通告に基づき、順次質疑を許します。
伊藤昭博議員。（拍手）
［
伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
日本共産党の伊藤昭博です。
まず、
飯山満土地区画整理事業について質問いたします。
飯山満土地区画整理事業は、ことし3月末で19年の
事業期間終了を迎えますが、いまだその進捗は
事業費ベースでも30.9％にとどまっており、今後の先行きが見えません。年末年始にかけ、船橋市はこの事業計画の見直しをするため、事業期間を暫定的に3年間延伸し、3カ年以内に具体的な
事業計画変更案をまとめ、再スタートすることを
土地区画整理審議会及び
関係権利者に明らかにしています。
審議会では、「内容が漠然として具体性がないので、どのように判断していいかわからない」「3年後にまた同じことを言うんじゃないか」「26年以降というとその先何年かかるかわからないということですね」との意見が出ており、船橋市への不信感があらわれている状態です。権利者への説明会では、「いつになったら事業完了のめどが立つのか」「事業費の支出超過で権利者に対して負担が発生しないか」という意見の一方で、「見直しを期待している」「見直しを半年ぐらいでやってほしい」等の住民の期待もありました。
これまで、私のところにも、この事業地内に居住する芝山東町会の住民からは、「いつになったら終わるのか明確な説明がない」「新しい居住地に行くまで修繕や建て替えをせず我慢してきたが、もう限界だ」「配偶者を亡くしたお年寄りは引っ越しの力も残っていない」と悲鳴の声が届けられてきました。これは船橋市が住民の
基本的人権を19年にわたって侵害し続けてきた結果です。
市長はこのような権利者や住民の声をどのように受けとめているのか。権利者・住民への謝罪を行うとともに、今後の政治姿勢とあわせて見解をお答えください。
また、この見直しの機会に、市長は、この問題に我慢を強いられてきた芝山東町会等そこに住む住民の声を直接に聞くべきだと考えますが、あわせてお答えください。
次に、見直しについて質問します。
見直しに至った市の説明は、事業収支が101億円もの
不足見込みが明らかなこと。2つ目は、事業が長期化し見通しが立たなくなったこと。3番目は、
飯山満西部地区の
土地区画整理事業と抱き合わせの本事業が、
飯山満西部地区の事業化が見込めず境界部の造成等ができないという、この3点が主な内容です。
まず資金不足について。
地価の大幅な下落に伴う
保留地処分金や
国庫補助金の減収等、収入面でマイナス40億円、
移転対象物の増加に伴う補償費の増加等60億円の支出増、合わせて約100億円に上ります。船橋市は、地価下落について、これまで事業が終了すれば地価が上がると答弁をこの市議会でさんざん繰り返し、対応がおくれ、さらに、既存住民には
建て替え等私権の制限を行いながら、一方で新築物件の建設を許してしまったことなど、大きな判断の誤りが資金不足を招いたのではないでしょうか。市の見解をお答えください。
次に、事業が長期化している問題について。
これまで船橋市は、
反対権利者がいるからとその長期化の責任を転嫁してきましたが、ここに来て、反対住民にも納得してもらわなければ、前にも後ろにも進めなくなった状況ではないでしょうか。船橋市の見解を伺います。
3番目に、
飯山満西部地区の
土地区画整理事業を前提としてきたことについて、
飯山満西部地区が事業化されなかった理由と、事業化されない場合の本事業南側の取り扱いについて説明をしてください。この見直しの内容ですが、
アクセス道路部分を
区画整理事業と分離していくなどの手法を今後とっていくのか、市の見解を伺います。
続きまして、
西浦リサイクル施設建設工事請負契約の締結について質問いたします。今回議案として上がっております。
本議案は、
極東開発工業株式会社が、
西浦資源リサイクル施設建設工事をおよそ16億7000万円で請け負う契約を締結するという内容ですが、建設後はこの施設の
管理委託請負契約を、今回の受注者の設立する
株式会社エコファシリティ船橋が、平成40年3月末までの15年間、26億6000万円で受注することがあらかじめ決まっております。市の施設を長期間、特定の企業へ丸投げする内容であり、
民間企業言いなりで、船橋市が大きな負担を負い続けてきた歴史を繰り返すのではないかと私は懸念しています。
例えば、かつて
南部清掃工場にあった焼却灰の再
資源化施設では、未完成の技術のまま工場を受け取り、建設した荏原に運転を委託したものですが、実態は、未完成の工場を改修の名目で技術開発させ、ついに平成17年度、炉の本体が崩れ、起債の償還が5割近く残っていながら、今度は老朽化を言い始め、研究開発の失敗も財政負担は船橋市が持つという実態でした。18億円の建設費と毎年毎年2億円の事業費をつぎ込んで荏原に研究開発をさせてしまいました。
西浦リサイクル施設でも同じ過ちを繰り返すのではないかと懸念します。施設に欠陥があっても委託費を払い続けることになり、最後は船橋がしりぬぐいするようなことにならないでしょうか。そうならない契約上の担保はどこにあるのでしょうか。市の見解を伺います。
また、本議案の
建設請負契約を締結し、実際に管理運営を行う
極東開発工業株式会社と、市と
管理運営委託契約を結ぶ
株式会社エコファシリティ船橋は、商法上の親子関係の会社であり、市と
管理運営委託契約を結ぶ子会社が親会社をどのようにコントロールできるのか、そのコントロールし得るという根拠をお答えください。
株式会社エコファシリティ船橋は、利益があれば極
東建設工業株式会社に配当するということが市の参考資料にも明記されております。本来公的な仕事を請け負い、事業に必要な委託料が支払われるのに、利益が生み出されることを予定されているとすれば、安価な労働力と規格外の材料やずさんな管理によって支出を抑えるのではないかと懸念します。市の見解を伺います。
また、今回の施設運営から外れた大谷商事で働く従業員の働く場所について、最後まで市が責任を持つべきだと考えますが、お答えください。
次に、西部地域の過大校問題について質問をいたします。皆様方のお手元に参考資料を配っておりますので、ごらんになりながら聞いてください。
船橋
市教育委員会は、
葛飾小学校について、生徒数は1,400人を超え、数年後には1,800人に達すると予測し、これまでは
プレハブ設置で急場をしのいだり、今後は学区の変更などで対応しようとしています。しかし、このような小手先だけの対策だけでは先行きどうにもならないということが
市教育委員会の資料の中にもはっきりと示されております。
昨年11月に開催された
葛飾小学校通学区域変更案の説明会での資料によれば、
西海神小学校等への学区変更を行ったときとしないときのシミュレーションがあり、対策を講じた場合、
葛飾小学校の生徒数が平成28年度には1,426人にとどまるということになっております。これは5年たっても現状と全く変わらないことを示しております。これでは子供たちの教育を受ける権利を侵害し続けることになります。
日本共産党はこれまでも市の
まちづくり政策の誤りを指摘し、西部地域の問題解決のためには学校の新設が必要であることを提案してきました。船橋市はこのような状況に至った原因がどこにあるのか、その抜本的な解決策は何か、見解を伺います。
次に、現在、
葛飾小学校の生徒が直面している諸問題をどのように解決していくつもりなのか、伺います。
先ほど取り上げた
市教育委員会の資料には、現在の
葛飾小学校の状況として次のようなことが明記されています。
体育館、運動場については、利用できる場所が狭いため
運動量確保が難しい。
葛飾中学校の協力により、中学校が使わない時間帯に利用させてもらい、運動会でも利用させてもらっている。学校全体の集会や行事について、移動に時間がかかるため行事等の精選を行っている。
音楽発表会等は、ステージの広さも限られており、子供たち一人一人を生かすことは困難である。集会・行事等を保護者に公開したいが、体育館での保護者のスペースが確保できない。校外学習では250名近い児童を受け入れられる場所が少ない。授業参観では1,300名を超える保護者の出席があり、校内移動が大変な状態であった。業間休み、昼休みは子供たちの遊びの種類を制限している。それでも子供同士の接触事故が多い。昇降口、玄関では1カ所に500名以上が集中し、休み時間の終了時や登校時は混雑する。昨年4月から7月までの間、860人のけが人、350人の病人が出たが、学校のベッドは簡易を含め3台しかなく、ソファーを活用した。けが人が殺到する業間休みや昼休みはスペース、人員が足りない。給食について、1,550近い食数を調理するための設備が十分とはいえない。給食を運搬するワゴン車を置く場所が給食室内にとれず、普通教室を配ぜん室として利用している。
このような声が明記されております。これらの
問題一つ一つについて、いつまでにどのような解決を行おうとしているのか、ご見解を伺います。
これで1問を終わります。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（中村章） 伊藤議員のご質問にお答えします。何点かありました。
まず、
飯山満土地区画整理事業につきましては、
東葉高速鉄道が開業して飯山満駅が開設されることにより、
駅周辺地区につきましては、駅を中心とした
周辺市街地との連携のとれた計画的な
まちづくりを行うことが必要となり、公共施設などを整備・改善して新たな土地利用の再編を行い、健全な市街地の形成を図ることを目的として、市が事業主体で平成4年から事業を行っております。伊藤議員も19年かかっているじゃないかというお話がありました。
当初の予定では、その後、
飯山満西部地区、先ほども出ていましたが、
飯山満西部地区を組合施行にて
土地区画整備事業を立ち上げる計画となっておりました。ところが、本事業は、事業開始から長期間にわたって関係する権利者の方々との協議が難航したため、進捗が余り見られませんでした。これにより、ご質問の
飯山満西部地区の事業化は余儀なく保留ということになりました。その後これを打開するために、平成18年3月に法的措置により直接施行を北側で行いました。少しずつ形が見えてくる状況となってきました。
ここ数年間は、事業進捗を図ることを主眼として進めてまいりました。その結果、飯山満駅に近接する街区や
都市計画道路の
東葉高速線の北側区間を完成することができたところでございます。地元に対して、今後、権利者の皆さんには、本事業が当初の予定より進捗がおくれて大変ご心配、ご不便をおかけしているということで、私も先日の説明会等で謝罪を行ったところでございます。
あと、3点目ですか、事業収支の崩壊とか長期化、西部地区との一体化ということで、3つの課題を挙げているということで、
飯山満土地区画整理事業について、問題点は事業収支のアンバランス、事業の長期化、
飯山満西部地区との一体的な
土地利用計画に現在なっております、という3つの課題は、本事業が計画より遅延したことにより起因しているというふうに認識しております。
施行者の船橋市としましては、この
事業見直しの中で、できる限り事業完了時期のめどが立つ現実的に実行可能な計画に、権利者の皆様の合意形成を図りながらつくり直したいと考えております。
事業見直しの進め方につきましては、現在の状況を踏まえた上で、今後、事業の
見直し方針や新たな事業計画、換地計画などについて船橋が責任を持って見直し案を作成し、その段階ごとに権利者の皆様に説明して、皆様のご意見を伺いながら
見直し事業計画を進めてまいります。そして、見直した新しい事業計画に基づいて、早期完了を目指して事業を進めてまいりたいと思っております。
反対地権者の問題等ご質問ありましたけれども、私のほうで誠意を持って対応させていただくということで、先日も説明会がありました。私が代表しまして出て、現在の状況等も説明させていただいております。
最後に、事業化されない南側のアクセスの
都市計画道路の話がありましたが、それは切り離すのかということなんですが、現段階ではそういうことは考えておりません。今後
地元説明会等を行いながら、その辺の扱いをどうするかの検討はしていきたいとは思っていますが、現段階では切り離す考えは持ってございません。
以上でございます。
［
環境部長登壇］
◎環境部長（林和也） 議案第24号船橋市
西浦資源リサイクル施設建設工事請負契約の締結についてのご質問のうち、順次お答えさせていただきます。
まず、過去に
南部清掃工場の
焼却灰施設のように、そういう失敗というのは考えられないのかということからお話をさせていただきます。
まず最初に、
南部清掃工場の
焼却灰資源化施設では運営時等の問題が発生したことがありますが、
西浦資源リサイクル施設ではそうした失敗はないのかということです。今回の
DBO方式では、事前に想定されるリスクを建設段階、運営段階などで可能な限り抽出し、その内容を明確にした上で、市と事業者が適正にリスクを分担することにより、より質の高いサービスの提供を目指すものでございます。原則として、施設の設計、建設及び運営・維持管理の責任は事業者が負うことになりますが、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市が責任は当然に負います。こうした仕組みにより、要求水準が満たされない場合などは事業者の責任で是正してもらうことになりますので、ご理解願いたいと思います。
次に、
特別目的会社と
極東開発工業の関係でございますが、
特定目的会社、いわゆるSPCは、
極東開発工業に準じた財務規定にのっとり予算・出納に関する規定を作成し、厳格な資金管理を実践する予定でございます。また、SPCも独自の
リスクマネジメント委員会において
セルフモニタリングを行い、必要に応じて改善を実施していきます。あわせて、この中で、
極東開発工業と
会計監査法人により、第三者により定期的に
モニタリングを行うということも
極東開発工業のほうから提案されておりますので、そのように実践されるものと考えております。
それから、
特定目的会社、利益が出るじゃないかと、過大な利益が出るんじゃないかというお話なんですが、今回委託を予定しております
特定目的会社は、
資源リサイクル施設の業務のみを行うものとして会社が立ち上げられたものですが、いわゆる公社のようなものではなく、単独の目的のために設立された民間の株式会社です。したがって、その設立定款の中にも、一般の株式会社と同様に剰余金に対する規定は記載されております。
粗大ごみ等の処理対価として市から支払われた委託料で適正な利益を上げることは、民間企業であることから、特に問題があるとは考えておりません。
また、この資金の分配についてですが、剰余金については、発生した場合でも、今回の事業者の提案では、事業終了時までは配当は行わないというふうに提案されております。
それから、最後に、大谷商事の社員を雇用しなさいということなんですが、雇用にありましては民間が独自に行うものだと思っております。ただし、
事業者提案の中で、従業員については地元雇用を優先することとなっておりますと提案されておりますので、そのことからご理解をいただければと思います。
以上でございます。
［
管理部長登壇］
◎管理部長（石井雅雄） 伊藤議員から、西部地域の過大校問題について何点かご質問をいただきました。順次お答えいたします。
初めに、
葛飾小学校の児童数がふえてきたことの原因はどう考えているかということでございます。
葛飾小学校を含め西部地域については、近年、
大型集合マンション、
戸建て住宅の建設増加があります。そのようなことが主なものと考えております。
2点目でございます。対策ということでございますけど、学級がふえたことによりまして教室不足が生じないよう、校舎の増築あるいは改修による教室の確保、また、学区に関しまして選択地域の拡大、また、それに伴いまして現在学区の
見直し作業を進めております。
3点目でございますけど、新設はどうかと、
葛飾小学校内の新たな学校ということだと思うんですが、このことにつきましては、これまで議会でもご答弁の機会がありまして、ご答弁差し上げたことがありまして、それ以後につきましても、私も含めまして、地域、どういう状況かという形で見回っております。現状を踏まえましても、学区内での用地の確保について困難な状況にあるという状況があります。そのような意味で、現状で新設ということは難しいと考えております。
次に、現状をどう思うかと、ご見解はということでございます。現在、特別学級2クラスございますので、44学級でございます。学校と十分連絡とって、学習活動への影響がないようにということで対応しているところでございます。
抜本的な解決策をどう考えているのかということでございます。今、対応しています校舎の増築や改修による教室の確保、そして、現在、学区の
見直し作業を進めておりますが、そのようなことで対応していきたいと考えております。
以上でございます。
［
伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員 2問させていただきます。
まず、飯山満の
土地区画整備事業について、部長のほうから、私のほうから謝罪をしたというようなお話なんですけど、住民は、部長の話じゃないんですよ、市長に話を聞いてほしいと言ってるんですよ。この問題で、部長とか局長も含めてこの期間ずっところころころころ変わってきましたけれども、今の藤代市長が一番かかわってきていて、やめるチャンス、見直すチャンス、ずっとあったわけですよ。それを19年引きずってきて、そこに住んでいる人は19年無駄になったんですよ、ある意味。自分がやりたいことも制限しながらやってきて、それに対して市長が何も言わないというのはどういうことなんですか。私が聞いた方のお話だと、一度住んでみてくださいと市長に言ってるんですよ。住んでみてこれがどういう気持ちになるのかということを訴えていらっしゃる方がいらっしゃいます。ぜひ、難しい問題ではありますけど、まず市長が行かないと、今後なかなか先に進まない状況があるんじゃないかなと私は思っておりますので、市長のご答弁をお願いいたします。
それから、遅延の問題、3つの問題については遅延によるという認識と言われておりますけども、確かに長くかかったんですが、今回19年が終わろうとしていて、その前の10年目の段階でいろいろ判断できたと思うんですよね。チャンスがあったんですよ。そのときにも今の3点の状況というのはもうそろっていたわけです。3点の状況がもう10年前にあったのに、そのときにやらなかった。それはなぜなのか。今になってそういう形で動き始めて余計こじれてしまっている状況。この問題についてご答弁をお答えください。
それから、西浦の問題については、いろんなことを言っておりますけれども、結局、極東の子会社が管理会社、船橋市との契約を結んでいるんですけど、契約上の責任は子会社にあるんですよ。子会社は親会社の言いなりであれこれやらなきゃいけないんだけれども、子会社がその間に入ってあれこれやって、そして問題が出たときに、船橋市はそれに対抗し得るかということを私は懸念しているんです。実際に、建設もそれから運営も、技術的なものは全部この会社にこれから握られていきます。船橋市が、この問題についてはそちらで補償してくださいと言っても、その証明の力というのは圧倒的に技術を持っている相手企業にあります。そういう問題で船橋市は本当に対抗し得るのかという懸念を持っているんですが、その点をお答えいただきたいと思います。
それから、西部地域の問題で、このようなことになった問題は、
マンション・戸建ての建設が行われたということを言われているんですけど、これは
まちづくりの問題なんですよね。
まちづくりに関係するセクションの方は、これまで何らこれに対して制限もかけてこなかったし、対策もとってこなかった。これからも対策らしきものは見えないんですよ。これに対して、
まちづくりの責任持たれているところ、部長さん、今、
教育委員会では原因はそちらにあるんだと言っているんですよ。そちらが解決しなければ学校も建てられないんだと言っているのに、こういう問題についてどうお考えになってるのか、お答えください。
それから、
教育委員会はそういうことで苦労はしているんですけども、現実問題、教育の機会均等を守るために頑張ってもらわなきゃいけない。そういう面で、先ほど私がつらつらと述べた生徒さんの問題一個一個について、どのように一つ一つ解決しようと思っているのか。（予定時間終了2分前の合図）先ほどのお話だと、プレハブ建てた、学区の変更やりますといっても、これは、それをやっても今と変わらないんですよ、状況は。今と同じ状況が、先ほどの声が全く同じ状態で続くんですよ。いつ終わるんですか、こういう状態が。どう解決するんですか。1,400名以上いるんですよ、船橋市の
教育委員会が実行する対策の中でも。どのようにやるのか具体的に述べてください。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七） 伊藤議員の再質問でございますけども、飯山満の
区画整備事業、平成4年に事業が開始されたということでございまして、前任の時代にスタートいたしたわけでありますが、
東葉高速鉄道が平成8年ですか、オープンいたしました。そういったことも重なりまして、
地権者そのものが全くもって協力をしていただけなかったということが、長引いた、これはもう大きな原因でございます。そして、そういった中にございまして、平成18年でございますか、私のほうで直接施行ということで先が見えてきたということでございますけども、その間にもいろいろ取りざたされたことはございます。ですから、
飯山満区画整理事務所の職員の皆様方はそれなりの努力はしているわけでありますけども、なかなか実を結んでこなかったということが今日の結果になってきてございます。
それと同時に、その当時の地価からいたしますと、今は大変な価格の下落というようなことになってまいりますから、地権者の皆様方にいたしましても、相当なご苦労なさっているということでございますけども、担当部のほうでこれから先いろいろ見直した中に、表を向いて成果を出していきたいと思っておりますので、どうぞそこはご理解をいただきたいと思っております。今日までおくれたことに対しましては、これはもう私のほうから謝罪するということしかございませんので、そこはお許しをいただきたいと思いますけども、詳細は担当部長のほうからお答えさせます。
［
建設局長登壇］
◎建設局長（鈴木修二） 飯山満の区画整備の遅延の原因が10年前でも予見できて、なぜ今やるんだというようなご質問、2問目にあったかと思います。その点についてでございますけれども、10年前といいますと、直接施行を踏ん切る前というか、そういうまだものの動きが出ていない時代でございます。今、大分、駅の北側のほうができてきまして、それに伴う事業費の支出というのも出てまいりました。その間、長い間にかかります補償への対応の問題とか、工事費の増大の話とか、今回事業認可を見直すということは、事業の収支をとれたものとして認可をしていかなければいけないと。そういう中では、やはり今のままの計画ではままならないということで、今回見直しをさせていただくということにしたものでございます。
ですから、3年間暫定延伸ということで、その暫定延伸に至らず、もっと前からこの件に着手していけばよかったのではないかという点はあろうかと思います。認可に合わせて来年度から新しい事業計画で進められればという思いはありますが、なかなか、事業をどういうふうに進めていくかという議論をしているところでございましたので、とりあえずというか、暫定での延伸をさせていただき、この3年間で新しい事業計画をつくり、それに基づいて終了までできる限り早期に完成を仕上げていく、そういうような環境を早期に築き上げていきたい、このように考えておるところでございます。
［
環境部長登壇］
◎環境部長（林和也） 伊藤議員の第2問目にお答えいたします。
どうやって担保するのかというお話なんですが、契約書上の中で、通常の運転・維持管理に係るもののほか、運営・維持管理期間中、施設の能力低下等による費用負担の取り決めや、定期的な精密検査を第三者機関で実施するとともに、私どもで公認会計士とか経営コンサルタントに委託して検査していただくというような形、それから、市による業務遂行上の
モニタリング等を設定をしております。また、これらによる是正勧告や市の要求水準が満たされない場合等により、委託料の減額とか支払いの停止ということが取り決められております。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（石毛隆） 西部地域の過大校問題についてのうち、
まちづくりの部局ということでご質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきますが、学校の問題はもちろん十分承知しておりますが、
まちづくりというふうにおっしゃられても、これは皆さんご存じのとおり、かなり広範囲、いろいろな
まちづくりが多分あるんだと思います。私どもが所管している一分野である都市計画という分野におきましては、これまでその地域で何もやってこなかったじゃないかというようなご趣旨かと思うんですが、少なくともその地域ということではなくて、1つの例としまして、いろいろご議論があった高度地区の問題とかそういった地域地区の変更等々進めてきております。そのほか地区計画等々、都市計画で対応できるものについては可能な限りで今までやってきてはおります。と同時に、
まちづくりに関しては、環境共生
まちづくり条例といったものも施行させていただいて、その中で適正に指導させていただいたというふうに思っております。
以上でございます。（「だれが責任とるの」「何でこんなことになるんだ」「都市計画部長は責任とれないって宣言したんだろ。だれがとるの、責任は」と呼ぶ者あり）
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（阿部裕） ご質問にお答えいたします。
初めに、いつまでにどのような解決を図ろうとしているかというご質問でございましたけれども、
葛飾小学校は、昭和52年から平成17年まで、ほぼ38学級以下でずっと安定をしてまいりました。（「
まちづくりと関係があると言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）そして、昭和55年ですか、40人学級編制が行われたんですけれども、それより以前は40人以上の児童生徒がおりました。そこで、
葛飾小学校は、地域の方々や教職員の非常な努力、児童も頑張ったと思います。それで、非常に船橋の学校として大きな成果を上げてきて、すばらしい教育的な成果を上げてきたと私は聞いております。
そこで、平成18年度の推計におきまして、転入者が急増いたしまして、学級数が今後どんどんふえていくというような結果が出たわけでございます。そこで、先ほど管理部長がご答弁いたしましたように、余裕教室を活用したり、それから、通学区域の弾力的な運用を行ったり、簡易鉄骨による校舎を建設したりということで、児童の教育環境を守る取り組みをしてまいりました。
しかし、議員ご指摘のように、その取り組みはもう限界に来ていると。これ以上ふえるということは、やはりもう学校のほうの頑張りではやり切れないだろうということで、今回、学区を変更ということで提案を地域の方々にもさせていただいておるところでございます。
学区変更しても44学級のままで現状変わらないではないかというご指摘でございますよね。先ほど議員がお話しになりました幾つかの例は、これは学校のほうでどう感じているかということを聞き取り調査をいたしましたものを、保護者説明会のときに皆さんに提示させていただいたものでございます。
そこで、確かにそうは感じているがという部分もあるわけでございますけれども、今、
葛飾小学校は耐震補強で校舎の改築を行っております。それで、今そのために、工事の関係で校舎にまたプレハブを建てたりして、大変狭い状況になっているんですね。それが建ち上がってまいりますと、かなりの問題点がそのことによって改善をされてきていくと私は考えております。
それで、議員がたくさんお話しになったので、どの点を言われたか、ちょっとわからないんでございますけれども、運動などで利用できる場所が狭いため運動量の確保が難しいということでございますけれども、これは学校によって校庭の広さもさまざまでございますけれども、その学校なりに工夫をしていくと。そこで、
葛飾中学校のほうの校庭と幸いにして隣接しておりますので、そこを共用する。そして、工事で使っているプレハブなくなるわけですから、そういう部分ではまたほぼ従来と同じような形での運動というのはできていくんではないかと私は考えております。
それから、学校全体の集会や行事について移動に時間がかかるということはございます。これは全部改善できるとは考えておりません。確かに人数多いんですから、移動には時間がかかる。しかし、昔、非常に多かった時代、1,600名、1,800名いた時代もあるわけですので、その当時も工夫の中で、学校なりの工夫の中で何とか対応できていたというふうに考えておりますので、新校舎が建ち上がりましたら、少しは改善されるかなというふうに思っております。
それから、スペースの問題で、集会、行事で保護者のスペースが確保できないというようなことございますけれども、これは事実でございます。ただ、これは
葛飾小学校に限ったことではなく、人数が多い学校では全保護者が一遍に入れないという学校があるので、分割してやったりする工夫を学校ごとにそれぞれの学校が工夫してやっております。それから、（「それがいいのかよ。それでいいというんだったら、そう言ってみなよ」と呼ぶ者あり）、いろいろ学校ごとに工夫してやっていけるというふうに考えております。
それから、保健室の関係でございますか、860人けが人がいて350名の病人がいたということでございますけれども、これは、葛飾は総人数が多いので数が多くなっているんですが、割合とすれば普通の学校の数と大して変わらないわけです。860人というと大けがしたように感じますけれども、すり傷とか、「先生痛いよ」とか言ってきたのも全部保健室では記録いたしますので、その数が860人ということでございます。
ベッドが少ないという部分は、非常にこれは私も問題であると考えております。新校舎が建ち上がりますと保健室のスペースは広くなります。ですから、養護教諭も2人おりますので、そういう部分では改善されていくかなというふうに考えております。
大体この辺でよろしいでしょうか。（笑声）
以上でございます。
［
伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員 まず、
教育委員会からですけども、今、部長が答弁されたような状況が、我慢をしながら、工夫をしながら続くという状況が、教育上本当にこれでいいと思っているのか。教育の機会均等ですね、憲法や教育基本法で定められたその実現ができるのか、教育長、ぜひお答えください。
続きまして飯山満の問題ですけども、市長からご答弁ありましたが、今のようなことを言ったら、ほんと怒られちゃうと思いますよ。反対の方がいたから何とかとか言ったらね。それで、今、直近の問題としては、芝山の東町会のところで建物の査定が行われているんですよ。次のところに行くための資金になるんですけども、実際に地価が下がって建物が古くなっているんで、次のところに新築として建てる資金がなくなってしまうんじゃないかという不安が今出てきているんです。そういうときに、きちんと査定をするのはいいんだけども、きっちりとやると結局そういう面で不満が出てきて、ある方が反対ということになると、これはパズルのように、1つが反対すると次が動かない、（予定時間終了の合図）これをどうするんですか。お答えください。
［教育長登壇］
◎教育長（石毛成昌） 伊藤議員の3問にお答えいたします。
まず、過大規模校から来る問題の解消ということですが、1問で伊藤議員がおっしゃったように、新設分離ができれば一番簡単だし、いいわけでございますね。ただ、できる状況にあるところとないところがあるわけでございます。
先ほど、学校教育部長が過去のことを申しておりましたけれども、さらにちょっとさかのぼりますと、
葛飾小学校の最大規模は昭和48〜49年なんですね。今の生徒数から200人強、学級数で2つぐらい多いわけなんですね。その当時は、ご案内のように学校建築ラッシュのときでございましたので、恐らく、これは推測ですけれども、場所があれば、当時はそこを学区変更して学校建築ということも考えたんじゃなかろうかと思います。隣の小栗原小学校も21〜22学級ありましたので、かなりの大規模だったということでございます。
議会には予算の参考資料が届けられ、私たちは勉強会でいろいろご指導をいただいております。この丁寧な説明をいただいても、私のような者にはなかなか難しく、難行苦行でございます。本年この点について、担当部としては鋭意努力をしていただいておりますけども、さらなる予算参考資料の充実と、ホームページでの公開を求めていきたいと思います。読めば理解できるわかりやすい資料、ぜひともつくっていただきたい。そして、家計簿をつけている主婦に説明がしやすい内容でつくっていただきたい。このように思うわけでございます。
さらに、これも言われてまいりましたけども、新年度の新規事業や事業の拡大はもとより、事業の廃止、縮小についても十分この情報を盛り込んでいただきたい、このように思います。そして、その参考資料をもって住民に説明をしていく、このようなことを提案をさせていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。
次に、健康施策についてお伺いをいたします。
最初に、がんに負けない社会づくり。がんを知り、がんと向き合い、がんに負けない、最大の目標とした国を挙げてのがんの対策が講じられております。東大病院の緩和ケア診療部長の中川恵一氏は、著書の中でがんのよい点をこう書いてあります。「がんは緩やかに進行する病気なので、再発しても、数カ月から、多くの場合は数年の猶予があります。心臓病や事故と違って、人生の総仕上げの時間を与えてくれるのです。元気なうちに余命を知ることができるのはつらいことには違いありませんが、わずかにがんのよい点かもしれません」と、このようによく主張もされております。2006年に成立したがん対策基本法と2007年に閣議決定したがん対策推進基本計画、予防を中心としております。5年以内に受診率を50％まで上げて、未成年の喫煙率を0％まで持っていく、このような大きな課題でございます。
本市の23年度がん検診は、胃がん検診の個別化が図られ、今後の受診率の確保が大きく期待をされております。受診率50％への取り組み、大きな課題でありますが、これについてお伺いをいたします。
私は思いますけども、がん検診率が伸び悩む原因の1つに、やはりまだ現代人には根強いがんへの恐怖感があるのではないでしょうか。がんだけにはなりたくない、このようなことも今まではよく聞いてきました。しかし、今、男性2人に1人、女性は3人に1人ががんになる時代、がんは早期発見で怖くないんだと、このような意識改革をし、さらなる検診事業を充実させていくべきである、このように考えます。がん対策日本一の船橋、がんに負けない船橋、このようなメッセージを市民の皆様へ届けていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
次に、不育症治療について伺います。
不育症は、妊娠しながら、残念ながら流産・死産を繰り返す病気であります。不妊治療とともに、不育症治療の支援助成制度が徐々に始まってまいりました。不育症は16人に1人が悩んでいると言われております。茨城県の日立市では治療費の一部、上限5万円を助成、そして岡山大学を持つ真庭市は30万円上限の助成となっております。また、不育症では妊娠した喜びもつかの間、流産や胎児の死亡、それによる喪失感や悲嘆を妊婦さんは非常に体験をしてしまう、このようなことも一方の問題であります。不育症に対する相談と精神的支援、また残念ではありますけども、胎児の死亡や死産に対するみとりの支援なども取り組みが必要である、このように思います。
しかし、この不育症、適正な検査と治療を施せば85％は無事出産にたどり着ける、このように専門家も強調しております。しかし、この治療に対する保険の適用がないということと、治療費の助成とともに幅広い行政サービスが求められる、このようなことが地域で要望として上がってきました。本市の不育症への支援サービスについて、ご見解をお伺いをしたいと思います。
次に、屋外広告物についてお伺いをします。
市内の駅前はもとより、各所で屋外の広告が目立ちます。屋外の広告物は町の景観に大きな影響を与える要素であり、景観行政の重要な1つであります。それだけに規制があり、取り締まりも進められる、このようなことであります。この時期、私たちも立て看板やのぼり旗、非常に気になるところでございますが、しっかりと自己管理をしていきたい、このように思っています。余りにも多量の広告であり、特に商業地における屋外広告物の景観は一向に改善されない状況があると思います。本市の屋外広告物の取り組みについて、3点お伺いをいたします。
1点目は、本市の屋外広告物条例第18条で「許可を受けた旨を表示しなければならない」、このように規定をされています。つまり広告物に許可済みステッカーを表示しなければなりません。私も市役所へ来るとき、幹線道路を走りますけども、そこで注意をして見ていますけども、そのような許可済みシールを見ることがありません。最初に、その実態についてお伺いをいたします。
次に、委託業者による違法広告物除去作業が行われております。この委託業者による広告物の排除でありますけども、張り札、立て看板、のぼり、ブリキなどは除去をしておりますけども、一番目につく大型の広告板とか広告塔などの除去の実績はございません。何ゆえこのような広告塔が除去できないのか、お尋ねをしたいと思います。
3番目に、建築物から独立した自家用広告物である場合、広告物と広告物、お互いに5メートル以上離さなければならない、このように条例は規定をしております。この規定、厳粛に守られているのか。現状を確認しているとすれば、その現状をお尋ねをしたいと思います。
最後、4つ目として、今申し上げた大型の看板等の違反広告の処理について、今後どのようにしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
最後に、新京成線北習志野駅前のパーキングチケットについてお尋ねをします。
このパーキングチケットは、時間制限駐車区間と表現をされております。短時間の駐車需要にこたえ、良好な駐車秩序を維持することを目的として、千葉県公安委員会が実施する交通規制の1つでございます。
公安委員会はこのパーキングチケットを、駐車時間に応じて料金を加算する駐車場とは違うんだ、このように違うものである、民間のああいう駐車場とは同じにするなと、このように言っておりますけども、私たちは利用する立場として、民間の駐車場と同じ感覚で利用をしております。
ここ北習志野には20年前にあのパーキングチケットが設置されて、駐車制限時間は今60分で、手数料は300円となっております。設置当初から社会情勢も大きく変化をしている中、市民の声に耳を傾けながら、さらに利便性のよいパーキングチケットにしていくべきであると、そういう趣旨で質問をさせていただきます。しかし、このパーキングチケットは千葉県の公安委員会が設置して管理しておりますので、本市は道路管理者の立場でありますので、その観点から5点お聞きをいたします。
1点目は、平成3年にこの市道、北習志野駅前第00−018号線に設置されましたけども、その経緯と現在までの経過について、具体的な区画数とか手数料などについて、お示しをいただきたいと思います。
2つ目、この道路は船橋の道路でありますので、道路占用許可手続についてお尋ねをします。
3番目、公安委員会から、当パーキングチケットの事業について、どのような報告があるのか否かについてお尋ねをします。
4つ目、適正な道路占用の状況確認について。違反の駐車、例えば料金を不払いで使用している車、また不適切な占用状態などがある場合、本市の道路管理者の見解、また姿勢はどのようにあるべきか、この点についてお尋ねをします。
最後、5つ目ですけども、自動二輪の専用スペース、また障害者用のスペース確保など市民要望があると思いますが、その対応について、どのように対応しているかお尋ねをしたいと思います。
これで第1問といたします。
［財政部長登壇］
◎財政部長（山崎健二） 石崎議員のご質問にお答えします。
まず、本庁舎の改修計画についてお答えします。
ご承知のとおり、本庁舎は昭和57年10月に竣工し、来年度で29年目を迎えようとしています。今までまとまった改修計画といったものがございませんでした。そこで、本庁舎の耐用年数が65年とされていることから、仮に竣工後65年使用するとの前提条件をあえてつけさせていただきまして、改修計画をつくってみました。これは勉強会等でもお話ししますと、向こう30年以上に及ぶお話なものですから、「ほう」という声をよく聞いたわけなんですけれども、当然のことながら、将来の技術革新やそのときの財政状況によって、この計画というのはかなり変更されることになってくると思っています。その辺は逐次合理的な見直しというものをしていくということを前提に、65年間、耐用年数に応じた形だとどの程度のコストが必要かという、こういった視点で考えてみました。結果、平成23年から31年、それから平成36年から51年と、二段構えの改修計画となりました。
まず、当面来年度から実施します31年までの計画につきましては、既に更新時期を迎えているにもかかわらず、財政状況とかそういったもので、今まで手を加えることができなかった排水管関係ですとか空調機関係、それから屋上防水関係等の改修を実施することにより、本庁舎の機能維持を図りたいというふうに考えています。
次に、計画の妥当性等といったことについてもご質問いただきましたけれども、来年度から31年までの計画改修に要する費用というのは、おおむね30億円程度見積もっております。9年間の期間といたしましたのは、もっと短くやることができるんじゃないかとか、いろいろご意見賜りましたけれども、財政状況を考慮しますと、どうしても財政負担の平準化を図っていかざるを得ないだろうと。
それから、集中的にやる方法もあるんですけれども、この場合、やはり平日の工事をかなり導入しなきゃいけないと。そうすると騒音問題とかかなり出てきます。そうすると、この庁舎で日常市民の方をお迎えし、我々職員は執務をしているんですけれども、それの維持がなかなか困難になってくると。こういったさまざま理由から、このような計画にさせていただきました。
次に、36年から平成51年までの計画、これは第1期の改修計画の後、その後、今までそこまでにやった計画で改修したものが、さらに再度更新を迎えるということが想定されます。その更新時期について割り振ったものでございます。ですから、この辺になりますと、実際にそのときに当たりまして、そのときの財政状況ですとか、技術の進歩の度合いですとか、そういったものを考えて向き合うことになると思いますので、当然のことながら、かなりの見直しをそのときまたせざるを得ないというふうに思っております。
続きまして、公会計制度についてのご質問にお答えします。
総務省方式改訂モデルから基準モデルへの移行は可能かとの、端的に言うとこういったご質問だったと思います。基準モデルに移行するためには、ご承知のとおり、すべての固定資産評価を行い、台帳を整備して、新たに開始貸借対照表を作成しなければなりません。また、現金主義、それから単式簿記から複式簿記、発生主義の手法に切りかえるための公会計システムの導入などが必要となってきます。
しかしながら、現行法制度は、日常の予算執行はあくまでも地方自治法に定める現金主義、単式簿記主義の財務会計制度によりとり行っております。基準モデルの移行ということになってきますと、この現行の取り扱いと、現行制度と、そのほかに発生主義による処理をあわせて行わざるを得ないというような問題も生じてきます。したがいまして、直ちにこの多くの事務作業と多額な導入コストを要する基準モデルに切りかえるということは、現時点では即移行ということは考えておりません。
ただ、今後の国の制度改正の動向を見ながら、次期財務会計システムの切りかえ導入などを考える場合には、この基準モデルへの移行も含めて検討させていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、予算参考資料やホームページの充実の件でございますけれども、内容をよりわかりやすく詳細にというご指摘については、私も十分理解できます。ご質問いただきまして、各市のホームページ、あるいは予算参考資料、ネット上で公開されているものにつきまして拝見させていただきました。かなり見やすいもの、おっしゃるとおりの見やすいような状況もあることも承知しております。
ただ、予算編成作業って、私ども財政課のほうでとり行っておりますけれども、8月、9月から2カ月に及ぶ長期ランのかなり膨大な事務量を処理する作業で、正直申し上げて編成作業で手いっぱいで、そんな最後のところの資料となると、いま一歩充実させる余地がまだまだ残っているんではないかなというふうに思っております。ですから、これらの点につきましては、さらに検討させていただきまして、導入できるものから逐次導入させていただく方向で検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
［健康部長登壇］
◎健康部長（渡辺貴正） 健康施策についてのご質問にお答えいたします。
まず、がん検診受診率50％への取り組みについてでございますが、受診率確保のためには、受診しやすい体制の構築と周知の徹底が不可欠であると認識しているところでございます。具体的には、受信者が任意に受診場所や受診日を選択できる個別医療機関での健診の実施と、対象者への個別通知の実施でございます。
現時点では、胃がん検診を除くすべてのがん検診において個別検診を実施しており、先日公表されました、国の平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概要によれば、船橋市のがん検診受診率は、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診において、全国平均を大幅に上回っており、肺がん検診、大腸がん検診受診率は既に50％を達しております。全国中核市41市中第1位となっており、子宮がん検診受診率は第3位、乳がん検診受診率は第6位となっております。
胃がん検診においても、平成23年度から個別医療機関での検診を導入することにより、まず受診者の利便性の向上を図ります。そして、今後の医療機関数の増加に比例して、受診率は増加するものと認識をしております。今後も引き続き受診しやすい体制の構築と周知の徹底を図り、さらなる受診率の確保に努めていきたいと思っております。
次に、不育症に対する治療費の助成と支援サービスについてお答えいたします。
本市では、母子健康手帳を交付する際に、保健師等が、妊娠や出産、育児等について心配なこと、困っていること等について相談し、さらに継続した支援が必要と考える方に対しましては、電話相談や家庭訪問等を実施し、安心して妊娠を継続し、出産を迎えられるよう支援しております。不育症の方につきましても、この母子健康手帳交付時における保健指導の面接の中で把握するよう努めており、今後も妊娠中の不安解消や精神的支援を継続してまいりたいと考えております。
さらに不育症については、まだ認知度も低いと考えられますことから、ひとりで悩むことのないよう、機会をとらえて広報等で周知してまいりたいと考えております。
また、不育症の治療費の助成につきましては、平成20年度から厚生労働省の子ども家庭総合研究事業の一環として立ち上がっている不育症の研究班の結果や、それを踏まえた国の動向等を見守りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（石毛隆） 屋外広告物につきまして、順次ご答弁申し上げます。
4点ほどあったと思いますが、まず第1点目の許可済みのステッカーの件でございますが、平成14年制定の船橋市屋外広告物条例第18条には、この条例の「第15条第1項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、広告物等に当該許可を受けた旨を表示しなければならない」というふうに規定されており、申請者に許可書を交付する際に、本市作成の許可済みステッカーをお渡しし、当該広告物に張るように指示をしているところでございます。しかしながら、このステッカーにつきましては、実態といたしまして張られていない、そういった広告物も見受けられますことから、今以上に徹底をして指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、違反屋外広告物除去業務において、大型の広告板等の実績がないのはなぜかというご質問でございますが、委託業者による除去作業につきましては、市内を7地区に分けまして、日曜、祭日、年末年始といったものを除きまして、毎日いずれかの地区で実施しているというところでございます。この中で除去できる物件は、これは屋外広告物法第7条第4項の規定によりまして、張り紙、張り札、広告旗、立て看板等のいわゆる簡易除去が可能なものに限られております。したがいまして、大型看板等の除去は当該事業の中では実施をしておりません。
次に、自家用独立広告物の件でございますが、この広告物の相互間距離ということ、これにつきましては、これも屋外広告物条例の施行規則第8条に許可基準の1つとして定められておりまして、その距離は5メーター以上とされておりますことから、許可がおりている物件に関しましては、5メートル以上の距離が確保されているというものでございます。
最後に、違反している大型看板等を含め、今後違反広告物への対応はということでございますが、現在、特に重要と考えております道路等公共空間における違反広告物につきまして、違反屋外広告物除去業務、今申し上げた除去業務による除去や、JR主要駅における警察等も含めた合同パトロ−ルの実施により対応しております。あわせて市民の皆様からの情報提供により、その都度是正の指導を実施しているような状況でございます。
今後につきましては、全市的に違反広告物すべての実態を把握するということは多大な労力と費用を要するものであり、難しいものではございますが、屋外広告物は、ご質問者がおっしゃったとおり、良好な景観の形成に関して重要な要素であるということもかんがみますと、例えばでございますが、幹線道路沿いの大型看板等といったような1つのテーマを決めながら、実態把握を、少しずつではあるんですが、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫） 北習志野駅前パーキングチケットについてのご質問にお答えいたします。
最初に、北習志野駅前の市道第00−018号線にパーキングチケットが設置された経緯につきましては、千葉県警察本部が昭和63年に道路交通法に基づいたパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の管理運用要領を制定し、本市におきましては平成3年に、違法駐車対策の一環として実施されております。
区画数につきましては、81台で運用を開始いたしましたが、現在は106台となっております。手数料につきましては、平成6年に、千葉県使用料及び手数料条例の改正により、40分200円から60分300円となっております。 2点目の道路占用許可手続につきましては、当初、平成3年6月に道路占用の対象施設であるパーキングチケット発給設備機10基及び大型固定反射式道路標識2基に対して、道路占用許可をしております。その後、平成19年8月にパーキングチケット発給設備機5基、及び大型固定反射式道路標識6基の増設に対して、道路占用許可をしております。占用期間につきましては3年ごとの更新で、現在、平成22年4月1日より平成25年3月31日までの道路占用許可をしてございます。
3点目の、利用台数や収納金額等の利用状況の把握につきましては、千葉県警察本部がパーキングメーター等の管理に関する事務等を業務委託しており、本市においては利用状況についての把握はしておりません。
4点目の違法駐車、未納金使用等の状況の確認につきましては、委託業務の受託者が時間制限区間に駐車しようとする者に対する案内及び指導、並びに違反車両について警察官へ通報を行うことになっており、交通管理者が対応しております。
最後に、議員ご提案の自動二輪車用、障害者専用スペース確保の質問でございますが、千葉市では放置自転車やバイクの違法駐輪をなくすため、市、商店街、警察とが連携をとりまして、自転車用駐輪場とバイク専用パーキングチケットを設置しております。平成23年1月から運用を開始しております。
また、平成22年4月から、高齢運転者等に優しい道路環境の実現を目指して、高齢者運転者専用駐車区間制度が始まり、県内では千葉市、木更津市、八千代市の3市4カ所で実施されております。いずれにいたしましても、自動二輪車、障害者専用スペース確保につきましては、市、商店会、警察との連携が必要なことから、今後協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 ご答弁ありがとうございました。
それでは、第2問に入らせていただきます。
財政について、先ほど東京都の公会計制度について触れさせていただきました。今話題の石原都知事は、昨年の都議会予算委員会で、概要を次のように発言をいたしております。「財政というのは、国・地方自治体にとっても大切なものですが、その根幹というものを規制する会計制度について、疑義を抱く人というものはいない。新しい会計制度を東京が取り入れて、いろいろ成果も上がってきた。今、民主党が事業仕分けをやっていますが、会計制度がきちっとして財務諸表が出ていれば、せずに済むことなんだ」、このようなお話を、意見を出されております。
私としては事業仕分けは否定はしませんが、事業仕分けの大前提は、石原都知事が言うように、財務諸表の数値がきちっとそろっていて、その上で初めて事業仕分けは生きてくるんだ、このように思います。そうしないと、主観的な判断でしかこの事業仕分けができなくなるんではないかな、このように思います。
今後の財政運営で方向性を示すとき、公有財産を管理するための台帳整備の重要性については、私は何度となくこの場から申し上げてまいりました。このような法律がございます。簡素な効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律と、このような法律がありまして、その第62条において、地方公共団体は資産・債務の実態を把握し、資産・債務に関する改革の方向性、当該改革を推進するための具体的な施策策定を積極的に推進するよう努めることが規定にあります。この一文から、台帳整備は法令上の要請に基づく取り組みである、このような識者の見解もございます。
公会計システムの改善は、公有財産台帳が整備されていることが前提になります。しかし、この労力は、先ほども部長さんからのお話として、答弁として理解はできますが、非常に大きな労力が必要ですので、財政部として今できること、今やらなければならない、このような観点から、固定資産台帳の整備からまず始めてみてはどうかな、このように思います。ご見解を伺います。
次に、財政について、見える化でございますが、千葉市が予算編成過程について、各方面からの説明責任を非常に果たしているな、このように感じます。予算編成の流れに始まり、各局の予算編成方針、主要事業の見積額まで公表されております。そして、財政部、市長の復活要望事業も一覧表として出されておりまして、特に、当初の予算のあらまし、このような項目がありますけども、多くの資料を公開し、市民の予算への関心度を高めております。本市においても、ぜひともこの千葉市レベルまでには高めていただきたいな、このように強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、北習志野パーキングチケットでございますが、船橋の道路上にパーキングチケットがあるわけでございます。道路の占用許可を出すのは船橋でございます。船橋市は、本市の道路を使用して事業をしている千葉県の公安委員会にその事業報告書を求めていくのはごく自然な流れである、このように思います。そして、適切な道路占用状況でないことが確認できれば、改善を申し入れることも必要であります。具体的には手数料の不払い状況、そして不適切な駐車場など、道路管理者としての責任が問われるものではないか、このように思います。
例えば利用状況でございますが、多いか少ないかは、現場を1回見れば明らかでございます。手数料不払いの状況も明らかにわかることでございます。本市としても、利用状態、それを把握しながら、さらに利便性のよいパーキングチケットにしていただきたく、道路管理者として千葉県公安委員会へ働きかけをしていただきたいと思います。
東京都はパーキングメーター、制限時間をきめ細かく運用することで利便性が向上すると判断し、今回新たに20分100円の料金メニューが新設されました。本市においても駐車実態を踏まえ、駐車の制限時間及び手数料の検討について、道路管理者として千葉県公安委員会へ具申すべきであると考えます。ご見解をお伺いをいたしまして、2問といたします。
［財政部長登壇］
◎財政部長（山崎健二） 2問目にお答えします。
公会計制度改革に取り組むに当たりまして、ご指摘の公有財産の固定資産台帳の整備というのは必須のものと考えています。現在、公有財産は、道路・河川などの個別法に特別に定めがあるものを除きまして、財務規則に基づいて、各所管課において個別に財産台帳を作成しているというような状況になっています。
公有財産はご承知のとおり、庁舎、学校、公民館などのほか、道路、下水道など、種類や数量とも非常に幅広いものがございますので、新公会計制度に基づく固定資産台帳の整備を行うとすると膨大な作業が予想されます。しかしながら、固定資産台帳の今後整備していくということに関しましては、これは公会計制度がどんどん変わってくる中で、財政部のこれも1つの大きなテーマだと考えておりまして、既に管財課の職員と私のほうでは協議を始めております。
そこで、先ほど申しました道路等の個別法に規定され管理されているもの以外のものについて、膨大な量がございまして、かなりの期間を要することになると思いますけれども、できるところから棚卸しをするための準備といいますか、各所管課に照会をし、基礎データを整備していく方向で、今検討しているところでございます。
以上です。
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫） 石崎議員の2問目にお答えいたします。
パーキングチケットでございますけども、現在、千葉県内では千葉市、木更津市、習志野市、市川市、船橋市の5市6カ所で行われております。議員ご提案の利用状況、駐車実態等をいろいろ調査しまして、市といたしましても、所轄の警察署を通じまして、千葉県警察本部へ検討を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員 ありがとうございました。
パーキングチケットについて、3問目させていただきます。先ほども申し上げましたパーキングチケット、時間制限駐車区間と、このように日本語では言っておりまして、短時間の駐車需要にこたえ、そして良好な駐車秩序を維持する、このような目的であります。
そして、お願いをしました時間の設定でございますが、（予定時間終了2分前の合図）短時間の駐車需要を予定をしております。短時間をどのように見るか、今は60分が北習では短時間、このように定義をしているわけですけども、その短時間の定義はその土地そのところで違うことも重要で、その状態によってそういう短時間ということを定義することも重要である、このように思います。そして、東京都ではその短時間を20分と、このように定義したところでございます。
そして、目的に合っていなければ、道路管理者として占用許可を出すか出さないかは、船橋が判断するものであると思います。道路を貸しっ放しにしてはいけない、このように思います。目的に合った道路使用、そして千葉県公安委員会に対しても、本市として毅然とした姿勢でこの道路環境の整備に努めていただきたいことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………
◎議会運営委員長（安藤のぶひろ） 4時50分まで休憩願います。
○副議長（高木明） ここで、会議を休憩します。
16時28分休憩
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16時51分開議
○議長（浅野正明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。