分野の人材確保対策についてご答弁申し上げます。　5つの事業を実施しております。1点目が、年2回の介護職員合同就職説明会──PORTの開催。2点目がEPA（経済連携協定）による海外からの介護福祉士候補者受け入れ法人に対する受け入れ費用の助成事業。3点目が介護職員初任者研修及び介護福祉士資格取得に係る実務者研修費用の助成事業。そして4点目が、総合事業における訪問型サービスの担い手である船橋市認定ヘルパーを養成する研修の実施、こちら、今年度は計60名を養成しております。そして、5点目が、介護事業所において定員5人以下の保育施設を運営する法人に対する保育士等の人件費の助成事業でございます。　また、船橋市介護人材確保対策懇談会を設置しまして、介護事業者団体からの意見聴取及び情報交換を行うことで、より効果的な介護人材確保対策を図っております。　これらの事業によりまして、今後もさらなる介護人材の確保を進めてまいります。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　児童福祉分野における人材確保につきまして、特に人材不足が深刻である保育士確保対策についてお答えいたします。　本市が27年度に策定した待機児童解消緊急アクションプランにおきまして、保育士の緊急確保策といたしまして、保育士の処遇改善、保育士養成修学資金貸付制度の創設、保育士確保キャラバンの実施、私立保育園合同の就職相談会の開催、保育現場復帰のための職場体験などの施策に積極的に取り組んでまいりました。　アクションプランは平成27・28年度の計画となっておりましたが、以降につきましても、保育士確保に向けて引き続き取り組んでいるところでございます。　以上です。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　障害者福祉分野におきましては、職員の手厚い配置が必要となる重度心身障害者や強度行動障害者等を受け入れている施設に対して、基準を上回って職員を配置している際に補助を行っておりますが、高齢者福祉や児童福祉のような全般的な人材確保対策についての事業は行っておりません。　そこで、障害者福祉における人材確保対策を検討するに当たり、今年度、障害福祉サービス事業所に対して人材確保についての実態調査を行い、全体の約68％の事業所が、職員が不足している、もしくは追加で職員が必要という現場の実態を把握することができました。　また、法人との意見交換の場である施設連絡協議会でも、人材確保対策についてのご要望をいただいており、市としても人材確保対策の必要性を感じております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　障害福祉の分野では、船橋市として、高齢者福祉や児童福祉のような人材確保策を講じてきてないということでございますので、その理由というか、経緯を伺いたいというのと、また、今後についてはどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　高齢者福祉、児童福祉分野では、人材確保対策について国や県でも施策が講じられているのに対し、障害福祉分野、障害者福祉分野では、国や県の施策も余り講じられておらず、市といたしましても、人材確保対策について、他の分野に追いついていない状況でございます。障害者福祉の分野においても、人材確保対策は大きな問題となっているため、市として福祉人材の確保対策について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　社会福祉事業というのはですね、皆様ご存じのとおり、労働集約産業の典型と言ってもおかしくないと思いますけれども、マンパワーの有無が事業の運営を大きく左右するということはあると思います。　また、ロボット等が今、介護等で盛んに叫ばれておりますけれども、これの導入によって、従来から必要であった従事者数を大幅に軽減できるということではないので、むしろご利用者の高齢化、重度化によって、従来より多くの従事者数を必要とするケースもふえてきているということも言えると思います。　労働者人口が減少し、高齢化が進んでいく我が国にとって、この社会福祉分野での人材確保というのは、切実な問題であると言えると思います。障害者分野では、国の施策がおくれているということをおっしゃっておりましたけれども、市では既に人材確保についての実態調査を行って、対策の必要性、これについて認識はされているということでございますので、国の施策を待つことなく、ほかの分野に追いつくように、この問題の切実さを事業者や業界団体と共有し、市として対策を講じていただきたいと、このように思っております。　はい。次の質問に移らさせていただきます。生産緑地についてでございますけれども、生産緑地制度というのがございまして、良好な都市環境を確保するため、農林漁業との調整を図りつつ、都市部に残存する農地の計画的な保全を図るというものでございますけれども、最初にお聞きしたいんですけど、船橋市内における生産緑地の現状について、分布、面積、所有者等わかりましたら、指定当初の1992年から現在までの推移を教えていただきたいと思います。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。　生産緑地の指定当初、1992年（平成4年）当時、面積の合計は約220ヘクタールで、これは東京ドームの約47個分に当たります。また、所有者数は約610人であり、さらに地域的には比較的西部地域に多く指定されております。　それに対しまして、現時点の生産緑地の面積は約180ヘクタールであり、依然、西部地域に多く分布しております。また、所有者数につきましては、相続などが発生して、所有権に変更が生じている土地もあることから、現時点では把握してございません。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。　生産緑地に指定されると、固定資産税は農地課税が適用され、相続税等納税猶予制度を用いることができますけれども、その場合、営農して農地として管理していかなければならず、何も関係ない建築物を建てたり、宅地を造成したりということができなくなります。しかし、次の要件に該当する場合は、生産緑地の所有者は、市区町村に対し、生産緑地の買い取りを申し出るということができます。1つ目が指定告示日から30年を経過したとき、もう2つ目が主たる従業者が死亡したとき、3つ目が主たる従業者が何らかの故障によって農業に従事することが困難になったときというふうにされております。　1番目の、指定告示日から30年を経過したときという要件でございますけれども、指定されてから30年という年が、5年後の2022年になるんですけれども、市区町村は買い取り申し出があると、特別な事情がない限り時価で買い取らなければならず、特別な事情がある場合、市区町村は買い取らずにほかの農業従事者に取得をあっせんすることになっているということでございます。取得する者があらわれなかった場合、この場合は、その土地に課されていた管理義務や行為制限が解除され、都市計画から地区が削除されるということでございます。　ここでお聞きしたいんですけれども、2022年に買い取りを申し出ることができるようになる市内の生産緑地について、先ほどと同じように、主な地区面積、所有者数など、どのようになっているのかを教えていただきたいと思います。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。　2022年（平成34年）に指定から30年を迎え、買い取りを申し出ることができる生産緑地は約150ヘクタールであり、比較的西部地域に多く位置しております。所有者数につきましては、先ほど答弁いたしましたが、現時点では把握してございません。　しかしながら、平成34年に向け、必要な事項につきまして、今後、調査を行いたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　2022年に買い取りを申し出ることができるようになる生産緑地は、180ヘクタールのうち150ヘクタールということでいいでしょうかね。現時点の生産緑地のうちの83％ちょっとが買い取りを申し出ることができる、その対象になるということでございますけれども、買い取りの申し出をする対象となる生産緑地の所有者が自治体に買い取りの申し出を行った場合、実際には多くが買い取ってもらうことができずに宅地として出回り、不動産市場に大量な土地が流入するんではないかと、そういう可能性を指摘していることがあるんですけれども、これがいわゆる生産緑地の2022年問題ということで、検索するとたくさん、この場合は不動産業界のところからの発信が多くてですね、農地サイドというか、そっち側ではなく、不動産業者がこれを出している。いろんな文章とか文献をね、出しているというのがあるんですけれども、この問題について、ちょっと船橋市としてどのような見解をお持ちであるのかをお伺いしたいと思います。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。　平成4年に都市計画決定をいたしました生産緑地は、30年が経過する平成34年、西暦では2022年でございますけれども、市長に対して買い取り申し出ができることになります。　その中で、本年度、生産緑地法が改正され、生産緑地の所有者などの意向を確認し、10年間営農を継続する特定生産緑地として市が指定できる措置が設けられました。国が都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから都市にあるべきものとする政策転換をしたことを踏まえ、まずは農地所有者の営農継続意思を確認していくとともに、税制など国の動向なども注視し、農政部局と情報共有しながら、生産緑地の保全につきまして、政策の研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　買い取り申し出の対象となる生産緑地のうち、相続税の納税猶予制度を適用している地区については、買い取り申し出をしてこないであろうと言われているようでございますけれども、大方の方が……現時点では判断をしかねておられる所有者の方が多いのではないかなというふうに思われるところでございます。　また、西部地区のほうに生産緑地が多いというお話がありましたけれども、先日、西部地区のそのような生産緑地を所有している方々に少しお話を聞いたことがあるんですけど、その方の所有しているもの自体ではないと思うんですが、あっちの地区で持っている方々の話からすると、手放しちゃう人もいるんだろうねという話は確かにされていたのを覚えているんですけれども、そういうところで、当該地がもう完全に民有地であるということでありますから、所有者への意向調査、これが必要になるかと思います。これについて、5年後という段階ではございますけれども、実施する計画等について、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。　生産緑地所有者への意向調査につきましては、非常に重要な検討材料となる税制面などが現時点では見えていないことから、現時点で具体的な調査内容や調査時期などは確定してございません。　しかしながら、今後は国等の動向を注視しながら、農政部局と情報共有を行っていき、生産緑地の所有者への意向調査につきまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　本年6月15日ですけれども、都市緑地法の一部を改正する法律案が施行され、都市緑地に農地が含まれることが明確にされているということでございます。　また、これには生産緑地法の改正も含まれておりまして、主に以下の点が盛り込まれているということでありまして、1つ目が、指定面積要件の緩和、現行の指定の下限面積500平米ということなんですが、これを市町村の条例で300平米にできますよということです。　もう1つが、行為制限の緩和というものがありまして、農産物直売所や農家レストラン等の設置を可能にするというものでございます。　もう1つ、もう3つ目ですけれども、特定生産緑地指定制度というのがあって、こちらの特定生産緑地の指定で、10年間、買い取り申し出が可能になる時期を先送りできるということで、10年間、このまま生産緑地を続けていくのができますよというものになるかと思いますけれども、このようになってございます。　このように、生産緑地の話を先ほどからさせていただいてきておりますけれども、この生産緑地の2022年問題というものは、やはりこれからの都市農業のあり方を問われているのではないかというふうにも言えるかと思います。生産緑地に限らず、市街化区域内の農地全般ですね、市街化区域内の農地は全部生産緑地になっているわけではございませんので、これを全部含めて、2022年以降の都市農業振興やまちづくりにおいて、しっかりとした検討をする機会ではないのかというふうにも思っているところでございます。　そのためには、船橋市の都市農業施策、都市緑地施策、都市計画全般において、2020年以降の進むべき方向性を明確に打ち出すことが必要ではないかと思います。各部局においてどのようなご見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。　都市農業は、農産物を供給するだけではなく、防災、環境、農業体験や学習の場となるなど、多様な機能を持っており、その果たす役割は大きいものと認識してございます。　そうした中で、議員ご指摘のとおり、都市部では、2022年（平成34年）に、生産緑地の指定解除に伴う農地の減少が懸念されております。今後、国において生産緑地を貸し借りしやすくなる法案、また、貸した場合の相続税の納税猶予などの税制について議論がなされるとお聞きしております。　市といたしましては、こうした国の動向を捉えまして、関係部局と連携をとりながら、また、農地所有者に情報を提供し、あわせて意向を把握いたしまして、都市部の農地保全につながる取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　都市緑地や都市計画の観点で、2022年（平成34年）以降の方向性や取り組みについてお答えいたします。　本市では、これまでも都市計画マスタープランや緑の基本計画において、生産緑地を都市における貴重な緑地として位置づけ、保全の推進に取り組んでまいりました。平成34年以降も、農地が都市における貴重な緑地であるという位置づけは変わりませんが、保全のためには農家の方々にできる限り営農を続けていただくことが重要であると考えております。　今回の生産緑地法改正も、都市における農地を緑地としてより積極的に評価し、営農を行いやすくする観点で行われたものと認識しておりますが、現時点では、この法改正に伴って、固定資産税や相続税などがどのような取り扱いになるのか決まっておりません。このため、それらの税制措置が決まり次第、農地所有者への説明や土地利用の意向確認など調査を行い、その結果を踏まえつつ、生産緑地地区の面積要件の引き下げや追加指定など、必要となる施策の実施について検討するとともに、創設された特定生産緑地地区への移行を推進するため、農政部局と連携して保全に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　2022年以降の都市農業の継続を後押しし、全市民的理解が得られるような取り組みがなされることを希望、要望いたしまして、この質問を終わりにしたいと思います。　続きまして、最後の質問になりますが、農産物の地域ブランド化ということで、ご質問をさせていただきたいというふうに思います。　2006年からスタートした地域団体商標制度というものを皆さんお聞きになったことがあるかと思いますけれども、これを1つの契機といたしまして、全国で地域ブランドの取り組みが行われているところでございます。例を挙げますと、全国的なブランドと、ナショナルブランドと言われるものでございますけれども、大間のまぐろや、比内地鶏ですね。あと、関サバなどがありますけれども、県内、千葉県内で言いますと、市川のなし、しろいの梨、この梨っていうのも平仮名だったり漢字だったりあるんですけれども、富里スイカ、房州びわ、矢切ねぎ、八街落花生などが挙げられるということでございますが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、船橋市において、この地域団体商標に限らずブランド化されているという農産物について、どのようなものがあるのかを、まず教えていただきたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　現在、船橋市においてブランド農産物としているものでございますけれども、市川市農業協同組合により特許庁に申請をされまして、平成25年1月に地域団体商標に登録されました船橋にんじん、それから、平成26年11月に登録されました船橋のなし、それから、これは船橋の独自のブランドとなりますけれども、西船橋葉物共販組合のコマツナ、また、西船橋枝豆研究会の葉付き枝豆、この4品目がございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］

◆藤代清七郎　議員　　梨、ニンジン、コマツナ、葉付き枝豆ということで、船橋市でブランド化されていると言える農産物ということでございます。　この4つ挙げていただきましたけれども、このようなブランド化と言われているものに対して、具体的にどのような基準や条件をクリアすれば、ブランド化されている農産物ですよというように言えるようになるのかをお聞きしたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　先ほど申し上げました、船橋にんじんと船橋のなしが登録されている地域団体商標につきましては、農業協同組合や商工会議所など、法人が権利者になることができるものでございます。登録におきましては、生産販売数量や活動の実績など、客観的事実によって証明ができることが要件となってございます。登録できる商標といたしましては、一般的には、地域の名称と商品名の文字の組み合わせになるものというふうにされてございます。　また、コマツナ、葉付き枝豆につきましては、より品質の高い生産に向けた取り組みや、出荷方法の統一化、また、組織的なPR活動や地産地消に向けた取り組みなどを行う中で、多くの消費者に広く知ってもらいたいと、生産者の強い意向も相まいまして、農業協同組合と連携して、独自に船橋のブランドとしているものでございます。　なお、ブランドとしているコマツナ、葉付き枝豆の生産団体につきましては、堆肥等を使った土づくり、また、化学肥料、農薬の使用量の低減など、環境に配慮した農業にも取り組んでおられます。千葉県から、エコファーマーとして全員が認定を受けてございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　一応、要件、基準等をご説明していただきましたけれども、ブランドというふうに言うものであれば、その要件の1つには、そのものが安全・安心、これはもちろんでございますけれども、品質というのが大変重要ではないかと思うんですね。品質という価値をもって、そこからほかとの差別化を図れる商品であることが必要であるというふうに私は思います。お答えをちょっといただいた限りでは、ほかとの差別化を図るべき品質において、明確な基準を設定されていないような感じでございましたけれども、数多くある地域ブランドと言われているものの中で、成功している例ですね、これは一握りしかないんだというふうにも言われておりますし、地域の名前をつけて、野菜の名前をつけて、これで実際のブランドになるわけがないだろうということも言われているところでもございます。　そこで改めてお伺いしたいんですが、そもそもブランドというものは、どのような定義づけがなされるものなのかというふうにお考えなのかと、農産物のブランド化の目的、そもそもの目的はどのようにお考えなのかを確認させていただきたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをさせていただきます。　ブランドの定義ということでございますが、これは概念という形になる部分がありますので、明確なこう、はっきりとした数字的な基準ということは難しいとは思いますけれども、一般的に言われていることといたしまして、1つ目として、生産過程の透明性などによる安全・安心、また、新鮮さ、おいしさなど、農産物自体の品質が高いこと、それから2つ目といたしまして、他産地との差別化を図る名称や、消費者の目を引くデザインなどであること、また、3つ目といたしまして、消費者がよいイメージを持ち、信頼を置き、長い期間にわたってファンになると。こういったものが備わることでブランドになるというふうに認識してございます。　次に、このブランド化の認識でございますけれども、市内はもとより、市外においても、船橋農産物の認知度の向上を図ること、それから生産者の意識の高揚によりまして、農産物のさらなる品質向上を促しまして、ひいては付加価値向上により、生産所得の増収につながることや、また、消費者に安全かつ新鮮でおいしい農産物を提供すること、こちらが目的というふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　私もここについて調べたんですけれども、ちょっとおもしろい文献があって、何か、流通研究所という、ちょっとシンクタンクのようなところだと思うんですけど、ちょっと結構、農業の問題についていろんな発信をしているところだって、検索するとすぐ出てきたので、こちらのほうにおもしろいというか、あったので、ちょっとここでご紹介したいと思いますが、都市近郊型産地における農産物のブランド化の目的としてということで挙げられている目的が3つあるんですが、いわゆるシティーセールスというもので、地域で生産される農産物にブランドというフラッグを掲げることで、市区町村のイメージアップを図ろうというもの、これが1つ目です。　2つ目が、地域農業の振興であり、有利販売ですね、有利・不利の有利でございますが、有利販売を実現することで、農家所得の向上を図り、地域全体の生産力増強に結びつける、これが2つ目。　3つ目が、地域住民の意識啓発と地産地消・食育の推進で、地域住民が地域の農産物・農業への理解を深めるとともに、市民が誇れる地場産品を創出しようとするもの、この3つを挙げておられるんですが、この3つをちょっと検討していくと、この3つが、目的が達成されるということであれば、生産者と消費者と市区町村にとっても大変すばらしいことではないかと思いますが、船橋市でどうだろうかと考えたときには、1のシティーセールスはですね、やれているんだと思うんです。ここのところはしっかりされているかと思いますが、ここで挙げた3つのうちの2番目ですね。農業振興についてというところでの、農家所得の向上という部分もありますが、こちらのほうはまだそこまでいかないのではないのかなというふうにも思いますし、生産力増強という意味でも、船橋市内の全体の農地の面積もあるかと思いますが、ロットという言葉ありますけれどもね、やっぱりロットでほかの産地にかなわなくなるところが結構ある産品もあるので、こちらも生産力増強というふうにはまだいってないのではないのかというふうにも思います。　3つ目の地域住民の意識啓発というものについては、一部ですね、多分、コマツナ産地の関係のところでは、船橋の中でも地産地消、食育が浸透している面も見受けられることはありますが、やはり市民の方から聞かれるのが、「船橋」とブランドついているものというのはどこで買えるのって聞かれたり、スーパーにないよって聞かれたりですね、安くないよねって言われたり、ちょっと余り身近に感じてないような意見がとても多いというのが、やっぱり私の実感でございまして、こちらを考えると、意識啓発にはまだ至ってないんではないのかなというふうに思うところもございます。　先ほど農産物のブランド化の目的をご答弁の中に入れていただきましたけれども、船橋のブランド化された農産物について、先ほどご説明いただいた目的というものはどの程度達成しているものなのかなというふうにも思いますので、そちらのほうのご説明をいただきたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。　船橋産農産物のブランド化につきましては、ブランド化自身が目的ではございません。品質管理の徹底や差別化によるブランドイメージの向上を図ることで、生産者の所得向上や品質の高い農産物の供給につながることが第一義であるというふうに認識してございます。　こうした観点で捉えますと、生産者の声をお聞きしますと、他の産地の出荷状況や天候により、年によって多少変動はあるものの、一定の目的は達せられているというふうに伺っております。　しかしながら、これで十分であるというふうな認識は持っておりませんので、今後も生産者の声を聞きながら、農業経営の安定、それから所得の向上、それから品質の高い農産物の供給に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　今、一定の目的が達成されていると聞いているというご答弁をいただきましたけれども、ちょっと私がよく耳にする声をね、お伝えしておきますと、「ブランドっていってもね」と言われてね、「・・・」と言われる生産者の方、結構いるので、そこんところは、聞くところで違うのかもしれませんが、こういう声も多いですよということはお伝えしておこうかなというふうに思います。　ここで、ちょっと話を変えて、農産物のブランド化について、近隣市の取り組みをご紹介したいと思います。　松戸市と野田市なんですが、おのおの農産物ブランド化推進協議会というものがありまして、こちら、条例で定められていると思いました。そちらのほうがこのブランド化のものの認証を行う組織として存在をしておりまして、また、地域ブランドとして認証する要件、基準も当然規定はされております。また、そういうことによって、誰しもが地域ブランドとして認証をされるという、受けるというものではないということです。　また、先ほど目的をいろいろお聞きしましたけれども、目的の中にも、文言を拾っていきますと、農産物の価値を高める、消費者に選ばれる農産物、販路拡大というのもありまして、また、安定供給、農業経営基盤の強化、高付加価値化などの文言が入っておりまして、ちょっと若干、先ほどいろいろお話をいただいた中の言葉と違うニュアンスが含まれている言葉が多いかなというふうにも思うところでございます。　また、野田のお米って僕……私、知らなかったんですけど、これを調べていくと、行田のふなっこ畑でも販売されていると聞いたんですがね、「味は」って聞いたら、「あんまり聞かないで」って言われたことがあったので、ここではあんまり言いませんけれども、そこまで野田のブランドが船橋でも売られているということを、ここでお伝えしようかなというふうに思います。　また、価値、差別化、信頼というブランドとしての定義をクリアすることなく、共通のシールやロゴ、これをつくって、ブランドであるということで満足して、直売所に並べているという例が少なくないと言われている中でございますので、こういう行政の取り組みが近隣市にあるということは、行政が携わる農産物のブランドのあり方についての1つの方向性を示すものとして、十分参考になるんではないのかなというふうに思ってもおります。　最後になりますが、農産物ブランドをしっかりと確立していくためには、生産者、JA──農協ですね、それと、市場、消費者と行政とがしっかり連携をとっていくことが必要だと思いますが、このことについて、行政の果たす役割をどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　議員ご指摘のように、各分野の連携が今後も不可欠になっていると考えてございます。その上で、生産者のニーズを踏まえまして、農業協同組合との意思疎通を図り、また、流通のあり方、市民の意向といったことも適宜捉えながら、引き続き船橋産農産物ブランドの認知度、また、品質向上の取り組みを支援させていただきまして、繰り返しにはなりますけれども、農業経営の安定、それから、消費者へのより品質の高い農産物の提供につながるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。　これまで、このような問題に、農業につきましては、行政の役割としては、支援するというスタンスのものが多かったように思いますが、今後は、先ほど生産緑地の話もしましたけれども、時代がどんどん変わってきますので、そういう支援というスタンスは当然必要にはなってきますけれども、今後は市が方向性を示す、また、主導するといった姿勢も時には必要になってくるかと思います。今後も、船橋市内の農業施策については注視してまいりたいというふうに考えております。　以上で、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　11時45分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　三橋さぶろう議員。（拍手）　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　民進党の三橋さぶろうです。よろしくお願いいたします。　教職員の多忙化と長時間労働についてお尋ねしてまいります。　平成29年4月に、文部科学省の初等中等教育局が平成28年度に調査した教員勤務実態調査の集計の速報値が発表されました。この調査は、小学校397校8,951名の教員と、399校の中学校教員1万687名の方から回答を得て集計されたものです。この調査は、教員が1週間当たり、学内でどのくらい勤務しているかの調査結果が出されています。小学校の校長先生は1週間当たり54時間59分勤務し、教頭先生は校長先生より長く、63時間34分、小学校の教諭は57時間25分勤務しているとの調査結果でした。　中学校では、校長先生は週に55時間57分、教頭先生は63時間36分、教諭は63時間18分も勤務していることとなっており、このことからも長時間勤務であることがわかります。　また、教員の勤務実態調査は、同じ調査ですけれども、平成18年度にも行われており、10年前の勤務実態との比較も出されております。小学校の校長先生は1週間の勤務時間が2時間40分増加、教頭先生は4時間29分、教諭は4時間9分増加しています。中学校の校長先生は、同じく平成18年度の調査と比べますと、1週間の勤務が2時間34分増加、教頭先生は2時間27分、教諭は5時間12分も増加しているそうです。　以上の結果から、どの職種の教員も長時間労働になっていることがわかります。この文部科学省の調査結果によりますと、残業が月に80時間以上の過労死ラインに達する教諭は、小学校で34％、中学校では58％に上る状況だとして、看過できない深刻な状況だとしています。　そこでお尋ねいたします。船橋市内の公立学校でも、教職員の多忙化と長時間労働が懸念されますが、市は教育現場の現状をどのように把握されているのでしょうか。また、教職員の多忙化と長時間労働の原因については、どのように分析されているのでしょうか。お尋ねいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。　教育委員会として、勤務実態の把握につきましては、各学校が毎月提出する勤務実態整理簿により、超過勤務が月80時間を超えた教職員の氏名と超過勤務時間及び超過勤務の主な業務内容を把握しております。また、年3回の校長面接で、各学校の現状と対策を聞き、把握に努めているところでございます。　本年度につきましては、80時間を超えた職員は、多い月で小中特別支援学校を合わせて約200名でございました。　教職員の多忙化と長時間労働の原因につきましては、運動会、校外学習などの行事関係や、部活動の準備、指導、学期末の成績処理等が主な要因となっております。また、それ以外におきましても、生徒指導や特別に支援を要する児童生徒への対応、保護者対応、若年層教員の増加に伴う授業準備、教材研究なども長時間労働にかかわる要因の1つと捉えております。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。　過労死ラインの月の残業時間が80時間を超える職員がいるとは思っておりましたけれども、多い月で200名ぐらいいるというご答弁で、非常に驚いております。この過労死ラインに届かなくとも、この過労死ラインにいかないところであるけれども、長時間労働になっている多くの職員がいるんだろうなというふうに簡単に想像がつきます。多忙化と長時間労働を緩和、解消する緊急的な取り組みが必要なのではないでしょうか。　そこでお尋ねしますが、問題解決のためにどのような対策を打ち出していくのか、お尋ねいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。　多忙化解消に向けては、各学校におきまして、教材・教具のデータを共有し相互に有効活用を図ること、また、会議、行事の精選、定時退勤日やノー部活動デーの実施などに取り組みながら、解消に努めてまいりました。また、今年度から全校に校務支援システムを本格的に導入したことにより、多忙化解消につながる効果が期待できると考えております。　今後につきましては、県教委や他市教委の取り組みを注視、参考としながら、多忙化解消に向け、さらに研究をしていきたいと考えております。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。　聞いておりましたけれども、余り素早く対応しているというふうには感じませんでした。超過勤務が過労死ラインを超えている教職員は多数いるわけですから、素早く対応することを要望いたしたいと思います。　答弁にありました校務支援システムですが、教職員多忙化と長時間勤務の緩和にはつながると思いますけれども、そのことは大分期待をしておりますけれども、ことしから教育の現場で全校で導入されていると思いますけれども、その実態が今どうなっているのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。実際に使っている教職員からは、どのような意見が上がっているのか、お尋ねしたいと思います。また、課題や改善点はないのでしょうか。　以上、2点お尋ねいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。　本市では、平成29年4月より市内の全小中特別支援学校におきまして、校務支援システムを本格運用しております。従来はパソコンによる処理ができなかった、出席簿を含む各種名簿の作成などで業務の改善が図られ、助かっていると教員からの意見も寄せられております。　一方、以前からパソコンでの処理が進んでいた通知表作成などの成績処理につきましては、まだ操作にふなれなため、入力処理に時間がかかったという声も上がっております。　今後も現場の声を生かしながら、運用面の改善や工夫並びに操作に関する研修を実施し、今後、支援システムの円滑な運用に努めながら、学校現場の業務改善につなげていきたいと考えております。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。　校務支援システムを導入した直後でちょっといろんなところでお話聞いてたら、校務不支援システムだっていうような教員の方もいらっしゃったようにもちょっと私、聞こえてきたときもあったんで、しっかりとそういう問題があったり、改善が必要なところは素早く対応していただきたいと思います。　教職員の多忙化と長時間労働の要因の1つとされておりますけれども、出産、育児、病気療養休暇をとる教員のかわりに配置されます代替教員の確保ができないことがありますけれども、議会でも何度かこの問題、取り上げられております。昨年度は代替教員が確保できなかったことから、学校現場ではその他の教員が協力しながら急場をしのいだというふうに聞いております。　このような状況では、教職員の多忙化と長時間労働をさらに深刻化させてしまいます。全国的に講師が不足して、確保は厳しいようですが、本年度、出産、育児、病気療養休暇をとる教員が出た場合、どのように対応しているのか、代替教員の確保はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　出産、育児、病気療養休暇を取得する教員が出た場合には、登録している講師の中から適性などを判断して、派遣の申請を県教育委員会へ提出し、派遣しております。昨年度は、10月には産休、育休に対する臨時的任用講師を派遣できない学校が出てきておりましたが、本年度につきましては、11月1日現在、未配置の学校はありません。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年、千葉県全体で講師が不足している状況が続いており、本市においても深刻な問題となっております。市内の小中特別支援学校において、出産休暇、育児休業、療養休暇等を取得する県費負担教職員の数は年々増加している中、市教育委員会といたしましては、代替者を派遣できない状況を解消するため、県教育委員会や他市教育委員会と連携し、講師確保のための対応をしているところであります。　また、講師の一斉登録会を1月から12月に繰り上げて開催していくことや、教員免許が取得できる大学への働きかけ、ホームページや広報ふなばしによる募集などの対策もとりながら、対応していきたいと考えております。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。　11月現在ではというようなお答えだったとは思いますけれども、11月現在、もう一回どういうふうになっているかご確認をいただきたいと思います。本当にしっかりと11月1日現在で講師が確保されているか、ちょっとご確認をいただきたいと思いますけれども、その点は後にしまして、今、答弁を伺っておりますと、いずれにしてもかなり厳しい現実、状況だというふうに聞こえました。　ただ、昨年の苦しい、非常に深刻な状態を深刻に受けとめて、それぞれ今年度はどうやったら回復するかということを、いろいろ知恵を絞って対応しているというふうには感じておりますので、この部分はこれ以上は質問しませんけれども、今後、本年度、出産、育児、病気療養休暇をとる教職員が出た場合には、しっかりとすぐに対応できるように体制を整えていただくことを要望させていただきます。　そして、もう1つ要望ですけれども、教職員の長時間労働の問題解決は、緊急を要します。過労死ラインの月80時間の残業をされている教職員が実際におります。過労死ラインに達しなくとも、長時間労働で疲弊している教職員はたくさんいます。疲弊した教職員は、子供たちとしっかりと向き合うことはできるでしょうか。優しく正しく丁寧に指導することはできるんでしょうか。現場の教職員は努力されているとは思いますけれども、子供たちに長時間労働の悪影響がないか心配です。すぐに問題解決のための具体的な改善策を講じることを強く要望させていただきたいと思います。　次に、通告の2、公立保育園についてですけれども、公立保育園での第三者評価について質問を予定しておりましたけれども、先番議員から質問がありましたので、私のほうからも、この公立保育園で第三者評価を行い、客観的で公正な評価をしてもらい、保育の質の維持と向上を図っていただくことを要望させていただきます。　続きまして、犯罪被害者への支援について質問してまいります。　11月25日から12月1日までの1週間は、犯罪被害者週間です。期間中に集中的に啓発事業を実施し、犯罪被害者等が置かれている状況や、犯罪被害者等の名誉または生活の変容への配慮の重要性等について、国民の理解を深めることを目的としております。私自身、ことしの1月に犯罪被害に遭った経験から、犯罪被害に遭った方の支援の必要性について、再び強く認識をしたところでございます。

　私が受けた犯罪被害は、車の当て逃げであります。ショッピングセンターの駐車場に車をとめ、買い物から戻ると、車の右側前方部分が大きく傷ついておりました。ちなみに、被害に遭いました車は、17万キロ走りましたトヨタのプロボックスであります。ライトバンの商用車で、多くのサラリーマンや営業マンが商用とされている車でもあります。　この車、高級車ですとはとても言えませんけれども、私にとっては、とても思い出の詰まった大切な車です。仕事でも使いましたが、ファミリーカーとしても長年愛用しました。家族と買い物に行ったり、お出かけするときにも使いましたので、いろいろと思い出が詰まった大切な愛車です。市議会議員に当選し、市役所にこのプロボックスに乗って初登庁したときは、警備員さんが業者の方だと勘違いされて、納品ですかと声をかけられたことは、今でもよい思い出です。　ちょっとずれてまいりましたので、話を戻しますけれども、私、この当て逃げ被害に遭ったことで、本当に犯罪被害支援の必要性を感じました。犯罪被害に遭うと、直接的な被害に加えて、事件後の精神的、身体的、経済的な損失などの二次的な被害、さまざまな困難を抱えることに気づきました。私の場合、大切な車が傷ついたことで、大変悲しい気持ちになると同時に、犯人への怒り、不安などの感情の起伏があり、ストレスを感じました。このほか、警察への届け出も楽ではありませんでしたし、時間もかかりました。氏名、住所、車検証の確認など、作業等があります。警察官と現場検証では、周囲の目が気になりました。付近にいる方は、警察官といる私を見て、あれ、三橋さん、何か悪いことしちゃったというようなことを感じるような目線を送る方もいらっしゃいました。このほかに、この車の修理や保険会社とのやりとりなどがあり、本当に苦労をいたしました。私のように犯罪被害を受けて困っている人、悩んだり苦労されている市民の方がいらっしゃると思います。　そこでお尋ねいたします。近年の船橋市内の犯罪の発生の状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（野々下次郎）　お答えいたします。　平成28年中の船橋市内の刑法犯認知件数は5,841件、そのうち主なものといたしまして、窃盗犯が4,351件、傷害・暴行などの粗暴犯が322件、殺人・強盗などの凶悪犯が34件となっております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございます。　認知されている犯罪だけで5,841件ですから、実際にはもっと多くの犯罪があり、被害者もいると思います。　それでは仮に、市民の方がこうした犯罪を受けて、船橋市役所に犯罪被害の相談をされてきた場合、市ではどのように対応するのか、お尋ねをいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　犯罪被害者の方から市に問い合わせがあった場合、まず最初に市民の声を聞く課で対応しております。市民の声を聞く課では、相談の内容をお伺いして、千葉県のくらし安全推進課が取りまとめたこのパンフレット、犯罪被害者等のための相談窓口等のご案内、これなどを活用して、専門的な相談窓口を紹介しております。　また、法律的な見解や手続についてのアドバイス等が必要な方には、予約制とはなっておりますが、弁護士による法律相談をご案内して、対応させていただいております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。　市民の声を聞く課で配布している犯罪被害者等のための相談窓口等のご案内パンフレット、私もいただいてまいりました。これ、見てみると、いろいろな相談窓口がしっかりと書かれています。書かれているとは思うんですけれども、その反面、相談先が多過ぎて、一体どこに相談するのがよいのかわからなくなってしまいます。　このパンフレットに書かれた主な相談先の件数は、数えましたら、42件もあります。例えば、私の車の当て逃げの例を挙げますと、このパンレフレットを見ますと、まずは交通事故かなと思いましたので、その関係の連絡先、相談先でも1、2、3、4件、とはいえ、交通事故かなと思っても、ショッピングセンターの駐車場で起きた事件ですから、交通事故とはちょっと違うのかなというと、やっぱり犯罪かなと思うと、犯罪のほうで見ると、相談先は3件、それだけじゃなくて、法律相談のご案内もありましたけど、法律相談となると2件で、合計9件、相談先があるわけです。本当にどこに相談していいかよくわからなくなってしまいます。　それでも、このうち私、どれが一番いいかなというふうに読んでまいりましたところ、相談内容の詳細に、犯罪被害者等への情報提供など、総合的な対応を行うという窓口がありました。これだなと思って、連絡先をよく見てみると、居住地の市役所または町村役場となっております。つまり、船橋市役所市民の声を聞く課が窓口でございまして、なんか堂々巡りになってしまって、混乱してしまいます。　そこでお尋ねしますが、市民の方から犯罪被害について相談されたときは、しっかりと的確な相談窓口につなげられるよう、関係機関との連携をするべきだと思いますが、ご所見を伺います。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（野々下次郎）　お答えいたします。　犯罪被害者を受けた方に対する支援につきましては、議員ご指摘のように、まずはわかりやすい相談窓口の体制が重要と考えております。現在も被害者の方の相談内容をお聞きし、千葉犯罪被害者支援センターなどの専門的な支援窓口につなぐ体制は構築しておりますが、今後も関係機関等とさらに連携し、利用しやすい窓口体制を目指すとともに、最初の市の窓口となります市民の声を聞く課につきましては、その周知を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。　犯罪被害の相談先が市民の声を聞く課よりも、市民安全推進課のほうが、日ごろから警察などの団体とおつき合いがあると思いますので、そういった相談があった場合、（予定時間終了2分前の合図）スムーズに対応できるのかと思いますので、そのあたりも検討していただきたいと思います。　次に、性犯罪被害支援についても取り上げたいと思います。　犯罪、ちょっと時間がないので大分はしょりますけれども、本年10月から千葉県内で性犯罪の被害者を支援するためのワンストップ支援体制がスタートしました。しかし、緊急医療支援を受けられる医療機関はまだ少ないようですので、こういった施設はもっとふえるといいと思います。　そこで伺いますが、性暴力・性犯罪被害者が専門的な緊急医療支援が受けられる医療機関が、船橋市内により多くあるとよいと考えますが、市の所見を伺います。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（野々下次郎）　お答えいたします。　現在、県では、千葉性暴力被害支援センターなど、ワンストップ支援センターを中心とする支援体制の一環として、被害者の受け入れに協力する旨了承を得た医療機関を、連携医療機関としております。　連携医療機関の名称や所在地は、加害者による待ち伏せや、当該医療機関の受診者が無用な偏見を持たれるおそれがあるなどから公表されておりませんが、市内にも性暴力・性犯罪被害者の受け入れに関して、適切な治療や配慮を行っている医療機関があると聞いております。　市といたしましても、被害者の方がスムーズに医療ケアを受けられるためには、こうした支援体制の強化が必要だと考えておりますので、ワンストップ支援センターや連携医療機関に関する市内医療機関への周知を強めるよう県に要望していくとともに、県の動向を注視しながら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。　性犯罪被害者の方の支援って本当に大切だと思います。性的事件の申告率というのがあるんですけれども、性犯罪被害に遭った場合、申告する、警察に名乗り出るという確率が全体の18.5％であり、本当に実際、船橋市内で昨年発生した強姦の件数は5件でありましたけれども、実際はもっと被害者は大変多くいるというふうに想定されますので、こういった体制、すぐに整えていただきたいと思います。　最後に、条例の制定について伺いたいと思います。　船橋市でも、条例で犯罪被害に遭った方のための相談窓口の設置をしたほうがいいと思います。市民の理解の促進や見舞金の支給や転居費用の助成などを定めて、犯罪被害者の支援にさらに取り組むべきだと考えますが、市の所見を伺います。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（野々下次郎）　お答えをいたします。　議員ご指摘の犯罪被害者支援条例の制定につきましては、既に条例を制定をしております自治体や警察及び市の賛助会員にもなっております千葉犯罪被害者支援センターへ寄せられる相談、支援実績やその効果など、実態の把握を踏まえた上で、被害に遭われた方に対して市としてどのような支援ができるのか、その実効性も含めて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　犯罪被害はどんなに避けようと努力していても、必ず防げるものではありません。誰しもが犯罪被害を受ける可能性もあります。もし犯罪被害を受けた場合に備え、船橋市は全力で支援をできる体制をつくることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　鈴木心一議員。（拍手）　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　皆さんこんにちは。公明党の鈴木心一でございます。　それでは、通告に従いまして、順次質問をしていきます。　災害対応型紙カップ式自販機についてお伺いいたします。　平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国では、これまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体では、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられております。　そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料水を確保することが重要でありまして、この本市においても、全ての避難所にペットボトルの飲料水備蓄を進めているところであります。加えて、備蓄の充実のために、民間事業者と災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を結び、飲料水のほか、食料品や生活必需品等の供給を受けられるように進めているところであります。　ところで、本庁舎には缶やペットボトルの自販機を多く見かけますけれども、被災時には無料提供するような機能を持つものもメーカーからは出しておりまして、それが公共施設にあれば、被災時には多くの避難者が飲料を求めることができるということが想像できます。　そこで確認をさせていただきますけれども、まず、本庁舎にある缶やペットボトルの自販機は、災害協定を結んで導入しているものなのでしょうか。また、それはどういった内容になっているか、その自販機の被災時における機能や商品の提供、補充についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　市役所の本庁舎には、現在、全部で13台の自動販売機がありまして、缶やペットボトルを販売しているものが12台、紙コップ式のものが1台となっております。　これらの自動販売機につきましては、個々災害協定を結んでおりませんが、缶やペットボトルを販売しているもののうち、11台は災害時に対応した自動販売機となっており、スイッチを切りかえることによりまして、ボタンを押すだけで飲料を無料で提供できる体制となっております。残る1台につきましても、次回の更新時に災害対応用のものに変更する予定でございます。　なお、使い切った後の補充につきましては、災害協定までは締結しておりませんので、無償での補充は全てにおいてないものとなっております。このような状況です。　以上です。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁いただき、ありがとうございます。　在庫分までは提供できるが、なくなればその役目は終わってしまうというようであります。また、補充については、無償提供など、メーカーと災害支援協定を結んでいるという内容はないということでありました。　被災時の本庁舎は災害対策本部が設置されまして、被災した市民を支援する一大拠点になるわけであります。また、被害が甚大な場合は、各公共施設も多くの市民を受け入れることになります。ただいまは本庁舎の自販機について確認をしましたけれども、本市の公共施設、ほかのところについても同様であろうかなというふうに思われます。　また、今の、導入していただいた自販機ですけれども、東日本大震災では、缶やペットボトルは各地でその商品が不足をし、補充することがかなわなかったということがあります。そういうことで、その能力を満足に果たすことができなかったわけです。そのことからですね、私たちが考えていくべきものは、この商品がすぐ補充できて、長期にわたりまして、継続して利用できることではないかなというふうに思います。　そこで提案させていただきたいのが、紙カップ式の災害対応型自動販売機の導入と、災害支援協定の締結であります。この自販機は、電気と水道が生きていれば、飲料を継続して提供が可能でございまして、しかもお湯が提供できます。宮城県では、東日本大震災の際、6カ所の避難所に配備されていた8台が、127日間にわたり、合計で35万杯の温かい飲料を提供したという実績がございます。避難所に身を寄せた人々からは、飲料の支援物資は各方面から届くけれども、ほとんどがペットボトルで冷たいもの。寒いときに温かい飲料はありがたかったという声が寄せられております。　また、ペットボトル1,000本分というのは535キログラムにもなりまして、この重さというものはかなりものになります。対しまして、紙カップ式自販機は原材料が粉末になっていますので、軽くて大変にコンパクトであります。しかも10キログラムの原材料で、先ほどペットボトル1,000本分と言いましたけれども、それに相当するというもので、メーカーの補充・補給も容易そうであります。　そこで本市も、災害時にお湯等の飲料を提供できる災害時対応型紙カップ式自販機の設置及び災害支援協定の締結を検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。本市のご見解をお伺いします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　災害時対応型紙カップ式自動販売機の設置につきましては、災害の状況にもよりますが、お湯等の提供ができることから有効であると、そのように考えております。災害支援協定を締結している自治体に対して、設置の条件や契約の方法などを確認した上で、関係部署と協議をしてまいります。　以上でございます。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　災害対応型紙カップ式自販機は、広島の土砂災害や常総市の水害でもその存在がありまして、避難した住民に貢献をいたしました。また、熊本地震では、災害協定締結先の医療機関においても活躍したそうでして、各地より派遣で来たDMATも、このお湯の提供は大変助かったとのことで、今、全国の自治体、病院などで、災害支援協定の締結が相次いでいるということであります。　近隣では、千葉県庁、千葉市役所、浦安市役所、我孫子市役所、松戸市役所、市川市役所、千葉市海浜病院などに設置がされております。本市においても、大勢の市民が身を寄せることになる公共の体育館や医療機関など、設置について考えていくべきだと思います。そしてまた、速やかな導入を要望したいというふうに思います。　それでは、続きまして、市民のSOSについてお伺いいたします。　高齢社会の到来と核家族化が進む中で、この長寿に伴う問題として、認知症高齢者等の徘徊による所在不明者が増加傾向にあります。そのような方の生命及び身体の安全確保を図ることを目的に、保健、医療、福祉及び関係機関と密接な連携を図るネットワークで、早期に発見する取り組み、SOSネットワークを船橋市ではつくりました。　市民から相談を受けた警察は船橋市と発見、保護に努めるものでありまして、市は警察と連絡調整を行い、協力機関へファクス、そして、希望する場合にはですね、協力者へのメール配信を行うというものです。　本市のSOSネットワークの配信依頼の件数推移や内訳、これは平成26年から28年度をちょっと調べさせていただきましたけれども、認知症高齢者の徘徊する割合が年々高くなっていますけれども、当日か翌日には発見されておりまして、認知症高齢者は、徘徊しても、本市では発見・保護される可能性はかなり高いことがわかりました。　しかしながら、気になるところもありました。これはですね、他市からなんですけれども、発見・保護のあった所在不明者でありまして、認知症ではない高齢者、または認知症か不明な高齢者が一定数いらっしゃったということであります。そのような方が発見までにかかった日数がですね、短くて3日、ほかですね、5日とか11日とかというものがありまして、それをこう見ていたときに、率直にちょっと怖いなっていうふうに感じました。　実はですね、夏の終わりごろに、突然、家族が失踪したので捜してほしいという連絡が私に入りました。失踪者は思い詰めていた節があるとのことで、私はですね、家族にはすぐに連絡を、警察にですね、すぐ連絡をするようにアドバイスさせていただきました。その方は高齢者ではあったんですけれども、認知症ではないという方です。家族とそういう何回かやりとりをしているうちに、その方は実は鬱病にかかっているといったようなことがわかりまして、ますますですね、この早期に発見・保護すべきということになったんですね。そのような経験から、この認知症でない高齢者、または認知症か不明な高齢者が失踪したとか、所在不明になったデータといったものにはですね、非常にちょっと敏感になってしまいまして、今回、危険が迫る市民をどのように救っていくのかといったものを考えたんですね。　そこで伺いますけれども、この他市の認知症でない高齢者、または認知症か不明な高齢者の発見・保護の結果といったものを、本市としてはどのように見て、お考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　ご指摘のとおり、他市から本市にSOSネットワーク利用の依頼があったケースの中には、認知症でない、または認知症か不明な高齢者のものが1ケースございます。例えば、認知症でなくても、高齢者の場合は身体的に弱ってきているということも考えられ、行方不明となるリスクもあるものと考えております。　今後、高齢者の増加に伴い、本市でも行方不明となる方もふえると考えられますので、今後とも速やかな発見のためにも、SOSネットワークを活用し、早期発見に努めてまいりたいと考えております。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　警察庁生活安全局生活安全企画課によりますと、この平成28年における行方不明者の状況の中にですね、その届け出を受理した行方不明者は8万4850人で、年齢70歳以上の行方不明者は、平成24年以降、増加しております。平成27年の1万6681人から急にふえまして、平成28年では1万9707人で、全体としては23.2％を構成しているということです。その原因、動機別において調べると、やっぱり疾病関係が第1位で、全体の25.8％と最も割合が多く、これも平成24年の1万5397人から平成28年には2万1852人へと、これも増加しております。　警察からSOSネットワークによる発見依頼書が送られてきて、市は直ちにその運用を開始すると。そのネットワークを構成する関係機関に、その情報を入れていきます。それで、そのいろいろなところで、発見・保護に努めていくというわけなんですけれども、その関係機関がですね、個別なケースを預かっている場合などあると思うんですね。そういうところは、行方不明者のことをよくわかると思うんです。この疾病や状態によってはですね、やっぱりリスクが懸念されるときはですね、そういった関係機関から速やかにですね、警察に対して連絡を入れるようにすべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。リスクがある場合はですね、警察も早く捜索を始めたいと思うはずであります。本市のご見解をお伺いします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　行方不明の方のリサーチをとのことでございますけれども、行方不明者と何らかの面識等があり、発見に有用な情報を持っている可能性がある関係機関については、既にSOSネットワークの中に入っているものと考えられることから、警察への情報提供も迅速にできるものと考えております。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　このネットワークを構築する各関係機関は、地域において発見というものが主の任務になっていると思うんですね。ですから、リスクが懸念される場合は、ぜひ警察へ連絡をしていただきたいとか、そのようなことをですね、強化していただくことを、これは強く要望したいと思います。　それから、また、警察の判断・指示によりまして、防災行政無線を使って市民の協力を求める呼びかけをすることもあります。今度はその運用についてお伺いします。

　防災行政無線による迷子等放送実施基準の要件にですね、失踪後、相当な時間、関係者や警察が捜索していること、また、捜索に十分な時間を費やしたが発見できないなど、そういった場合にですね、防災行政無線を使って、市民の協力を求めるものとしております。　ただでさえ、この急を要するといったところなんですけれども、確かに防災行政無線はですね、その使用は厳格であるべきというふうな考えはわかるんですけれども、ちょっと少し厳格過ぎではないかなと思います。状況によってはですね、急を要することも、先ほどあるというふうに述べたとおりでありますので、市民の生命を守ることを最優先するようなこの基準、そういったものにすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお伺いします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　防災行政無線を利用した迷子等の放送につきましては、平成15年に市内在住の幼児が迷子となり、地域住民や警察が捜索したものの発見に至らなかったため、保護者や警察と協議の結果、幼児の生命を最優先し、迷子放送を緊急措置として実施し、市民の方の通報により無事発見された事例がありました。　防災行政無線ですが、迷子等の放送につきましては、今の事例の幼児だけではなく、認知症の高齢者などの行方不明者の捜索にも効果があると、そのように考えておりますので、船橋警察署と船橋東警察署と協議をした上で、防災行政無線による迷子等放送実施基準、これを策定して、現在、運営しております。　今、議員のほうからご指摘ありましたけれども、現在のところも、緊急性があったりとか、市民の方の命の危険を及ぼすような状況の場合には柔軟に対応しているところでございますが、本当に、真に緊急を要するような場合もございますので、この辺の基準につきましては、船橋警察署、東警察署と協議をして、その見直しについての協議をしてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　今、公室長のほうから、船橋警察署及び東警察署と協議してまいりますといったご答弁ありました。しっかりこの基準の見直しについて協議していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、外国人政策と多文化共生についてお伺いいたします。　多文化共生に関する取り組みにつきましては、国際交流を中心に、地道にして長い歴史を積み上げてまいりました。船橋市国際交流協会を中心に、現在では外国人住民を応援する日本語教室や子供日本語教室が開催され、外国人相談窓口、そして、最近では、国際交流サロンが立ち上がるなど、多文化の融合を進めていただいております。本市においては、ますます今、多国籍化が進んでおり、そのようなことから、船橋市国際交流協会を初め関係者の皆様、そして、多くの先人のご尽力に敬意を表せずにはいられません。　しかし、一方では、生活上での外国人住民との、日本人住民との感情の対立や摩擦が起きております。特にごみの出し方や生活実態が相入れないことが、地域においては問題となっておりまして、その溝は深まっていくばかりでありますけれども、そのことについて、本市はどのように分析していらっしゃいますでしょうか。お伺いをいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　外国人住民と日本人住民との間には、さまざまな文化の違いがあり、ごみの出し方や交通ルールなど、地域において問題となっていることは承知しております。　外国人住民が地域で生活していくには、日本の制度や生活ルールについて理解していただく必要があり、所管課と協議し、多言語で情報提供をしているところでございます。　引き続き外国人住民に対しましては丁寧に説明をしてまいりますが、現在、日本語教室に通っている外国人の皆さんに、生活に必要な情報をどこから得ているか、どのようなことに困っているかなどについてのアンケートを実施しているところでございますので、その結果を踏まえまして、外国人住民のニーズを把握しまして、今後の情報の提供のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　これは私も考えましたけれども、やっぱり外国人住民が本市での生活を始めるに当たりまして、やっぱり初期の段階ではこの理解できないことが多いといった実態があるのかなといったこととかですね、また、日本人住民と生活をする上で、意思疎通する機会やそういった場がないっていったことが、私は理由として挙げられると思います。このようなことからですね、市内の外国人住民の自立支援、そして地域社会の参加支援、こういったものについてはですね、今後、その取り組みに具体性といったものを持たせて、さらに力を注いでいくべきだというふうに思います。　市内の外国人住民の自立支援につきましては、外国人住民も日本人住民と同じく行政サービスが受けられるようにということで、本市ホームページの多言語化については取り組みをしていただいておりますけれども、外国人住民が、先ほども言いましたけれども、なれない地で生活を始めるときはですね、やっぱり当然不安でいっぱいであろうと思われます。生活の変化のたびにですね、求められる在留資格にかかわる手続とかですね、子供の保育または教育の支援、また、健康支援とかですね、そういった手続については、外国人住民にとっては、理解するだけでも、これは大変であります。　そんな外国人住民の生活上での問題を解決すべく、そういった情報を掲載するサイトをですね、特に優先で構築してですね、アップしていくべきではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　近年、外国人住民への情報提供の手段、外国人住民が情報収集をする手段として、ホームページの重要性が高まっていることから、関係課と連携し、議員のご指摘にありました、外国人住民が本市で生活していく上で必要な情報を含めまして、行政サービスなどについて、外国人にとってわかりやすい日本語を使うなどして、ホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ありがとうございました。　千葉県国際交流センターが千葉県から受託している外国人テレホン相談にはですね、さまざまな相談が寄せられているようでありまして、集計されたものを見てみますと、出入国が1位、渉外戸籍が2位、就労が3位、社会福祉や医療、人権、身の上相談がですね、それぞれ4位ということでありました。本市の外国人住民が何に困っているのか、何を求めているのか、先ほどのアンケートをとっていらっしゃるといったことでありましたので、そういったのを調べ上げた上でですね、ぜひホームページに優先して掲載してほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、岐阜市の多文化共生の取り組みにおける外国人市民生活実態調査の結果からは、外国人住民が母語以外での言語で情報を受け取る場合、日本語もしくは易しい日本語がいいと回答した外国人住民が過半を占めまして、振り仮名を振ったり、表現を工夫したりするなど、多言語表記でなくても情報が伝達できる可能性が見られたということで、外国人住民にも必要ある有益な情報については、できる限り易しい日本語で対応するようにしているそうであります。　教育支援や健康・福祉支援などについての文書はですね、外国人住民に対して理解しやすい内容にしていくことをですね、優先的に進めていくべきだというふうに考えますけれども、その取り組みについて、本市のお考えをお伺いいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　本年度立ち上げました外国人住民施策庁内連絡会議において、外国人住民にかかわる制度やサービスの情報を、易しい日本語を取り入れた表現で外国人住民に提供する資料の作成に今、取り組んでいるところでございますが、先ほど答弁で申し上げましたけれども、アンケートも実施しておりますけれども、この結果も踏まえまして、外国人住民にとって優先順位の高い情報を提供できるよう、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　今、いろいろ取り組んでいるのに順番がありますというふうなことなんだろうと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。　外国人住民の地域社会への参加支援につきましてお伺いしたいと思います。船橋市の人口が約63万人、そのうち1万5600人、率にしますと2.4％ぐらいなんですけれども、そういった方々が外国人住民であり、そのうち家族滞在や特別永住者、日本人または永住者の配偶者、そして、定住者を合わせていきますと9,174人、これは率にすると59％ぐらいになるということで、それ相当の方がいらっしゃるわけなんですけれども、外国人住民の地域社会への参加支援、こういったことにつきまして、今までどのように取り組んで、どのような成果を上げてきたか、お示しをいただきたいというふうに思います。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　外国人住民への地域社会の参加支援につきましては、これまで船橋市国際交流協会がインターナショナルフェスティバルや街歩きなどの交流イベントを実施して、日本人住民と外国人住民との交流の場を設けてきたところでございます。　今後も、船橋市国際交流協会の活動を通じて地域社会に参加できるよう働きかけていくとともに、日本人住民に対しても、顔の見える関係づくりの機会を設けていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ありがとうございました。　1万人弱もの外国人住民が船橋市に定住する可能性について考えていきますと、外国人住民と日本人住民は、ともに地域を構成する存在としてよりも、地域を創造する共同のパートナーという関係であるべきであるというふうに思います。また、そのコーディネートといったものが、この外国人住民の地域社会への参加支援に、この具体性を（予定時間終了2分前の合図）持たせることができるのではないかなというふうに考えます。　岐阜市では、地域における外国人住民の日本人住民との交流や地域活動への参加促進を図るため、外国人住民の比率の多いところから順にですね、この岐阜市地域多文化共生推進員を各2名ずつ配置しております。この推進員は、各地区の自治会連合会会長から推薦のあった自治会連合会等の役員経験者である日本人1名と、その地域に住む外国人の1名に委嘱しておりまして、両推進員が話し合いまして、その地区の状況に合わせた各地区における多文化共生の取り組みを進めているようです。　その中で、ある地区では、中国、韓国、フィリピン、ベトナムといった国籍の永住者や技能実習生が多く住む地域で、これはちょっと船橋と似ているかなと思うんですけれども、この外国人住民のこの参加促進活動を行うということです。外国人住民の国籍分布や地域の文化を尊重した行事でありまして、よくできているというふうなことで、非常に期待しているところであります。　そこで伺いますけれども、日本人住民と生活をしていく上で意思疎通する機会や場をつくる岐阜市地域多文化共生推進員制度について、本市はどのように評価するか、また、本市の多文化共生の取り組みについても考えていくべきではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　地域多文化共生推進員による日本人住民と外国人住民との橋渡し役を担うことを目的としたこの制度につきましては、地域で互いに顔の見える関係づくりの推進に寄与する活動と思っております。　本市においては、これまでも船橋市国際交流協会において、毎年避難所宿泊訓練を実施し、町会自治会の皆さんにも参加していただき、外国人住民との顔の見える関係づくりを進めてきております。　今後につきましても、これまでと同様に、船橋市国際交流協会と連携しながら、外国人も日本人も安心して暮らせる町を目指して取り組んでいきたいと考えておりますけれども、地域文化共生推進員のこの制度についても調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。　調査していただけるということなので、そういった形がですね、今後の船橋市の基本構想や基本計画が新しくなる平成33年度には、そのような具体的な姿が見えることを期待いたします。外国人住民のさらなる生活の充実と、日本人住民の協働による社会参画、そして融和をですね、全庁を挙げて取り組んでいただけることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　島田たいぞう議員。（拍手）　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　それでは、通告に従って質問させていただくんですけれども、1の犯罪被害者条例制定については、先番議員に対する答弁をお聞きして、いい答えをいただけないなと思いながらもですね、さらなる研究、検討を求めまして、質問させていただきたいというふうに思います。　強盗、窃盗、ストーカー、殺人について、千葉県では犯罪認知件数は、平成28年に5万7277件、犯罪被害者も多数存在している状況です。本市においても5,841件との状況です。　犯罪被害者等の条例の制定につきましてのですね、法律の面から述べさせていただきますと、平成17年に施行され、27年に改正された犯罪被害者等基本法の前文にはですね、国民の誰もが犯罪被害者になる可能性が高まっている今だからこそ、犯罪被害者の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護を図られる社会の実現に向けて新たな一歩を踏み出さなければならない、ここに犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにし、その方向性を示し、国、地方公共団体及びそのほか関係機関並びに民間の団体等の連携のもとで、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するためこの法律を制定するとあり、警視庁は平成17年に、犯罪被害者等基本計画に始まり、平成23年、28年には被害者基本計画を策定しています。　その犯罪被害者等基本法第5条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者の支援に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務があるとあり、1番目は相談及び情報の提供、2は損害賠償の請求の援助、経済的負担の軽減を図るための給付金の支給にかかわる制度の充実と基本的施策がありますが、千葉県では犯罪被害者等支援に特化した条例を制定しているのは、先番議員にもね、ありましたように、成田市、印西市、多古町、神崎町の4団体のみなんです。安全・安心条例やまちづくり条例といった条例中に、犯罪被害者等の支援に関する条文を設けている条例を制定の自治体は、千葉県、浦安市、四街道市の6自治体で、本市は今後、条例制定を検討しているとして、警察や民間の支援団体の支援状況を把握の上、条例を制定する必要があるかを含め研究中とありますが、その後どういう点を、また、どのように研究されたのか、研究状況を教えてください。　また、相談実績がない、現状で不都合が生じていないことで、多くの自治体では対応がおくれています。印西市では、既存の取り組みで対応が可能としていたが、総合的窓口を公表している以上、いつかは相談者がやってくることを考えると前向きに研究すべき研修等に参加して不安を和らげるべきで、更に後ろ盾が必要と感じれば条例を検討すべきであるとのことで、特化した条例制定を実現しております。　本市においても、犯罪被害者救済の取り組みとして、まずは市民の声を聞く課のみではなく、犯罪被害者に対して特化した相談窓口の設置はできないか、ご見解をお伺いいたします。　また、その後、問題点や課題を整理し、給付金の支給やサービスの充実を図っていくべきであると思いますが、ご見解をお願いいたします。　市長が公約に掲げる、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けての大きな重要視点であると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。　2番目の、墓地等基本方針についてです。　市民の方からですね、JR船橋駅、船橋から徒歩で約17分、新京成バスで船橋中央市場で降りて6分、徒歩6分、新規墓地開園と書かれたチラシを持参され、あの付近はたしか海老川上流地区で、新駅構想を含めた区画整理事業の話が進んでいるのではとのお話がありました。相変わらず墓地への要望は年々ふえております。本市が推計しております人口ビジョンを見ましても、高齢者人口の割合がますます進む中で、2050年ごろには30％を超える見通しであり、墓地の需要も年々ふえ、墓地は早急に整備しなければならない重要項目であるということは、誰もが認識しているところであります。　墓地については、これまでいろいろな先番議員が質問され、本年度は墓地等基本方針検討委員会が開催され、墓地需要について、墓地の供給のあり方、市営墓地の供給のあり方、民間による墓地供給の適切な指導など活発な議論がされ、方針が策定される予定となっております。議事録を読ませていただきますと、さまざまな角度から議論、検討され、なぜもっと早くから基本方針が示されなかったのか、疑問に思う次第でありますが、ご見解をお聞きいたします。　墓地需要推計に対応した墓地供給の中で、地方公共団体だけでなく、賄い切れない不足分に対する官民の役割分担である民間による墓地供給についてお尋ねいたしますが、本市に登録のある民間墓地は30カ所で、許可を受けている総区画数は3万427区画で、使用率は75％で、残り区画数は7,561で、市内在住割合は48％となっております。既存の墓地の民間誘導をはかれば、年間400の墓地需要がある中で、市営霊園の返還墓所は例年40区画ですので、現在の状況でも時代のニーズとともに芝生墓地、樹木葬、合葬式共同墓地、期限つき墓地の再編をすれば、また、市内在住の方を優先すれば、約20年間は新規の墓地を開園しなくても済むものと思われますが、ご見解をお伺いいたします。　また、民間霊園ですと倒産する話もあり、どうしても公設霊園のほうが安心だということで需要が高いわけですが、アクセス道路について、現在、工事中とのことですが、早急に整備し、地元住民の協力を得ながら、馬込霊園第5次整備計画の見直しを図り、早急に進められるよう要望いたしますが、現状と問題についてご見解をお伺いします。　次に、まちづくりと墓地についてお尋ねいたします。　まずは快適なまちづくりを進める上での墓地の経営許可に関する条例の改正ですが、千葉市、市川市、野田市、柏市の近隣市町村では、平成12〜13年ごろに住宅の距離も含め、厳しい基準を条例化しておりますので、基準の緩い本市に集中しているようですが、都市計画との整合性をどう図り、今後進めていかれるのか、ご見解をお尋ねします。　基本方針検討委員会で議論されております中、基本方針とあわせた早急な具体的な実施計画をされることを要望いたしますが、ご見解をお伺いします。　次に、海老川上流地区のまちづくりについてです。　アンケート調査によりますと、墓地の建設を規制してほしい、墓地が駅前にない場所を見直してほしい、墓地をふやさないでほしい、墓地を移転してほしいとの、墓地に関する意見が寄せられています。民間墓地の市内在住割合は48％で、本市以外の人で墓地を求める要件は、値段が安くて交通の便がいい、です。民間墓地の整備について、新駅構想も視野に入れながら、現在、土地区画整理以外の調整区域で墓地の整備が進められているようですが、どのような方策で海老川上流地区周辺のまちづくりを進めていくおつもりなのか、建設局長にお尋ねいたします。　また、海老川上流地区の土地利用計画と大学研究機関、専門学校の誘致など、メディカルタウン構想のちぐはぐさが感じられますが、どう整合性を図られていくのかのご見解をお尋ねいたします。　3つ目は民生委員と児童委員についてであります。　児童委員については、今まで先番議員も取り上げておりますが、地域包括ケアシステムを推進する上で極めて重要な構成員であると思いますので、取り上げさせていただきました。　一昨年、民生委員・児童委員の3年目の改任時期に当たり、75歳の高齢者になったのでおりたいとの話がありました。町会自治会の中で誰かふさわしい人を探そうと容易に考え、副会長や会計に当たりましたが断られ、一軒一軒頼んで歩き、民生委員の必要性についてお話ししましたが、家におばあちゃんがいて、とても他人の世話なんかできない、寝たきりの身内がいて介護のため世話いっぱいで、とても共働きですので時間がありません、家に老犬がいて、夫の理解がないとなどの理由で断られました。　平成28年閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、子供、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことのできる地域共生社会の実現が提唱されており、厚生労働省では、他人ごとになりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に進めていただく仕組みの構築に向けた検討を進めていく諸施策を展開する中で、地域の住民にとって最も身近な存在で、地域のことに精通され、住民の立場に立って相談、援助、活動を行い、行政機関とのかけ橋になっている民生委員に期待される役割は大きくなっているとされていて、ますますその役割が期待されている状況ですが、本市における民生委員・児童委員の定数が780人ですが、実数は759人で、21人の欠員が生じています。　各地区の定数を決めるに当たっての算出根拠と、1人当たりの受け持ち世帯数はどのようにして決められたのか、お尋ねいたします。　民生委員の活動において負担を感じている活動は、住民に対する日々の見守り活動であり、行政から依頼されたチラシ等の配布です。また、困っていることは、活動の範囲がわからない、福祉の制度、情報の把握、理解、関係機関との連携となっています。これらに対する方策やきめ細かな研修はどのように行っているのか、お尋ねします。　負担軽減のため、ただ定数をふやせばいいという問題ではないと思います。千葉市では、民生委員の負担を軽減する手段の1つとして、民生委員を補助する民生委員協力委員制度があり、民生委員のOBや市職員のOBを活用しているところもありますが、本市においては、現在どのように検討し、推進されようとしているのか、お尋ねいたします。　また、地区によっては、町会自治会との連絡、協力がうまくいっていないところもありますが、どのような連絡・調整・指導を行っているのか。　また、現在、本市では、定年の年齢は75歳でありますが、経験豊富で健康で元気な人の年齢を引き上げることも検討したらいかがと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　また、国は、民生委員にかかわる地方交付税として、1人当たり年額5万9000円を措置し、活動費の増額を図る対応をお願いしていますが、一般委員の活動費の値上げを検討する予定はないのか、お尋ねいたします。　これから少子・高齢化が進み、地域包括ケアシステムを進める上で、おせっかいで世話好きな民生委員・児童委員の役割はますます重要になってきております。民生委員・児童委員の活動内容をもっと市民に周知し、行政内部での役割の位置づけを明確にし、やりがいのある仕事を持ちたい老人はふえてきておりますので、選任基準を見直し、民生委員・児童委員の整備、充実を図る必要があると思いますが、若い職員時代に民生委員を担当し、活動内容も十分理解している福祉局長のご見解をお伺いいたします。　4番目はですね、働き方改革と人材育成です。　接遇日本一を目指している本市の窓口サービスの市民満足度は82.8％、極めて高く、日夜、市民サービスに努力しておられる市長を初め職員の皆様には、感謝しているとともに、大いに評価しているところであります。　ところで、職場の職員の仕事の満足度はいかがなものでしょうか。満足度調査をしたことがありますか。まずは満足度調査の結果をお聞きいたします。　次に、9月4日に報告された福祉サービス部地域福祉課の事務手続の懈怠による被災者生活災害支援金支払いの遅延など、また、第1回臨時会において提案された市税条例等の一部を改正する条例について、事務の極めて初歩的なミスということと思われますが、どのように対処し、問題点を整理し、どのように解決されるのでしょうか。お伺いいたします。　本市の職員研修計画を見ますと、人材育成基本方針、人材育成の目的と求められる職員像が示され、強い使命感と高い倫理観を持つ職員、良好なコミュニケーションがとれる職員、自主的に考え行動できる職員、持てる力を遺憾なく発揮できる職員とあり、4つの求められる職員像に基づいていく職員の成長が組織力の向上となり、質の高い行政サービスの提供が市民全体の満足度を高めることとありますが、これら個別の職員像を具体的に実現するロードマップが示されていないように思われますが、ご見解をお伺いいたします。　また、求められる職員像の実現に向けて、新たな人事評価制度を通じて、職場、研修、人事制度の3本の柱で人材育成を進めています。具体的には、職場でのOJTの研修を通じて、人が人を育てる人材育成、自己研修、職場研修、職場外研修、新たな人事評価を、任用そのほかの人事管理の基礎として活用しますとあり、公平・透明性が高く、職員の納得のいく人事制度をつくっていきますとありますが、これらの人材育成の形式を見て、尾原副市長は、より働きやすく、働きがいのある職場環境をつくり、職員のモチベーションを高めることが必要で、そのために不要な業務を廃止したり、業務のプロセスを効率化したり、余裕ができた部分で部内、部局の内外とのコミュニケーションを活発にするなど、クリエイティブなことに時間を割けるようにしたいとのことで、働き方改革と人材育成の方向性を職員に示されましたが、何が現状の問題と思われ、どこを改善すれば目的を達成できるとお考えなのか。

　また、主なアプローチを、課・係単位での定期的にミーティングの時間を持つ、不要な業務を廃止する、業務を効率化する、柔軟な働き方の仕組みを導入する、ICTを活用すると、5点挙げられています。事務事業の見直しを行うにも、課内全体のコミュニケーションと上司のリーダーシップが必要ですが、現在、職員は毎日の日常業務に忙殺され、これらに対処する時間がないように思われます。これらの推進管理と制度改正は、いつまでにどのように具体的に行われるのでしょうか。尾原副市長にお尋ねいたします。　また、公正・透明性が高く、職員の納得いく人事制度として、消防局で行われているような昇任試験の導入を検討する必要があると思われますが、ご見解をお尋ねいたします。　また、管理職や監督者としてのリーダー職やコミュニケーション能力、部下の育成・活用力にまだ十分と言えない職員も見受けられますが、これからどのように研修し、養成を図っていくのか、ご見解をお聞きして、第1問とさせていただきます。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（野々下次郎）　犯罪被害者の制定に関するご質問にお答えをいたします。　初めに、条例制定の必要性についての研究状況でございますが、船橋、船橋東両警察署管内において設置をされております犯罪被害者支援連絡協議会での被害者の支援に向けた協議や情報交換、そのほか千葉県弁護士会との意見交換やシンポジウム等に参加し、情報収集をしております。　条例制定の必要性につきましては、先番議員にもお答えをいたしましたが、関係機関等へ寄せられる相談支援実績やその効果など、実態の把握を踏まえた上で、被害に遭われた方に対し、市としてどのような支援ができるのか、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、専門相談窓口の設置についてでございますが、現在、市民の声を聞く課が最初の市の窓口となり、被害者の方の相談内容をお聞きし、専門的な支援窓口につなぐ体制をとっております。　また、犯罪被害者支援施策を担当する市民安全推進課が庁内関係部局との調整を行っておりますので、現段階では、犯罪被害者に特化した相談窓口ではなく、現状の体制で対応していくこととしており、さらなる周知を図ってまいります。　次に、課題や問題点を整理し、給付金の支給やサービスを充実させるべきとのご質問でございますが、条例の制定等の必要性とあわせて考えてまいりたいと思っております。　最後に、市長の見解とのことでございますが、所管でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。犯罪の被害に遭われた方に対しましては、まずは市としてどのような支援ができるのか、その実効性を含めて考えてまいります。　以上でございます。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　墓地等基本方針に関するご質問につきまして、お答えをいたします。　最初に、基本方針をなぜもっと早くから示すことができなかったのかというお尋ねでございますが、本市の墓地行政といたしましては、主に馬込及び習志野の各霊園・霊堂の使用許可事務や、霊園・霊堂施設の整備及び管理運営、民間墓地の経営許可にかかわる指導等を行っておりますが、墓地の供給を計画的に進める観点から、平成15年に策定された馬込霊園第5次整備計画に基づいて事業に取り組んでまいりました。　しかし、近年になって、墓地や葬祭を取り巻くニーズの多様化が進み、市営霊園におきましても、社会情勢の変化に対応できるようにする必要性が生じております。　このため、改めて将来の墓地の需要見込みを推計し、今後の墓地行政に反映する必要性から、本年度に船橋市墓地等基本方針を策定することとしたものでございます。　次に、市内在住者に優先供給すれば、約20年間、新規墓地は不要ではとのお尋ねについてですが、市営霊園では市民が望む多様な供養形態に応じることは困難な上に、第5次計画に基づく整備のみでは、墓地等が不足することも見込まれております。　そのため、民間墓地についても、市営霊園を補完する役割として、市民向けの案内を優先的に行っていただくとともに、市民が安心して利用できる墓地となるよう指導をしてまいります。　次に、アクセス通路の整備につきましては、平成31年夏までに使用できるよう、工事を進めているところです。その後、周辺道路の状況を見きわめつつ、地元住民のご理解とご協力をいただきながら、第5次計画に基づき、合葬墓等の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、現在策定中の墓地等基本方針において、整備内容の見直しが必要とされた事項は、これを反映し、できる限り市民のニーズを考慮した墓地整備を目指してまいります。　次に、墓地等の経営の許可に関する条例につきましては、県より移譲を受けた平成13年以降、改正を行っておらず、近年の民間墓地の動向に立脚した規定に見直すことも必要と感じております。　また、墓地が立地すると、将来にわたり存在することになり、住宅地に近接した立地によるトラブルや、将来の市のまちづくりに影響するようなこともこれまでありましたので、墓地等基本方針検討委員会での議論を踏まえつつ、必要により都市計画部と連携し、立地条件の規制や経営計画、整備内容の審査の強化など、不適切な設置を防止できる有効な規定の検討をしてまいりたいと思います。　最後に、基本方針を受けて早急に具体的な実施計画を策定するようにとのことですが、見直しが必要な整備内容については、改めて実施計画や実施設計を行い、速やかな事業化に努めてまいります。　民間墓地につきましても、基本方針に沿った墓地経営となるよう、働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　海老川上流地区のまちづくりについてお答えします。　海老川上流地区につきましては、先月、土地区画整理組合設立準備委員会において、土地区画整理事業の予定区域の承認がなされたところでございますが、土地区画整理事業の予定区域外となった区域において、議員ご指摘のとおり、一部で墓地の整備が進められているところです。　そうした中、本年7月に実施した海老川上流地区のまちづくりに関するアンケートでも、墓地について地権者の皆様からご意見をいただいております。また、同アンケート調査では、土地区画整理事業の予定区域に含まれない区域について、まちづくりの必要性を感じていますかという設問に対して、約3分の1の地権者の皆様から、必要性を感じているとの回答が得られております。　こうしたことから、市としましては、土地区画整理事業の予定区域外となった区域をまちづくり手法検討区域とし、良好な住環境を創出、維持するため、地権者の皆様と一緒に今後のまちづくりの手法を検討していくこととしました。来年度は、市で現況の調査や課題の抽出などを行い、地権者の皆様とともに、まちづくり手法検討区域の基本方針を策定していきたいと考えております。　その後、区域の課題や地権者の皆様の意向などを勘案して、地権者の皆様の合意形成が図られれば、例えば、墓地はつくらないことや、将来の道路の位置など、区域のルールを定めるために、地権者の皆様と市でまちづくり協定の締結や地区計画の決定など、区域の特性に応じたまちづくり手法を用いることを検討しているところでございます。　次に、土地区画整理事業の土地利用計画と、船橋メディカルタウン構想の整合性についてでございますが、船橋メディカルタウン構想骨子案でお示ししている代表的な施策は、現時点で確定しているというわけではございません。　今後、メディカルタウン構想の検討を進めていく中で具体的な施策がまとまってまいりましたら、地権者の皆様と協議しながら、適宜土地利用計画に反映していく予定としております。　以上です。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　民生委員・児童委員についてですが、まず、各地区の民生委員の定数や1人当たりの受け持ち世帯数を決めるに当たっては、各地区民生委員児童委員協議会に増員要望調査を行うとともに、船橋市自治会連合協議会や地区連絡協議会のご意見を伺いながら、地区ごとの高齢化率、欠員状況、要援護対象世帯数などを勘案して定めております。　次に、民生委員の負担軽減につきましては、行政からの依頼事項が本当に民生委員に頼むべきなのかどうかを全庁的に調査し、その結果については民生児童委員協議会理事会の下部組織の自立支援対策問題研究部会に報告し、現在、民生委員が主体的に研究を進めているところでございます。　また、この部会はこれまで6回開催されておりますが、活動範囲がわからない民生委員のために、民生委員活動QアンドAを作成することとし、今年度中の作成を目指しているところです。　研修につきましては、市が行う新任研修のほか、県の協議会が行う新任研修、中堅研修、また、地区民生委員児童委員協議会での事例検討など、さまざまな研修を通してスキルアップを図っております。　さらに、毎年の民生委員大会の第2部は、民生委員活動に役立つ内容の講演会を行っております。今年度は、防災の話や災害が起こったときの民生委員・児童委員の役割等について講演会を行いました。　次に、協力員制度につきましては、先ほどの自立支援対策問題研究部会で検討を進めておりますが、部会では協力員は民生委員OBであり、新たな民生委員のなり手にはつながらないですとか、個人情報の取り扱いが難しく、活動範囲が限られる、また、民生委員と同様に、なり手を探すのが難しいといった意見が出されております。引き続きメリット、デメリットを比較検討しながら、研究部会での議論を踏まえ、市としても研究してまいりたいというふうに考えております。　また、市職員のOBの活用につきましては、退職者説明会時に、ボランティア活動についての話の中で民生委員の活動内容を紹介し、なり手になってもらえるよう、お願いをしております。　次に、町会自治会等との連絡協力体制でございますが、民生委員は受け持ちの町会自治会が行う防犯活動や、敬老会などの地域交流、また、地区社会福祉協議会のミニデイサービス事業などに積極的に参加することで、町会自治会長との連携や信頼関係が生まれるものというふうに考えております。今後も、市といたしまして、両者と協力、連携しながら、関係が円滑になるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、平成25年12月の一斉改選時のときに、欠員数ですが、21地区50人であったのが、町会自治会や地区連絡協議会のご協力により、今回の平成28年12月の一斉改選時は定数がふえたにもかかわらず、欠員は17地区33名と減少しており、町会自治会との協力、連携がうまくいった結果というふうに考えております。　次に、定年制についてですが、定年の引き上げにつきましては、平成28年7月に民生委員にアンケートを実施した結果、今のままでよいとの回答が約7割ございました。主な意見として、定年75歳ということは、全国的に見ても平均的で妥当であると思うですとか、75歳を過ぎると体力的に難しいといった声が出ております。市といたしましては、中には元気に頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、民生委員の意見を尊重しつつ、次回の改選に向けて地域の実情を聞いてまいりたいというふうに考えております。　最後になりますが、活動費については、民生委員の活動に必要な交通費、消耗品費等の費用として、一般委員は年間12万600円を支給しております。活動費の増額については、民生委員児童委員協議会からご意見を伺いながら、今後研究してまいります。　以上でございます。　　　　　［健康福祉局長登壇］ ◎健康福祉局長（川守三喜男）　民生児童委員に関するご質問にお答え申し上げます。　ご紹介いただきましたように、私は15年ほど前に地域福祉課の職員といたしまして、民生児童委員関係事務を担当してまいりました。その間に、一斉改選の事務を担当したり、実際に市内の各地区で開催される地区民生委員協議会に参加したりもいたしました。そうした中で、民生児童委員の皆様から直接生の声を聞く機会も多かったことから、民生児童委員が抱える問題点については、おおよそ把握しているつもりでおります。　当時より、頼まれて民生児童委員になったけれども、思ったより市からの依頼事項が多くて大変だとか、民生児童委員の仕事は難しくてわからない、あるいは自分も高齢になってきたので、後任に後を譲りたいのだけれども、なかなか後任者が見つからず困っているといった声をよく耳にいたしました。　こうしたことを少しでも改善するために、先ほど部長がお答えしたように、市では民生児童委員の負担の軽減に向けて、市が発行するチラシ類の配布方法を変更したり、民生児童委員の研修内容を充実したりするなどの取り組みを続けてきたところでございます。　しかしながら、地域において民生児童委員のなり手が不足しているということに関しては、まだ抜本的な改善策が見つかっていないのが現状でございます。今後、急速に高齢化が進むと思われる船橋市にとって、地域包括ケアシステムの構築は重要課題の1つとして、全力で取り組んでいるところでございます。　しかし、このシステムの構築に当たっては、生活支援の分野のサービスのかなめとなる民生児童委員の役割は非常で重要であり、その確保対策は市にとっても喫緊の課題となっております。　こうしたことから、市では、本年5月15日号の広報ふなばしを、民生児童委員特集として民生児童委員の役割、そのやりがい、取り組みの事例紹介などを載せるとともに、民生児童委員として活躍したいとか、地域のためにお手伝いしたいという方は地域福祉課にご連絡くださいという委員募集の案内も掲載いたしました。　この特集を見た方の中からは、民生児童委員の活動に関心を持ったとか、やりがいのある仕事なので民生児童委員になってみたいとのご連絡もいただきましたが、残念ながら、現時点では委員委嘱にまでは至っておりません。　しかしながら、民生児童委員の役割に興味を持っておられる方がいらっしゃることは明らかとなりましたので、民生児童委員の定数の充足に向けて、今後は新たに出前講座を活用するなど、さまざまな機会を捉えて、船橋市自治会連合協議会や地区社会福祉協議会などと連携を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　働き方改革と人材の育成についてお答えをいたします。　まず初めに、職員の仕事の満足度調査についてですが、毎年、個人調査書という形で職員の意向調査を実施しておりますが、その中で仕事に対する満足度の項目を設けて5段階で回答してもらい、仕事に対する職員の満足度の把握に努めております。　今年度の結果でございますが、非常に満足、ほぼ満足を含めた、合わせた回答が5割弱、残りの5割強につきましては、大半が普通という回答でしたが、一部にはやや不満、不満という回答もございました。　次に、事務の初歩的なミスにどう対処し、問題点をどう整理し、どう解決するかとのご質問にお答えいたします。　このたびの事務手続の懈怠、また、市税条例等の改正漏れにつきましては、市民の皆様の市に対する信用を著しく失墜させる行為であり、あってはならないことであると認識しております。今般の事案を踏まえ、事務上必要な部分については、適宜マニュアル等を作成するなど、業務の見える化を推進するとともに、事務手続の懈怠では、申請の際に受付簿に記載し、チェックリストにより複数人でチェックを行うなど、事務体制の見直しをしております。　また、条例の改正漏れでは、担当する職員同士が改正内容を共有した上で、改正部分だけでなく、全文を複数人で確認するなど、チェック体制を強化してまいります。あわせて、職員のコンプライアンスの向上を図るなどの取り組みを行い、再発防止に努めてまいります。　次に、求められる職員像を具体的に実現するためのロードマップに関するご質問にお答えいたします。　人材育成基本方針の中には、階層ごとに求められる職員像や、特に必要とされる能力、意識が示されており、その実現のために、階層に応じた研修等を実施しているところでございます。人材育成の所管部署におきましては、引き続き研修の充実、内容等の検討を行ってまいります。　また、一方では、人材育成の基本は職場での育成であると考えております。研修で身につけた知識やスキルを効果的に発揮するためには、職場での取り組みも必要であると考えます。実際に公立保育園管理課や介護保険課、債権管理課では、業務における専門的な知識を高める研修を行うなど、部局独自の取り組み事例もありますことから、効果的な研修の方法や事例の紹介など、職場研修の支援の拡充について検討してまいります。　続きまして、昇任試験の導入についてお答えいたします。　昇任試験につきましては、受験資格さえ満たせば誰でもチャレンジできるという点や、試験を通じて昇任することにより、議員ご指摘のとおり、公平性や透明性が高められるというメリットがあることは承知しております。　制度の導入に当たっては配慮すべき点もあるかとは思いますが、本市といたしましては、今後の人事管理や人事制度を考える上で、昇任試験の導入については、引き続き検討することが必要であると考えております。　最後に、管理監督職の養成に関するご質問でございますが、管理職及び監督職の求められる能力につきましては人材育成基本方針に示しているところであり、議員ご指摘のリーダーシップやコミュニケーション能力なども、その中に示されているところでございます。　こうした能力につきましては、新たに管理監督職となった年度に、基本の研修として必ず受講することとしており、研修の内容に盛り込んで実施しているところでございます。　研修の内容につきましては、毎年見直しを行っており、今年度におきましては、研修効果をより深いものとするため、管理監督職に必要とされる意識、能力等の研修を受けた後に、一定期間、職場での実践を行い、改めて振り返りの研修を行うといった手法も導入しているところでございます。　今後も引き続き、より効果的な手法を研究し、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（尾原淳之）　働き方改革と人材育成につきましてお尋ねをいただきました。　まず、基本的な認識といたしまして、やはり市役所というものは住民サービスを向上させていくということが重要な使命でございます。そして、そのためには、一人一人の職員がですね、働きがいと、それから柔軟でクリエイティブな発想を持って仕事に取り組んでいくということが大変重要であると考えております。　そうした中で、現在の職場の環境を翻って考えてみますと、皆さんもご存じのとおり、非常に新しい行政ニーズというものが次々に発生しているということでございます。非常に多様化、高度化した行政ニーズになっているということでございまして、業務がふえているということがございます。　それから、人員と予算と勤務時間が限られているということです。近年は特にですね、時間外勤務の縮減ということも言われていまして、仕事はふえているのに、それを処理する時間がより一層限られてきていると。非常に難しい状況になってきているわけでございます。　そういった背景がある中で、非常に全体的に余裕がないと、議員ご指摘のとおり、目の前の仕事を処理するのに精いっぱいであるというような状況になっているというふうに認識をしております。　そして、職員はその中でも大変皆さん真面目に一生懸命に仕事に取り組んでいるわけでありますけれども、やはりどうしても職員間のですね、コミュニケーション不足ということ、それから管理職自身がみずから仕事を、細かいことも含めてですね、やらなければいけないという、いわゆるプレーイングマネジャー化というような状態に陥っていて、マネジメントが不足してきていると。　それから、忙しいということで、クリエイティブな発想というものがなかなか出てこないと。そういった問題が出てきているのではないかなというのが、私の現状の認識でございます。　そして、そういったことからですね、議会でも何度もご指摘をいただいておりますが、業務スキルが伝承されていないですとか、さらには事務ミスの発生につながっているというようなことになっているんだと思っております。　そして、こうした状況があるということと、それとまた別の観点で言いますと、いわゆる女性職員の活躍というものもこれからは非常に重要でありまして、本市においては、若い世代はもう男性と女性の職員の比率も半々になってきているわけです。したがいまして、近い将来ですね、女性職員の方々、管理職になっていただいて、活躍をしていただかなければいけないと。そうしなければ市役所の経営が成り立たないと。そういう状況になってきているわけでございます。女性職員の方々にも、ぜひ高い昇任意欲を持って働いていただくことが大事になってきているということでございます。　それから、新しい人材の確保という面でも、民間企業においたですね、働き方改革を非常に強く推し進めておるわけで、人材確保という面でも、市役所のそれに負けないぐらい働きやすい、働きがいのある職場をつくっていかなければいけないと。そういう状況にあるわけでございます。　こうしたことを背景としまして、働きがいのある魅力ある職場環境をつくるために、まずは職員間のコミュニケーションの量をふやせるように、時間的な余裕をつくっていくことが大事でございます。ただ、その背景として、人とお金と時間というものはこれ以上ふやせない、なかなかふやせないということがありますので、時間は……時間をつくり出すんですね。済みません。人と予算はなかなかふやせないということがございますので、この時間を何とかつくっていこうということで、不要な業務を廃止する、それから業務の効率化をするということ、これを強力に進めていかなければいけないというふうに考えております。　私としましては、それを実行していくために、まず1つは市役所全体として体制をしいてですね、継続的に取り組んでいくということ、そして、きちんとフォローアップを行っていくということがまず1つ大事なことだと思っております。　それから、それを進めていくに当たっては、若手職員の意見を積極的に取り入れるということ。一番職場の現状を知っているのは現場の若手職員でございますので、上からの押しつけという形で改革が進むことにならないよう、意見を吸い上げながら進めていきたいと考えております。　そして、トライアル・アンド・エラーの精神で取り組むということです。できない理由ではなくて、どうすれば変えられるのかということを考えながらやっていく必要がある。実行してうまくいかなければ修正していくと。そういう精神で取り組むことが重要だと思っております。　働き方改革というものは、いつ何をしたら終わりというものではなくて、不断に取り組みを進めていかなければいけないものでございます。議員からお尋ねありました目標ですとか、制度の改正ということも触れられておりましたが、そういったものは働き方改革の中のですね、個々の取り組みについて設定していくと。例えば、勤務時間を柔軟化するということについて、その制度改正をどういう中身のものにして、いつまでに変えていくのかといったことを、そういった設定をしていくことは大変重要なことであると思っております。　そして、人材育成に関して言いますと、これ、ちょっと長くなりますので、短くさせていただきますけれども、そういったコミュニケーションを時間を非常にとるということを目指していきまして、その中でやはりコミュニケーションしていく中で、OJTでですね、人材育成していくこと、これがやはり基本だと思っております。　あわせて研修についても充実させて、それを実際の職場にフィードバックしていくということ、ここについても力を入れていきたいと考えております。　先ほど触れていただきましたが、先月、働き方改革と人材育成の方向性について庁内で共有をいたしまして、まさにこれからスタートをするというところでございます。これは職場の風土、文化というものを変えるという話になってまいりますので、簡単なことではないというふうには思っております。民間のようにですね、予算とか、人の配置を簡単に変えられるというものでも、ちょっと公務の場合はないような事情がございますので、ほかの自治体でもですね、非常にこの目覚ましい成果を上げたというところは、なかなか残念ながら見当たらない状況でありまして、そういった中で手探りをしながら進めていきたいというふうに思っております。　若手職員を初めとして、多くの職員の皆様の意見をお聞きしながら、そしてまた、ここに並んでおられる部局長の皆様方はですね、この船橋の行政をよりよいものとして後の世代に引き継ぎたいと。そういうふうに思いを持っておられるということは、それは共通だと思っております。ですから、目の前の仕事をさばくということで大変だという状況はあるわけでございますが、ここはちょっとひとつ踏ん張っていただいてですね、ぜひ部局の中でリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますし、私自身も真に働きがいの向上につながる取り組み、実効性のある取り組み、これを展開していけるよう、力を尽くしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［島田たいぞう議員登壇］ ◆島田たいぞう　議員　　2点、要望させていただきます。　犯罪被害者等の条例制定について、先般、千葉県弁護士会主催による「犯罪被害者支援と条例〜安心して暮らせる地域社会のために」のシンポジウムで、被害に遭われた方の生の声をお聞きしましたが、どこへ相談していいのか随分悩み、親族の方がですね、心の病になってしまったというお話を涙ながらに話しておりました。ですから、どうしても被害者は事件によって言いづらいこと、わからないことだらけであります。まずはわかりやすく相談しやすい相談窓口をつくり、きめ細かな周知だけでも速やかに行われるよう要望いたします。

　次に、4番目の働き方改革と人材育成については、国で開催された働き方改革実現会議の要旨を見ますと、改革の意義や処遇改善等のロードマップが極めてよくわかりやすく書かれています。また、近隣都市で定めている人材育成基本方針は、行政全般にわたる市民満足の高い行政サービスの提供のための職員の人材育成に力を入れているところがありますので、市民と職員の満足度の高い行政サービスを行うための改革と人材育成が図られるよう要望して、以上の質問となります。　ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時51分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　15時00分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　金沢和子議員。（拍手）　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　日本共産党の金沢和子でございます。　初めに、多文化共生について伺ってまいります。　多文化共生という言葉の意味は、2006年に出された多文化共生の推進に関する研究報告書によれば、国籍や民族の異なる人々がお互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこととあります。これは総務省の報告書ですが、つまり、在留外国人とその生活する地域との関係を表現する言葉です。　共生、ともに生きると言えば聞こえはいいのですが、現在の国の施策は、ともに生きるのではなく、安価な労働力として活用するという方向になっています。安倍政権は、2020年オリンピックまで、建設労働者が足りない、即戦力として外国人技能実習生を活用するということ、また、女性活躍推進のため、介護や家事サービスに外国人労働者をと表明し、人手不足の解消策としての外国人政策を拡大してきました。その結果、外国人労働者は、最低賃金以下で雇用される、パスポートや預金通帳を取り上げられて自由を奪われるなど、人権侵害が各地で問題となっています。　とりわけ外国人技能実習生の実態は深刻です。2010年の入管法の改正により、これまで研修という名目で適用されてこなかった労働関係法令が、「技能実習」と在留資格が改められて、法令が適用されました。しかし、余りに劣悪な労働環境に、逃げ出してしまう実習生は後を絶ちません。　2010年に実習生の失踪件数、これ、1,282人ですが、昨年、2016年には5,803人、4倍以上にふえ続けました。入管法の改正が、実際には、人権侵害を増長させているという実態になっています。多文化共生という言葉が、外国人労働者の人権侵害を推進するための口実に使われないためにも、早急に改善することが重要であると考えています。　そこで伺いますが、本市にも外国人技能実習生という在留資格で滞在している方がいます。平成25年には273名でしたが、昨年は436人、約1.6倍です。人権侵害が問題となっているこの外国人技能実習生について、本市では人権侵害などは起きていないのか、お答えください。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　外国人の技能実習生の実情については、ただいま議員のほうからお話がありましたけれども、個別の案件については、ちょっと私のほうではちょっと捉えておりませんけれども、厚生労働省のほうの外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年度の監督指導、送検等の状況とか、そういった厚生労働省のホームページによると、労使協定を超えた時間外の労働だとか、最低賃金に満たない賃金での雇用、あるいは健康への配慮に欠ける労働環境など、そういった問題があるということで、これについては私どもとしても把握はしています。　うちのほうの国際交流のほうにも、外国人の方のご相談が何件かございますけれども、28年度についても数件ございましたが、その中にも賃金の未払いについてのご相談がある中で、中には労働基準監督署のほうへお話を持っていったケースもございます。　うちのほうも、なかなか労働基準監督署のほうでの情報の提供というのはなかなかない中で、外国人相談窓口、これをやっていますので、その中で議員のおっしゃるような事例があった場合については、それなりの対応はしていきたいと、そのように思っております。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　情報提供がされないというのが実態ですが、今、済みません、ちょっと聞き取りにくかった。情報を、提供を求めていくって言っていただいたんでしょうか。それは再度ご答弁いただきたいと思うんですね。　なぜかといいますと、11月1日に外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されたんです。でも、前回の入管法の改正と同じように、根本的な問題は全然解決されてないんですよ。技能実習生は例外を除いて職場の移転の自由はない。人権侵害の原因になっている支配的な従属関係は解消できない。介護労働の低賃金、過酷な労働条件はそのまま。ですから、深刻な人権侵害が逆に固定化していくというおそれがあります。　市としては、確かに雇用条件や労働環境に関与はできないかもしれません。ただ、市内で生活する外国人実習生の命や暮らしを守るというのは、船橋市の責任ではないでしょうか。国や県に対し、積極的な情報開示を求めていく。答えてあげてくださいね。　どのような相談が寄せられたのかは、個人のケースバイじゃなくてもいいんですよ。具体的にこういう事例がありましたというのを伺ったらいいじゃないですか。居住環境がどうなっているか、医療が受けられているのか、そういうのを把握して、市として改善するのが大事な仕事だと思います。ご見解を伺います。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　私どもとしても、外国人住民を含めまして、その労働者の技能実習生も含めまして、そういう状況であることについて、もしそういう実習実施機関、要するに、企業のほうがそういう状況であればというのがわかればですね、労働基準監督署のほうには情報の提供はしていくつもりでもありますし、あるいはうちにも外国人相談窓口がありますので、そういった相談を受けているという、それについては少し幅広く受けられるような形の何か工夫はしていきたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　外国人技能実習生は、やっぱり船橋市内にお住まいの外国人の方なんですね、在留資格が実習生というだけで。だから、船橋市が多文化共生のいろんなことをしようと思ったときに、この方たち、ちゃんと対象です。今は、情報提供も求めないみたいですよね。労基署に通報するののお手伝いをするとか、幅広く相談窓口をやる、その工夫はするとかっていうことでしたが、こういう方たち、一番大変な思いをされている方たちについて、市としてどうするのかっていうお答えはなかった。つまり、対象じゃないと思ってらっしゃるんじゃないかというのがすごい心配です。対象だと思います。永住外国人の方、いろんな在留資格で来ている方、そういう方たちと同じように、船橋市として対象とすべきだと思います。時間の関係で、これはここまでにしておきますけど、今度の新しい法律の施行で、その悪質な管理団体やブローカーは公表されるようになります。ぜひその情報を入手して、それに関連のあると思われる、そういう子たちからはきちんと話を聞いて、改善のために努力してください。　2点目に、在留外国人の施策の充実について伺います。　先ほども申し上げましたが、在留外国人を単なる労働者として扱うことは、多文化共生とは異なります。本市においては、国の方向性ではなくて、お互いの人権を尊重し合いながら、ともに生きる社会こそ実現すべきと考えます。　先番議員からご紹介なかったので、お伝えしておきますが、平成28年度12月末現在で、船橋市の在留外国人人口は1万5154人、統計上では全国で20番目に在留外国人が多い自治体となりました。　全国では、都道府県、政令市で、多文化共生マスタープランというプランをつくって支援を行っているという状況ですが、船橋市ではプランは作成されておりません。このプランをつくるつくらないは、中核市なので裁量があると思うんですけれども、船橋市の場合は実施計画でやっているんですね。その実施計画を読ませていただきました。すごく大ざっぱで、何が足りてて何が足りてないのかよくわからないんです。例えばですね、平成26年から32年度まで、自立支援事業を受ける在留外国人の数を2万3000人にするという数値目標はわかります、ふやすんだなって。でも、それをふやすために、予算が幾ら必要になるのか、想定される、必要とされる人員や窓口の数はどのぐらいなのかというのが全然書いてないんです。先ほど先番議員のご質問にあったとおり、相談業務と日本語教室ですから、それぞれ幾つにしてどのぐらいの教室にするのか……ふやすのかというのは書いてないんですね。　そこで伺いますけれども、今後も実施計画による運用をするんだったら、記載内容が余りにも不十分です。実施計画を変更していくということなのか、それとももう実施計画はやめて、市としてプランをつくるのか。それからですね、国際交流室が国際交流課って名称変更になりましたけど、国際交流という言葉にこだわりがあるのか、市としてはなぜあえてこの言葉を使うのか、市としての見解がおありだと思いますので、この計画とその名称について、お答えください。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　最初に、その計画の関係についてご答弁いたします。市内在住の外国人、ただいま議員のほうから1万5154人と、そういう数字が出ましたけれども、毎年毎年増加している中で、その国籍、それも100カ国以上超えていると。そういう状況の中で、このまさに社会情勢の中で、比率、構成比が毎年毎年変わっていくという、そういった状況にあります。そういった状況の中で、必要な施策、いろいろな地域での問題とか、そういうのもありますので、そういったものに対して、うちのほうはもう目の前にある問題について対応していく、これが今ベストだと。そういうふうに考えているので、今、外国人住民に対しての施策はそういった形で進めているところでございます。　現在のところ、議員のおっしゃる多文化共生に推進する計画、そういったものは考えておりませんけれども、国の地域における多文化共生推進プラン、これが出ていますので、この中に……プランについて、国のつくったプランが、こんなものだと。で、こんなふうにしていきなさいというような、ある程度のものを示していますので、今、うちの船橋市の現状、これに照らし合わせて、その辺は一度整理はしてみたい。そのように思っております。　次に名称の関係ですけれども、国際交流室から国際交流課に変わったわけですが、その際、いろいろと名前の案は出しました。国際課にしようだとか、いろいろそういうふうにした中で、今現在の状況の中で何がいいのかというのは当然、課名を変えるときに、いろいろな中で、急にやっている業務が変わるわけではないので、まずは国際交流課という形にして、あとはこれから先の状況に応じて、そのときに合った名前にしていけばいいかなと、そういうふうに思っています。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　国のプランと照らし合わせて、現状で過不足を判断していく、全体としては長期的な視野で見るよりも、その都度都度、市内の現状を見ながら考えるということのようでした。　ただ、それで本当に大丈夫なのかという気はいたします。ある程度の見込み数を持ち、それに必要な人材を確保するという手法ではない、そういう手法で今後対応されていくという意思表明に見えたんですね。しかも、その大もとになる指標とされるのが、国の多文化共生プランだということだとしますと、私はやっぱり本市が本当に国際交流都市を目指していく、誰かそういうことを言っていたと思うんですけど、ちょっと何が不足して、何を補っていかなきゃいけないのかという判断は全然できなくなってしまうと思いますし、それから、名前の名称も業務が変わらないので同じでいいっていうことだったと思うんですけど、打ち合わせさせていただいたときには、もっと積極的なご意見だったように思うんですけれどもね。だから、船橋市が国際交流をどうするんだという基本的なスタンスが全然見えないご答弁だったというふうに思います。　私は、これではせっかく課に格上げされ……格上げって言っていいのかしら。なっても、現状維持で、しかも人数がふえて、てんてこ舞いになる、そういうおそれをすごく感じます。まずは、現状ふえ続けてることに対してきちんと計画を持つ、そのことが必要ではないですか。実施計画について見直しされないんですか。もう一回お答えください。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご答弁申し上げます。　まず最初に、自分の答弁の仕方がちょっとなかなか伝わらなくて、まるでやる気のないような、そういうように捉えられたようですが、決して私はそういうつもりではなくて、現状の中で、現状をしっかり分析をしない限りは、私も先が進まないということなので、大きなアドバルーンを上げるのもいいですが、やはり一歩一歩確実にやっていきたいと。そういうふうに思っています。　実施計画の今、話が出ましたけれども、実施計画も総合計画もそうですが、それぞれの見直しの時期というのがありますので、多文化共生についての項目、施策のみという形で出てますが、その中でもう一歩踏み込んだ形での、当然そういう内容にはしていかなきゃいけない。そういうふうに思っています。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　記載内容の変更についてはご検討いただけるということでしたので、今のままだと、足りてるのか足りてないのかというのが、非常にわかりにくい記載です。ぜひ変更をしていただきたいというふうに思います。　さて、ちょっと盛りだくさんなので、若者の就労支援についても伺っていきたいと思います。　ニートやひきこもりといった、就労が困難な若年無業者と呼ばれる方の中には、実は発達障害などによって、コミュニケーションですとか文字の認識が困難なために、就労したくてもできないという方もいます。しかし、厚生労働省の若年無業者の説明は、15から34歳で就労しておらず、家事も通学もしていない者と書いてあって、あたかも本人が就労しないという選択をしたかのような印象を与える、そういう文章です。　就労したくてもできない、こうした方たちへの支援を拡充するということは、本人と家族にとって大変重要です。　ことし、船橋市の通級指導教室を利用したお子さんが、高等学校を卒業して無事就職することができました。先日、保護者の方とお会いしたときに、サポステのおかげです、本当によかったっておっしゃってくださったんです。ただ、この方はサポステ、地域若者サポートステーション事業の対象者じゃないんです。高校の卒業生ですからね。で、サポステが頑張ったというよりは、サポステの相談業務を通じてNPO法人が頑張った結果、こうした成果が生まれてるというふうに私には見受けられました。　厚生労働省が行っている地域若者サポートステーションの事業は、かなり対象も事業内容も限定的なんですね。今年度の仕様書を見せていただきました。まず一番最初に、我が国の産業の担い手って書いてあるんですよ。減少する労働力を確保するために支援する、さっきの外国人労働者みたいな話になっているんですね。さらに発達障害者の支援として必要となるようなソーシャルスキルトレーニングなんかメニューには入ってません。発達障害者の部分は、ハローワークから他機関と連携して対応してくれと。つまり、対応しないよっていう書きぶりなんです。　平成27年度の全国のサポステの実績事業と本市の状況をいろいろ見てみますとね、船橋市の場合、就職率は40％程度。全国平均は57％ですから、ちょっと下回ってるんです。でも、相談件数はすごいですよ。9,329件です。これは他市に比べてかなり多いです。ただ、新規登録が325名、就職した方は124名なんです。　伺いますけれどもね、この少ない就職状況は、就職したくてもできないと言っていらっしゃってる方が、いろんな支援を受けられずに困った結果、こういう数字になっているんじゃないかと思うんですよ。今必要なのは、この発達に障害がある、またはその可能性がある方に対する定着支援の充実だというふうに判断いたしましたが、市の見解を伺っておきます。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　サポートステーションのご質問にお答えをさせていただきます。　ふなばし地域若者サポートステーションは、国から受託する事業、これにですね、市のほうで独自の事業、委託事業を加えまして、一体的に若年無業者支援を実施している施設というふうに認識しております。仕事に悩みを持って、それをできれば解消をしてですね、就労に結びつけると。そういった施設というふうに認識してございます。　おっしゃられたように、市の委託事業の中にもですね、日常の就労トレーニングの中に、発達障害をお持ちの方、支援に特化したものが特にあるということではございませんけれども、ソーシャルスキルトレーニング、先ほどおっしゃられたSSTという対人技能訓練の実施による社会生活技能を改善すること、それから親の会、こちらを結成をいただいて、親御さん同士の情報交換の場を提供するなど、発達障害をお持ちの方の支援にもつながる事業、こういったものをやっていただいております。　市といたしましてもですね、今後、登録者、こちらはもちろん就労というご希望をお持ちですので、引き続き支援をしていきたいと考えております。現状でのですね、支援の状況、それから利用者の要望等を踏まえまして、発達障害をお持ちの方の支援も視野に入れたですね、効果的な就労支援の方策を関係機関と連携をとりながら検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　ぜひ視野に入れながらやっていただくということを進めていただきたいんですけれど、厚労省のサポートステーション事業のほうの事業実績の集計の仕方がですね、余り実態に合わない集計になっているんですよ。就職して再度登録するときに、再登録っていうカウントをしない。新規登録っていうカウントをするんです。ことし124人の方、就職してますけど、再登録何人ですかって聞いたら、13人でした。だから、もし実態として発達障害や発達障害の可能性のある方を視野に入れようとすると、市が独自に実績カウントをして、そういうおそれがある、そういう方なんじゃないかというのをまず把握をするということが必要なんですね。やっていただくということだったので、ここは要望しますが、まず、実態どうなっているのかの把握をきちんと船橋市としての、船橋市としてちゃんと統計をとっていただきたいというふうに思います。　2点目に、利用者負担について伺います。　先日ですね、サポステ使ってみたらという話をしていたら、ネットの掲示板に、内容はいいんだけど、すごいお金がかかるって聞いたから使えないよって言われたんです。そんなことないよってお話ししたんですけど、どうやらそういう話が出回っているようなので、まず、現在のサポステで利用者に負担を求めるような場合があるのかどうか、きちっとお答えいただきたいと思います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。　利用者に実費相当の負担をいただく事業を国から受託しているサポートステーションもあるようでございますが、ふなばし地域若者サポートステーションでは、利用者負担が必要なメニューはございません。支援は全て無料で受けることができます。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　ぜひ周知をしていただいて、船橋のサポステは無料で安心して使えるよというのを、ぜひ周知をしていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。　最後に、就労先をふやすこともぜひ伺っておきたいと思います。　企業のニーズに合わせた人材育成というのが、要するに、若者サポートステーションの仕様書を見ていると、どうもそういうふうに読めるんですね。でも、これをやっていこうとすると、市内の企業数が、受け入れ企業数がですよ、ふえていかないと、やがて就職先は限られてしまうと思います。今後はですね、就職先の確保に当たり、利用者の特性に応じた仕事をつくるということが必要じゃないでしょうか。特性に応じた仕事をつくる、あるいは特性に応じた環境をつくるというのは、特別支援学校などではね、日常的に行われています。　ただ、特別支援学校だからじゃなくて、ここで工夫されている内容は、誰もが安心して仕事ができる職場環境をつくる上で非常に有効だと思います。　そこで伺いますが、今後の就職先の確保に当たっては、まずサポステ利用者の特性に応じて、彼らができること、彼らの得意なことが仕事になるように、市として支援していただきたいと思うんですが、ご見解を伺います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　ふなばし地域若者サポートステーションはハローワークと共催をいたしまして、受け入れ企業と若年無業者の面接会である合同就職フェアを開催などして、利用者の就労に結びつけるために、常に企業開拓に取り組んでいるところでございます。　おっしゃられたようにですね、利用者の希望、それから特性に適切にマッチさせるためには、幅広く潤沢に求人企業を確保する必要がございます。市といたしましてもですね、障害をお持ちの方の就労への理解を深めることも含めまして、就労、それから職場、実習先の拡充について、企業の協力を得られるように努めてまいりたいと思います。具体的には、商工会議所や各企業・団体等に働きかけてまいります。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　1点、今の確認しますけど、企業開拓に努めてる、今もやってらっしゃる、商工会議所にも理解を求めてるっていうね、今いろいろメニューが挙がりましたよね。今もやってるんじゃないですか。今もやってることを引き続きやるっていうことですか。それとも今やってないことを新たにやるっていうことですか。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。　今以上に働きかけをしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　同じことを今以上にやる、質の変更ではなく、量を変更するってお話だったと思うんですね。私、量を変更していただくのは十分なんですが、質のほうも変更していただきたいというのが、質問の趣旨です。　今、高校生がね、そろそろ進路決めで、あちこちで某何とかって、いろんな企業の方が、PTAの方相手にいろんな話されてるんですよ。あるいは地方自治体で、もう都市間競争で負けないために、うちは障害者雇用を全力でやりますっていう自治体もあるんですよ。今、障害者の皆さんのできること、やりたいこと、実は特性としてはすばらしい、ずば抜けたものを持ってらっしゃる方もいらっしゃる。それを地域で活用するためにどうしたらいいかっていって汗をかいてる自治体はたくさんありますし、そういう民間企業もたくさんあります。量をふやすだけでなく質を変えていく、そのこともぜひお願いをしておきたいと思います。あと1個通告があるので、きょうはこのぐらいにさせていただきます。よろしくお願いします。　最後に、行政による市民活動への支援について伺います。　今年度、船橋市としては初めてとなる映画制作協賛金を支出するという予算が計上されました。市は、支出に当たりいろいろと検討はされたとお答えになりましたが、肝心の映画上映については市内でどうするのか、これについては触れられませんでした。行政や市民がかかわるんだから、当然、市内の映画館で上映するだろうと思ってましたが、現在、市内の劇場で公開することを求めている署名活動が行われている。つまり、予算の検討に当たって、この船橋市ゆかりの映画が、市内の劇場公開がどうかわかんないということだったんだと聞いて、非常に驚きました。　そこで伺いますが、予算の計上に当たって、この映画、市内での劇場公開は検討事項に含まれていたんでしょうか。お答えください。　　　　　［企画財政部長登壇］

◎企画財政部長（杉田修）　お答えをいたします。　この映画「きらきら眼鏡」、これの公開を行う劇場につきましては、当初、制作会社のこれまでの作品の公開実績から、主に全国の単館系の映画館での上映を想定しているとの説明がございました。　その後ですね、シネマコンプレックスを運営する会社とも交渉を進め、現段階におきましては、いわゆる封切り時の初回上映館を全国の30館前後でスタートをし、延べ70館程度での公開を予定していると伺っているところでございます。　ご質問に的確にお答えをさせていただくということになると、当初はそういった形で単館系の映画館での上映ということになので、実際に船橋市内の映画館がですね、該当するかどうかというところまでの確認はとれてません。　ただし、もちろんこれ、船橋を舞台にする映画ですので、私どもとしては、市民の皆様に今現在のこの船橋、それが作品として残るということもありますし、かなりの数の市民のボランティアの方、これが映画制作にも携わっていただいているということもありますので、この辺は先ほどご質問者もおっしゃってましたけれども、NPO法人の船橋宿場町再生協議会、これが市内での映画上映に向けた署名活動を行うなどをしていると。これはもちろん認識をしております。　ですから、市といたしましてもですね、この市民に身近な場所でこの映画を見ていただけるよう、制作会社に市内及び市周辺の映画館との交渉を行うよう、働きかけを行っております。　さらに、市としても直接、今後についてはですね、働きかけを行ってまいりたいと。このようにも考えているところです。　以上です。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　市内の映画館で見たいので、働きかけ、どのように行うのかだけ、ちょっとお答えください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご質問にお答えをさせていただきたいのですが、映画上映については、基本的には配給会社というものがございまして、そこが配給をするということで、映画の上映、何ていうんですかね、上映館を決めていくと。当然、その制作会社との間で決めていくという形になると思います。　私の知識があれですけれども、船橋市内に現在映画を上映する、いわゆる映画館、シネマコンプレックスが船橋のららぽーとにあろうかと思うんですけれども、そういったところも含めましてですね、当然のことながら、ららぽーととの市のかかわりも当然ありますので、そういったパイプを活用しながら、私どもとしては直接的に働きかけを行っていきたいというふうには考えてます。よろしくお願いいたします。（「もうかんねえのによ、こんな映画」と呼ぶ者あり）　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　やじ、うるさいんですけど、私自身はかなりびっくりしたんです、映画やらないって聞いて。ただ、その船橋市内での映画上映がね、その映画の価値を決めるということではないと（予定時間終了2分前の合図）思うんですよね。そもそも最初のときには、シティーセールスとか、シビックプライドということもありましたから、そういう点では、市としてこれからそういう文化芸術への支援については、どういう基準で支援していくのかということが問題になってくるのかなと。　逆に言いますとね、市内で上映しないから、市民が見れないからお金出さないよっていう、そういうことではないと思うんですよ。むしろそういうシビックプライドやシティーセールスにこだわり過ぎると、むしろ作品自体のね、芸術性だとか、そういう価値っていうのが損なわれないかという心配も出てくるんです。　そこで、今後の支援についてなんですけれども、今回のように成果物が作品として残るようなものの場合ですね、どういう支援をしていくのか。まず、今回のこの支援を、現段階で市が何か評価されているなら、お答えください。　で、今後のその評価については、やっぱり誰が判断するのか、何を基準に判断するのかというのは、芸術作品においては大事なことだと思うんです。企画財政だけでできることではないというふうにも、失礼ですが、思っています。ぜひこのあたりについてお答えください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　今回の映画制作への支援という、市としての支援でございますが、初めてのケースということもありまして、先ほど言いましたように、今現在でどのように評価しているかにつきましては、先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたが、今回の映画制作に当たってはですね、多くの市民の方のご協力、ボランティアも含めて、エキストラも含めてですね、かなり多くの市民の方の参加をいただいているというところが非常に多く、大きな効果だとは思っております。　さらには、事前に試算しました経済効果、これについても、もちろんまだ映画が上映されてませんので、あくまでも現段階では、経済効果、直接的なものは5500万ぐらいだろうということも、先番議員には過去答弁をさせていただいているというようなところもございます。　いずれにしても、映画をつくるに当たっては、市としてはかなりシビックプライドであるとか、醸成であるとか、シティーセールスにつながるということで、ご質問者もおっしゃってましたが、そういった効果が十分にあるということで協賛金の支出を決めたという経緯もございますので、そういった形で考えているということです。　今後についてなんですけれども、文化芸術活動への支援、これにつきましては、今回のこの映画制作、あくまでも上映がですね、来年の、今の予定では、下半期以降なのかなという形で今、想定をしておりますが、いずれにしても、来年に映画が上映をされます。基本的には、今回の映画、ご質問者もおっしゃってましたけれども、ある意味、市内はもちろんなんですけれども、千葉県に限らずですね、かなり全国的な映画館でも上映をしていただきたいと。配給をしていただきたいというところもありまして、ある意味、船橋のPRにもつながるということも、もちろん考えております。　ですので、その辺の映画の上映の後のですね、反響、こういったこともいろいろと見きわめながら、今回のケースを1つの材料といたしまして、もちろん私ども企画財政部のみならず、他の関係部局とも十分調整、協議を図りながら、こういったことは検証してまいりたいと。このように考えております。　以上です。（「映画の配給の仕組みわかってんの。経営の方法とか」と呼ぶ者あり）　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　要望しておきます。難しいと思うんです。だけれども、やっぱり芸術的価値というものに対して、総合的な視野でね、判断をするということが、やっぱりそれを情操していく、育てていく、船橋市としての宝になるという側面はあると思いますので、今後、今回のその評価が、映画終わった後ということなのでちょっと不安なんですけれども、今後、この芸術、文化芸術分野への支援、どうするのか、十分慎重に検討していただきたい。このことを要望して、終わりにいたします。 ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、木村修議員及び滝口宏議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　次の会議は、あす12月1日、午前10時から開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　15時41分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（48人）　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　うめない幹雄　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　…………………………………………… ◇欠席議員（2人）　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　健康福祉局長　　　　　川　守　三喜男　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘

　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志　　　　税務部長　　　　　　　林　　　昭　雄　　　　市民生活部長　　　　　野々下　次　郎　　　　健康・高齢部長　　　　伊　藤　誠　二　　　　保健所理事　　　　　　小　原　隆　之　　　　副病院局長　　　　　　長　島　由　和　　　　福祉サービス部長　　　大　山　泰　光　　　　子育て支援部長　　　　小　山　泰　生　　　　環境部長　　　　　　　須　永　浩　久　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子　　　　学校教育部長　　　　　棚　田　康　夫　　　　生涯学習部長　　　　　小　出　正　明　　　　選挙管理委員会事務局長廣　井　孝　一　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章　　　　監査委員事務局長　　　鈴　木　　　隆　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　杉　田　　　茂　　　　議事課長　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課長補佐　　　　　我伊野　真　理　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔　　　　議事課議事第二係長　　深　澤　英　樹　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美　　　船橋市議会議員　　　　　木　村　　　修　　　船橋市議会議員　　　　　滝　口　　　宏...

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船橋市議会 2017-11-30 平成２９年第４回定例会−11月30日-05号

船橋市議会 2017-11-30
平成２９年第４回定例会−11月30日-05号