八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
│ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │議案第59号 │包括外部監査契約の締結について │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │青森県市町村総合事務組合
│ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │議案第59号 │包括外部監査契約の締結について │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │青森県市町村総合事務組合
──────────────────── △日程第１ 議案39件 ○議長（寺地則行 君）日程第１議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算から議案第16号令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算まで及び議案第38号八戸市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第60号青森県市町村総合事務組合への加入に関する協議についてまでを一括議題といたします。
ちなみに、猫の引取り数に対する殺処分の比率、いわゆる殺処分率の低いランキングは、１位、岡山県の0.00％、２位、福井県の3.13％、３位、熊本県の4.14％、そして神奈川県、広島県と続きます。 一方、殺処分率の高いランキングでは、１位、高知県の93.9％、２位、和歌山県の93.4％、３位、愛媛県の89.8％、そして４位に青森県の88.6％と続きます。
青森県中学校体育連盟では、令和５年２月１日、地域クラブの参加については、県下共通で、主として個人種目は地区大会からエントリーを可能とする一方、団体種目については県大会からのエントリーとする内容の要綱を示したところであります。
なお、大東建託株式会社のいい部屋ネット街の住みここちランキング2020青森県版では八戸市は５位、いい部屋ネット住みたい街ランキング2020青森県版で八戸市は３位と健闘しています。
──────────────────── △日程第３ 議案60件一括上程 ○議長（寺地則行 君）日程第３議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算から議案第60号青森県市町村総合事務組合への加入に関する協議についてまでを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）おはようございます。
────────────────────────────────────── ４ 「未来へつなぐ八戸国体」青森県選手団の成績等について ○藤川 委員長 次に、未来へつなぐ八戸国体青森県選手団の成績等について報告願います。 ◎大橋 長根屋内スケート場副館長兼国体室長 それでは、未来へつなぐ八戸国体青森県選手団の成績等につきまして、資料に基づき御説明いたします。
コロナ借換融資信用保証料補助金は、市内に住所を有する個人事業者や市内に本店登記をしている法人を対象に、青森県が実施しているいわゆるコロナ融資等の借換融資制度の利用に係る信用保証料を、本年３月より市が全額補助するもので、本事業により、コロナ禍により影響を受けた市内中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。 10ページを御覧願います。
また、第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン及び現在、県が策定している青森県地域公共交通計画を上位計画とし、ビジョンに示す将来像の実現を目指すとともに、県計画に示す広域的な公共交通ネットワークに係る考え方等に基づき、計画を推進することとしております。
令和４年11月22日付で、Ｓｐｏｒｔｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ株式会社、青森県、そして八戸市の３者において事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしました。 同社の概要でありますが、本社所在地は大阪府大阪市北区西天満六丁目３番16号梅田ステートビル10階、代表者は中川喜正代表取締役でございます。
議案第117号は、青森県人事委員会勧告に基づく青森県職員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を改定するとともに、特別職の職員等の期末手当の支給割合の改定をするためのものであります。
これまでの開催準備状況でございますが、大会の開催準備及び運営に関する事業を行うため、関係機関、団体の代表者等で構成します実行委員会を組織し、青森県スケート連盟や青森県アイスホッケー連盟をはじめとする関係者と開催に向けた事務を進めてまいりました。
まず①県の施策は、青森県おでかけキャンペーン全国版であります。 概要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響等により旅行需要が落ち込んでいる中、新たな旅のスタイルへの対応や、地域の観光資源の魅力の再発見など、将来的な訪日外国人旅行者の誘致に寄与することや、消費の拡大を図ることなどを目的に実施するものでございます。実施期間は令和４年10月11日から12月27日までとなっております。
まず、１の計画改定の趣旨・経緯についてですが、本計画は、津波から市民の生命・身体の安全を確保することを目的とし、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難対象地域や避難場所、避難路などを定めたものでございますが、令和３年５月に青森県が最大クラスの津波浸水想定の見直しを行ったことから、本計画を改定するものでございます。
また当美術館につきましては、10月に日本デザイン振興会が発表した2022年度グッドデザイン賞において、青森県内から唯一選ばれ、同じくグッドデザインベスト100にも選出されたところであります。 続きまして18ページを御覧願います。
５項５目住宅統計調査費７万5000円の増額は、県の交付金確定に伴う事務費の調整でございます。 ６項１目監査委員費は5000円を減額するものですが、２節給料、３節職員手当等、次の79ページに参りまして、４節共済費は職員の人件費の調整でございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
また、22節償還金利子及び割引料は、青森県介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金により取得した、防災改修設備の財産処分に伴う返還金等を計上するものでございます。 １項４目遺家族等援護費１万円の増額は、22節償還金利子及び割引料において中国残留邦人等支援相談員委託金に係る令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。
青森県教育委員会は、県立学校に対して正式に産婦人科医として校医を委嘱しております。 昭和53年、青森県内で高校生の売春問題が頻発しました。この問題の解決には産婦人科医による性の健康教育以外にないと、当時の県医師会の産婦人科医が教育委員会に提案し、その結果、昭和56年に県立の女子高校に産婦人科医を校医として配置する事業が立ち上げられました。
これらの経済効果を青森県が作成した産業連関表を用いて試算したところ、当市での全国都市問題会議開催による経済効果は約１億円と見込まれ、地元経済の活性化にも大いに寄与するものと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知 君）佐々木副市長 ◎副市長（佐々木郁夫 君）私からは、１の地域経済対策についてお答え申し上げます。