千葉市議会 2017-03-06
平成29年総務委員会 本文 開催日: 2017-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯委員長（秋葉忠雄君） おはようございます。
ただいまから
総務委員会を開きます。
本日審査を行います案件は、議案11件、請願１件であります。お手元に配付しております進め方の順序に従って進めてまいります。
なお、請願第１号につきましては、紹介議員の追加がございますので、御了承をお願いいたします。
傍聴の皆様に申し上げます。
委員会傍聴に当たっては、
委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守していただくようお願いいたします。
議案第１号、議案第６号審査
2 ◯委員長（秋葉忠雄君） それでは、案件審査を行います。
初めに、議案第１号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算中所管及び議案第６号・平成28年度千葉市
公債管理特別会計補正予算の２議案を一括議題といたします。
なお、部長が２列目においでになりますが、部長は着席のまま御説明いただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
まず、財政局より説明をお願いいたします。財政部長。
3
◯財政部長 財政部でございます。よろしくお願いします。それでは、座らせていただきます。
それでは、
財政局資料の１ページをお願いいたします。
初めに、議案第１号・
一般会計補正予算（第４号）のうち、所管について御説明いたします。なお、資料中のページ番号は、
補正予算書の該当ページとなっております。
第１条、
歳入歳出予算の補正は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ46億966万円を追加し、総額を4,158億9,210万円とするものです。
第５条、地方債の補正は、第５表、
地方債補正により御説明いたします。
第５表、
地方債補正ですが、追加として、
港湾整備事業費及び
減収補てん債を合わせて11億2,900万円追加するもので、起債の方法、利率等につきましては、既に議決をいただいているものと同条件となっております。
地方債の変更では、
道路橋りょう整備事業費ほか４事業を追加し、補正後の限度額を463億8,876万2,000円とするものです。
その下の表は、
歳入歳出補正予算の
事項別明細書です。
表は、左側から款・目・説明、補正額、充当事業等、及び
補正予算書のページの順に記載しております。
まず、歳入ですが、款６・
地方消費税交付金につきましては、後ほど税務部から御説明いたします。
款13・
地方交付税ですが、目１・
地方交付税を６億3,313万1,000円増額するもので、普通交付税の交付額が見込みを上回ったことから増額するとともに、
液状化対策推進事業費の減に伴い、
特別交付税を減額するものです。
款17・国庫支出金、目１・
総務費国庫補助金は、１の社会保障・
税番号制度システム整備事業費収入に１億459万6,000円を追加するもので、
マイナンバーカード等へ旧姓を併記するために実施する
システム改修経費に活用するものです。
目４・
土木費国庫補助金は、１の
東日本大震災復興交付金収入を12億6,555万円追加し、
液状化対策工事等に活用をするため、同額を
東日本大震災復興交付金基金に積み立てるもので、２の再
開発事業費収入は、ＪＲ千葉駅舎などの建てかえに係る
モノレール連絡通路等の整備に係る国費の内示減に伴い、２億1,973万円減とするものです。
２ページをお願いいたします。
目５・
教育費国庫補助金は、小中学校の各種改修について国の追加内示があったことから、1,045万9,000円を追加するものです。
次の款19・財産収入ですが、目３・
基金運用収入に62万9,000円を追加するもので、１の
市庁舎整備基金収入から14の
東日本大震災復興交付金基金収入まで、いずれも基金の運用利子で、同額をそれぞれの基金に積み立てるものです。
款20・寄附金は、目１の一般寄附金から目６の
教育費寄附金まで、合わせて５億203万2,000円を追加するもので、それぞれ該当する基金に積み立てるものです。
款21・繰入金は、目13・
東日本大震災復興交付金基金繰入金を３億5,250万円減額するもので、
液状化対策推進事業費の減によるものです。
款22・繰越金は、前年度繰越金で、平成27年度の実質収支から、これまでの補正予算で活用した額を除いた31億8,419万7,000円を追加するものです。
３ページをお願いいたします。
款23・諸収入は、目３・雑入を１億6,500万円追加するもので、
千葉マリンスタジアム命名権契約解除に伴う違約金収入を追加し、同額を
マリンスタジアム基金に積み立てるものです。
款24・市債ですが、目５・土木債は、１の
道路新設改良債を
道路直轄事業負担金の増に伴い１億7,700万円追加し、２の
液状化対策推進事業債を事業費の減に伴い1,800万円減額し、３の
駅前広場整備債を
国庫補助金の内示減に対応するため、２億1,800万円追加し、４の
港湾整備債を県事業の千葉港
整備事業負担金の確定により２億6,200万円追加するものです。
目７・教育債は、１の
小学校各種改修事業債及び２の
中学校各種改修事業債は、
国庫補助金の内示に伴い追加するものです。
目８・
臨時財政対策債は、発行可能額が予算額を上回るため追加するもので、目10・
減収補てん債は、
法人市民税等が
地方交付税の算定額を下回る見込みとなったことに伴い追加するものです。
歳入は以上です。
次に、歳出です。
まず、款２・総務費、目17・
市庁舎整備基金費は、後ほど
資産経営部から御説明いたします。
目18・
財政調整基金費に31億9,080万9,000円を追加するもので、平成27年度からの繰越金から、これまでの補正予算で活用した額を除いた額に加え、運用利子や寄附金等を基金に積み立てるものです。
次に、款11・公債費、目２・利子ですが、今年度発行の市債の利率が確定したことに伴い、６億4,300万円を減額するものです。
一般会計補正予算の説明は以上です。
４ページをお願いいたします。
続きまして、議案第６号・
公債管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
第１条、
歳入歳出予算の補正は、
歳入歳出予算の総額からそれぞれ６億4,300万円を減額し、総額を1,396億9,013万1,000円とするものです。
まず、下の表の歳出ですが、
市債償還利子が利率確定に伴い減額となり、それに合わせて上段の歳入についても
一般会計繰入金が同額、減額となるものです。
公債管理特別会計補正予算の説明は、以上でございます。
4 ◯委員長（秋葉忠雄君） 続いて、総務局よりお願いいたします。ごめんなさい、
資産経営部長。ごめんなさい。
5
◯資産経営部長 資産経営部でございます。座って説明をさせていただきます。
資産経営部の補正予算について御説明をいたします。
財政局議案説明資料の３ページをお願いいたします。
歳出の款２・総務費の目17・
市庁舎整備基金費ですが、補正額は１万3,000円で、平成28年度中の運用利子を積み立てるものでございます。
資産経営部は以上でございます。
6 ◯委員長（秋葉忠雄君） 税務部長。
7 ◯税務部長 税務部の所管について御説明いたします。それでは、座って失礼します。
財政局説明資料で引き続き説明をいたします。１ページをお願いいたします。
歳入歳出補正予算事項別明細書歳入の款６・
地方消費税交付金ですが、24億円を減額するもので、これは当初、平成26年４月の
消費税率引き上げに伴う交付金が平年度化することや
地方財政計画等を参考に見込んだものの、消費の伸びが見込みを下回ったことにより、当初予算に比べ、減収が見込まれることによるものでございます。
財政局の補正予算の説明は、以上でございます。
8 ◯委員長（秋葉忠雄君） では、続いて総務局でお願いします。総務部長。
9 ◯総務部長 総務部でございます。座って失礼させていただきます。
補正予算のうち、給与費につきまして御説明申し上げます。
お手元の
総務局議案説明資料をお願いいたします。
総務局議案説明資料の１ページをお願いいたします。
こちらは、昨年11月に可決いただきました千葉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例による給与改定、あるいは退職者数の変動などに伴います一般会計の補正予算と
介護保険事業ほか、二つの特別会計の補正予算でございまして、各会計の補正予算、
給与費明細書を１表にまとめたものでございます。
まず、補正する会計全体の額でございますが、大きな表の一番下の行、合計欄でございます。左から２列目でございますが、補正前の額717億7,500万円に対しまして、補正後の額がその左側の693億1,700万円となりまして、補正額は24億5,700万円の減額でございます。
補正額の内訳といたしましては、その右側、企業会計による減額で５億2,100万円の減。決算見込みにつきましては、早期退職者の減による退職手当の減、あるいは共済費の負担率の減などから19億3,600万円の減となっております。
会計ごとに御説明申し上げますと、表の上段の一般会計の計欄、左から３列目でございますが、補正額は15億1,200万円の減額でございまして、給与改定による減額がこのうち４億5,500万円、決算見込みによる減額が10億5,600万円となっております。
特別会計の補正額につきましては、特別会計の計欄、左から３列目でございますが、３会計合わせて９億4,400万円の減額。このうち給与改定の減額が6,500万円、
決算見込みの減額が８億7,900万円となっております。
総務局の説明は以上でございます。
10 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
11
◯総合政策部長 総合政策部でございます。座って失礼をさせていただきます。
平成28年度
一般会計補正予算のうち、所管についてですが、
補正予算書の21ページをお願いいたします。
款２・総務費、項１・
総務管理費、目８・企画費の説明欄１、
東日本大震災復興基金積立金１万1,000円についてですが、これは
東日本大震災復興基金の8,600万円を運用して得た利子を基金に積み立てるものでございます。
なお、この基金は、平成24、25年度の２カ年にわたりまして交付されました千葉県のがんばろう
千葉市町村復興基金交付金を原資としたものでございます。
説明は以上でございます。
12 ◯委員長（秋葉忠雄君） それでは、御質疑等がございましたらお願いをいたします。野本委員。
13 ◯委員（野本信正君） それじゃ、財政局に質問をいたします。
補正予算中、
地方債補正、
港湾整備事業費２億6,200万円でありますけれども、
港湾管理者が千葉県なのに、なぜ千葉市が負担するのか、根拠について明確にしていただきたい。
14 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員、一問一答で。はい、わかりました。ありがとうございます。財政部長。
15
◯財政部長 本事業でございますけれども、これにつきましては、市内での工事に対する負担金でございます。それで、本市にも一定の利益があるというように判断しております。それに基づきまして、
地方財政法第27条に定めるところにより負担しているものでございます。
16 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
17 ◯委員（野本信正君） 根拠は、
地方財政法第27条ということであると思いますが、負担は軽減、解消が、これは当市の議会でも求めておりますし、全国的にも求められているところでありますけれども、その変化はあるのかないのか。
18 ◯委員長（秋葉忠雄君） 財政部長。
19
◯財政部長 この負担金自体の、これについてのいわゆる軽減とか解消についての動きというのは、特にございません。
20 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
21 ◯委員（野本信正君） 特にございませんということは、少なくとも私は、この間ずっと言い続けてきました。短くない議員歴で、46年間言ってきているんですが、ちっとも変化しない。ということは、財政当局にそういう、少なくとも千葉市の財政を守り、余計な負担をさせないでいこうという、そういう負担軽減に対する意欲が欠如しているというふうに思いますけれども、いかがですか。
22 ◯委員長（秋葉忠雄君） 財政部長。
23
◯財政部長 今回の負担金の制度のいわゆる軽減、解消については、基本的には国とか、また指定都市の議論を踏まえながら、これについては適切に対応していきたいと考えております。
24 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
25 ◯委員（野本信正君） 千葉市財政局がそういう形で、議員からの市民の財政を大切にしようと、少しでも負担しなくてもいい金を負担しないようにしようという気持ちを捉える、そういう姿勢が非常に希薄であるということがわかりました。したがって、
港湾管理者が千葉県である以上、千葉県に負担させるべきであり、今後、
地方財政法第27条による負担については、軽減するように努力するよう強く求めておきます。
以上。
26 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。米持委員。
27 ◯委員（米持克彦君） 一問一答で、
港湾整備事業費についてです。
この起債の利率が9.0％以内になっていますね。実際は幾らぐらいの利率でありまして、そしてまたさらに市財政の都合により、
据え置き期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ、借りかえすることができるということが書いていますけれども、この実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。
28 ◯委員長（秋葉忠雄君） 資金課長。
29
◯財政部参事（
資金課長事務取扱） 資金課でございます。
御質問の9.0％につきましては、最大限この範囲内でということで、高目に見ておりまして、従前よりこの9.0％とさせていただいておりますが、実際のところは、まず予算編成、平成28年度の当初予算では、大体10年債であれば1.4％ぐらいであろうと見込んでおりました。結果、執行を続けていくうちにいろいろ
マイナス金利等の影響がございまして、10年債、いろいろその時々によりますが、0.08％ぐらいで推移しております。
その他、償還の方法等につきましては、一般論を書かせていただいておりまして、これは自治法令上に基づいて書かせていただいているものなので、実態は、金利情勢を見ながら、毎度毎度条件交渉等進めて、適切にやらせていただいていると認識しております。
30 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
31 ◯委員（米持克彦君） 具体的にこういう例があるんですよということで、例えば、
据え置き期間とか、それから償還期限をこういう場合、短縮しているんですというような、そういうような事例というのは、具体的に事例をちょっと教えてください。
32 ◯委員長（秋葉忠雄君） 資金課長。
33
◯財政部参事（
資金課長事務取扱） まず、繰り上げ償還につきましては、住宅ローンと違いまして、相手方に補償金というのを払わなければいけなくなりまして、結果的に千葉市から出ていく財政負担が変わらないので、最近では余りやっておりません。
一方、借りかえのほうにつきましては、30年まで地方債の同意等基準で
一般会計債を打てますけれども、金融機関のほうの世界では、おおむね10年スパンで見直しをするということが通例になっておりますので、その10年刻みで借りかえを行っているというふうに運用させていただいております。
34 ◯委員長（秋葉忠雄君） 何か事例はありますかということなんですかね。資金課長。
35
◯財政部参事（
資金課長事務取扱） 借りかえのほうにつきましては、実際に借りかえ債という形で、10年前の新発債のものを借りかえ債として、残っている分を再度借りかえているということを現実にやらせていただいております。
繰り上げ償還のほうにつきましては、たまに補償金免除の特約がないものがございますので、そういったものについて財政運営上、財源にゆとりがある場合は、繰り上げ償還して有効活用させていただいているということがございます。
36 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
37 ◯委員（米持克彦君）
減収補てん債も同じような形でやっていると思うんですけれども、限度額にここ、出ていますけれども、実際の額というのは、どのぐらいになるんですか。
38 ◯委員長（秋葉忠雄君） 資金課長。
39
◯財政部参事（
資金課長事務取扱）
減収補てん債につきましては、
地方財政計画と実際の税収との差を埋め合わせる特例的なものでして、毎年、定められた理論計算を行って、出てきた結果、必要に応じて発行させていただくというものでございます。
地方交付税の算定における基準財政収入額というのは、
地方財政計画という計画値を基準として収入額を計算いたします。ということなので、実際の税収と比べて大きかったり、小さかったりすることがございまして、基準財政収入額が現実よりも大きかった場合には、
地方交付税も少なくなってしまうということを補てんするために
減収補てん債で穴埋めしようという制度になっておりまして、今回は８億6,700万円理論的に計算できましたので、発行させていただくという内容でございます。
40 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
41 ◯委員（米持克彦君） そうすると、地財計画のほうが多かったと、いわゆる千葉市の税収見込みが少なかったというふうに理解していいんですか。
42 ◯委員長（秋葉忠雄君） 資金課長。
43
◯財政部参事（
資金課長事務取扱） おっしゃるとおりでございます。
具体的な数字で申し上げさせていただきますと、法人税割におきまして、実際には114億円ほどというふうに基準財政収入額で算定されておりましたが、当市の場合ですと107億円ほどというふうに差額が出ております。
44 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
45 ◯委員（米持克彦君） そうすると、この世の中、非常にある程度不景気であって、税収がそれだけ減ったというふうに理解してよろしいですか。
46 ◯委員長（秋葉忠雄君） 資金課長。
47
◯財政部参事（
資金課長事務取扱）
地方財政計画のほうでどのような議論を踏まえて計算されたのかというのは、ちょっとわかりかねますので、直ちにそれがここでずばり減収があったとかというふうに判別しづらいかなと考えております。
48 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
49 ◯委員（米持克彦君） 地財計画ですから、ほとんど全国大体平均で出てくると思うんですけれども、それに対して千葉市がいわゆるそれだけ法人税割の収入が少なかったということですから、いわゆる千葉市の法人、企業の税収が一般的な全国ベースよりも少なかったと。ということは、ちょっと余り景気がよくないのかなというふうに理解していいんですか。
50 ◯委員長（秋葉忠雄君） 資金課長。
51
◯財政部参事（
資金課長事務取扱） 法人税割ですとか、法人関係税というのは、都市部のほうでウエートが大きくなります。
地方財政計画のほうで全国的に同じ率を使いますが、ウエートが大きくなる分、ぶれも大きくなってしまうということで、千葉市がほかの団体に比べて落ちたとか、ふえたということではないのかなと思います。
52 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
53 ◯委員（米持克彦君） わかりました。余りよくわからないけれども、以上で終わります。
54 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに御発言がなければ、逐一採決をいたします。
お諮りいたします。まず、議案第１号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算中所管を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
55 ◯委員長（秋葉忠雄君） 全員か（「ちゃんとやってもらわないと」と呼ぶ者あり）賛成多数、よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第６号・平成28年度千葉市
公債管理特別会計補正予算を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
56 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
それでは、説明員の入れかえをお願いいたします。御苦労さまでした。
［総務局・総合政策局退室、財政局職員入れかえ］
議案第49号審査
57 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第49号・千葉中央コミュニティセンター民間所有持分に係る財産の取得についてを議題といたします。
当局の説明をお願いします。
資産経営部長。
58
◯資産経営部長 資産経営部でございます。座って説明をさせていただきます。
議案第49号・財産の取得について御説明をいたします。
議案説明資料の５ページをお願いいたします。
本議案につきましては、財産の取得について議会の議決に付すべき契約及び財産の所得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。
取得財産は、千葉中央コミュニティセンターの民間所有持ち分で、所在地は中央区千葉港２番１号。構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、地上10階、塔屋２階建て。面積は、延べ床面積５万1,801.61平方メートルのうち、取得面積は３万3,064.20平方メートルでございます。
取得の相手方は、伊藤忠ビルディング株式会社で、取得予定価格は、９億4,745万2,800円となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
59 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。岩崎委員。
60 ◯委員（岩崎明子君） 一問一答でお願いいたします。
中央コミュニティセンターの民間所有持ち分だったものを千葉市の持ち物にするということなんですけれども、この取得した後に建物の管理運営については、どのように行っていく予定でしょうか。
61 ◯委員長（秋葉忠雄君）
資産経営部長。
62
◯資産経営部長 基本的には、今まで共有ということで管理してきましたけれども、管理体制等については、大きな変更はございません。ただ、市のほうでの単独の所有者ということになります。引き続き、ビルメンテナンス関係は、各事業者に委託することとしております。
ただ、テナントの関係ですとか、あと日常的な修繕的なものですとか、そういったものにつきましては、スムーズな引き継ぎということも勘案いたしまして、現在、共同で委託しております伊藤忠アーバンコミュニティという会社に委託する部分がございます。その他、競争入札等でできる契約につきましては、契約、競争入札により入札をしていきたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
64 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
それと、結構建物にあいている部屋があるみたいなんですけれども、空きテナントというのはどのくらいでしょうか。また、その空きテナントについては、どのように対応していきますか、お願いします。
65 ◯委員長（秋葉忠雄君） 管財課長。
66 ◯管財課長 管財課でございます。
現在のテナントの空き状況でございますけれども、面積ベースで申し上げますと、約25％の空室率となっております。この空室につきましては、今回取得させていただく目的の一つに維持管理費の収支改善という点がございます。テナント賃料というのは、この収支改善のかなめとなる部分でございますので、既存テナントの流出防止、それから新規テナントの誘致などを図ることで、可能な限り空きテナントが発生しないように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
68 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございます。
既存のテナントが出ていかないようにと、それから新しいテナント誘致を図るということなんですけれども、現在でもテナントを募集していないわけではないですよね。なのに、どっちかというとテナントが出ていくばかりのような感じがしているんですけれども、その誘致とか、賃貸に係る業務のほうは、どのようにやっていかれる予定でしょうか。
69 ◯委員長（秋葉忠雄君） 管財課長。
70 ◯管財課長 管財課でございます。
どうしても私ども、行政からしますと、そういった不動産仲介業というんでしょうか。そういうものが当然、ノウハウがございませんので、安定的な収入確保ですとか、事務の効率化といったような観点から、新規テナントの誘致ですとか、入居希望者の審査など、こういったもの、民間でいいますとプロパティマネジメント業務ということだそうでして、こちらの業務をやはり民間事業者さんにお願いすることで、テナント確保に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
72 ◯委員（岩崎明子君） これまでのやっていらっしゃる業者さんに引き続きテナントの誘致なんかをお願いするというふうな理解をしたんですけれども、今までずっとプロパティマネジメント業務というんですかね、それをやられてこられたにもかかわらず25％の空室率というのは、その業者に継続して頼んでいて、その空き室率が少しは改善されるのかというのがちょっと見えないような気がしています。確かに今までやってきたノウハウとか実績というのは、大事なことではあるとは思うんですけれども、今後、委託業者の見直しを図る必要もあると思うんですが、それについては、お考えはいかがでしょうか。
73 ◯委員長（秋葉忠雄君）
資産経営部長。
74
◯資産経営部長 テナントなんですけれども、実績からいきますと、平成26年度テナントが21入っております。平成27年度は22ということで、１件ふえております。この辺、先ほど減っているというような印象を持たれているかと思いますが、決して数値だけ見ると減っているわけではございませんで、収入もそれに応じてふえているということで、先ほど、管財課長が申し上げましたように、我々もノウハウがない中でのスムーズな移行と歳入確保という観点から、新年度につきましては、プロパティマネジメントについて現在の会社に引き続き委託をしていきたいと考えております。その後、状況を見てまた違う方策も考えていかなければいけないのかなという気持ちはございます。
以上でございます。
75 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
76 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。平成26年度から27年度で見ると一つふえているということなんですね。それはちょっと認識不足で申しわけなかったです。
やはりあの建物をしばらく使っていくということですから、収入の確保という点でも、テナントの流出防止と新規テナント誘致には、本当に力を今後も入れていただきたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
77 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。野本委員。
78 ◯委員（野本信正君） 12月、昨年の第４定でしたか。議案が提案されたときでありましたが、そのときに議会に示した金額と今回の金額はどのくらいの差があるのか、お示しいただきたい。
79 ◯委員長（秋葉忠雄君）
資産経営部長。
80
◯資産経営部長 補正予算額を議決いただきましたのが10億円ちょうどでございますので、5,000万円ちょっとの減額となっております。
以上でございます。
81 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
82 ◯委員（野本信正君） なぜ5,000万円減額になったんですか。
83 ◯委員長（秋葉忠雄君）
資産経営部長。
84
◯資産経営部長 補正予算のときにも10億円という価格が適正なのかというか、その辺、我々といたしましては、鑑定価格に基づきまして、第三者附属機関も通じて算定した金額でございますので、適正というお話をさせていただいたのですが、市で取得するということになりますので、少しでも安く購入すべきという御意見等もございまして、我々といたしましては、伊藤忠サイドと都合５回ほど交渉をいたしました。年末には、財政局長も本社まで行って交渉をしたと。交渉の中身といたしましては、向こうサイドも、第三者への売却というのも向こうとしては考えているということで、かなり難航はしたんですけれども、やはり老朽化しているですとか、未耐震の部分があるというようなことも含めて、あと地権者であるのが千葉市、底地が千葉市でございますので、その辺の承諾権もこちらが持っておりますので、その辺を踏まえて交渉した結果、5,000万円強の減額となったものでございます。
以上でございます。
85 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
86 ◯委員（野本信正君） 第４定のときの議論は、全議員がやはりこれは高過ぎるんじゃないかと、いろいろ議論がありましたね。鑑定価格をそのまま市が決定するというのは、それは調査とか、そういうものが不十分だからちゃんと調査してやりなさいというような議会のいろんな声もあって、それも踏まえて努力した結果、5,000万円下がったということで認識していいんですね。そこでうんと言えばいいです。手を挙げなくても。ああ、そうですか。はい、わかりました。
次に、私、やっぱりこれだけの９億5,000万円近い価格で買うわけですし、それからまだ当分使わなければいけない施設を有効利用するという点がございます。
今、岩崎委員のほうからテナントを募集して、ふやして収入確保しろというお話がありました。
私どもは、それを言っているんじゃなくて、高い金を払って、ほかで借りて、毎年２億円以上も払っている教育委員会などをこっちへ戻せば、その分がへこむわけだから、少しばっかりのテナント料を稼ぐよりもよっぽどそれのほうがいいわけですから、そういう形で努力すべきだというふうに思っているわけでございます。
したがって、今、プロパティマネジメントとか何とか、舌をかみそうなことを言っていますけれども、そういうことで難しい話をしていないで、千葉市がせっかく所有したところですから、有効に使って、むしろテナントの皆さんもできるだけ早く出ていってもらって、千葉市が全部あれを活用して、そして家賃のかからない事務室を確保し、しかも分かれているところを一つにまとめていくということですね。それのほうがよっぽど市民にとって利益になるだろうと思うんですね。集約ですね。そういうことについてどう思うのか、お答えいただきたい。
87 ◯委員長（秋葉忠雄君）
資産経営部長。
88
◯資産経営部長 １点、今、庁舎建設のほうを進めておるわけですけれども、この辺の判断がことしの秋以降になされます。その動向を見きわめた中でのコミュニティセンターの利活用というものをちょっと考えていかなければいけないと考えておりまして、庁舎が順調にといいますか、建設が進みますと、今、都市局などがこちらに新庁舎に入ってまいりますので、コミュニティセンターが空室ができるというようなことを踏まえると、そこの土地、建物を含めた利活用を早急に検討していかなければいけないと。
また、庁舎建設が、例えば先延ばしとか、そういうような状況になれば、そこはまた建物として修繕等も含めて、どうしていくかということも考えていかなければいけないということで、ことしの秋の状況を見て判断していきたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
90 ◯委員（野本信正君） 一つだけ確認しますが、仮にすぐ市が着手する、今の実施設計を踏まえて着手するとしたとしても、実際に使えるのは、平成は変わっちゃうかもしれないけれども、平成でいえば何年の４月ごろから使えるということですか。
91 ◯委員長（秋葉忠雄君）
資産経営部長。
92
◯資産経営部長 予定でいきますと、平成36年の４月から新庁舎に入れる予定でございます。
93 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
94 ◯委員（野本信正君） 今は、平成29年ですよね。平成36年だったら７年間ありますよね。ですから、仮に順調にいったって７年間かかるんですよ。もしいろんなことがあって先になれば、もっと延びるわけですよ。その間にせっかく千葉市が取得したこのコミュニティセンターのオフィスを有効に活用すれば、教育委員会の２億円幾らですよね、あれ、毎年。それを仮に７年やれば14億円そこへ支出することになる。そういうことを考えたときに、やっぱりコミュニティセンターに教育委員会を持ってくるとか、民間はできるだけ出ていってもらって市が管理していくとか、そういうふうにしていく。恐らく今すぐ活用ということにはならないと思いますよ。10年、15年かかるとなれば、そういうことをきちっと考えてやっていくのがいいだろうと思います。
以上で終わります。
95 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに御発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第49号・千葉中央コミュニティセンター民間所有持分に係る財産の取得についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
96 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
それでは、説明員の入れかえをお願いいたします。御苦労さまでした。
［財政局退室、総務局入室］
議案第27号審査
97 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第27号・千葉市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。総務部長。
98 ◯総務部長
総務局議案説明資料の３ページをお願いいたします。
議案第27号・千葉市職員定数条例の一部改正について御説明いたします。
議案書では１ページをお願いいたします。
１の趣旨でございますが、地方分権一括法による市町村立学校職員給与負担法の一部改正によりまして、小中学校等の教職員の定数の決定に係る権限、これが県から市に移譲されることに伴いまして、定数を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
２の主な内容についてでございますが、（１）の職員定数の改正でございますが、教育委員会の事務局及び教育委員会所管に属する学校その他の教育機関の職員、これの定数、現行960人に、千葉市に移譲される市立小中学校等の教職員として4,417人を加えまして、5,377人とし、職員全体の合計定数を7,525人から１万1,942人に改めるものでございます。
（２）の職員定数の除外規定の追加でございますが、教育公務員特例法の規定によりまして、大学院修学休業をしている職員を自己啓発休業等をしている職員と同様に、定数外とすることができるよう改めるものでございます。
３の施行期日でございますが、本年４月１日からといたします。
説明資料の４ページは、条例の新旧対照表でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
99 ◯委員長（秋葉忠雄君） 質疑等がありましたら、お願いをいたします。野本委員。
100 ◯委員（野本信正君） 一問一答で。お尋ねしますけれども、この増員される職員に係る給与費というのは、幾らなんですか。
101 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
102 ◯総務部長 給与費とそれ以外の代替職員の関係もありますので、全部合わせますと434億5,000万円が移譲されるという形になっております。
103 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
104 ◯委員（野本信正君） それは、財政のほうからも聞いたんですけれども、434億円が全額移譲されてこないという問題があって、要するに給与費というようなものが借金で賄わなきゃいけないというようなことは、ほかの職員のところでもあるんですか。
105 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
106 ◯総務部長 基本的に今回、県費の分につきましてもおおむね税源移譲等、あるいは国費等で解消できるというように考えておりますけれども、それ以外の部分、例えば人件費とかで起債を借りているものといたしまして、退職手当債を発行しているというような状況でございます。
107 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
108 ◯委員（野本信正君） 退職手当債というのは、たしかあります。ただ、今回、財政に聞きましたら、434億円中、90億円は
臨時財政対策債、いわゆる借金で賄っていると、こういうことなんですね。だから、今度の移譲以外の給与費では、いわゆる給与費の中の給料に係るようなところを借金でするということは余りないんじゃないかと思うんですね。したがって、退職手当に対する退職手当債というのはあるけれども、しかし、この434人がすぐ退職して90億円必要なわけじゃないから、恐らく給料費の中にかなりの部分があるんだと思うんですね。そういうものが借金で賄うような移譲というのは、やっぱりこれは適正じゃないなという気がするので、その辺も総務当局がきちっと県のほうに言って、職員を移すならば必要な財源はちゃんとよこしなさいよという主張を財政と一緒にしてもらいたいなということを申し上げたい。
以上です。
109 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。米持委員。
110 ◯委員（米持克彦君） 一問一答で。
今、臨時財政特例債で補てんすると言っていますけれども、一般の借金とは違うんですよね、これは。ですから、今の野本委員の議論に翻弄されないようにしていただきたいと思っております。
それと、もう一つここに大学院修学休業をしている職員を定数外とするという規定があるんですけれども、これはあれですか。千葉市の場合、該当があるんでしょうか。
111 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
112 ◯総務部長 今までの職員の場合につきましては、対象にないわけですけれども、今回、移譲されてくる方々の実績で申し上げますと、平成28年度は、２人の方が取得されていると。平成29年度は、１人が取得する見込みであるとは聞いております。
113 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
114 ◯委員（米持克彦君） 具体的にあれですか、これは先生をやっていながら大学院に行くために修学休業すると、そういうふうに理解してよろしいんですか。
115 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
116 ◯総務部長 専修免許状、この取得を目的といたしまして、教員の身分を有したまま大学院にフルタイムで在学することができるという制度でございまして、この間につきまして最大３年間といたしまして、給与は支給されないこととされております。
以上でございます。
117 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
118 ◯委員（米持克彦君） 具体的にどういう、例えば、課目を修得するとかと、何かどういう場合なんですか。
119 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務課人事・労務担当課長。
120 ◯総務課人事・労務担当課長 教育委員会総務課人事・労務担当でございます。
こちらの課目につきましては、１種の免許と、中学、高校の免許と同じように、特定の課目に限定してということではございませんで、御自身の履修したような課目について取得できるような制度になっております。
121 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
122 ◯委員（米持克彦君） そうすると、現在の２級か何かの免許を持っていまして、それで、どうしても１級を取りたいと、１級というか、課目別に、そういった場合に許可を得て大学院に修学すると、そういう意味に解していいんですか。
123 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務課人事・労務担当課長。
124 ◯総務課人事・労務担当課長 お見込みのとおりでございます。
125 ◯委員長（秋葉忠雄君） 米持委員。
126 ◯委員（米持克彦君） はい、わかりました。終わります。
127 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。中島委員。
128 ◯委員（中島賢治君） 一問一答で。
臨時財政対策債の件なんですけれども、これは、結局は、国のほうでお金がないので、とりあえず地方で立てかえて、おいおいお金は戻ってくるということですよね。純粋に市が借金して教職員の給与を払うという意味ではないですよね。
129 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
130 ◯総務部長 ちょっと総務の話ではないかもしれませんけれども、考え方としては、その分も含めて基準財政需要額に入っているので、本来は交付税で支払われるべきものでありますけれども、やはり財源が不足しているという中で、元利償還金については、後々の
地方交付税の中で見られるという形になっております。
131 ◯委員長（秋葉忠雄君） 中島委員。
132 ◯委員（中島賢治君） そうすると、市の持ち出しはないということでよろしいわけですよね。結果としての話ですけれども。
133 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
134 ◯総務部長 今の分も後々もらえるということを踏まえますと、ほぼないという形になっております。（「利息もつくじゃないの、ちゃんと」「不規則発言は慎んでください」と呼ぶ者あり）
135 ◯委員長（秋葉忠雄君） 中島委員。
136 ◯委員（中島賢治君） わかりました。結構です。
137 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに御発言がなければ、採決をいたします。野本委員。
138 ◯委員（野本信正君） 賛成しますけれども、一言意見を申し上げたいのは、本来、仕事を移譲してくるときは、全額きちっと財源も保証すべきだと。
臨時財政対策債は、たしか交付税措置がございますけれども、利息もつくし、財政健全化判断比率にも影響します。実質公債費比率にも。だから、そういう点では不利益なんです。本来、これは全額支給すべきだということをやっぱり議会もしっかり認識を持つべきだということを主張しておきます。
以上です。
139 ◯委員長（秋葉忠雄君） 意見は承りました。
ほかに御発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第27号・千葉市職員定数条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
140 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
議案第28号審査
141 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第28号・千葉市職員の給与に関する条例及び千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。総務部長。
142 ◯総務部長 恐れ入ります。議案説明資料の５ページをお願いいたします。
議案第28号・千葉市職員の給与に関する条例及び千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正についてでございます。
議案書では２ページをお願いいたします。
１の趣旨でございますが、本市の厳しい財政状況を踏まえまして、一般職の職員の給料の減額措置を継続するものでございます。
２の主な内容でございますが、本年３月31日までとされております現在の一般職の職員の給料の減額措置、これを１年延長し、平成30年３月31日まで実施することといたします。
減額措置の内容につきましては、表右側、新たな減額率にございますとおり、局部長級の職員の5.0％から主任主事級の職員の1.0％まで、現行の減額率を緩和しつつ、減額措置を継続するものであります。
なお、おおむね30歳未満の若年層につきましては、引き続き減額措置の対象外とするほか、現行の主事１級に加えまして、新たに２級の職員につきましても対象外といたします。
また、医師につきましては、１級の職員及び若年層を除きまして、３％から１％の減額措置を継続いたします。
３の施行期日でございますが、本年４月１日といたします。
なお、参考といたしまして、影響額につきましては、約６億4,000万円の削減を見込んでおります。
説明資料の６ページから９ページまでは、条例の新旧対照表でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
143 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いをいたします。野本委員。
144 ◯委員（野本信正君） 議案第28号ですけれども、給与の引き下げというのは、人事院勧告に基づかないものの引き下げについては、何年連続になって、熊谷市長になって何年連続なのか、お尋ねします。
145 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
146 ◯総務部長 独自の給与カットにつきましては、平成20年度から実施しておりますので、29年度で10年目になります。また、熊谷市長にかわって強化をしたのが平成22年度からでございますので、そこから計算しますと、29年度で８年目になります。
以上でございます。
147 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
148 ◯委員（野本信正君） 熊谷市長になってから強化ということで、退職手当も全国で初めてか、２番目かぐらいに熊谷市長がカットしたということで、職員は大変だと思っております。
それで、財政危機ですから、職員もある程度我慢していくということは必要なんですが、その度が過ぎますと生活設計が狂ったり、モチベーションが上がらなかったりするという問題があると思うんです。したがって、この３月で退職する職員の影響ということではじいた場合に、主査、課長、部長、局長でどのくらい減額になるのか、８年間の金額について、熊谷市長になってからの減額についてお答えいただきたい。
149 ◯委員長（秋葉忠雄君） 給与課長。
150 ◯給与課長 給与課でございます。
平成22年度から８年間減額措置を受けまして、平成29年度末に退職する場合の数字を申し上げます。まず、主査級で503万円、課長級で735万円、部長級で899万円、局長級で956万円でございます。
以上です。
151 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
152 ◯委員（野本信正君） 公務員に限らず、どなたでもやはり日本の場合、終身雇用ということがずっとされてきました。最近は変わってきましたけれども、そういう点では、退職金も含めて、また給与のいろいろ退職までのことを考えて家を建てたり、いろんなことをしているわけですね。そういう点でいうと、課長級で735万円、部長で899万円というような減額というのは、非常に影響を受けるなと感じます。そういう点で、やはり熊谷市長のカットというのは、限度を過ぎていると思いますので、これは是正すべきだと思います。そして、モチベーションを上げて、風通しのよい職場にしていくというようなことが必要だと思いますけれども、総務局長、いかがですか。
153 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局長。
154 ◯総務局長 給与カットが生活への影響ですとか、モチベーションへの影響があるというような御意見があることは承知しております。
ただし、この厳しい千葉市の財政状況を踏まえまして、財政健全化に資するため、これは職員の協力を得て実施しているところでございまして、なるべく早期の軽減、解消に努めたいというところに思っているところでございます。
また、この職員のモチベーションにつきましては、金銭的なものだけではなくて、仕事のやりがいですとか、それからチームで仕事をすることの重要性ですとか、市民へどのように貢献できるかですとか、そういうことがやはりやりがいにもつながってくると思いますので、総合的に職員のモチベーションを向上させる方策については、引き続き考えていきたいと思っているところです。
155 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
156 ◯委員（野本信正君） いつも変わらぬ答弁で、956万円カットされるという立場の人の発言、苦しいのかなという気がしないでもないんですけれども、いずれにしても、やはり職員もみんな社会の一員として生活もし、家族も養い、そして頑張っていくわけです。市民のために貢献する。
行政というのは、マンパワーがほとんどの市民サービスなんですよね。ですから、その大きな部分をきちっと育成し、しかもそれに報いていくような給与体系もつくっていってもらいたい。余り下げてしまうのはよくないと。熊谷市長が市長になったために、非常にあなた方は迷惑を受けているのではないかと思うんですけれども、そういう点で改善を求めておきたいと思います。
以上です。
157 ◯委員長（秋葉忠雄君） そのほかに。中島委員。
158 ◯委員（中島賢治君） 一問一答で。
私も個人的には、やっぱり本当にモチベーションが下がって、私の知り合いの職員もまだ子供さんが学校に通っていて、３万円、４万円減っちゃうと本当に大変だ、大変だというのを耳にしておりますので、私もなるべくこのカットというのは、早く元の姿に戻していただきたいという気持ちがあるんですけれども、たしか県のほうは、今、カットはもうやめられたんですか。
159 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
160 ◯総務部長 おっしゃっているとおり、県は今、カットを行っておりません。
161 ◯委員長（秋葉忠雄君） 中島委員。
162 ◯委員（中島賢治君） 千葉県の中で、市町村で、まだこのお給料をカットされているところというのは、わかりますかね。
163 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
164 ◯総務部長 ちょっと今、把握しておりませんけれども、ほぼないというふうに聞いています。
165 ◯委員長（秋葉忠雄君） 中島委員。
166 ◯委員（中島賢治君） 私の記憶でも多分千葉市独自じゃないのかななんて思っておるんですけれども、この見通しというのはあるんですか。いつごろまでとか。
167 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
168 ◯総務部長 今の段階でいつまでというのは、なかなか難しいと思いますけれども、平成28年度決算がまた来年、29年度中に出るということもあります。あるいは、その平成30年度予算を組むときに収支がどうなのかというのもありますので、今回、１年間の延長ということでございますので、その先については、またその状況を見た上で判断ということになろうかと思っています。
169 ◯委員長（秋葉忠雄君） 中島委員。
170 ◯委員（中島賢治君） なるべく早い段階で自然の姿に戻していただきたいんですけれども、影響額が６億4,000万円、それだったら先ほどの議案じゃないですけれども、コミュニティセンターは買わなくてもいいのかななんて私、個人的には思うところがありますので、ぜひやりくりで、何とかこの６億4,000万円、捻出していただいて、お給料が皆さん、戻るような形でやっていただければありがたいなということを意見として申し上げ、終わります。
171 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに御発言がなければ、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第28号・千葉市職員の給与に関する条例及び千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［賛成者挙手］
172 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成多数、よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
議案第29号審査
173 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第29号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。総務部長。
174 ◯総務部長 恐れ入ります。議案説明資料の11ページをお願いいたします。
議案第29号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。
議案書では４ページでございます。
１の趣旨でございますが、本市の厳しい財政状況を踏まえまして、特別職の職員の給与の減額措置を継続するほか、行政委員会の委員等の月額報酬の支給方法を改めるため、所要の改正を行うものでございます。
２の主な内容について。
（１）の市長等特別職の職員の給与の減額措置でございますが、本年３月31日までとされております給与の減額措置を市長の任期満了日であります６月13日まで延長して実施することといたします。
減額措置の内容につきましては、現行と同様、市長の給料を20％、期末手当を50％、退職手当を50％減額することとし、以下、副市長、常勤の監査委員、病院事業管理者、教育長につきましても現行と同様の減額措置を実施することといたします。
（２）の行政委員会の委員等における月額報酬の不支給規定の新設でございますが、行政委員会の委員が疾病等により、その職責を果たすことができないと認められるときは、その月分の報酬を支給しない旨の規定を新たに設けるものでございます。
こちら、他団体の住民訴訟におきまして、行政委員会委員が疾病により勤務実績が全くなかったにもかかわらず、報酬の全額支給を認める条例の規定、これが違法、無効なものと判断されたため、本市におきましても月額報酬の不支給規定を新たに設けるものでございます。
３の施行期日につきましては、給与の減額措置につきましては、本年４月１日からといたします。また、月額報酬の不支給規定につきましては、公布の日からといたします。
なお、参考といたしまして、給与の減額措置の影響額につきましては、約2,300万円の削減を見込んでおります。
説明資料の12ページから21ページまでは、条例の新旧対照表でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
175 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いをいたします。よろしいでしょうか。
御発言がありませんので、採決をいたしたいと思います。
お諮りいたします。議案第29号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
176 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
議案第30号審査
177 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第30号・千葉市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。総務部長。
178 ◯総務部長 恐れ入ります。議案説明資料の23ページをお願いいたします。
議案第30号・千葉市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてでございます。
議案書では６ページをお願いいたします。
１の趣旨でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律、こちらの一部改正に伴いまして、育児休業等における子の範囲を拡大するとともに、介護休暇を分割して取得できることとするほか、所要の改正を行うものでございます。
２の主な内容。
（１）の千葉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業等の対象となる子につきまして、法改正により拡大された対象者に準ずる者といたしまして、条例で定める者を国家公務員と同様に規定するものでございます。
新たに子の範囲に含める者といたしまして、実親等の同意が得られず、やむを得ず養子縁組里親ではなく、養育里親に委託されている子といたします。
なお、法改正によりまして拡大された対象者は、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子でございまして、これに準ずる形で今回、条例を定めるものでございます。
（２）の千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、法改正に伴いまして、職員の介護休暇等につきまして所要の改正を行うものでございます。
まず、アの介護休暇の分割取得でございますが、介護休暇の取得可能期間、こちらは現在、６カ月を超えない期間とされておりまして、今は分割取得ができない形となっております。これを３回を上限として分割取得することができることといたします。
次に、イの介護を行う職員の時間外勤務の免除でございますが、職員が要介護者を介護するために請求した場合につきましては、公務に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことといたします。
次に、ウの介護時間の新設でございます。
要介護者の介護のために、育児のための部分休業等と同様に、１日５時間、かつ週10時間の範囲内で１日の勤務時間の一部、１日当たり２時間になりますが、その範囲内で勤務しないことが相当である場合の休暇として、介護時間を新設することといたします。
また、この介護時間を取得した場合、その取得時間に応じて給与を減額するための規定をあわせて設けることといたします。
３の施行期日でございますが、本年４月１日からといたします。
説明資料の24ページから41ページまでは、条例の新旧対照表でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
179 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いをいたします。
では、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第30号・千葉市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
180 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
議案第31号審査
181 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第31号・千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いします。総務部長。
182 ◯総務部長 恐れ入ります。議案説明資料の43ページをお願いいたします。
議案第31号・千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正についてでございます。
議案書では13ページをお願いいたします。
１の趣旨でございますが、外国で勤務等をすることとなった配偶者と生活をともにするため、職員に３年の範囲内で休業を認める配偶者同行休業制度について、国家公務員に準じまして、休業期間を再度延長することができる特別の事情を定めるものでございます。
２の主な内容でございますが、配偶者同行休業の期間を再度延長することができる特別の事情といたしまして、休業期間延長後の満了日以降も配偶者の外国勤務が引き続くこととなり、その引き続くことが延長請求時に確定していなかった場合と定めるものでございます。
なお、本市におきまして配偶者同行休業を取得した職員は、これまで２名おりますが、期間を延長した職員はおりません。
３の施行期日につきましては、本年４月１日からといたします。
説明資料の44ページ及び45ページは、条例の新旧対照表でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
183 ◯委員長（秋葉忠雄君） 質疑等がありましたらお願いをいたします。よろしいですか。中島委員。
184 ◯委員（中島賢治君） 一問一答で。
確認なんですけれども、これ、休業中というのは、給与は出ないんですよね。
185 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務部長。
186 ◯総務部長 おっしゃるとおりでございます。
187 ◯委員長（秋葉忠雄君） よろしいですか。
御発言がなければ、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第31号・千葉市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
188 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
それでは、説明員の入れかえをお願いいたします。御苦労さまでした。
［総務局職員入れかえ］
議案第32号審査
189 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第32号・千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。情報経営部長。
190 ◯情報経営部長 情報経営部でございます。
議案第32号・千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案説明資料の47ページをお願いいたします。
議案書では15ページをお願いいたします。
まず、１の趣旨ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の条例で定める事務を新たに定めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
２の改正理由、主な内容について御説明いたします。
初めに、改正理由についてですが、情報連携が可能になる独自利用事務は、個人情報保護委員会が発出しております情報連携の対象となる独自利用事務の事例に示されておりますが、このたび、新たな事例として、地域子ども・子育て支援事業に関する事務が追加されました。
当該事務におきまして情報連携を行う場合には、独自利用事務として条例で規定する必要があるとされていることが当該条例の一部を改正しようとする理由でございます。
次に、新たに追加する事務及び特定個人情報についてですが、情報連携を行う事務として、新たに追加する事務は、地域子ども・子育て支援事業に関する事務のうち、規則で定めるものといたします。
また、対象となる特定個人情報は、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、住民票関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報でございます。
３の施行期日ですが、公布の日といたします。
説明資料の49ページから51ページまでは、条例の新旧対照表となっております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
191 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いをいたします。野本委員。
192 ◯委員（野本信正君） 新たに追加する事務というのは、地域子ども・子育て支援事業に関する事務であって、規則に定めるものと、これが新たに追加されるということでよろしいですか。
193 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
194 ◯情報経営部長 そうでございます。（野本委員「この情報というのは」と呼ぶ）
195 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
196 ◯委員（野本信正君） 失礼しました。一問一答で。
どんな情報が書かれているというか、そのことについて、これだけじゃよくわからないので、個人のどういうようなことが書かれているんですか。
197 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
198 ◯情報経営部長 議案説明資料の特定個人情報のところに記載している情報ですが、その名のとおりになってしまいますけれども、障害者関係情報ですと、障害者に関係するもの、生活保護関係ですと、そういった対象の方々で、地方税では、税の対象となる方々ということでございます。
199 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
200 ◯委員（野本信正君） 右の囲みの中にあるようなものが情報だよということでよろしいですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）となりますと、この人は何級の障害を持って、どんな状態だとか、あるいは精神障害があるとか、あるいはこの人は生活保護を受給しているとか、あるいは地方税関係ではどのくらいの所得があって、幾らぐらいの税金を払っているとか、こういうことが全部わかるということなんですよね。それでいいですか。
201 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
202 ◯情報経営部長 基本的にそういった解釈でよろしいかと。
203 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
204 ◯委員（野本信正君） マイナンバー制度ができるまでは、こういう情報というのは、絶対にそういうカードでどっかに集約するとか、そういうことがなくて、個人情報として、特に税なんかはしっかりと保管されていて、役所の職員であっても勝手に見ることはできない情報だったんじゃないですか。
205 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
206 ◯情報経営部長 そのとおりでございます。重要な情報ですので、これまでは紙ベース、証明書ですとか、そういった証明書のような紙で確認をしておったところですが、これが電子的にやりとりをするようになるということでございます。
207 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
208 ◯委員（野本信正君） そうなりますと、この情報が漏えいしたとき、さまざまな被害が出ると、あの人は生活保護を受給しているんだってよ、あの人は障害者なんだってよ。簡単に言えば、そういうようなことがほかに漏れた場合には、その人の人権が深く傷つき、しかも取り返しのつかないようなことになると思われますが、いかがですか。
209 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
210 ◯情報経営部長 そうならないように、個人情報の保護には万全を尽くして、メリットを最大限生かしていただくという方向で検討しておりますが、仮に情報が漏れた場合には、漏れた情報が売買されたりですとか、それがダイレクトメールとか、勧誘電話につながってしまうとかという被害が想定されます。ですので、対策については、万全を期していきたいと考えております。
211 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
212 ◯委員（野本信正君） 一応聞きますけれども、これは千葉市が発信したことではなくて、ほかから発信されて、千葉市も行っているというふうに認識しておりますが、発信元はどこで、何の理由のためにやっているんですか。
213 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
214 ◯情報経営部長 今回、追加する新たな事務につきましては、市のほうで市民の利便性の向上が望めるとか、行政の効率化が望めるといった観点から判断して追加しようとするものでございます。
215 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
216 ◯委員（野本信正君） マイナンバー制度というのは、国の法律でできたことなんだけれども、今回の情報については、千葉市が独自に考えて、これが必要だということで条例を制定するんだという認識でよろしいですか。
217 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
218 ◯総務局次長 総務局次長でございます。
今回の追加について、市としてもこれは必要だというふうに考えて追加をお願いしているものでございますけれども、入り口といいますか、発端としては、国の個人情報保護委員会が全国の自治体に対して、こういった情報について取り組んでいこうというふうなことで発出されたものを踏まえて、私どもで判断をしているものでございます。
219 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
220 ◯委員（野本信正君） 情報漏えいについて、それを防ぐためにさまざまな努力をしているということは、そのとおりだと思うんですけれども、過去に年金情報が流れて、たくさんの方の情報が流出したとか、あるいは情報を売買する会社が特定の情報を入手して、大量にそれを使ったとか、いろんな事件が起こっておりますけれども、過去にそういう事件から何を学んで、どのように個人情報漏えいを抑えていく、そういうためにどんな努力をし、どんな方策をしているのか。
221 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
222 ◯情報経営部長 これに対しては、システム的な対策と、あと人的な対策が必要だと考えておりまして、システム的な、ハード的な対策といたしましては、今回、予算にも計上させていただいておりますチェインズをインターネット環境から分離して、外部からのサイバー攻撃に備えるということも講じております。
人的対策、職員の資質の部分については、職員を対象とした情報セキュリティー研修、あるいは標的型攻撃メールというのが最近ありますので、これに対応する訓練というのを実施して、さまざまな観点から情報セキュリティー対策を講じているところでございます。
223 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
224 ◯委員（野本信正君） 所管が違うと言っていつも逃げるんですけれども、実際にマイナンバーの交付率というのは、10％前後だというふうに我々も認識しているんですけれども、要するに、やはり危険だということで、なかなかこれが普及しないということになると、10％の人のためのサービスになっちゃうんじゃないですか。100％の市民のためじゃなくて、そういうことにこれほど力を入れる必要があるんですか。
225 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
226 ◯情報経営部長 今現在は、まだ10％強ということを伺っておりますが、今後やっていくこのマイナポータルの利用、あるいはプッシュ型の拡充、こういった利便性の向上によりまして、結果的にマイナンバーカードの普及にもつなげていきたいと考えております。
227 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
228 ◯総務局次長 マイナンバーカードの普及率につきましては、委員おっしゃられるように、今のところ10％強だというふうに私も認識しておりますけれども、マイナンバーによります情報連携につきましては、マイナンバーカードの発行、発行しないに関係なく、自治体網でございますので、このマイナンバーカードの発行率が少しずつ上がっていくというものとは別に、全国民を対象にこのマイナンバーをもとに情報連携がされて、それによって添付書類が省かれるとか、従来であれば紙で市民の方にとってもらって、持ってきていただくというふうな作業が省かれるといった効率化が図られるものでございますので、カードの普及ももちろん大事な観点ではあるんですけれども、こういったマイナンバーによる情報連携を通じて、行政の効率化を図っていきたいと、そのように考えております。
229 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
230 ◯委員（野本信正君） 過去に住基カードが同じように前評判よくて始まったんだけれども、一桁の普及しかいかなかったということで、これに変わっていった。これに変わる背景の中には、こういう情報で役所が市民の利便を向上させるという側面はもちろんあるんだと思うんだけれども、もっとそれ以上にこういう情報を入手して、企業が企業利益を上げていくために必要なんだっていうことだとか、あるいは捜査機関がそういう情報を持っていて、きちっとそれを押さえていくんだとか、今、国会でも危険な法律の審議がされていますけれども、そういうようなものとつながってしまう危険というのはいっぱいあるんですよ。だから、そういうことを考えると、あなた方の言っているよさそうな発言ばっかりで、我々はにわかにそうですねというふうに言えないなという気がするんです。
仮に千葉市のこういうカードの問題で情報が漏えいして、そしてその被害を市民が大量に受けたというときには、一体どうやって責任をとるんですか。
231 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
232 ◯総務局次長 個人情報の漏えいというのは、避けなければいけない、もちろん絶対にしないように努力しなければいけない話ではございますけれども、従来からも非常に残念なことではありますけれども、事務のミスとか、不注意とかで情報漏えいが起きた事案というのは、全国の自治体の中では、発生してきております。
従来、紙で保有しておりました個人情報、いろんな証明書が漏えいするという事案があった一方で、今回、オンラインでやりとりがされるということなので、逆に安全性が高まる、紛失の可能性が下がるんじゃないか、そういったようなセキュリティーが高まる面も期待はしておりまして、委員おっしゃられるように、紙の時代にも増してもちろん気をつけなくてはいけないんですけれども、セキュリティーを守るという意味では、これまでも、今後も私どもとしては、しっかり気をつけるという意味では、同じではないかと考えております。
責任という話でございますけれども、それにつきましては、どの段階でそれが漏えいしたかという話は、紙であれば、紙を扱う事務のどこの段階で漏えいしたかということが問題になりますし、電子データでという話でありましたら、その電子データを扱うそれぞれの段階で、どこで漏えいしたかということで責任の所在というのは、見ていくことになろうかと思います。
233 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
234 ◯委員（野本信正君） どうもかみ合いません。オンラインになれば、余計大量に一遍に流出する可能性があるんですよ。それは、もう当然承知だと思うんですね。今、国会で共謀罪なんていうのが審議されていますけれども、何か相談しただけでも捜査の対象になって引っ張られる。そういうようなことにこういう情報が使われたら本当に困っちゃうわけですよ。そういう点で、やっぱりこういうような危険な情報を収集するやり方は、やめるべきではないのか。しかも10％も使っていない。
特に私なんかは、やっぱり市民の間に行きますと、超高齢化社会の中で、４人に１人は高齢者ですよ。その方たちがカードなんか扱って、コンビニで忘れたとか、わからないから誰かに頼んでやったとか、そうしなきゃわからない人がいっぱいいるわけですよ。そういうことも考えた場合に、こういう普及が本当に大事なのかという点で、こんなことのために金を使って、暇を使うことがあったら、もっと市民の役に立つことをやってほしいと思う。こんなものは賛成できない。
235 ◯委員長（秋葉忠雄君） 桜井委員。
236 ◯委員（桜井秀夫君） それでは、一問一答でお願いいたします。
若干わかりにくい内容だなということで、確認させていただきたいんですけれども、これによってどういうメリットがあるのかというのがなかなか実感できない面があるんですね。
一つは、レベル的にその当事者、実際の対象となる人たちの手続がスムーズになって、時間を少しでも返せるというような改革につながるという側面があったりするのか。
もしくは、それだけじゃなくて、こういう関係部署の連携がスムーズになって、この対象となるところを見ると、例えば、今話題になっている子供の貧困対策なんかに関連する部署もあるわけですね、こういったところには。そういった人たちの連携がよくなることによって、スムーズになることによって、よりそういった子供の貧困対策だとか、要は問題の端緒の発見が今、話題になっていますけれども、今後資する可能性があるような、そういった枠組みになっていくのか、どんなことが対象となるのかというのは、非常にわかりくいなという印象がございます。というのは、私も以前、国で勤めているときに、市とか、区の社会援護課の方と文書でこういった情報をかなりやりとりした経験がございますので、かなり煩雑で、おっしゃるとおり、違った意味のリスクもあるなというところなので、情報管理は当然のこと、厳格にやっていただく必要はあるんですけれども、なかなか市民からメリットが見えないというところでございますので、一つ説明していただきたいと思います。
237 ◯委員長（秋葉忠雄君） 情報経営部長。
238 ◯情報経営部長 今回新たに追加する事務によりまして、主に情報連携によって、今まで添付書類、紙で添付する必要があったものが数種類なくなるということで、今回不要になる書類といたしましては、７種類あるわけなんですが、一番多いのが所得証明等でございます。イメージで言いますと、こういった所得証明をとって添付するという手間が市民の方から省いていただけるということで、利便性の向上につながるということと、もう一方では、事務の流れがオンラインでつながることによってスムーズに流れて、事務の効率化につながるということでございます。
239 ◯委員長（秋葉忠雄君） 桜井委員。
240 ◯委員（桜井秀夫君） 済みません、その事務の流れがスムーズになるということが、それが具体的にどういったメリットになるのか。皆さん方にとって仕事の効率化が図れるという次元もございますし、利用者、対象者、さっき所得証明は、少なくともかなり手間が省けますよというお話がありましたけれども、対象者にとってもこういうプラスになるんだという話があればわかりますし、あといろんな情報の連携が極めてスムーズになる可能性が出てくるんだというお話であれば、それをお聞きしたいというところです。
241 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
242 ◯総務局次長 今回のメリットとしては、利用者の方に証明書を区役所でとってきてもらって、それを申請のときに添付する、そういう手間が省けるというのが一番のメリットでございます。
私たちの事務の中での情報連携がスムーズにいくかというふうな話につきましては、正直なところ、従来も紙で出していただいたものでやりとりをしておりますので、持つ情報としては、特段変わるものではありません。ですので、これによって、例えば、お子さんへの対応がより向上するとか、そういうふうな観点での改善というよりは、利用者の方が申請に当たって添付書類を取得するという手間が省けると、そういうところが一番のメリットであろうと考えております。
243 ◯委員長（秋葉忠雄君） 桜井委員。
244 ◯委員（桜井秀夫君） ありがとうございます。過度な期待は、する必要もないということでございます。
その一方で、今おっしゃられたように、ただこの事業の対象となる方々、障害者の方々、生活保護を受けられている方々、児童扶養手当を受けられている方々、中国残留邦人等の支援給付を受けている方々にとって、それがスムーズになるということは、トータルの価値としては、全体からすれば決して多くないのかもしれません、個々の事業については。ただ、そういった方々の生活負担はかなりあるだろうという想像は、容易にできるところではあります。こういう方々、足を運ぶだけでも結構大変だという実情もありますので、そういったこともトータルで含めて検討させていただきたいと思います。
245 ◯委員長（秋葉忠雄君） 川岸委員。
246 ◯委員（川岸俊洋君） 済みません。私も１点だけで結構なんですけれども、確認させていただきたいんですけれども、ここに文言として書いてございます独自利用事務についてはというふうな文言がございますが、こういう事務が具体的に進んでいくのは、いつからなんでしょうか。
247 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
248 ◯総務局次長 平成26年10月にマイナンバーが振られ始めて、話がスタートしておるわけでございますけれども、次に来年度、29年度の７月から実際にマイナンバーを使って情報が連携されるということがスタートいたします。ですので、具体にこういった条例に基づいて情報連携が始まるのは、次の７月、済みません、何日になるかは国のほうであれなんですけれども、７月をめどにスタートするというふうに聞いておりまして、今は、それに向けて準備を進めているという状況にございます。
249 ◯委員長（秋葉忠雄君） 業務改革推進課長。
250 ◯業務改革推進課長 業務改革推進課でございます。
ちょっと補足でございますけれども、今申し上げました平成29年７月からというのは、規定の14事務、既に条例で定めてある事務については、29年の７月からということになります。今回の子育ての関係の事務につきましては、今回、個人情報保護委員会の届け出等に１年近くかかるということですので、実際に利用できるのは、平成30年の４月からということでございます。
以上でございます。
251 ◯委員長（秋葉忠雄君） 川岸委員。
252 ◯委員（川岸俊洋君） そうすると、平成30年の４月ぐらいになるとここでこう出てきた条例改正というものが、先ほど桜井委員のほうから質問があったような形で、具体的に皆さんがそういう書類を添付しなくてよいというようなことが、そのぐらいのタイミングから利便性が図られるというような理解でよろしいんでしょうか。
253 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
254 ◯総務局次長 この事務については、済みません、一定の手続を踏まえた上で、平成30年度の４月をめどにということでございます。
255 ◯委員長（秋葉忠雄君） 川岸委員。
256 ◯委員（川岸俊洋君） ついでに聞いておきますと、こういう課題でそれ以外の独自利用についても新たにこれは、こういう事務を連携ができるようにするという形での条例改正なんでしょうけれども、ほかの部分のマイナンバーの活用についても同時に、ちょっとそれで言っていることが合っているかどうかわかりませんけれども、平成30年のそのころから具体的なメリットが出てくるんでしたっけ。
257 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
258 ◯総務局次長 全体図を申し上げますと、まず法律で決まった使われ方というものがありまして、それについては、それもものによってスタートが違うと思いますけれども、平成29年７月というのが一番最初のスタートでございます。
それ以外に自治体が条例で独自に使えるようにということがありまして、それが独自利用ということで、今回の条例で含めているようなものでございまして、ですので法定のもの、条例のものというふうにあって、それぞれにスタートする時期は違ってくるわけでございますけれども、一番最初のスタートは、平成29年の７月というふうに今、国のほうでは、一定数の作業が進んでいるところでございます。
259 ◯委員長（秋葉忠雄君） 業務改革推進課長。
260 ◯業務改革推進課長 業務改革推進課でございます。
今、次長が申し上げたとおりなんでございますけれども、独自利用事務につきましては、法定利用事務に類する事務であって、情報連携によって事務の効率化が認められる事務というのが個人情報保護委員会のほか、例示されることになります。その例示に基づいて、市で独自に判断をいたしまして、必要であれば条例にまた上げるというような形でございます。
261 ◯委員長（秋葉忠雄君） 川岸委員。
262 ◯委員（川岸俊洋君） 済みません、直接この条例改正にかかわることじゃないことなんでしょうけれども、その辺の全体像が見えてくるのは、もう少し先に皆さんのほうからまた個別にお示しがされてという形なんですかね。一遍に全体のこのプログラム、だっと出てくるというのは、メニューが出てくるという形にはならないんですか。
263 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総務局次長。
264 ◯総務局次長 順次出てくるという話ではあるんですけれども、法律の話でいけば、もう法律に具体に別表で事業がだっと並んでおりますので、法律のほうでは、今時点、決まったものというのは、既に見ることができます。私どもでこのように皆様に御説明させていただくのは、条例で定めていくほうの部分の話でございますので、そういった意味では、全体を一覧してというふうな場面は、ちょっと見えないかなと思います。
私ども、条例でお願いしている事案については、今回、15個目ということでして、14本については、この改正するもとの条例のほうに定めていっておりまして、準則などを承認して、疾病の医療費問題とか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためにとかいうことの項目で、既に14本につきましては、条例にあるんですけれども、これに今回、新しく子供関係でお願いをしていると、そういった流れでございます。
265 ◯委員長（秋葉忠雄君） よろしいですか。ほかに御発言がなければ、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第32号・千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
266 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成多数、よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
議案第52号審査
267 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第52号・包括外部監査契約についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。情報経営部長。
268 ◯情報経営部長 議案第52号・包括外部監査契約について御説明いたします。
議案説明資料の53ページをお願いいたします。
議案書では140ページをお願いいたします。
まず、１の趣旨ですが、包括外部監査契約につきましては、地方自治法の規定によりまして、毎会計年度、速やかに契約を締結しなければならないとされておりまして、また連続して４回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならないとされております。
現在の包括外部監査人との契約は、連続３回契約をしておりますことから、新たに包括外部監査人候補者を公募いたしまして、包括外部監査人候補者選考委員会において４人の応募者から候補者の選考を行いました。
その結果、監査の実施体制や内容がすぐれており、行政改革の推進に資することが期待できることなどを理由に、大川健哉氏を候補者として選定したため、候補者であります大川氏と平成29年度の包括外部監査契約を締結することについて御審議いただくものでございます。
２の主な内容ですが、契約の目的は、本契約に基づきまして監査を実施し、その監査の結果に関する報告を受けることでございます。
契約の始期は、本年４月１日。
契約の金額は、1,800万円を上限としております。
契約の相手方は、公認会計士の大川健哉氏でございます。
その他、大川氏の主な職歴や業務経歴につきましては、資料に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
269 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いいたします。野本委員。
270 ◯委員（野本信正君） 包括外部監査、今まで何人の方がやられて、予算はどのくらい使って、結果は大分、市の行政に生かされているんでしょうか。
271 ◯委員長（秋葉忠雄君） 行政改革担当課長。
272 ◯業務改革推進課行政改革担当課長 行政改革担当でございます。
包括外部監査人は、今回で７人目になります。
費用ですが、平成11年から平成22年までが各約2,000万円ほどですので、それと23年以降が1,800万円になります。
監査の効果ということですが、平成25年度までの監査の指摘事項に対する措置は、96.7％ということで、おおむね行革の効果を上げております。具体的な効果としては、コミュニティセンター等の利用申し込み受け付けの改善、道路台帳のインターネット等で市民に情報を提供するようなことについて実際に行われて、行革の効果が出ているものと考えております。
以上でございます。
273 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
274 ◯委員（野本信正君） 包括外部監査人が独自に事業の監査をするというテーマを持って行うというふうに聞いたと思うんですが、それでよろしいんですか。
275 ◯委員長（秋葉忠雄君） 行政改革担当課長。
276 ◯業務改革推進課行政改革担当課長 行政改革担当でございます。
そのとおりでございます。
277 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
278 ◯委員（野本信正君） そうはいっても、言うならば専門家ではありますが、市井の方が行政について熟知しているとは思えません。その方がテーマを選ぶに当たって、行政が何かこういうものがありますよと資料を出したり、いろいろそういうことはするんですか。
279 ◯委員長（秋葉忠雄君） 行政改革担当課長。
280 ◯業務改革推進課行政改革担当課長 まず、提案に当たりまして、この包括外部監査人から提案を既に受けております。実際にこの提案をやるというふうには、それは今後の４月以降の協議にはなりますが、現在のところ、市税や国保、あるいは公有財産情報システム等の提案を受けております。それを踏まえまして、４月以降、包括外部監査人と協議を行いまして、それをもとに具体的に話を詰めていきます。そのときにいろいろ必要な情報などを提供していくという仕組みになっております。
以上でございます。
281 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
282 ◯委員（野本信正君） 今の提案の中に国保という言葉がありましたけれども、今、千葉市の国保の問題もいろいろ大変ですし、今後、都道府県事業になっていくというようなこともあるので、ぜひそういう監査してもらえるといいなという感じは、私は持ちます。それは、どう反映するかはわかりませんけれども。
いずれにしても包括外部監査制度ができて、そういう市の業務を突っ込んで監査するということは、これは行政にとって効果のあることだなと思うんですが、参考までにお伺いしますけれども、千葉市の常設の監査委員がおられますけれども、その人たちの職分と違うことをやっているんでしょうけれども、常設の監査委員がやはり今までやれなかったことをフォローしてくれているなということはあるんですか。
283 ◯委員長（秋葉忠雄君） 行政改革担当課長。
284 ◯業務改革推進課行政改革担当課長 行政改革担当でございます。
包括外部監査人は、公認会計士、税理士、弁護士等のいわゆる有資格者しかその業務につくことができません。そのため、いわゆる監査委員と異なり、専門家の知見から、新たな視点あるいは行政の効率性の観点からも新たな視点での御指摘等を今までもいただいていると認識しております。
以上でございます。
285 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
286 ◯委員（野本信正君） 常設の監査の中には、市会議員も２人いまして、どんな役割を果たしているのかなということと、それだけじゃやっぱり不十分だから包括外部監査というのが入ったのかなという、そういう考え方もありますけれども、いずれにしてもきちっとした仕事を両方ともしてもらいたいなということを申して、終わります。
287 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。岩崎委員。
288 ◯委員（岩崎明子君） 一括でいいです。
ちょっと確認したいことがあって、ほかの自治体でこの包括外部監査が終わった後に、監査報告が出た後に、監査人と議員で意見交換会みたいなのをしているところがあるとちょっと聞いたんですけれども、千葉市ではそういったことはないでしょうか。
289 ◯委員長（秋葉忠雄君） 行政改革担当課長。
290 ◯業務改革推進課行政改革担当課長 行政改革担当でございます。
今手元にあるところでは、確認できるところでは、全国で３市ほど議場のほうで地方自治法に基づいて外部監査人が説明しているという事例はございます。それ以外の対応については、今のところ、把握はできておりませんが、千葉市におきましては、３月末に包括外部監査報告書が完成しましたら、各議員さんにお配りをしているということを行っております。
以上でございます。
291 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
292 ◯委員（岩崎明子君） 全国で３市ですかね、事例があるということで、千葉市でも実施の検討ができたらいいかなという意見を申し上げて、終わります。
293 ◯委員長（秋葉忠雄君） そのほか御発言がなければ、採決いたします。
お諮りいたします。議案第52号・包括外部監査契約についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
294 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案52号は原案のとおり可決されました。
審査の途中ですが、委員の皆様にお伺いをいたします。ただいま11時45分でございますが、休憩については、いかがいたしましょうか。やっちゃいますか。では、継続で。
では、説明員の入れかえをお願いいたします。御苦労さまでした。
［総務局退室、総合政策局入室］
議案第33号審査
295 ◯委員長（秋葉忠雄君） 次に、議案第33号・千葉市自転車を活用したまちづくり条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明をお願いいたします。
総合政策部長。
296
◯総合政策部長 総合政策部でございます。よろしくお願いいたします。座って失礼をさせていただきます。
条例議案についてですが、議案書では17ページですが、お手元の総合政策局議案説明資料により御説明を申し上げます。
１ページをお願い申し上げます。
議案第33号・千葉市自転車を活用したまちづくり条例の制定についてでございます。
まず、１の条例制定の趣旨等についてですが、本市は、全体として平たんな地形や自転車でめぐる地域資源に恵まれている特徴と、環境への負荷が少なく、健康増進や災害時の機動性、加えて技術発展により、今後さらなる進化の可能性がある自転車の特性等から、自転車は、さまざまな分野で活用すべき移動手段の一つでございます。
一方で、自転車に起因する重大事故が発生しており、利用者のルール遵守等への意識の醸成とともに、互いを思いやり、理解を深め合うマナー向上等の取り組みを進める必要がございます。
そのような中で、自転車にかかわる多様な主体との連携のもと、安全、快適かつ自発的な自転車の活用を促進し、将来にわたり成熟した都市にふさわしいまちづくりに寄与させるため、基本理念、それぞれの責務や役割など、基本的な事項を定めるものでございます。
経緯につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２の条例の特徴と主な内容についてですが、まず特徴といたしまして、千葉県や他都市の条例は、安全利用を規定したものが主でありますが、本条例では、自転車の活用と利用促進、利用環境の整備、交通安全の確保等の３つで構成しているところでございます。
なお、全ての世代の自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用に努めることを規定してございます。
続きまして、条例の主な内容についてですが、１、目的といたしまして、自転車を活用したまちづくりに関し、基本的事項を定め、総合的な推進に資すること。
２、基本理念といたしまして、市、市民などが自転車の特性等を十分理解し、歩行者、自転車、運転者などが互いに思いやり、理解を深め合い、その連携のもと、安全、快適、自発的な自転車の活用を推進し、将来にわたり成熟した都市にふさわしいまちづくりを目指すこととしてございます。
次ページをお願いいたします。
３、市の責務といたしまして、計画策定や周知、啓発、教育など。
４、市民等の役割といたしまして、自転車の利用促進、安全利用に関する取り組みへの参画。
５、自転車の特性等を踏まえた活用と利用促進といたしまして、市は、自転車の特性等を活用したさまざまな分野での施策の推進。市、自転車小売業者、教育機関等の周知及び啓発など。
６、自転車の利用環境の整備といたしまして、連携した自転車走行環境の整備や自転車駐車場の設置など。
７、交通安全の確保等といたしまして、市民等に対する自転車安全教育を行う自転車利用者、自動車等運転者などの遵守事項などを規定してございますが、規定内容につきましては、次ページの別紙のとおりでございます。道路交通法等の遵守に加えまして、ヘルメットの着用やそれぞれの立場における役割等を規定するとともに、自転車保険等への加入等を条立てしているところでございます。
お戻りいただきまして８、自転車を活用したまちづくりの推進体制等といたしまして、市民等と連携し、推進組織を構築するとともに、人材育成を行う。
以上が主な規定内容でございます。
次に、３の今後の予定についてですが、具体的な自転車施策を展開するため、平成29年度、単年度のアクションプランを今年度に策定いたしまして、次期実施計画と歩調を合わせ、初年度を平成30年度といたします推進計画を来年度に策定してまいります。
４の他自治体の条例制定状況についてですが、政令指定都市で６市、千葉県及び県内４市で制定してございます。
５の施行期日ですが、周知期間を考慮いたしまして、平成29年７月１日を施行予定としてございます。
なお、４ページに参考資料を添付してございますが、昨年12月に自転車活用推進法が成立、公布されております。法におきましても、三つ目の四角になりますが、活用と利用促進、利用環境の整備、交通安全の確保を基本方針に盛り込むこととしてございます。
議案の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
297 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いをいたします。桜井委員。
298 ◯委員（桜井秀夫君） それでは、一問一答でお願いいたします。
基本的に、この安全のための条例整備ということ自体は、極めて評価すべきことだろうというふうに理解しております。
その一方で、個別的に誤解を招かないようにしなければ、混乱を招かないようにしなければいけないんじゃないのかなという気がしておりますので、若干確認させていただきたいんですけれども、先日も予算の審査のときも話題に出ましたけれども、遵守事項というふうに言われると、やはり一般的には、物すごく重いイメージがあります。私も何か前職では、遵守事項というのは、必ず守らなきゃいけないものという、そういった理解で仕事をしていたものですから、現在もそういう活動をしていますけれども、その一方で努力規定的な表現になっているというところでいろいろ迷うんですが、先日も話がありましたように、ヘルメットの着用ですね。やはり一つ出てくるのは、全世代にやるというのが、これは極めて千葉市は踏み込んだ措置であるというような理解をしている面がございます。その一方で、安全にするという意味では、生命を守るという意味では、本当に大事なことであろうと思います。ただ、バランス的には、例えば現役世代、高校生ぐらいから60歳前ぐらいまでですかね。そういった方だと、やっぱりスピードはかなり速い自転車が目立つというような、住民の方からそういった声も聞きます。危ないんじゃないかという声も聞こえますので、そのとおりだなと思うので、ある意味何かその方々には、ヘルメットよりもちゃんと保険に入るようにもっと促すことのほうが必要じゃないのかなと。実際、稲毛区でもそういう事故がございましたので、おととし、そういった意味でも、若干書きぶり、遵守事項と努力規定の書きぶり、ヘルメットについての、そこはもうちょっと丁寧に説明していただいたほうがいいのかなというのが一つと、もう一つは、現役世代の扱いについて、今回踏み込んだ形で、全世代のヘルメットをつけましょうという、つけなさいというような話が出ているようですけれども、その考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
299 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
300
◯総合政策部長 条例案で申しますと、第12条、自転車利用者の遵守事項という形で、まず第１項のほうで、法令、条例等を遵守する、道路交通法等の関係があるということが１点。それから、今の話でもおっしゃっていただきましたが、点検であったりとか、ヘルメット、灯火の備え、安全という意味においては、やはり人の命というものをみずからが守っていただきたい。基本は、そういうところだということもございます。その意味で、書きぶりは確かに努力規定ということではありますが、ぜひそういうみずからがみずからを守っていただきたい。人の命にかかわる、自分でもあり、今は人に対しても危害を加える可能性を秘めているところでありますので、そういった点をこの遵守事項ということで、より理解していただきたい。このような形で考えたところでございます。
それから、ややかぶりますけれども、全世代に対してということで、県の条例では、18歳以下と高齢者の方というところで、全世代にするかどうかというのは、庁内、この条例を検討するに当たっても非常に議論のあるところでした。ただ、どうしても事故等で頭部を打つ。その場合に、亡くなる可能性というのは、ほかの部位に比べて非常に高いという中で、先ほど申しましたように、やはりみずからがみずからを守っていただきたい。それは、いわゆる年齢にかかわらずということでもあろう。若い方ほどやはりスピードも出るということもありますので、その分やはり事故になったときの危険性は、なおさら高い。こういうところもありました中で、全世代というものに対して呼びかけていこうという形で考えたところでございます。
以上でございます。
301 ◯委員長（秋葉忠雄君） 桜井委員。
302 ◯委員（桜井秀夫君） ありがとうございます。
そうやって説明を聞くと、さじかげん的には、少しずつわかってくる気もするんですが、その一方で、最初申し上げましたように、努力規定だけれども、遵守事項だよというところは、周知の仕方もかなり配慮が必要というか、難しいやり方も求められてしまうのかなと思いますので、今後どのような周知方法を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
303 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
304
◯総合政策部長 今回、３本柱という中で、やはり活用という部分と安全利用、これは常にセットでということだと思います。今、この条例を検討するに当たりましても、さまざまな団体の方が加入していただいています協議会というところでも議論をしてきているところです。この協議会の中には、自治会関係、老人クラブ関係、あるいは学校等でいえば小中高の校長先生会、ＰＴＡ関係、それといわゆる交通事業者など、さまざまな形で入っております。こういう協議会、それぞれの構成されている方の団体等を通じて言うというところが一つ。
それから、県におきましても、この４月１日から、先ほど申しましたヘルメットの部分では、やや違いがありますけれども、この自転車の安全利用に関する条例というものが施行されます。そういった中で、条例上、特にヘルメットの部分についての相違はありますけれども、安全を確保していただきたい。こういった趣旨は同じでありますので、例えば高校生、千葉市においては、市立高校に対しては、集中的にお話をもう既に行っています。県立高校についてもこういった形、県との連携をとるというような中で周知をしていけるかと思います。
これまでの交通安全教室、これらも回数をふやしたり、あと新年度予算をお認めいただければ、シンポジウム等でもやはりこの３本柱、特に安全と利用促進、こういったものも集中的に応対をしていきたい。さまざまな機会を捉えて、特に安全の部分、利用の部分というところは、お話をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
305 ◯委員長（秋葉忠雄君） 桜井委員。
306 ◯委員（桜井秀夫君） 難しいんだなということも逆に実感した面もございます。県とばらつきがある中で、どうやって周知させるかということを今後しっかり検討していただくとともに、最初の話に戻ってしまいますけれども、現役世代については、対人保険というか、そういったものをやっぱり進めていくことの施策も今後、重要になってくるのではないのかなと。その人本人の被害というよりも、相手、特に高齢者に対して与える、小さい子供に対して与える被害というのをもっと検討したりとか、そういったことをトータルにバランスよく今後も施策を展開していただきたいと思います。
以上です。
307 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。蛭田委員。
308 ◯委員（蛭田浩文君） 確認させてください。
いろいろ条例で自転車の事故とか、それによる賠償とか、非常に多くなってきているというのはよくわかっています。だから、こういう形で推進していくのは、非常にいいんですけれども、一方で、そういう車を使った業者、国のほうの法では出ているんですけれども、実際に机上じゃなくて、現場というんですかね。実際の事業をやっている、千葉市を通り抜けていく車とか、いろいろあると思うんですよね。そういうところへの周知というか、この辺はどのようにしていくかというところは、何か考えているところがあれば教えていただければと思います。
309 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
310
◯総合政策部長 今回、対象を市民には限定しておりませんので、いわゆる人の意味、あるいは法人等、そういう今おっしゃっていただいたような通過をされる車関係であったりというところ、非常にこの辺というのは、どういう形で周知をしていくかというところは、難しいところだと思っています。申しわけありません。今、まずそういう通過される方、一般的なチラシ等の案内、この辺であったり、ホームページであったり、その辺は当然あるんですけれども、例えば、さらに踏み込んでどういう形が効果的かというところについては、ちょっとまだその具体のところまでには至っていないことかと思っています。まずは、千葉市内の方、対象だけではありませんけれども、に対してというような中で、さらにそれを拡大していく。先ほど申しました千葉県との連携という形の中では、一つのヒントかと思いますけれども、今後、計画等をつくる中等でもいろいろ意見を伺いながら、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
311 ◯委員長（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
312 ◯委員（蛭田浩文君） ありがとうございました。
非常に難しいところですけれども、やっぱり大事なところかなという部分もあります。とりあえずは、市民の方、特に小学生というか、幼児から、自転車に乗るような年齢から高齢者まで、いろいろ周知していかなきゃいけないと思うので、その辺はいろいろ対策というんですかね、その方策は考えていただいて、進めていただきたいと思います。
先日、この４月１日から千葉県のほうの条例が施行されるということで、新聞に折り込みというのかな、大きく出ていたので、新聞をとっている人はいいんですけれども、新聞をとっていない人も結構多いので、この辺が理解しているかどうかというのもあるんですけれども、そういう観点で、いろいろなことが考えられると思いますので、皆さんにその周知を、乗る側も乗られる側というか、安全に自転車を利活用してもらえるように努力していただきたいと思います。これは意見です。
313 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。野本委員。
314 ◯委員（野本信正君） 先ほどの説明の中で、他の自治体もやっているけれども、安全対策が大体多いんじゃないかというようなお話を聞いたような気がしたんですが、そういう点でいいますと、今度の千葉市の条例は、利活用と環境整備、交通安全確保と、この３つの構成を一体的に進めていくという点では、ほかの自治体から見てもかなり総合的な対策という感じで出しているのかなという気がしたんですが、いかがですか。
315 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
316
◯総合政策部長 今回、条例案の中、冒頭の前文のところでも書いてあります。先ほどもちょっと趣旨を触れましたが、やはり千葉市の持っている地理的等を含めての特徴、それから自転車の特性。そうしますと、安全というものは、特に求められるというところは、重々理解をしているところですが、やはりこの先、まちづくりにこういった自転車、交通手段の一つとしてさまざまな分野で活用していくべきであろう、そういう活用の面、それらを支えていく環境の整備、こういうところは、やはり３本という形で進めていくべきだろうということで、今回、この条例案とさせていただいているところでございます。
317 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
318 ◯委員（野本信正君） 方法としては、２ページに5)、6)、7)というふうに書いてあるんですけれども、これが一体的に進まないといけないんじゃないかと思うんだけれども、そこをどのようにしていくのかという点が、やはり苦労するところじゃないかと思うんですが、今、まちづくりと言われたら、非常に大事なことだと思うんです。まちづくりということになると、これは市民全体を巻き込んでいくことと、あわせて庁内でも各所管が、この視点でまちづくりを進めていかなきゃいけないという両方側面があるんですが、その辺はどのように進めていくんですか。
319 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
320
◯総合政策部長 自転車に関する取り組みは、これまでも庁内、各関係課のほうで行ってきました。今回、この条例、あるいは昨年つくりました基本方針、こういう中で、我々のほうも入る形の中で、安全、スポーツ、健康、環境、こういうような中で、庁内においても関係課を集めての議論の中で進めてきております。
それぞれの施策については、今後も各所管のほうがという部分はございますが、これらを全体、網羅するような形での推進計画、こういうものも策定していく予定でございますので、引き続き私どもなのかどうかは別といたしまして、いずれこの自転車を活用したまちづくりの中心となるべき所管というものは、一つ明確にする中で、全庁的に進めていく必要がある、このような形で考えております。
321 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
322 ◯委員（野本信正君） 他の自治体の事例として、指定都市と千葉県及び市町村の名前がここに列記されておりますが、こういう中で、千葉市が進めようとしている３つの問題を総合的に進めていっているような条例を持ったり、事業をしている自治体というのはあるんですか。
323 ◯委員長（秋葉忠雄君） 自転車のまちづくり推進担当課長。
324 ◯政策企画課自転車のまちづくり推進担当課長 自転車のまちづくり推進担当課長の村松でございます。よろしくお願いします。
他都市で見ますと、主にやはり安全という部分がございますけれども、堺市などでは、事業所に対してでございますが、従業員に対しまして、自転車の安全利用であったり、利用促進という観点での人材育成、養成といったものを講習会等を開きながら進めているというところはございます。
また、自転車にかかわる計画というものは、他都市の場合、個別に走行環境の整備計画であったり、自転車の駐車場の整備計画などといったような計画を策定して進めているというような事例がございます。
以上でございます。
325 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
326 ◯委員（野本信正君） そういう説明を聞いても、千葉市がやろうとしている３つを総合的に、しかもまちづくりの視点としてということは、かなりやっぱり全国的にも、まだやられていないことに挑戦しようとすることなのかなという気もしないでもないんです。
そういう点で、今、自転車レーンなどができて、我々、車で走っている者もあそこに最初、自転車が走っているのは、非常に怖かったんですけれども、最近は大分気をつけるようになって、大分意識は変わってきたなと思うんですけれども、これは本当にこの条例でやっていくということになると、やはり広く市民にも周知したり、意見を聞いたり、また庁内でもいろんな打ち合わせをしたりということで、例えば、市民懇話会をやるとか、庁内の検討会を幾つも持っていくとか、そういう点でかなり総合的にこれを進めないとこの事業はうまくいかないと思うんですけれども、そういうことで、さっき部長は、うちがやるかどうかわからないけれどもと言っていましたけれども、そういうことをやるということでいいんですか。
327 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
328
◯総合政策部長 庁内でいわゆるこの自転車に関する取り組み、推進計画、今後つくります推進計画も含めて、主体として中心的に行っていくセクションというのは、常に定めていく必要があろうというふうに考えております。
329 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
330 ◯委員（野本信正君） 自転車のまちづくりということが出て、千葉市がそういう方向へ進むということが最初、出たときに、誰がそんなことを言ったんだという議員がいましたよ。うちの会派じゃないですよ。何かやっぱり市長が選挙目当てにそんな政策を出してやっているんじゃないかという、そういう話もないでもないんですよね。やるなら本気になってやってもらわなきゃ困るわけですよ。
そういう点でいうと、確かに自治体で見れば、長崎みたいに坂ばっかりのところは、自転車なんか全然だめなんだそうですよね。そういう点じゃ、原付か何かじゃなきゃ無理なようなんですけれども、そういう点で、我々はやっぱりこういうものを進めるんだったらば、本気で進めなければいけないだろうと、そういう気持ちがあるのかどうか、局長に聞いておきたいんだけれども、今まで計画というのは、山ほど出て、総合政策局というのは、計画をつくる名人だから、あちこちみんなばらまいては、ちょっと失礼か。いっぱいつくって、お山積みになっちゃって、ちっとも進まない計画もいっぱいあるんですよ。だから、何か格好よく計画はつくったけれども、その先進まないというようなことじゃ困るので、本気でやる気があるのかどうか、その点ちょっと聞いてみたい。
331 ◯委員長（秋葉忠雄君） 総合政策局長。
332 ◯総合政策局長 自転車を活用したまちづくりというものは、今、先ほど、冒頭の説明でも部長が申しましたとおり、本市の特性であったり、これからの自転車の可能性であったりと、こういったものを踏まえますと、千葉市として取り組む必要があるということで、そういう意味で、今回、この条例を提出させていただいたところでございますので、当然これについては、実施体制も含めて、全庁を挙げて取り組んでいくと、そういう考えでおります。
以上でございます。
333 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
334 ◯委員（野本信正君） わかりました。お話は聞いておきます。
市長が新しくなると、いろんなものを出すんですよ。太陽の子をつくるとか、荒木さんも開府850年ということで持ち上げた。それからずっとやっていなくて、急に今度の市長になって八百何十年なんて言い出して、千葉氏なんて急に言い出す。前の市長の花のあふれるまちづくりとか何とか持ち上げて、今、何か花を飾る鉄の柵は、寂れちゃって、花も何も飾っていないよね。骸骨みたいになっちゃって（「トピアリー」と呼ぶ者あり）トピアリーか。難しいね、横文字はね。
そういうふうに時の市長が打ち上げたやつは、そのときだけのスローガンで、そのうち消えちゃうというようなことのために貴重な税金や皆さんの人材の能力を使ってほしくないと、やるならちゃんとやってほしいと。
以上。
335 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかになければ、採決をいたします。ごめんなさい、岩崎委員。済みませんね。
336 ◯委員（岩崎明子君） 済みません。一問一答で、ちょっとだけ確認したいんですけれども、先ほど、周知、啓発をどう行っていくかという質問に対して、24団体の協議会それぞれに入っている団体の周知もお願いしたいというふうにおっしゃっていたんですけれども、協議会の中に学校に行っていない小さい子供たちの保護者とかが入っている団体というのはありますか。
337 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
338
◯総合政策部長 今、この協議会の中ですと、自治会連絡協議会、自治会も100％かというところはありますので、そういう部分では、保育所あるいは幼稚園関係というのは、今現在は入っておりません。
339 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
340 ◯委員（岩崎明子君） 結構小さい子の自転車が危ない走り方をしているというのが町の中でも見られるので、そういったところにどう周知、啓発していくかというのが課題だと思いますので、そちらのほうを協議会に余り対象団体が入っていないとなれば、なおさら市のほうできちんと考えていただきたいと思います。
あと、自転車保険等の加入に努めるものとするとありますけれども、具体的にどのような保険の進め方をしていくかを少しお聞かせいただきたいんですけれども。
341 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
342
◯総合政策部長 ホームページ、市政だより、あるいは繰り返しになりますが、協議会がもちろんそうなんですが、やはり意外とアンケート等とっても自分が入っているかどうかわからないという方が結構いらっしゃいます。例えば、親のほうが車の保険に入っていると、その中で個人賠償特約のような形で、それが対象になるということも実はあるんですが、そのあたりというのが理解されていない部分もある。まず自分が入っている、入っていないという部分というのもわかっていただくということが必要だと思います。
この辺は、例えば、チェックリスト的なものをあわせてお伝えする形の中で、まず把握をしていただく。その上で、やはりどうしても事故、今、事故において、場合によっては１億円近い賠償金をというような事例も確かに出ておりますので、こういった事例ということ。それと、繰り返しになりますが、そもそもやはりみずからがみずからを守るし、自転車も軽車両という形の中で、人にも危害を与え得るんだというあたりについてをやはり訴えていく必要があろうかというふうに考えております。
343 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
344 ◯委員（岩崎明子君） ありがとうございました。
未就学児が加害者になって、多大な損害賠償をしなきゃいけないという事態も起こり得るというところなので、本当に保険の加入についてもきちんと行き渡るようにしていただきたいと思います。
以上で終わります。
345 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに御発言がなければ、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第33号・千葉市自転車を活用したまちづくり条例の制定についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
346 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成全員、よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
請願第１号審査
347 ◯委員長（秋葉忠雄君） 最後に、請願第１号・カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の候補地申請・誘致しないことに関する請願を議題といたします。
当局の参考説明をお願いいたします。
総合政策部長。
348
◯総合政策部長 総合政策部でございます。座って失礼をいたします。
請願第１号につきまして御説明をいたしますが、お手元、請願審査説明資料１ページをごらんいただきたいと存じます。
請願の趣旨でございますが、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノを含む統合型リゾート推進法が強行採決され、カジノの解禁は、さまざまな面で大きな問題があり、千葉市と千葉市民の将来に重大な悪影響をもたらすカジノを含む統合型リゾートは誘致すべきでなく、千葉市の将来にわたって健全な発展のために、カジノを含む統合型リゾートの誘致をしないよう要望するものであり、一つ、千葉市の将来にわたって健全な発展のため、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する国への候補地申請は行わず、千葉市は、誘致しないことを表明することでございます。
続きまして、２、本市の考え方についてですが、ＩＲにつきましては、本市として整理すべき課題はありますが、ＭＩＣＥ強化における選択肢の一つとして認識しております。
また、ＩＲ推進法では、施行後１年以内を目途に、必要となる法制上の措置が講じられることとなっていることから、ＩＲの誘致につきましては、これらを注視しながら、慎重に検討を進めていく必要があるものと考えております。
なお、参考にございます法律及び附帯決議の要旨についてですが、まず法律では、必要となる法制上の措置については、推進法施行後、１年以内を目途として講じなければならないこと。
また、暴力団の排除、犯罪発生の予防、風俗環境の保持、青少年の健全育成、ギャンブル依存症等の防止などに必要な措置を講ずることが規定されており、恐れ入ります、次ページとなりますが、附帯決議におきましては、カジノの設置・運営に伴う有害な影響の排除、刑法との整合性、厳格な法制上の措置、ギャンブル等依存症に対する取り組みの構築・強化、区域認定申請に当たっての議会の同意、地方公共団体の役割の明確化、国民的な議論を尽くすことなどが求められているところでございます。
なお、参考といたしまして、千葉市議会の動向と本市の動向の記載、並びにＩＲ推進法及び衆参両議院内閣委員会での附帯決議を添付してございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
349 ◯委員長（秋葉忠雄君） 御質疑等がありましたらお願いをいたします。野本委員。
350 ◯委員（野本信正君） ＩＲ、カジノが幕張新都心に誘致された場合、新都心、千葉市にどんな影響があると想定されているのか、今わかる範囲でお答えいただきたい。
351 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
352
◯総合政策部長 平成26年度に本市におきましても、幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査を行っておりますが、この調査などによりまして、仮に新都心にＩＲを導入した場合、相当程度の経済波及効果と雇用が見込まれる。その一方で、カジノにかかわる犯罪やギャンブル依存症、青少年への悪影響、周辺環境への悪影響、こういった社会コストというものも検討をする必要があるというふうに考えております。
353 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
354 ◯委員（野本信正君） 相変わらず部長は、抽象的なことをぺらぺらとよくお話しするので、よくわからないんですけれども、失礼な言い方をしました。やっぱり影響というのは、それは何か収入がふえるというようなこともありますけれども、経済的波及効果というのは、ギャンブルで要するに損をした人たち、人の不幸につけ込んで上がった金が、効果が上がるというふうに一般的に言われておりますけれども、それでいいんですか。
355 ◯委員長（秋葉忠雄君） 幕張新都心課長。
356 ◯幕張新都心課長 幕張新都心課の中臺でございます。
先ほど、部長のほうからも想定程度の経済波及効果というお話があったかと思うんですが、あくまでもこれは、ＩＲ構成施設、例えば、ショッピングだとか、ホテルだとか、それぞれそういうものの経済効果も含めているものでして、カジノの売り上げについては、その中の一部になります。一応念のため申し上げておきます。
以上でございます。
357 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
358 ◯委員（野本信正君） カジノ全体に精通したようなことを言われて、そういう発言は、私、非常に不愉快に感じます。どこへ行ったって、やっぱりカジノがあるからお客が来るんですよ。確かにそれ以外の施設での利益もあるかもしれないけれども、カジノで一晩ばかっと負ける、そういう金が主な問題でしょう。そこのところをあえてこういうところで薄くするような発言をする必要はないんじゃないかと思うんです。
ところで、お伺いしたいのは、ＩＲ、カジノが誘致されないと幕張新都心のにぎわいは創出できないのかどうか、お伺いします。
359 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
360
◯総合政策部長 本市におきまして、いわゆる経済の活性化という意味においては、さまざまな取り組みを行っているところであります。これは、幕張新都心も含めてということで、企業誘致であったり、そういったものの取り組みも進めているところと考えています。
また、例えば、官民連携してレッドブル・エアレース、こういったような開催、こういったところも幕張新都心という中で、にぎわい創出ということで行われてきているところだと思います。そういう意味では、このＩＲ、カジノがない状態であっても、その経済活性化、あるいは、にぎわいづくりというのは取り組んでおりますし、今後も取り組んでいく考えであります。
なお、やはりＩＲについても幕張新都心の置かれている都市型のリゾート、アーバンリゾート、そういったような魅力を高めるという中の一つということで、これまで調査、検討を市としても行ってきていると考えております。
以上でございます。
361 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
362 ◯委員（野本信正君） 新しい法律によると、民間の業者がやりたいといったときに、国が刑法で禁じられているギャンブル、賭博を特別に許可するというようなことになっているんだろうと思うんです。それを市内の誰かそういう財界か経済界が要請したときに、市長が国に対してそれを申請するということで、要するに千葉市が申請する主体にならないとこのカジノというのは、誘致されないという認識でよろしいですか。
363 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
364
◯総合政策部長 詳細、具体的なところは、今後１年以内を目途とされている実施法に基づいてということだと思いますが、推進法の中でも、政府は地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備に係る構想のうち、すぐれたものを反映するために必要な措置を講ずる。あと、この構想に事業者の選定についても含む。このような記述がございますので、いわゆる地方公共団体がこの構想を国に対して申請なのか、提案なのかわかりませんが、行っていくということではあろうと考えております。
365 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
366 ◯委員（野本信正君） すると、市長は、やはり新聞等で書かれている幕張の経済界から要請があって、それを否定しないで受けて、いろいろ調査研究をしている。そういうことに思うんですけれども、市内の誰が誘致に積極的なのか、お伺いします。
367 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
368
◯総合政策部長 恐縮ですが、説明資料にもお書きをいたしましたが、平成25年第４回定例会におきまして議会での推進の決議、あるいは千葉市議会、ＩＲ議連さんのほうから誘致に関する要望書もいただいているところです。また、おっしゃっていただいた地元企業で構成する幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会、こちらのほうからも２回にわたって要望をいただいているところです。
なお、導入可能性調査を行った中で、市民報告会、アンケート等を含めて行った中では、賛否も含めて、さまざまな御意見を頂戴しているところというふうに認識してございます。
369 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
370 ◯委員（野本信正君） 皆さんが行った調査というのは、ホームページに出ておりますけれども、調査の仕方が非常にソフトというか、さらっと言っているんですよね。ＩＲができることによって懸念されることはありますか、期待されることはありますか、ＩＲは御存じですか、こんな調子ですよね。ですから、ＩＲそのもの、カジノが犯罪の増加とか、ギャンブル依存症がふえるとか、青少年への悪影響とか、マネーロンダリングだとか、暴力団が介在するとか、そういう問題がほかのカジノの施設では言われているけれども、あなたはそれでも賛成ですかというようなダイレクトな質問は全くないんですよね。非常に世論を誘導しているというか、そういう感じがするんです。ＩＲができることによって懸念されることはありますかということで、地域の治安悪化というところが53.6％、犯罪の増加というのが48.2％とか、こういうのがありますけれども、もっとざっくりとカジノの危険性についてもきちっと質問するというアンケートじゃないと本当のことが出てこないんじゃないですか。いかがですか。
371 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
372
◯総合政策部長 本市といたしまして、このＩＲを誘致するかどうかというところは、決定をしているわけではなく、中立的なところだというふうに考えています。この実施法案に向けての附帯決議の中でも、いわゆる地域の同意というものをどういう形でとるのか。さらに、地方公共団体が犯罪であったり、ギャンブル依存症の対策であったり、さまざまな部分でどういったような役割をとるのかというこの明確化、こういったあたりというのも附帯決議のほうにされておりますので、これらを踏まえる中、国民的な議論の中で、具体にどのような形が実施法案に示されてくるかというところを見守っていく必要が、見て注視していく必要があろうというふうに考えております。
373 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
374 ◯委員（野本信正君） 皆さんのアンケートに答えた人数というのは、ごくわずかでありまして、合わせてもこれは100人に満たない結果ですよね。アンケート結果はね。そういう人から収集している。
私ども、共産党市議団は、毎年の予算要望書を作成するときに市民アンケートをお配りしまして、今年度、要するに平成でいえば28年度に収集したものは、1,670人から回答がありました。この中で、幕張新都心へのカジノの誘致について賛成、反対、わからない、その他と、これだけの単純項目でやりましたところ、反対は70.53％、わからないが17.72％、賛成は11.02％でしたよ。だから、あなた方の調査より、よっぽど客観性が、人数の上からいっても、質問の仕方からいってもあるんだと思うんです。ですから、わずか１割の人しかこの賛成を言っていない。90％が反対、もしくはわからないと言っている。そういうものに税金を使って、人材を使って、そういうことをやることが適切だと思いますか。
375 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
376
◯総合政策部長 ＩＲについては、ＭＩＣＥを進めるという中の選択肢の一つという形での認識はございます。
この平成27年というのは、まだ当然、推進法案、成立する前という形の中で、行政としてもこの導入の可能性がどうか、勧誘したときのプラスの面、マイナスの面、やはりこの辺は把握しておく必要があるだろうということで行った調査であり、そのときのアンケートについては、その意味では、賛否を問うという形のものではないものと認識しています。
この後、市としてどういう方向性を定めるのか。それに加えまして、いわゆるどのような形で地域の合意をというふうに判断を考えるのか、このあたりというのは、実施法案の動き等についても見ていく必要があろうと考えております。
377 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
378 ◯委員（野本信正君） それでは、そろそろ締めていきますけれども、新年度予算でギャンブル依存症の調査、そしてちょっと前に調査を行って、そのときは500万円ぐらいかかりましたか、たしかね。今度が200何十万円ですか。そういう市民の税金を使って、わざわざ調査までしなくていいんじゃないのかなと思うんですけれども、やっぱりギャンブル依存症の調査なんかしなくてもいいんだと思うんですね。やめたほうがいいと思います。
もう一度お伺いしますけれども、ギャンブル依存症の調査は、競輪場の前へ行ってやるというのは本当なんですか。やめることになったんですか、お伺いします。
379 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
380
◯総合政策部長 来年度予算に今、計上させていただいております調査につきましては、ギャンブル依存症ですかと、例えば、そういうようなことを聞くというものではございません。それよりも、例えば千葉であれば、競輪場であったり、あるいは遊戯と言われているパチンコ、こういったもの等、広く例えばどういったような回数、どういったような周期で行っていらっしゃるのか、このあたりの実態であったり、あるいはその意識、こういうものを調査するということを考えておりますので、競輪場においても現時点では、調査のほうを行おうというふうに考えております。
以上でございます。
381 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
382 ◯委員（野本信正君） 今、パチンコって言ったけれども、パチンコ屋の前でもやるの。遊んでいる人に出てきたところ、アンケートをするの、本当に。
383 ◯委員長（秋葉忠雄君）
総合政策部長。
384
◯総合政策部長 直接現場で行うのは、競輪場を予定しております。
385 ◯委員長（秋葉忠雄君） 野本委員。
386 ◯委員（野本信正君） やらないことを言わないほうがいいですよ。誤解しますからね。パチンコ屋の前で立ってやったら、きっとかなり怒られるんじゃないかな。
だけれども、予算審議のときにも言いましたけれども、競輪場は、かつて１日２万人も３万人も入っていた時代があったけれども、今は高齢した年金の人しか行かない、ファンは。１日当たり1,242人しか行かないわけですよ。そういう人の前に行って、何回行きますか、依存症ですかという調査は、そんなのしなくたってわかりますよ。依存症でも何でもないですよ。やることないから、年金が出たときに１枚100円の車券を２枚、３枚買って楽しんでいるだけなんですから、そんな調査のために税金を二百何十万円も使うなんて本当におかしいということを私、言っておきたいというふうに思います。
幕張の新都心の発展というのは、私、健全な発展じゃなきゃいかんと思うんですよ。健全な発展。カジノは健全じゃないですよ。健全じゃないカジノをこの幕張新都心でやるなんていうのは、これは信じられない。そんなこと何でやるのかと。やっぱり千葉市も幕張も健全な発展が必要だということを私は強く主張したい。
そういう点でいうと、我々の調査で賛成だった人は、10％しかいない。あなた方、熊谷市長は、10％の人のために、90％が反対していることについて、これを断念しないで、これからも進めていこうとする、そういうことをやろうとしている。これは大問題だと思うんですね。やっぱり市長選挙でも問われると思いますけれども、カジノなんか絶対やめるべきだと。そういうことを主張する人は、やっぱり厳しく非難されるだろうと。あなた方もやめてほしい。このことを強く言って終わります。
請願には賛成です。
387 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。桜井委員。
388 ◯委員（桜井秀夫君） 先ほど来から、当局の方からもお話がありましたけれども、この法律については、まずはプログラム法というか、実施法ではないんだというところですので、パソコンでいえば、要は実行ファイルがまだない状態というか、プログラムの理念については、議論は可能ですけれども、実際がもたらす利用者とか、効果については、なかなか今、影響を断定するのは難しいだろうというのは、当然思います。
ただ、その一方で、今回、国会審議のほうでいろんな着眼点も明らかになってきました。先ほども指摘されましたし、また請願のほうでも言及されていますように、やっぱり刑法との整合性であるとか、地域治安、ギャンブル等依存症対策とかでいろんな話が出てきまして、先日の予算審議のときもありましたけれども、そもそも経済効果、どこまで見込めるのかという話もあると思います。今の段階でどこまでそこを議論を詰められるかという問題は、一つございます。
もう一つは、先ほども話がございましたが、ギャンブル等依存症について非常に重要な局面を迎えたというふうに思います。私たち、千葉市のほうで議論してきた、議会でも議論してきた、また報告書も前回上げてきた平成25年、26年の議論には、まだ中心的に入っていなかったギャンブル等依存症の対策が今回、法律で明示されたといったところで、これはどういったものになっていくのかということをすごく注視しなければいけないだろうというように思っております。
一説によれば、もちろん国がやると言いながらも、事業者負担で、世界的にはそういう流れでやっていますけれども、事業者負担でそういう依存症対策をさせるとか、そういった議論も聞いております。
そうなると、かなり日本社会でも今までずっと野放しになってきたギャンブル等依存症対策に対しての重要な契機になり得るものかもしれません。そもそもこういった、さっきからギャンブル等、ギャンブル等と言っていますけれども、この依存症を定義する上でも、本当に難しいのは、医療的には、明らかにアルコールと薬物については、依存症について定義はありますけれども、あとは若干、行為障害と重なる部分があるというか、厚労省の定義を見ていても、何がどういった分野の事業がギャンブル等依存症の対象になるのかというのは、非常に難しいんだなという、この事業がそうなので、この事業がそうなのでと特定できない。その人の行為の障害のあらわれを定義しているに過ぎないといった、そういった側面がありますので、そこを特定する作業も今後、必要になると思いますし、先ほど申しました依存症対策が今、実際に各種依存症の当事者の会であるとか、あと御家族の会、家族の会の方々も、この成立したプログラム法に対して中立の立場をとっていらっしゃるという印象です。各種ホームページで確認ができることですけれども、そういった当事者の方々、家族の方々も中立をとっていらっしゃるといったことも踏まえますと、今回の改めて調査されるということですけれども、その方法自体には、いろんな留意をしていただく必要があると思うんですが、この今回、請願で懸念されている内容を精査する必要については、全く異論はございませんけれども、現段階において候補地の申請を行わないという、そういう最終的な判断を下すことには、賛成しかねるといった意見でございます。
以上です。
389 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに。中島委員。
390 ◯委員（中島賢治君） 自民党の中島です。
そもそも私ども、自民党は、これを推進しておりますので、お答えはおわかりだと思うんですけれども、先ほど、カジノは健全でないという発言がありましたが、カジノの歴史をたどっていくと、ルイ15世の時代、フランスの社交場としてカジノという、カーサですね。当時はカーサと呼ばれていたそうなんですけれども、でき上がって、歴史があって、私もラスベガスに行ったことがあるんですけれども、これ、ラスベガスというのは、第二次世界大戦が終わってから、砂漠のところにマフィアの資金でホテルを建てて、ギャンブル場をつくったという経緯があるんですね。ですから、皆さん、その辺のイメージが残っていまして、カジノイコールマフィア、そういうふうに思われている方が多いと思うんですね。
日本には、公営ギャンブル、競馬、競輪、競艇、あります。そして、もう黙認されちゃっていますよね。パチンコ屋がもう確たるものだと思うんですね。このパチンコ屋さんは、今、日本全国、都道府県で47都道府県ありますけれども、全ての都道府県にパチンコ屋がある状態。ですから、もう身近に町に出れば極端な話、ギャンブルができるような状態ですよね。ですから、そういう意味からも、このカジノを健全でないというお考えの意見には、私は賛同しかねるところでございます。
そして、このカジノは、本当に紳士、淑女の社交場、今もそうなんです。極端な話、短パンでタオルを首に巻いて入場しようと思っても入れません。パチンコ屋さんは、短パンで首にタオルを巻いても入れるんです。ですので、一度外国へ行くと、ほとんど先進国は、今もうカジノは必ずありますので、一度、直接現地へ行かれてカジノを見ていただくと、カジノのすばらしさもわかるのではないかと（発言する者あり）いやいや、そんなことないですよ。そんなことないですよ。わかるのではないかと思いますので、ぜひその辺の偏った意見ではないと思うんですけれども、視野を広げて、もう少し調査されるのもよろしいかなということを申し上げて、自民党は推進ですので、この請願には賛成しかねるということで、意見を申し上げ、終わります。（「自民党は割れてないのか」と呼ぶ者あり）割れてないです、これは。
391 ◯委員長（秋葉忠雄君） 蛭田委員。
392 ◯委員（蛭田浩文君） 未来民進の中でこれ、議論しました。今ほど、デメリットの部分、メリットといろいろお話、出ておりますけれども、会派の中では、ほとんどまとまらないというのが実態でございます。やっぱり悪影響というか、どういうのがあるかというのもまだ具体的にわからない中で、賛成がどうなのかということもありますし、これからこう書いてありますように、実施法というんですかね。法制上の措置が出てきて、その上で先々、それを見た上で改めて議論することも必要かなということを、会派の中で一応方向づけとしては、そういう意見でまとまったということで、今回のここで最終的な誘致しないというか、そういう結論を出すというところでは、ちょっと賛成はできないということで、会派ではまとまりました。
以上です。
393 ◯委員長（秋葉忠雄君） 岩崎委員。
394 ◯委員（岩崎明子君） 市民ネットワークは、このできた法律の中にもカジノ施設の設置及び運営に関して有害な影響があるという前提でいろんな条文が書かれていることもございますし、平成27年の１月にベイタウン・コアで行われた説明会のほうにうちの議員が参加しまして、全体的に反対や慎重派の意見のほうが多かったという、全体のその場の住民の方々の空気感をじかで感じてきたということもございますので、この請願の趣旨に賛同いたしまして、今回は賛成させていただきます。
395 ◯委員長（秋葉忠雄君） ほかに御発言がなければ、採決をいたします。
お諮りいたします。どこだ。ちょっと待って。（「どうするか。休憩するかい」と呼ぶ者あり）これで終わりますから、やらせてください。
請願第１号・カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の候補地申請・誘致しないことに関する請願の採択送付することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
396 ◯委員長（秋葉忠雄君） 賛成少数、よって、請願第１号は不採択と決しました。
以上で、案件審査を終わります。
長い間ありがとうございました。
これをもちまして、
総務委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
午後０時42分散会
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...