青森市議会 2018-03-05
平成30年第１回定例会（第５号） 本文 2018-03-05
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（里村誠悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（里村誠悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
５番軽米智雅子議員。
〔議員軽米智雅子君登壇〕（拍手）
3 ◯５番（軽米智雅子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）５番、公明党の軽米智雅子です。質問に入る前に、一言御礼と要望を述べさせていただきます。
まずもって、このたび青森市民の健康を憂いて20億円もの御寄附をしてくださった寄附者に心より感謝申し上げます。寄附者の思いを無駄にしないよう、市民の代表の集うこの議会でしっかりと審議を尽くしてまいりたいと思います。また、その寄附者の思いと同様に、私もぜひ子どもの食と
健康応援プロジェクト、青森市
アリーナプロジェクト推進事業の実現を望みます。特にアリーナ建設が実現する際につくっていただきたいのは、子どもの遊び場や市民の集う場所です。長きにわたり多くの方から、特にお母さん方から、冬でも子どもを連れていける遊び場の要望の声が寄せられておりました。私も議員になってから、若いお母さん方、転勤で来ているお母さん方から何度もお声をいただいております。今回のアリーナには、年齢別で思い切り遊べる遊び場をぜひつくっていただければと思います。もしつくるスペースがない場合でも、八戸市のこどもの国にある
ネットアスレチックのようなものであれば、比較的狭いスペースでもつくることができます。何より
ネットアスレチックは結構な運動量になります。また、市民の集う場所として、例えば弘前市のヒロロの子ども広場では、お母さん方が遊んでいる子どもたちを見ながらお茶のできる親子カフェをつくっています。八戸市の中心市街地にあるブックセンターでは、ソフトドリンクだけではなく、ワインやビールを飲みながら本が読めます。以前、視察に行った豊橋市の穂の国とよ
はし芸術劇場プラットでも、入り口ロビーにお酒の飲めるおしゃれなカフェを置き、ロビー空間に多くの市民が集まり、いろいろなイベントに使っていました。これからは公共施設であっても、おしゃれでわくわくするような、市民が楽しく集えるセンスのあるスペースが求められています。ぜひ他都市の事例を参考にして、市外からもわざわざ足を運びたくなるようなものをつくっていただきたいと要望し、質問に入ります。
最初の質問は、がん予防対策です。
青森県は、人口10万人当たり何人ががんで死亡するかを示した2016年の年齢調整死亡率で、13年連続ワーストを更新してしまいました。トップ３は、大腸がん、胃がん、乳がんです。その原因については、たばこや飲酒、塩分の量の多さ、野菜の摂取量や運動量の少なさ、検診の受診率の低さなど、同じ顔ぶれが毎回挙げられていますが、なかなか改善に至っていないのが現状です。その大きな要因は、やはり意識の低さにあるのではないかと思います。おいしいものは体に悪いという言葉がありますが、体に悪いと思ってもなかなかやめられない、検診が早期発見・早期治療につながるとわかっていてもなかなか検診に行かないなど、大人になってから生活習慣を変えることの難しさを多くの人が感じているのではないでしょうか。
そのことを踏まえ、文部科学省も、子どものころからの意識が大事という観点から、子どものがん教育を始めました。子どものうちからがんに対する正しい知識、それを通して自分の健康に対する意識を高めることが将来のがん予防、健康維持につながると考えたからです。私も前回、この子どものがん教育に関する質問を通して、子どものころからの教育が非常に大事であると感じました。
そこで今回取り上げたいのは、幾つかの自治体で行われている中学生の
ピロリ菌検査事業についてです。ピロリ菌は胃がんの大きな原因の一つです。ピロリ菌を除菌することで、胃がんになるリスクが大幅に軽減されるため、今では胃がん予防のために
胃がんリスク検診を導入している自治体も多くなっています。弘前市では、今年度から中学校２年生を対象に、
中学生ピロリ菌検査事業として実施をしました。事業の目的としては、将来の胃がんの発症を予防するため、若年層にピロリ菌検査を行い、陽性者を精密検査、治療につなげ、胃がん発症リスクを軽減させるためとあります。昨年11月に行われ、１次検査の受診率は1500人中1057人で70.5％でした。そのうち陽性率は5.8％で61人の生徒が陽性でした。この検査は、１次検査が尿検査、１次検査で陽性と出た場合の２次検査は呼気検査か便による検査だけなので、検査を受ける中学生に対しての負担はほとんどありません。その後すぐに除菌をするか、大人になってから除菌をするかは保護者の判断に委ね、助成の対象は検査のみです。
今回の検査結果で驚いたのは、61人もの子どもがピロリ菌を持っていたということです。函館市でも事業が行われていますが、やはり陽性率は約５％ほどだったと思います。子どもがピロリ菌に感染する理由は、ゼロ歳から５歳の間にピロリ菌を持っている人からの経口感染です。おじいちゃん、おばあちゃん、お父さんやお母さんが、自分にピロリ菌があるとは知らずに、また、ピロリ菌が感染するとはわからずに、子どもたちに知らず知らずのうちにピロリ菌をうつしてしまっているということです。親の立場として、もし自分が子どもに将来がんになるきっかけをつくっているとしたら、知りたいと思うのではないでしょうか。市民の健康を守らなければならない行政としても、このような情報もきちんと提供する必要があるのではないかと思います。
今回の検査事業は、子ども自身にがんや健康について考えてもらうきっかけをつくるだけではなく、事業を通して家族の中に保菌者がいる可能性に気づいてもらい、受診のきっかけをつくることができるわけです。また、中学生の親たちは、ちょうど働き盛りです。その働き盛りの親たちが、子どもを通してがんについて学ぶ機会を得ることや、がん予防の意識啓発にもなるといった大きなメリットがあります。なかなか受診率が伸びない中にあって、今回のようないつもと違う角度からのアプローチも必要ではないでしょうか。そして、教育委員会でも、まだモデル校のみではありますが、子どものがん教育を始めたところであります。また、新年度予算にも子どもの食育プロジェクトも挙げられています。本市としても子どもの時期からの教育が大事と考えているわけです。このようなことからも、この検査事業は、がん予防対策になるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。子どもたちの将来の胃がん発症を予防するため、また、子どものがん教育やその子どもを通して、家族のがん予防の意識啓発のために、
中学生ピロリ菌検査事業を本市でも実施してはどうかと思いますが、お考えをお示しください。
２点目は、
コミュニケーションボードです。
コミュニケーションボードとは、障害のある人がうまく意思の疎通ができないときに使う
コミュニケーション支援ボードです。平成28年度第４回定例会の際に、横浜市で実施している
コミュニケーションボード支援を御紹介しましたが、2016年発達障害者支援法の改正からは、この
コミュニケーションボード支援を取り入れている自治体もふえてきています。また、障害者向けだけではなく、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、総務省でも情報難民ゼロプロジェクトの中で、外国人や会話の困難な聴覚・視覚・言語障害者等に対する
コミュニケーションツールとして紹介しています。それをもとに、現在は、
救急隊用多言語音声翻訳システム──ボイストラもつくりました。本市でも、外国からの観光客向けに
コミュニケーションシートを作成しています。先月、横浜市にお邪魔したときには、横浜市の
コミュニケーションボードも多言語対応に進化していました。今や
コミュニケーションボードの活用は当たり前になってきています。障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定している本市としては、どこよりも環境整備に力を入れていくべきではないかと思います。
そこで質問いたします。
質問その１、平成28年度第４回定例会において、
コミュニケーションボードの活用について積極的に関係機関に紹介していくとの答弁がありましたが、どのように紹介したのか、お示しください。
質問その２、アウガ駅前庁舎の窓口に
コミュニケーションボードを設置するべきと思うが、お考えを示しください。
最後の質問は、小・中学校トイレの洋式化についてです。
来年度予算に、
学校トイレ洋式化改修予算を計上していただき、予算要望し続けてきた公明党会派としては大変に喜ばしいことと感謝いたします。私は、今回の定例会でもトイレの洋式化を再度質問する予定にしていました。何とか小学校１年生のトイレだけでもできないものかとお願いしようと思っていたところに、18校もの実施とのことでさらにうれしい限りです。
そこで質問いたします。今後の改修内容とスケジュールについてお示しください。なお、先日の小豆畑議員の答弁と重複するようであれば割愛してください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の
コミュニケーションボードに関するお尋ねのうち、駅前庁舎の窓口への設置についての御質問に私からお答え申し上げます。
コミュニケーションボードについては、議員からも御紹介ありましたとおり、言葉でうまく伝え合えないときに、ボードに記載されているイラストや簡単な言葉などを指さしてもらうことで
コミュニケーションが可能となり、発達障害や知的障害のある方のみならず、話し言葉による
コミュニケーションを苦手とする方との意思疎通を図る上で有効なツールの一つであり、さまざまな場面に合わせたものが既に作成され、自由にホームページからダウンロードして使用できる環境となっていることから、市内の民間企業や関係機関において手続や相談などの業務の中で活用されてきていると聞き及んでおります。
本市におきましても、各種窓口や職務上の場面において、必要に応じて
コミュニケーションボードを設置し、適宜活用しているところであります。また、現在、窓口等において、職員が障害のある方の特性に応じた適切な対応をするためのマニュアルとなる職員対応要領を作成しております。今後、この対応要領を全ての職員へ配付することとしており、その対応要領の配付にあわせて、駅前庁舎の窓口等へ
コミュニケーションボードを設置してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長能代谷潤治君登壇〕
7 ◯福祉部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の
コミュニケーションボードについての御質問のうち、どのようにして関係機関へ紹介したのかとの御質問にお答えいたします。
コミュニケーションボードにつきましては、先ほど市長から御答弁ございましたが、さまざまな場面に合わせたものが既に作成され、自由にホームページからダウンロードして使用できる環境となってございます。本市では、この既存の
コミュニケーションボードについて、障害のある方が日常生活や社会生活で多く利用する相談支援事業所、
地域活動支援センター、医療機関、特別支援学校のほか、ハローワークや警察など国や県の機関、民間の企業等に紹介しているところでございます。
紹介方法でございますが、本市では、障害への理解を深めるために、障害についての正しい知識や、障害のある方がどのようなことに困っているのか、どのような配慮が必要なのかなどについて、障害の種類ごとに記載した「知ることからはじめる障がいへの理解～ともに暮らしていくためのハンドブック～」を作成したところでございます。このハンドブックには、
コミュニケーションボードにつきまして、その概要及び活用方法を記載しておりますほか、そのまま利用できるよう、汎用版の
コミュニケーションボードも掲載しているところでございます。関係機関等に対しましては、このハンドブックを配布するとともに、市ホームページに掲載し、
コミュニケーションボードの活用について紹介しているところでございます。
8 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
9 ◯保健部長（浦田浩美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員のがん予防対策についての御質問にお答えいたします。
国立がん研究センターによると、ピロリ菌検査は胃がん発生の大きなリスク要因としておりますが、胃がん発生にはピロリ菌感染だけでは十分ではなく、個人の体質や食事を初めとした環境要因が重なって初めて胃がんに結びつくと考えられており、研究におきましても、喫煙、高塩分、野菜・果物不足の食事などが胃がんのリスク要因であることがわかってきております。
このように、がんの発生には生活習慣が大きく関係していることから、現在、市におきましては、がん予防対策を重点取り組みの一つとし、青森市健康寿命延伸会議と連携を図りながら、がん予防の啓発につきましては、がん検診年齢の世代のみならず、子どもたちの健康的な生活習慣づくりや、薄味や野菜摂取などの食習慣の重要性などをテーマとした健康学習を開催しているところであります。また、教育委員会におきましては、児童・生徒が、がん予防や検診等に関心を持てるよう、医師や保健師等を講師とした思春期健康教室を開催したり、がん予防に関するパンフレット等を活用したりしながら指導を行っているところです。
弘前市が将来の胃がん発症予防を目的に、中学生に対するピロリ菌検査を昨年10月から開始したことは承知しているところであり、このような取り組みは、子どもを通して、家族の中でがん予防について考えたり、話し合ったりするきっかけになるものと捉えております。市といたしましては、がん予防の意識を高めていくためには、引き続き、子ども世代や働き盛り世代への啓発を図っていきたいと考えており、現時点では、中学生に対しピロリ菌検査を実施していく考えはないものの、他自治体における実施状況や効果等、さまざまな角度から情報収集を行ってまいりたいと考えております。
10 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕
11
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）軽米議員の小・中学校のトイレの洋式化についての御質問にお答えいたします。
学校は、児童・生徒の学習の場であるとともに、１日の大半を過ごす生活の場であり、学校のトイレにつきましては、生活様式の変化に伴い洋式化のニーズが高くなっているところでございます。本市では、近年の学校改築の際には洋式トイレを中心に整備を進めてまいりましたが、既存の老朽化した学校トイレにつきましても洋式化を中心とした改修を行い、トイレの環境改善を図ることとしたところでございます。
学校のトイレ洋式化改修の内容につきましては、既存の便器を和式から洋式化するだけでなく、トイレブースの拡張、経年劣化のため老朽化した給排水管の交換、床等の内装の改修など、子どもたちが健康的で快適な学校生活を送ることができるよう、各学校のトイレの状況に応じて必要な改修を行うこととしております。また、スケジュールにつきましては、平成30年度は小学校10校、中学校８校、計18校の設計を予定しており、平成31年度に改修工事を行う予定としているところでございます。教育委員会といたしましては、教育環境の質的向上を図っていくため、今後もトイレの洋式化改修に継続して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
13 ◯５番（軽米智雅子君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、がん予防対策から再度質問してまいります。
やらないというはっきりした御答弁をいただきましたけれども、まず初めに、平成26年度、平成27年度、平成28年度の胃がん検診の受診率の推移をお知らせください。
14 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
15 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。平成26年度、平成27年度、平成28年度の胃がん検診の受診率の推移という御質問でございました。
平成26年度、平成27年度は、当該年度対象者を国保加入者、生活保護受給者、
後期高齢者医療制度加入者から入院者などを除して受診率を算出しておりますが、平成26年度は21.3％、平成27年度は21.1％となっております。平成28年度は国から改めて市町村間で比較可能な受診率の算定方法が示されまして、これによって当該年度の対象者を４月１日現在の住民全員として算出しております。平成28年度は7.5％となりますが、平成26年度、平成27年度と同様に算出した場合、平成28年度は18.8％となります。
以上でございます。
16 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
17 ◯５番（軽米智雅子君） 平成26年度と平成27年度は21％と横ばいの状態ですけれども、平成28年度が、算定方法が変わったとはいえ、18.8％と大きく下がっています。その理由についてお知らせください。
18 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
19 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。平成28年度に胃がん検診受診率が低下した理由ということでございました。
平成23年度から平成27年度までの５年間は、国のがん検診推進事業に基づき実施しておりました
大腸がん検診無料クーポン券が終了しております。この終了したことに伴いまして、大腸がん検診とセットで胃がん検診を受診していた方々に影響が及んだことが考えられます。
以上でございます。
20 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
21 ◯５番（軽米智雅子君） いわゆる無料クーポン券が終わったことによって受診率が下がったというふうになっているということかと思うんですけれども、ということは、やはり無料クーポン券がすごく受診のためのきっかけになっていることがこの辺でわかるかと思います。
弘前市の今回の検査事業の受診率、先ほども壇上でも言いましたけれども、70.5％の御家庭で子どもたちにピロリ菌の検査をさせたいと申し出があったということなんですね。この検査、函館市では除菌もやっているんですけれども、函館市でも受診率は約50％ぐらいということで、弘前市の場合は大変高い受診率だと弘前市の担当の課長さんも話をしておりました。なぜそんなに高い受診率なのかというと、弘前市は以前から
胃がんリスク検診をやり続けているので、親御さんたちの意識がとても高いからではないかとお話をされていました。やはりふだんから胃がんに対しての──先ほど答弁にもありましたけれども、これが全ての原因ではありませんけれども、そういう可能性があるんだという情報がきちんと親御さんが持っていて、そして、自分たちの子どもたちにもその可能性があるのであれば調べてもらいたいという部分での70.5％という大変高い受診率が出ているんだと思います。やはりこの受診をさせるためのきっかけというのがすごく大事なのではないかと思います。確かにがんの発症には生活習慣が大変大きくかかわっているので、当然そこへのアプローチはすごく大事です。でも、先ほど言ったように、なかなか生活習慣は変えづらいわけですよね。そういった中で、やはり並行して、早期発見、早期治療につなげていくために受診率を上げていく、検診につなげていく、そのことが大変重要なのではないかなと思うんですね。
本当に先ほどこの３年でも受診率が最終的には下がっているという中で、市としてはこれからこのがん検診の受診率が伸びるための対策を何か考えているのでしょうか。
22 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
23 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えする前に、先ほど軽米議員のがん予防対策についての答弁の中で、私、胃がんのリスク要因として、ピロリ菌検査は胃がん発生の大きなリスク要因と申し上げましたが、正しくは、ピロリ菌感染は胃がん発生の大きなリスク要因でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
それでは、再度の御質問にお答えいたします。がん検診受診率を向上させるためにどのような対策を図っていくのかということでございました。
市におきまして、各種がん検診の年代別の受診状況を分析いたしますと、40歳代、50歳代の受診というのが極めて少ない状況にあることから、働き盛り世代にターゲットを絞って個別の受診勧奨、再勧奨や、協会けんぽと連携した被扶養者への個別受診勧奨を行うとともに、今年度から、県が大腸がん検診未受診者にターゲットを絞って、50歳代を対象に実施しております大腸がん検診モデル事業に当市も参加しております。平成30年度におきましても、当該モデル事業を実施していくこととするなど、これら事業について、本定例会に関連予算を提案しているところでございます。
また、がん検診はあくまでスクリーニングであって、検診の結果がイコール確定診断ではなく、精密検査となった場合、確実に受診することが最も重要であることから、精密検査への受診勧奨の徹底ということも図ってまいります。特に全国水準と比較して死亡率が高い胃がん、大腸がんの精密検査受診率は、国の目標値である90％を下回っていることから、これら精密検査の受診勧奨を強化してまいりたいと考えております。さらには、市民にわかりやすいがん検診データの見える化を行い、市民ががんに関心を持ち、がん検診を受けていただくよう、青森市健康寿命延伸会議と連携をして、地域の活動として受診勧奨の取り組みを促進していきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
25 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
40代、50代の受診が極めて少ないと今ありました。そこにターゲットを絞って、これからまたやっていくという部分ですけれども、先ほども言いましたけれども、中学校２年生の親御さんというのは、ちょうど40代、50代の働き盛りの親御さんで、すごくそういった部分では同じところを目指しているのではないかと思います。
先ほど答弁の中で、個別に受診勧奨していくとありましたけれども、具体的にはどういうことを行っていくのでしょうか。
26 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
27 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。個別の受診勧奨について、具体的にどのようなことを行っていくのかとの御質問でございました。
まず、市独自といたしまして、30歳の方を対象とした子宮がん検診無料受診者証を送付しております。また、40歳の方に対しても、市独自に胃がん、大腸がんの無料受診者証を送付しております。また、これは国の事業になりますけれども、21歳の方については子宮頸がん検診無料クーポン券を、また、41歳の方には乳がん検診無料クーポン券をお送りしているということがございまして、これは引き続き実施をしてまいりたいと思います。
また、個別の受診勧奨ということでは、働き盛りをターゲットとして、50歳、そして60歳の男女を対象として各種がん検診の受診勧奨を個別に案内をしております。また、特に男性においてがんの死亡率が高いということにおいては、45歳、55歳、そして65歳の年齢の方を対象にがんの受診勧奨を行っていきます。こういったことは来年度も引き続き実施していきたいと考えております。
また、無料受診者証を送付した方について、受診されていない未受診者の方に対しましては、個別に再勧奨の通知をさせていただきたいと思っておりまして、これについても引き続き実施してまいりたいと思います。加えて、協会けんぽの被扶養者を対象といたしまして、約１万3000人になりますけれども、その方々に市のがん検診の御利用案内をダイレクトに送付させていただくということ、これは来年度新たに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
29 ◯５番（軽米智雅子君） 精密検査への受診勧奨も徹底していく。要するに、受診をしてひっかかった、再検査してくださいという方々に対してだと思うんですけれども、そこを徹底していくとありましたけれども、どのように徹底していかれるのか、お知らせください。
30 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
31 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えします。精密検査の受診勧奨をどのように徹底していくのかとの御質問でございました。
まず、精密検査となった方々で未受診者の方につきましては、検診機関とも連携を図りながら、がん検診の精密検査の必要性を個別にお伝えしながら、受けていただくことの必要性を電話あるいは封書で個別に直接受診勧奨していくということを、徹底してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
33 ◯５番（軽米智雅子君） ありがとうございます。
今聞く限りでは、本当に細かに年代別、病気の内容に応じた無料クーポン券であったり、男性のがん検診受診者が少ないからという部分での取り組み、そういったことをきちんとやられているのだなと思います。また、精密検査の部分でも個別に本当に一人一人に対しての取り組みをされているからこそ、こういう職員の苦労があるからこそ、市民の健康が保たれているんだなと本当に思います。大変な御苦労をされていらっしゃるんだと思います。
ただ、先ほども何度か言っている部分は、そういう無料クーポン券できっかけをつくって受診してもらう、そのきっかけづくりが大変大事なんだなということだと思うんですね。受診をしないことには、そこから先はないわけでありますし、以前も山本議員が３回ほど
胃がんリスク検診について質問されたことがありました。そのときも、答弁としては、
胃がんリスク検診の効果は根拠がないという部分でやらないという答弁だったかと思うんですけれども、ここもやっぱり何か受診するきっかけをつくるために必要なことだという部分で要望していたかと思うんです。今回のことも、ちょうど今答弁にあったように、さまざまなクーポン券を使ってきっかけづくりをしている。今までそれでもなかなか受診率が伸びなかった、さらには下がっているという中にあって、今までにはないことをやっていかないと受診率は伸びないのではないかと思います。
そういった部分で、今新しいこととしては、そういうお知らせを入れるのであったり、個々に声をかけるということをされるということではありましたけれども、そこにさらに、先ほど言ったように、例えば市内の中学校２年生の全員の家庭に、ピロリ菌というものが胃がんにとってはよくない、御家庭の誰かが持っているかもしれない、それによって受診をしましょうということの周知が、最低限、中学校２年生の全ての親御さんに大体行くわけですよね。中にはお手紙を持っていかない子どもさんもいらっしゃるので100％ではありませんけれども、意外に子どものことになるときちんとお手紙を読むかと思うんですね。大人だと、自分のことでそういう検診の連絡が来ているなと思っても、行かなくてはと思いながら見ずに終わることはあっても、そういう部分では受診のきっかけづくりに大いに効果があるのではないかなと思います。中学生の除菌という部分については賛否両論あるので、私も除菌に関しては、弘前市同様保護者の判断に委ねるべきだとは思っておりますけれども、やはりどうやってきっかけづくりをしていくのかなというところが大事かと思います。
県でも、先ほど言ったように、短命県返上のために、大腸がんの検診モデル事業というのを、今回初めて市も一緒にそれをやっていくということですけれども、これもやはり、青森市、弘前市の50代で過去５年間大腸がん検診を受けてない人、約４万2000人に便潜血キットを無料で配る、これも全国でも珍しい取り組みだと新聞に載っておりました。そういった部分でも何かきっかけづくりというのがすごく大事ではないかと思います。ですので、やはり死亡率減少を目指すのであれば、受診のきっかけづくり、新しいこと、さまざまなことをいろんな角度からチャレンジしなければならないのではないかなと思います。さまざま市としては取り組みを行っているようですので、さらにこの受診率向上を目指してこれからもがん予防対策に取り組んでいただければと思います。この項は終わります。ありがとうございました。
続きまして、
コミュニケーションボードについてです。
早速、市長から、窓口に設置していただくとの答弁をいただきました。ありがとうございます。また一歩、青森市が障害者の方々にも優しいまちづくりに近づいたのではないかなと思います。また、既に関係機関や民間でもボードを活用されているということで、私はちょっと情報がなかったんですけれども、それらもきちんと進めてきてくださっていたんだなということで、大変うれしく思います。これからもさらに市の関係機関、例えば投票所、市民病院、避難所、そういったところにも設置をしていただければなと思います。
ただ、何度も今までも話はしてきているんですけれども、紹介、設置、それだけでは障害者支援という部分ではまだまだ足りない部分があると思います。やはり利用する側、利用する障害者の方々の使い方というのはなかなか難しいというのは、横浜市でも10年以上やっていてもそういった部分を感じているということでしたので、具体的に使い方の勉強会をぜひやっていただきたいなと思います。横浜市でも、今は障害の特性が大変細かなので、痛いという表情１つにしても何種類もの表情をつくったり、カードにして、自分に合わせた
コミュニケーションカードをつくって個人で持って歩けるようにしたりとか、本当に常に更新して、どうやったら皆さんが町で暮らしやすくできるのかなということを中心に考えておりました。また、防災訓練で紙芝居でも紹介するということまでしていましたので、これからかと思いますけれども、さらにそういうところを工夫していただければと思います。
最も大事なことは、この
コミュニケーションボードを皆さんに紹介することによって、障害のことを知っていただくということが一番大事なことですので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと要望して、この項は終わります。
それから、トイレの洋式化について詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。もう１つ確認をしたいんですけれども、要するにトイレは便器、配管とかさまざま取りかえるような御答弁でしたけれども、結局トイレ自体はきれいな感じで、リニューアルした感じになるんでしょうか。
34 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
35
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
リニューアルというイメージがちょっとあれですが、そこまで全て全部ということではなくて、学校の状況を見ながら、先ほど言いましたように、当然、和式のトイレを洋式化するとトイレブースが狭くて非常に使い勝手がよくないという場合には、トイレブースを拡張するですとか、あとは、給排水管も古くなっておりますので、一緒に給排水管も取りかえる。場合によっては、非常に汚れているのであればその周りのところも直すということで、全て全部同じ規格でがらっと、議会棟のリニューアルみたいなあそこまではいかないですけれども、そういう意味できれいにする、必要最小限の部分はきちんとやらせていただくというイメージでございます。
以上でございます。
36 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
37 ◯５番（軽米智雅子君） そうですか。何かすごくきれいなトイレになるのかなと思って。多分今までどおりというわけではなく、きっと壁とかも変わるのだと思いますので。そんなにはならないという……。そうすると、床とかタイルとかもそんなには変わらないという感じですね。
38 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
39
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
当然、床は給排水管をかえますので、そういう意味では直しますけれども、そのときに、例えば今までタイルだったものがタイルになるかというと、そこら辺も予算の中できれいには仕上げるつもりでおりますので、そういう意味で、全てまるっきりリニューアルしますというお答えはできませんけれども、せっかく直すので、より快適に使えるように配慮して、予算の中でやっていきたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯議長（里村誠悦君） ５番軽米智雅子議員。
41 ◯５番（軽米智雅子君） そうですよね、これからですものね。当然予算の中でと思いますので、子どもたちにとっては健康の面では本当に大事なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。今回の予算ではまだまだ設計の部分で、それが実施となれば大変大きな予算がかかるかと思いますけれども、ぜひ持続していただければと思います。そのことを要望して私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
42 ◯議長（里村誠悦君） 次に、６番舘山善也議員。
〔議員舘山善也君登壇〕（拍手）
43 ◯６番（舘山善也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）６番、自民清風会、舘山善也です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
第１の質問は、このほど青森市に匿名者による20億円の寄附のおかげで事業展開となりました青森市次世代健康・スポーツ振興基金についてから、青森市アリーナプロジェクトについてと、子どもの食と
健康応援プロジェクトから、「こども食育レッスン１・２・３♪」についてお尋ねいたします。
青森市は昨年末に、市内に住む個人から、ふるさと納税制度を利用して20億円の寄附を受けました。寄附者の意向では、短命市返上を目指す取り組みに役立てるよう求めており、市は新たにスポーツや催事ができるアリーナ建設や食生活の改善事業に充てるなどを検討していると発表いたしました。新聞記事の内容から、厚生労働省が昨年12月に発表した内容では、平均寿命の発表は５年に１度で、青森県は男性が９回連続、女性は５回連続の最下位で、青森県も男女とも延びたが全国的に延びており、今回も最下位にとどまったとありました。また、平均寿命が男女とも最も短い短命県として知られる青森県において、青森市の男性は県内40市町村の中で最下位ということだそうです。市長がことしに入って寄附者と複数回会い、その中でアリーナ建設の構想が出、ほかに就学前の子どもらを対象とした健康的な食習慣づくりの推進などにも充てると考えを発表いたしました。
そこで、青森市アリーナプロジェクトについてお尋ねいたします。
青森市アリーナプロジェクトの目的及び概要をお示しください。
平成25年３月に受けた青森操車場跡地利用計画審議会からの答申内容はどのようなものがあり、その内容は、青森市アリーナプロジェクトと整合性が図られているのか、お尋ねいたします。
2025年開催の青森国体を見据えて建設するとありました。想定するスケジュールをお示しください。
続いて、子どもの食と
健康応援プロジェクトについてお尋ねいたします。
「こども食育レッスン１・２・３♪」の事業目的と内容をお示しください。
なお、本定例会一般質問内において内容が重複する答弁がございましたら、その旨を御発言いただき、割愛いただいて結構でございます。
第２の質問は、スポーツ振興についてから、青森国体について御質問させていただきます。
昨年、2017年12月15日、水球日本代表監督の大本洋嗣監督が小野寺市長を表敬訪問いたしました。大本監督は水球男子を2016年リオデジャネイロオリンピックへ32年ぶりの出場に導いた名将で、そのオリンピックには日本代表選手として青森市出身の飯田純士選手、代表コーチには青森市在住の葛原浩コーチが参加し、その縁から青森市に来訪いただき、青森県体育協会の事業、指導者スキルアップ事業での講演が実現いたしました。小野寺市長には公務多忙の中、お時間を調整していただき面談する機会をいただきました。このことがメディア報道されることにより、青森市水球界にかかわる者、特段オリンピックを目指すちびっ子水球選手が大変喜びましたことを御報告いたします。関係者の一人として感謝申し上げます。ありがとうございました。
私は、以前からスポーツ振興についての際、スポーツの発展は指導者にあると事あるたびに発信してきました。今回の冬季オリンピックにおいても、メダリストのインタビューからは、指導者への信頼性と重要性が高まっていると感じております。一流の指導者ともなれば、競技は違えども指導の考え方や体のケアの理論、理屈は共通するものがあり、異種競技から学ぶことも大きなものになると考えます。
以前、教育委員会の主催した元プロ野球選手、読売巨人軍桑田真澄投手の講演をお聞きする機会をいただきました。野球理論には無縁な私でも、体の使い方や現代科学に裏づけられた理論をお聞きし、感銘を受けました。私は、個々の指導の方々の経験や体験から構築された理論を否定するものではありません。しかし、個々の自己流から脱却し、さまざまな指導者が自身の経験をもとに培われた指導方法や現代科学を裏づけた理論を学び、共有する機会を与えることは、青森市のスポーツ発展に大きなよい影響を与えるものと考えます。新年度からスタートする本市の（仮称）地域スポーツ課の取り組みに加えていただくことを御検討いただきたいことを申し添え、御質問させていただきます。
青森国体に向けてスポーツ振興について御質問いたします。
異種競技の指導者を中心とした組織結成を青森市として働きかけ、各種スポーツ競技の指導者スキル向上に取り組んではいかがと考えますが、御見解をお示しください。
次に、駅前庁舎（アウガ）について御質問させていただきます。
ことし１月４日、さまざま議論を呼んだフェスティバルシティアウガも、駅前庁舎として新たにスタートとなりました。市長を初め多くの関係各所、そして私たち市議会議員もその代償を受け、ようやく新たな門出を迎えることができました。駅前庁舎を利用する市民の声では、１階のフロアの通路幅が広く、車椅子を利用している方や松葉づえの方からも好評に加え、中央エスカレーターは、利用する高齢者から階段の上りおりが楽で、雨や雪でも滑る心配もなく安心との声もありました。案内をしてくれる職員から優しく声をかけていただき、親切に答えてくれたなどなどよい評判が多数聞こえてきております。これからも青森市民の利用が満足いくものとなるよう御祈念申し上げます。
そこで、オープン以前から人の往来、利用者の増加とともに、駐車場の利用についても心配されましたことから御質問させていただきます。
駐車場への混雑が心配されましたが、現状はどのような状態が続いているのか、お尋ねいたします。
続いて、駅前庁舎について市民からの利用状況の声をお聞かせください。
第４の質問は、除排雪事業について御質問させていただきます。
ことしは穏やかな正月を迎えた青森市でございました。このまま２年連続で降雪が少ないことを願いましたが、青森市の冬はそんなに簡単ではありませんでした。１月下旬から断続的な降雪となり、１月30日には、積雪深92センチメートルとなり、２月１日、青森市は２年ぶりとなる豪雪対策本部を設置し、その後、２月21日には積雪深100センチメートルを超えました。青森市の除排雪事業は、青森市民にとりましても最も重要で関心の高い事業の一つということは周知の事実で、毎年度、事業の進捗は報道の対象ともなっております。除排雪事業を計画的に遂行するためには、排雪作業が基礎的な事業と考えるところから、排雪作業にかかわるダンプトラックの登録台数と確保について御質問させていただきます。
青森市の除排雪委託業者が登録しているダンプトラックの台数は何台か、また、そのうち国、県とも登録している、重複している台数は何台か、お示しください。
そして、市民にとって家雪の処理において大変助かるのが、市民雪寄せ場の確保であります。近隣にあるとないとでは大きな違いがあり、道路への雪出しも防ぐこととなります。市からも積極的に設置となるよう募集を促していただきたいと考えております。
そこで、今冬における市民雪寄せ場の設置状況と、市の募集状況をお尋ねいたします。
そして、市民の声として、雪に関する市民相談窓口における相談内容ごとの相談件数、対応状況をお聞かせください。
最後に、歩道除雪についてお尋ねいたします。
私の住む古川地区、長島地区では、国道４号、７号と旧線路通りまでの間にもう１本、浪館通りから市役所裏を抜け観光通りまで通じる一方通行がございます。紹介した幹線通りと旧線路通りとで、東西相互に１キロメートル以上の一方通行があり、その区間には内科や小児科などに加え、小学校が２校あり通学路にも指定している箇所もございます。今冬において、その一方通行の歩道を人力で除雪しておりました。昨冬までの歩道除雪をする前は、歩行者は道路を歩くことを余儀なくされ、車を運転するドライバーも緊張する場面がしばし起こっており、残念にも死亡事故も発生しております。
そのような中、今冬において歩道除雪を行ってくださり、利用する市民からも運転するドライバーからも大変喜ばれております。私も議員活動をして、このような手厚い歩道除雪は記憶にございません。大変助かっておりますことを感謝申し上げ、以上を踏まえて御質問させていただきます。
歩道除雪の実施について、指示系統はどのようになっているのか、お示しください。
質問は以上です。市長を初め理事の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の壇上での質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
44 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
45 ◯市長（小野寺晃彦君） 舘山議員からの青森市次世代健康・スポーツ振興基金に関するお尋ね及び駅前庁舎に関するお尋ねの２点、こちらに私からお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目の、青森市アリーナプロジェクトの目的及び概要についての御質問でありますが、こちらにつきましては、これまで複数の議員の皆様から御質問いただいたこともあり、お許しをいただき、割愛させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
次に、駅前庁舎についてのお尋ねのうち、駅前庁舎の利用について、これまで市民の方からどのようなお声があるのかということを御質問いただきました。
１月４日オープンいたしました駅前庁舎へ寄せていただいております市民の皆様のお声として、市民課総合窓口などにいただいているものを例として挙げさせていただきますと、１つに、手続について、住民票や税証明書など証明書をまとめてとれるようになったため、住所や氏名の記入などが楽になったというお声。２つに、窓口が明るくきれいになりましたというお声。３つ目に、待合スペースが、議員からも御指摘がありましたとおり、大変広くなったというお声。そして、４つ目に、新たに５名を配置しておりますが、フロアマネジャーによる案内があり便利になったというお声をいただいており、窓口の利用環境に関しては大変好意的な評価を多くいただいているものと思ってございます。
また、一方で、一部照明の暗い箇所があるというお声、また、２つに、証明写真が撮れないので撮れるようにしてほしいといった御指摘なども寄せていただいているところでございます。これらの御指摘に対しましては、まず１つに、照明について、本年２月24日までに４階にある水銀灯をＬＥＤ照明に交換する工事を行いまして、４階フロアの照度を計測したところ、平均約400ルクスから、１階から３階までと同等の約600ルクス以上に改善させていただいております。また、２つに、証明写真機については、本年２月９日、駅前庁舎１階の南側出入り口付近に新たに設置することができ、窓口の手続に来庁いただいた方に日々既に御利用いただいておるということも御紹介申し上げます。
以上、御指摘のあったものについては対応を終え、庁舎利用環境の向上に努めてきたところでありますが、今後、引っ越しなどのいわゆる繁忙期を私ども迎えてまいります。先ほど御紹介した新たに配置した５名のフロアマネジャーを10名に増員するなど、万全の体制を期し、市民の皆様をお迎えしてまいりたいと思ってございます。
私からは以上であります。
46 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
47 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員からの青森市次世代健康・スポーツ振興基金についての御質問のうち、青森操車場跡地利用計画審議会からの答申内容についてお答えいたします。
青森操車場跡地につきましては、平成24年４月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、市民意見募集や市民意識
調査などを通じていただいたさまざまな市民意見を踏まえながら、平成25年３月に青森操車場跡地利用計画審議会から、土地利用について答申が提出されたところでございます。その中で、土地利用の方向性として、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の３点が示されたところでございます。
今回のアリーナプロジェクトは、答申で示された防災機能等を備えた公園と公共的な施設の建設に相当するものでございますが、具体的な機能などにつきましては、答申の内容も踏まえ、今後、有識者や公募市民などの皆様から御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
48 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕
49
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 舘山議員の青森市次世代健康・スポーツ基金の質問のうち、2025年開催の青森国体に向けアリーナを建設するとした場合の想定されるスケジュールを示せ及びスポーツ振興についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森国体へ向けてアリーナを建設する場合の想定スケジュールについての御質問にお答えいたします。
アリーナ整備に関するスケジュールにつきましては、2025年に開催される青森国体において、アリーナを競技会場として使用することになった場合、国体開催前年の2024年に実施される国体競技のリハーサル大会もアリーナで行うことが求められるところでございます。そのため、遅くても2024年のリハーサル大会開催前には、アリーナ整備を完了できるようなスケジュールを想定し、青森市アリーナプロジェクトを進めていく必要があるものと認識してございます。
次に、スポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
2025年に、国内最大のスポーツの祭典である国民体育大会が本県で開催されることは、市民のスポーツへの関心を高めるとともに、国内トップレベルの競技を間近で観戦するまたとない機会であり、本市の地域スポーツの促進を図る上で、絶好の機会と捉えているところでございます。この青森国体での活躍を見据えたジュニア層の育成・強化を図るためには、指導者の
発掘・育成・確保が重要であると考えておりますことから、本市の指導者を対象に、国内トップレベルの指導者を講師に迎えたスポーツ医科学講座の開催や、スポーツ指導員の資格取得に係る受講料を助成するスポーツ指導者育成支援事業などを実施しているところであります。
青森国体に向けた競技力の向上のためには、本市のスポーツ全般において指導者の育成が重要であると考えております。このことから、今後、スポーツ医科学講座等において、幅広い競技の指導者を対象とした講習会を開催するなど、多くの競技指導者の育成等につながる取り組みを実施することで、本市の競技力の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
〔保健部長浦田浩美君登壇〕
51 ◯保健部長（浦田浩美君） 舘山議員の青森市次世代健康・スポーツ振興基金についての御質問のうち、「こども食育レッスン１・２・３♪」の事業目的と内容につきましては、先日の中村美津緒議員への答弁と内容が重複することから、お許しをいただき、割愛させていただきたいと存じます。
52 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
53 ◯総務部長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員の駅前庁舎アウガについての２点の御質問のうち、アウガ駐車場の現状についてお答えいたします。
駅前庁舎に自動車で来庁される皆様につきましては、522台駐車可能なアウガ駐車場、またはアウガ地下新鮮市場と直結している96台駐車可能な青森駅前公園地下駐車場を御利用いただいているところであります。青森市役所駅前庁舎が全面供用開始された１月４日から１月末までの利用状況は、アウガ駐車場及び青森駅前公園地下駐車場を合わせて４万3021台となっており、昨年の同時期３万1956台と比較すると、市の窓口部門を集約した駅前庁舎の供用開始により、１万1065台の利用台数の増となっている状況でございます。
このような利用状況を念頭に、市では、駅前庁舎の供用開始に合わせ、１つに、駐車場出入り口への駐車場整理員の配置。２つに、混雑時における臨時料金精算所の設置。３つに、駐車場出口の左折誘導のための看板設置。４つに、市の公用車両を比較的利用者の少ない７階から８階の上層階に駐車などの対策を講じており、平成30年度市民税・県民税の申告が２月16日から始まったところではありますが、これまでは大きな混雑もなく、駐車場を御利用いただいております。
以上でございます。
54 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事八戸認君登壇〕
55 ◯都市整備部理事（八戸認君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘山議員の除排雪事業について、４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、市の除排雪委託事業者が登録しているダンプトラックの台数についてお答えいたします。
青森地区の除排雪委託事業者が登録しているダンプトラックの台数は、平成27年度が101社、1057台、平成28年度が99社、1084台、平成29年度が103社、1112台となっており、平成28年度から平成29年度にかけては、新規業者の参入による事業者数の増加等によりまして登録台数は増加しているところでございます。また、国や県などにも登録している台数につきましては、降雪シーズン後、除排雪事業者への聞き取り
調査の中で確認しているため、今年度の台数は把握していないものの、平成27年度が169台、平成28年度が203台となっており、国や県の排雪作業によって市の除排雪作業におくれが生じないよう、排雪スケジュールについては随時情報交換を行い、計画的な除排雪作業に取り組んでいるところでございます。
次に、今冬の市民雪寄せ場の設置状況と募集状況についてお答えいたします。
市では、地域住民の自主的な除雪作業を支援するため、雪寄せ場として利用できる空き地の所有者が雪寄せ場を町会へ無償で貸し出した場合に、翌年度の固定資産税の一部を減免する市民雪寄せ場事業を実施しており、市民雪寄せ場は町会において管理しているところでございます。市民雪寄せ場の設置件数につきましては、平成27年度が前年度より31件増の578件、平成28年度が53件減の525件、平成29年度が34件減の491件となっております。市民雪寄せ場事業につきましては、市では「広報あおもり」及び市ホームページはもとより、毎戸配布の除排雪啓発チラシ、降雪シーズンに向けて各地区町会で実施している会議等で周知を図っているほか、市が空き地の所有者と町会の間を仲介するなど、地域と連携協力しながら、市民雪寄せ場の確保に努めているところでございます。
次に、雪に関する市民相談窓口における相談内容と相談内容ごとの件数についてお答えいたします。
雪に関する市民相談窓口における昨日３月４日時点の受け付け件数総数につきましては6741件となっており、昨年度同日と比較いたしますと4228件多くなっております。
相談内容の主なものいたしましては、除雪要望が最も多く3407件、このほか寄せ雪が641件、排雪要望が532件、実施結果不満足が407件、物損が339件となっており、この傾向はおおむね例年どおりとなっているところでございます。受け付け内容で例年最も件数が多いのが除雪要望でありますが、青森地区におきましては７班体制で地区パトロールを実施し、降雪状況の把握と道路状況の確認、危険箇所の状況確認を行うとともに、除排雪事業者と連携調整を図りながら必要に応じて除雪の出動指令を出すなど、今冬におきましても適切に対応しているところであり、他の相談内容につきましても同様に対応しているところでございます。
最後に、歩道除雪の指示系統についてお答えいたします。
歩道除雪につきましては、例年、除排雪対策本部内に歩道パトロール班を設置して歩道の積雪状況を確認しているところであり、歩行に支障があると判明した場合においては、委託事業者に指示を出して小型ロータリ除雪車による除雪作業を行っているところでございます。また、歩道が狭く小型ロータリ除雪車による除雪作業が困難な路線につきましては、小型除雪機、あるいは人力による除雪作業を行っているところでございます。例年の降雪状況を見ますと、３月中旬まで降雪が続く状況にありますことから、今後も引き続き、機械除雪及び人力による除雪を実施し、歩行者空間の連続性を確保するとともに、通学路につきましては、迅速な情報の収集によりまして、歩行の支障となっている雪盛り等の早期解消などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
57 ◯６番（舘山善也君） 市長を初め理事の皆様方、御答弁ありがとうございました。
再度質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、「こども食育レッスン１・２・３♪」について御答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。
就学前の子どもと保護者を対象ということでございます。これから子育てを頑張る保護者が対象ということで、情報はやはり幾つあっても足りるものではないと考えております。その中で、私はこのアレルギーに関しても、ぜひその発見方法や対処法についても取り入れていただきたいなと考えるところでございます。子どもがどんな症状をしたらアレルギーを疑ったらいいのか、また、その対応、対処法や医療機関の紹介なども含めて取り入れてはどうかなと。アレルギーは後天性のものもありますので、そのような知識が最初からあれば、子どもの安全・安心にもなると思いますので、そういった習得を交えた機会もあってはと考えておりますが、市の御見解をお願いいたします。
58 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。保健部長。
59 ◯保健部長（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。このレッスンにおいて、アレルギーのことに関しても情報提供していくということ、取り入れていってはどうかとの御質問でございました。
この食育レッスンは、体は食べたものでできていることを知って、食べるものを選ぶ力や食べ方を考える力を体験しながら学んでいくことができるような内容としていくことを考えております。しかしながら、舘山議員から今お話がありましたとおり、食べ物は体をつくってくれるものではありますけれども、お子さんによっては、食べ物の成分によって食物アレルギーを引き起こすことがございますので、当然のことながら、一緒につくって食べるレッスンの際、十分な配慮ということをしてまいりたいと思います。その上で、レッスンする際、各園との事前打ち合わせということも、しっかり管理栄養士も入りながら行わせていただいて、園児の情報などもしっかりと把握するとともに、アレルギーはどのような症状があるのか、そしてアレルギーの症状の発見方法、また対処方法、医療機関の情報提供ということもありましたけれども、そういったことも含めまして、「こども食育レッスン１・２・３♪」事業を実施するこの機会を通じて、保護者の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。
60 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
61 ◯６番（舘山善也君） 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。
楽しいプログラムだったところに１つ専門的なものが加わりまして、ただ加えることによって、保護者の方も安心されると思います。名前がワン・ツー・スリーなので、ワン・ツー・スリー・フォーになってしまうかもしれませんが、名前よりも内容が大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。期待しておりますのでお願いいたします。
続きまして、アリーナプロジェクトについて御質問させていただきます。市長も御答弁ありがとうございました。
多くの議員がこの質問をしておりまして、ほぼほぼ質問も出てきている、出切っているところでもあると思いますが、やはりこのアリーナプロジェクト、今、日本全国でも非常に注目されているところがあると思います。これはどんなことかというと、どのような方が寄附したのというところが、ほかの自治体からは興味があるようですが、やはり青森市民としては本当に必要なものができるのか、また、その財政負担はどのようになるのかということが大きな問題点、関心が高いところだと思いますので、この財政負担というところからお聞きしたいと思います。
先ほど、青森操車場跡地利用計画審議会の中に、避難所の設置というところも答申に含まれてございました。弘前市のはるか夢球場でも活用しておりますが、社会資本整備総合交付金の利用制度というのが、避難所を付加することによって国に助成金の申請ができる対象になっているということをお聞きしました。このようなケースも含めて、国からどういう補助金──補助金を使うと、この事業全体がどの程度補助で間に合わせることができるのか。イコール基金の目標額になるのかもしれないのですが、市の財政負担がどの程度になるのかということに興味があるものですから、この国の補助というのは何割程度、何％ぐらいまで賄うことができるのか、わかっている範囲で結構ですので、今現時点での部分をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
62 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
63
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
国の補助金等の話もあれですけれども、まずは今定例会にお諮りしている青森市次世代健康・スポーツ振興基金条例で、アリーナプロジェクトに御賛同いただける市民の方からの寄附というものをまず募るということと、国の補助金、交付金の活用もいろいろと考えられるとは思います。それも含めて、あと今回は公募設置管理制度──Ｐａｒｋ─ＰＦＩといった民間資金の活用の検討などによって市民負担の軽減を図っていこうと思っていますので、今現在それ以外で補助金がどうなるかというような具体的な部分というのは、今後いろいろと議論を交わしていった上で形が見えてくればということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
64 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
65 ◯６番（舘山善也君） では、ちょっと質問が早過ぎましたね。そこは興味があるところですので、わかり次第発信していただきたいなと思うところでございます。
今、
教育委員会事務局教育部長からありましたＰａｒｋ─ＰＦＩについて御質問させていただきたいと思います。
平成29年６月に都市公園改正法によって可能となったということをお聞きしました。むつ市でも今現在体育館を建設中で、公園が対象となるＰａｒｋ─ＰＦＩを検討しているとも聞いております。後ほどこのＰａｒｋ─ＰＦＩのほかの自治体での成功例があるのかもお聞きしたいんですけれども、簡単にこのＰａｒｋ─ＰＦＩと現在のＰＦＩとではどういうところが違って利点があるのか、お尋ねしたいと思います。
66 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
67 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ─ＰＦＩにつきましては官民連携による都市公園の整備や管理を推進するために、舘山議員からも御紹介ありましたが、平成29年の都市公園法の改正により新たに創設された制度でございます。本制度は、飲食店や売店といった収益施設の設置と、当該施設から生じる収益の一部を活用して施設周辺の園路、広場などの公園施設の整備を一体的に行うものを公募により選定することにより、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法でございます。
一方、ＰＦＩにつきましては、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であり、現在、日本ではＰＦＩ法に基づく事業をＰＦＩ事業というのが一般的でございます。Ｐａｒｋ─ＰＦＩは、民間活力を生かした公共施設の整備等を行う手法という点でＰＦＩ事業と同様の目的を有するものでございますが、両者、根拠法が異なる別な事業ということになります。Ｐａｒｋ─ＰＦＩにつきましては、対象を都市公園に限定した制度でございますため、ＰＦＩ事業と比較して手続が簡素化されていることや、民間事業者による看板や広告等の設置が可能となるなどの都市公園法上の特例措置が適用されることから、本プロジェクトへの導入可能性をまず
調査したいと考えているところでございます。
68 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
69 ◯６番（舘山善也君） ありがとうございます。
実際に、平成29年６月でございますが、もう導入されている自治体というのはあるんでしょうか。
70 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
71 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
Ｐａｒｋ─ＰＦＩにつきましては、平成29年の都市公園法の改正により新たに創設された制度でございますが、例えば北九州市では勝山公園におきまして、また名古屋市におきましては久屋大通公園におきまして、既に実施条件等を定めた公募設置等指針を公表しているところでございます。また、東北におきましては、先ほどむつ市の事例も御紹介いただきましたが、そのほかにも、仙台市が榴岡公園におきまして、本制度の活用を検討するために、民間事業者に対し民間の創意工夫を発揮できる事業条件を設定することを目的に行う、マーケットサウンディングを実施したとのことでございます。
72 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
73 ◯６番（舘山善也君） ありがとうございました。
やはり民間を使うということは非常に活性化にもなり、すばらしいことだと思いますので、ぜひ成功することをお祈りしております。経済効果を図るとか、交流拠点の整備とかも全て出ましたので、これは割愛していきます。
次に、今回のアリーナ建設、市民体育館の老朽化に伴い、代替としてのイメージということがわかりました。ちょっとお尋ねしたかったんですけれども、市民体育館がセントラルパークに移動すると、隣にある市民プールはどうなるのかなと。残されたプールも連れていってほしいなと考えているんです。市の御見解をお尋ねしたいと思います。
74 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
75
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民プールも連れていってほしいということでございますけれども、まずは、市民体育館、修繕はいたしますけれども、御存じのとおりかなり老朽化して、今後の使用がかなり厳しいということで、体育館を持っていくということでございます。そういう意味では、規模ですとか機能ですとか、そういうものは今後の有識者会議等、また議会の皆さんの御意見も聞きながら今後判断していくべきものと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
77 ◯６番（舘山善也君） ありがとうございます。
今後判断していただけるということです。そもそもこの今回のプロジェクトは、短命市返上ということから、食育や運動ということにつながっております。やはり高齢者や障害者の方々も広く活用していただくことがこの短命市返上につながると私は考えております。その中で水泳というのは、皆様も御承知のとおり、心肺機能を向上させたり、水中ですので、適度な水圧により運動機能が向上する、また、ぶつかったりしてバランスを崩したりして転倒する危険もない。また、体重による膝や腰への負担が非常に少ないということで、やはりこれは御高齢の方、また障害のある方も非常に有効な手だてだと私は考えております。さっき言ったぜひともプールを連れていってほしいという中には、競技者だけが使うプールではなく、障害者や高齢者の方も使えたり、また、先ほど言った障害者の中にも車椅子御利用の方もいらっしゃいます。世界的に見れば、専用の車椅子になるんですが、車椅子のままプールに入って運動ができるという施設もございます。その際はプールの床が降下しまして──当然息ができるようなところになるんですが、そういう機能がありますと、幼稚園の子たちとか、その年代に合わせたプールの高さを調整できるということが可能なものがございます。これは現在古川市民センターでは活用しているところではあるんですが、総合して、福祉に寄り添ったプール施設を私は考えていただきたいなと思います。
審議会でこれから議論していくということでありますが、一般の有識者の方々にはこういった知識は少ないかと思いますので、ぜひこの場で発表させていただきまして、検討段階に入れていただきたいなと思うところでございます。
次に、質問を変えます。本プロジェクトの基金の募集について、これはふるさと納税制度を使っていくということをお聞きしました。その返礼品として、もう少し工夫が今現段階であるのかなということをお聞きしたいと思います。
例えば今回の冬季オリンピックで活躍したカーリングチームの出身地の北見市では、カーリングの体験をするふるさと納税があるということでございます。また、新聞報道で知りましたが、秋田県湯沢市では、湯沢市に実家があって、実家を置いて自分が首都圏で生活をしているという子どもが納税制度をすることによって、実家の雪おろしをピンポイントでしてあげるということもあるそうです。離れた家族をつなげる非常にすてきなアイデアだなと思います。
今回の短命市返上というところも含めて、何かこのような返礼品に関しての工夫は考えているのか、お尋ねしたいと思います。
78 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。横内市民政策部理事。
79 ◯市民政策部理事（横内修君） ふるさと納税の返礼品に関する再質問にお答えいたします。
これまでも返礼品につきましては、寄附された方に魅力を感じていただくようなものをさまざま考えてまいりましたので、今後につきましても、舘山議員の御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
80 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
81 ◯６番（舘山善也君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、スポーツ振興について御質問させていただきたいと思います。
横山
教育委員会事務局教育部長、御答弁ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるということでございます。やはりスポーツ競技の向上は指導者の育成が大切であると私は考えております。独自の感覚や経験値からくる指導も必要ではございますが、現代のトップ指導者の理論や異種競技から学ぶことは非常に大きなことであり、この指導者を募るということは、青森市全体のスポーツ競技力向上につながると考えました。また今後、スポーツ振興課へそのようなスポーツ指導経験者を配置するなどして、指導者育成にもよい影響を与えていただきたいなと思うところでございます。どうしてもそのスポーツのキャリアが上がりますと、知らず知らずに自己的になってしまい、変化に対応しなくなってしまう風潮は誰にでもあると思うんです。やはり新たなものを追求する探究心や、外部からの意見を聞く柔軟性が必要だと思いますので、今後、指導者を育成するということは、若い方を育成することにつながってくると思います。
実際にこれは私の経験なんですが、私も３つのころから親の勧めで水泳を習っておりまして、キャリアもあって、大きな大会にも出場した経験があり、泳ぎに関しては自信があったんですが、田中雅美さんという──元水泳のオリンピック選手です。彼女は2000年のシドニーオリンピックで銅メダルを獲得しているんですが、その方の実技を受講する機会がありまして、そのときに、水泳には４つの泳法がありまして、競技とすれば、背泳ぎ、バタフライ、平泳ぎがあります。自由形という競技の中にクロールというのがあるんですが、このクロールは、実際私が泳いでいますと彼女から指摘を受けまして、舘山さんのクロールは古いクロールですよと、20年前のクロールですと言われました。私は自分でも自信があったし、今でもそこそこのタイムで泳げる自信もあったのですが、古いクロールなんだということで、要するに、現代科学の理論というのはどんどん進化していっているんですね。指摘を受ける場面がないと、自分でもわからないまま、これがよしとして経験として積み重なっていってしまうので、どんどん若い指導者、そして意見を聞いてそれを上書きしていけるような指導方法や、そういった集まりがあってもいいのかなと思っております。
市長は挑戦するまちが格好いいということで、僕もその意見は大賛成でございます。新しい部局ですので、どんどん挑戦していっていただきたいことを期待して、この項は終わりたいと思います。
次に、駅前庁舎アウガについて御質問させていただきます。
まず、御答弁ありがとうございました。再質問する前に１つ要望でございます。先般、確定申告に私もお邪魔させていただきました。非常に混んでおりまして、当然ながら職員の方も大変でございました。11時半ごろ行ったんですけれども、私の順番が来るのが１時ごろを過ぎていまして、職員の方に聞いたらお昼御飯を食べてないということでございました。期間は残りわずかですが、できれば職員の方が昼食のできるようなシフトをもう少し検討してもらいたいなと、これは要望させていただきたいと思います。
駐車場について、冬期間の立体駐車場で、坂道とかが凍結しているので融雪剤を散布しているということはお聞きいたしました。当然車を置くわけですから、乗車している人がおりて、その場を歩いていくんですけれども、その歩行者に関してはどのような対応をしているのか、お尋ねいたしたいと思います。
82 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
83 ◯総務部長（鈴木裕司君） 冬期間におけるアウガの駐車場での歩行者への安全対策ということのお尋ねでございました。
駐車場の利用環境を確保するために、車もそうですけれども、いわゆる融雪剤、凍結防止剤を散布して、滑りをとめるような工夫をしておりますとともに、係員が場内を巡回してございます。引き続き利用者の皆様の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
84 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
85 ◯６番（舘山善也君） ありがとうございます。
私も実際歩いてみて、ちょっと怖いなという経験があったので、ぜひとも巡回を重ねていただいて、安全に努めていただきたいと思います。
次に、先般、確定申告に行ったときに、６階の駐車場を利用いたしました。６階の駐車場というのは、館内に真っすぐ入るんじゃなくて、脇からそれて入るような形になっております。入るとエレベーターがすぐそばにあるんですが、非常階段がその隣に鉄扉であるんですけれども、実際ちょっとブラインドになってしまって見えづらいように感じました。案内標示がちょっと不足しているのかなというところでございます。避難口の出入り口にもなりますので重要だと考えます。工夫してほしいと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
86 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
87 ◯総務部長（鈴木裕司君） アウガ駐車場の経路への案内表示についてのお尋ねにお答えいたします。
アウガ駐車場とアウガ館内との連絡通路でございますけれども、駐車場の６階以上からは、アウガ館内との階層の高さにずれが生じることとなっております。このことから、駐車場の連絡通路、それから階段の案内につきましては、１階から４階までの来庁者のみならず、アウガ全館でのお客様の利用状況等も見ながら、特に誘導標示が必要とされる箇所がある場合には、対応策の検討を行ってまいります。
以上でございます。
88 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
89 ◯６番（舘山善也君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
要望を申し上げさせていただきます。駅前庁舎の駐車場というのは、最高が８階で、その上に屋上があると。７階、８階、屋上があるということで、公用車のほうが多く使っているとございました。実際に高齢者の方も多く庁舎を利用するということでもあり、私に届いている声の中で、どうしても運転がふなれなのか、立体駐車場の駐車の仕方が少し難しいのか、接触事故を起こす方がいらっしゃるようでございます。これは要望なんですが、できたら上の階の使用しないようなところは、少し駐車場スペースを広くして、運転がふなれな方はそちらを案内できるような形も考えていただきたいなと思うところでございます。
また、市長からも御答弁がありました市民からの声ということで、非常に大成功だと思います。市民の方から非常に喜ばれておりまして、明るくなったし、待合室も広くなって、いい空間になったということでありました。また、照明が暗いとか、証明写真が欲しいというところにもすぐに対応が見られ、柔軟な対応をしていると思います。市民からも本当に喜ばれる庁舎でございますので、今後も引き続いて頑張っていただきたいことを御祈念申し上げます。アウガについてはこれで終わりたいと思います。
最後に、除排雪事業についてお尋ねいたします。
思った以上にダンプトラックの数を保有しているという印象を受けました。そのうち、国と県とも重複しているところがありますが、結果的に言うと、排雪事業ですので、トラックの数が優先されてくると思います。県と国とではどのようなタイミングで情報交換をされているのか、お尋ねしたいと思います。
90 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
91 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えする前に、先ほど壇上で、雪に関する市民相談窓口の相談件数に関する質問に対する答弁中、物損が339件と申し上げましたが、正しくは、雪盛りが339件でございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
再度のお尋ねでございます。どのようなタイミングで情報交換を行っているのかということでございました。
市内の道路につきましては、国、県、市それぞれの道路管理者が除排雪を実施しておりまして、特に排雪作業につきましては効率よく行う必要があるため、３者が連携する必要がございます。このことから、降雪シーズン前に、３者により会議を開催しておりまして──ちなみに昨年度は10月下旬でございました──ダンプトラックの確保や共用する雪捨て場の調整、排雪スケジュールの情報提供等について申し合わせをしているところでございます。降雪シーズン中におきましては、排雪スケジュールがおおむねまとまった時点で電話等で連絡をとり合いまして、排雪作業や雪捨て場の調整を図っているという状況でございます。
以上でございます。
92 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
93 ◯６番（舘山善也君） ありがとうございます。
市が登録している台数もかなりあるというところでございますが、どうしても大きい道路の国道、県道という流れがあると思いますので、ここは情報交換をしっかり持って計画的に進めていただきたいと思っております。
あと、市民雪寄せ場に関して数をいただきました。ありがとうございました。若干イメージでは、今の町会数から比較すると町会数以下ということで、ただ、これは提供する方がなければどうしようもないということでありますが、どんどん発信していただきたいなと思います。
この雪寄せ場は減免措置になるということでございますが、その雪寄せ場にかかわる直近の固定資産税の減免額というのが出ておりましたら、お尋ねしたいと思います。
94 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。財務部長。
95 ◯財務部長（小川徳久君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民雪寄せ場に係る直近の固定資産税の減免額でございますが、平成28年度に市民雪寄せ場として活用された土地で、平成29年度に減免したものにつきまして、減免申請のあった所有者ベースの件数で468件、減免額で1191万4600円となってございます。
以上でございます。
96 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
97 ◯６番（舘山善也君） ありがとうございます。
思いのほか、かかっていないなという印象がありました。そうですか。これぐらいの予算であれば、市民のためには有効になると思いますのでどんどん紹介をしていってほしいと思いますし、雪寄せ場があると市民の方も全然楽だと思いますので、お願いしたいと思います。
最後に、学校の付近の雪盛りについて御質問させていただきます。
どうしても学校付近に雪盛りがありますと、小さい子どもとかが遊んだりするのが危険だと町会の方からお聞きしております。通学路の雪盛りに関しては高さ制限を設けてはどうかと考えますが、御意見を伺いたいと思います。
98 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
99 ◯都市整備部理事（八戸認君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
除排雪作業におきまして、道路形状等によりやむを得ずに交差点部分に一時的に雪盛りを行う場合がございます。御指摘の通学路や学校付近の雪盛りにつきましては、市の教育委員会とも連携し、パトロール等によりまして、見通しが悪い箇所や危険な雪盛りを確認した際には、除排雪事業者に速やかな撤去を指示しているところでございます。今後ともパトロールを初め、地域住民や教育委員会との連携のもとに適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（里村誠悦君） ６番舘山善也議員。
101 ◯６番（舘山善也君） ありがとうございます。
実際に高さ制限をすれば子どもが遊ばなくなるかというと、そういう問題ではなく、教育の問題も含まれてくると思いますが、ぜひパトロールのときは、目視でも結構です。危ないなと感じましたら、そこを散らすなりする対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
要望を申し上げて終わりたいと思います。一部の小・中学校において、付近の住民がスノーダンプで投雪できるよう、地域の小学校、中学校のグラウンドに雪を捨てられるようにしている箇所がございます。住民の方は、その際は大型のソリ──赤いソリで、ホームセンターで5000円ぐらいするんです。そのソリを利用して、引きずって学校のほうに持っていって投雪しているということでございます。当然ながら、利用する方の場所というのは非常に狭くて、狭隘していますので、なかなか潤沢な除雪ができない箇所でもございます。この作業をするのに高齢者の方とかをお見かけするんですが、この大型のソリ、大分大きいソリですので、個人所有をするには経済的な負担もあり、また置き場に一番困るという懸念がございます。このことから、市が町会等にこういった大型ソリを貸し出して、学校側でそれを配置してもらうと。そうすることによって、住民の方が必要なときは借りて対応できたり、また学校ですので、何か授業に使ったりとか、今時期にもし災害があったときにも、ソリを使って避難誘導できたりとか、物資を運ぶなどもできるのではないかと思うところでございます。いずれにしても市民の利用状況を見ながら、ぜひこれは検討していただきたいなと要望させていただきます。
また先ほど壇上でも申し上げましたが、幹線道路の一方通行を人力で除雪していただいております。実際今まで何でできなかったのかということも聞きましたら、幹線道路は歩道と一体になって除雪をしているんですというお話を聞きました。実際それですと、結果的に雪が押し迫ってきて、歩行者は道路を歩くような形になってしまうんですね。今回、人力でしていただいて本当にありがたいなと思いました。小学校低学年の子も、その人力でしたところを歩くんですが、何が違うかというと、ガードレールのような雪の壁が道路との境にできるんです。運転するドライバーも、そこからは人が出てこないだろうし、歩く人間もこの人力でしたところでありますと、壁によって歩行者と車道が区分けできるというところで非常に喜んでおりまして、ぜひこのことは伝えていきたいなと思いました。３人がかりで作業しておりましたが、人がやるので１キロメートルにわたってやるということは、非常に大変なことだと思いますが、喜んでいる声があるということをお伝え申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
102 ◯議長（里村誠悦君） ただいま財務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。財務部長。
103 ◯財務部長（小川徳久君） 大変申しわけございません。先ほどの答弁の中で、私、減免額を1191万4600円とお伝えいたしましたが、正しくは、1191万6400円でございましたので、謹んでおわびし訂正させていただきます。
104 ◯議長（里村誠悦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
──────────────────────────
午後０時50分開議
105 ◯副議長（斎藤憲雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕（拍手）
106 ◯１番（山脇智君） 日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。
初めに、市職員の給与減額について質問します。
平成29年第１回定例会において、小野寺市長は青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算に伴う17億5000万円の債権放棄を理由とし、組織たる市の姿勢を示すとして、市職員の給与額を減額する決定をしました。対象期間は平成29年４月１日から平成30年３月31日までとなっています。今定例会には、この市職員の給与減額について、一般職員の給与減額こそ解除されましたが、特別職及び一般職の管理職員に関しては、削減率こそ引き下げられたものの、給与の減額を来年度以降も行うとする提案がされています。提案理由では、削減率を緩和すると述べておられますが、私は、なぜさらに１年間、特別職だけではなく、管理職まで給与の減額を延長して行うのかについて理由が述べられていないと思います。
そこで質問しますが、市職員の給与減額について来年度も継続するとした理由をお示しください。
次に、駅前庁舎について質問します。
ことし１月４日から駅前庁舎が本格的に運用され、市民窓口は全て駅前庁舎に移転しました。現在は駅前庁舎、本庁舎、柳川庁舎と３カ所に市庁舎があるわけですが、議員の控室があるのは本庁舎と柳川庁舎のみとなっています。共産党市議団には市民の方からの相談が、年間では少ない年でも400件、多い年では600件以上寄せられています。電話でのやりとりで解決する場合や市役所以外の手続が必要な相談などもありますが、当然ながら市役所庁舎の窓口に行くことが必要になる相談も多くあります。駅前庁舎に窓口を移転したために、相談に来られた方が本庁舎において相談を受けても、そこから駅前庁舎に移動してもらわなければならないのが現状です。事前の電話でのやりとりで、市役所での手続が必要となる相談の場合、相談者の方に駅前庁舎に来ていただき、相談後直接窓口に行ってもらうことによって問題は解消されるのですが、さきにも述べましたように、駅前庁舎には議員控室などの相談スペースがない状況です。このような状況を考えた場合、駅前庁舎において、議員が市民の相談を受けることができるプライバシーの確保されたスペースが必要と考えるものです。また、プライバシーの確保の問題で言えば、市民の方が個別相談に訪れた場合についても、十分なプライバシーの確保がなされなければならないと思います。
そこで、駅前庁舎について２点質問します。
議員が市民の相談を受けることができるスペースを設置すべきと思いますが、考えをお示しください。
また、来庁者が個別に相談する際のプライバシーの確保についてどのように考えているのか、お示しください。
最後に、立地適正化計画について質問します。
昨年11月、青森市立地適正化計画の素案が示されました。立地適正化計画とは市町村による都市計画であり、都市全体の観点から、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なプランの作成、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導するための土壌づくりという主に２つの目的がある計画と捉えています。立地適正化計画の対象区域は都市計画区域と同じですが、都市計画区域の中に含まれる市街化区域が居住誘導区域という形で縮小されています。また、居住誘導区域の中には、都市機能誘導区域が設定されています。都市機能誘導区域は、福祉、医療、商業などの都市機能を誘導しようとするエリアであり、国はこれらの都市機能の立地促進のために、誘導区域への税財政、金融上の支援、福祉医療施設などの建てかえなどの容積率を市町村で緩和することが可能になる対応、公的不動産・低未利用地の有効活用のための支援などが国から受けられます。また、立地適正化計画に基づいて都市機能を整備する自治体に対しては、社会資本整備総合交付金がかさ上げされて配分がなされます。今回アリーナ建設が提案されている操車場跡地周辺地区のセントラルパークも都市機能誘導区域に設定されています。立地適正化計画を進めることは、国の財政的な支援を受けられる大きなメリットがあり、これは本市にとって大きなものだと私も思っています。
しかし、一方で、このようなインセンティブを通じて地域の居住空間の集約化を図ることは、メリットと同時に、進め方によっては大きな問題点も出てきます。それは、コンパクト化を進めることによる周辺部への経済資源の投入の抑制による衰退の激化です。この立地適正化計画は選択と集中の論理であり、進め方によっては深刻な問題が発生すると考えるものです。
そこで、２点について最初に質問します。
立地適正化計画における操車場跡地周辺地区の位置づけについてお示しください。
立地適正化計画における居住誘導区域外での今後の対応についてお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
107 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
108 ◯総務部長（鈴木裕司君） 山脇議員の市職員の給与減額について及び駅前庁舎についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、市職員の給与減額についてお答えいたします。
本市の緊急課題として見定めていたアウガへの総合窓口機能移転、新市庁舎、青森駅周辺整備につきましては、今年度、それぞれ関連する議案の御議決をいただくなど大きく進展し、本年１月４日には、アウガは総合窓口を有する駅前庁舎として再出発することができたところであります。こうした緊急課題の解決に道筋がついたことから、今年度実施しております一般職員の給与減額措置は終了するものでございます。しかしながら、それら一定の進捗を見たものの、市の緊急課題と位置づけたアウガ、新市庁舎、駅周辺整備事業について最終的な結果が出たわけではない状況の中で、引き続き、しっかりと取り組んでいくという姿勢をお示しするに当たり、常勤の特別職と課長級以上の管理職につきましては、一般職員を指導し、市政を運営するリーダーシップを発揮する立場にあるなど、一般職員とは異なることから、減額率を緩和した上で給与減額の措置を行おうとするものであります。
次に、駅前庁舎についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、議員と市民の相談スペースについてのお尋ねにお答えいたします。
市では、アウガを市役所庁舎として最大限活用すること、このことに伴いまして、新市庁舎の規模を３階程度にまで大幅に圧縮することとする、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針を取りまとめ、その対応方針のもとアウガ内部の改修を行い、各課の配置については、来庁される市民の皆様方の利便性を考慮したものであります。駅前庁舎には議員控室としての専用スペースは設けておりませんが、議会活動など必要に応じて、議員あるいは議会事務局からの申し出に対応できるよう庁舎運用してまいりたいと考えております。
次に、駅前庁舎での相談時のプライバシーについてお答えいたします。
駅前庁舎に移転する前の市役所庁舎は、市民の皆様のプライバシーに配慮した個室の相談室が３室、カウンター仕切りパネルがついた窓口が37カ所と少ない状況でありました。そのような状況の解消に向け、駅前庁舎の改修に当たりましては、関係各課等と協議を行った上で、１つに、個室の相談室を３室から、障害者支援課、市民なんでも相談室、納税支援課、子育て支援課などに合計23室と大幅にふやしたこと。２つに、カウンター仕切りパネルを設置した窓口を37カ所から94カ所に大幅にふやしたことなど、移転前の状況に比較し、市民の皆様のプライバシー確保の向上に努めたところであります。市としては、今後においても、駅前庁舎の窓口や相談室について、市民の皆様のプライバシーに配慮すべく、その運用方法も含め、継続して検討、対応するものであります。
以上でございます。
109 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
110 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 山脇議員からの青森市立地適正化計画についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、立地適正化計画における操車場跡地周辺地区の位置づけについてお答えいたします。
（仮称）青森市立地適正化計画（素案）におきましては、都市づくりの基本理念であるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりを形成するために必要な都市機能の立地を促進する区域を地区拠点区域とし、生活利便施設の立地や公共交通ネットワーク、地域バランス等を考慮して、操車場跡地周辺を含む６つの地区拠点区域を設定しているところでございます。本計画素案における操車場跡地周辺地区は、子育て、福祉、医療等の都市機能が集積しているとともに、各種ハザード区域に指定されていない比較的災害の危険性の低いエリアとなっていることから、これらの都市機能の既存ストックを有効活用するとともに、防災の拠点として、都市機能の立地の促進を図ることを位置づけているところであり、当地区への立地の促進を図る誘導施設としては、福祉機能や商業機能に加え、多目的ホール等を設定しているところでございます。
次に、立地適正化計画における居住誘導区域以外での今後の対応についてお答えいたします。
都市再生特別措置法に基づき策定する立地適正化計画は、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、持続可能な都市構造への再構築を図ることを目的とするものでございます。計画の策定に当たりましては、医療、福祉、商業等の都市機能の立地を促進することにより、各種サービスの効果的な提供を図る都市機能誘導区域や、人口減少社会にあっても生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住の立地の促進を図る居住誘導区域を設定することとともに、これらの各区域への誘導施策を記載することとされております。
（仮称）青森市立地適正化計画（素案）におきましては、これらの都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定や、各区域への誘導施策に加え、居住誘導区域以外での今後の対応につきましても、あわせて位置づけているところでございます。具体的には、居住誘導区域以外を含む居住地におきまして、地域活動の拠点の利用環境の改善や、バス待ち空間の整備などの地域コミュニティーにおける環境整備、さらには、防災・減災対策など地域コミュニティーの活性化や、安全・安心な生活環境の向上を図ることとしているところでございます。
111 ◯副議長（斎藤憲雄君） １番山脇智議員。
112 ◯１番（山脇智君） それでは再質問をしていきたいと思います。
初めに、２番の駅前庁舎についてから再質問していきたいと思います。
答弁の中では、議員からそういったお話があった場合に対応できるように運用するというお話があったと思うんですけれども、具体的にはどのような対応をとるのか。例えば相談される方の中には、本当にプライバシーの確保をしっかりとしてほしいという方が大変多くて、内容で言えば、税金の相談、借金の相談、家族の病気、あるいは御近所トラブルなんかも含めてあったりして、周りには聞かれたくないということで来る場合が大変多いので、当然駅前庁舎でそういった相談を受ける場合でも、やはり議員と１対１でまず話ができる、情報が漏れないところが必要だという観点で質問しているんですけれども、そういった対応もできるように運用しようという考えなのか、示してください。
113 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。総務部長。
114 ◯総務部長（鈴木裕司君） 市民相談に対する対応についてのお尋ねにお答えいたします。
山脇議員御指摘のように、駅前庁舎には、議員専用の相談室というのは設けてございません。答弁した趣旨としては、駅前庁舎にございます共用の会議室なり、空室となっている──その時点で使われていない個別の相談室等、それらの空き状況を見計らって庁舎の運用で対応してまいりたいという趣旨で御答弁申し上げております。
以上でございます。
115 ◯副議長（斎藤憲雄君） １番山脇智議員。
116 ◯１番（山脇智君） では、議員から、市民と相談に行って、まず事前に２人だけで話をしたいという場合は、そういう空き室をちゃんと確保してもらえるという今の答弁だった思います。
本当にここの議員控室に来ても、相談に来た方から、後ろのドアを閉めてほしいですとか、控室に２人だけという状況もなく、ほかの議員もいたりすれば、２人だけで相談できる場所にしてほしいといった要望も出されるところで、こういうプライバシーに関しては本当に配慮が必要なので、連絡があった際には──本当は柳川庁舎とかよりも駅前庁舎のほうが議員の控室というのは当然利活用できる、柳川庁舎においては議員控室はほとんど利用されていなかったと思うので。そういう面では、この駅前庁舎にこそあるべきものなのかなと思いますけれども、当面スペースの問題があるということなので、これは要望にとどめておきたいと思います。
次に、市民の相談に行った際の個別のプライバシー確保について、個室がふえたので、確保対策が充実されているというお話があったんですけれども、この相談室同士の話が漏れ聞こえるという話で、私のもとには市民の方から声がありました。やはり個室といっても、パーティションとかパネルで区切られているのでそういうことが起きるのではないかなと思います。今、確定申告の窓口も６階に設けられていますけれども、ここも大変スペースが狭くて、書類を置くのに苦労するといった話もありますし、それだけ狭ければ、なかなかプライバシーも確保されているのかということも疑問に思ったりするところです。
そういう面で、個別の相談室がふえたということは評価するんですけれども、隣同士の話が聞こえている場合があるといった市民からの苦情が寄せられたんですが、そういうものについては、今後どういうふうな対応が考えられるとお考えか、お示しください。
117 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。総務部長。
118 ◯総務部長（鈴木裕司君） 個別相談室での対応についてのお尋ねにお答えいたします。
駅前庁舎の個別相談室の配置に当たりましては、スプリンクラー、機械排煙、空調設備などが備えられている中、必要な箇所を見きわめ、可能な箇所については、天井面までのものを設置したところでございます。個別相談室に限らず、駅前庁舎の環境につきましては、昨年12月の第４回定例会でも、駅前庁舎の一部照明が暗い、執務に向いていないなど、執務環境の改善に関する御意見もいただいております。このことから、市では駅前庁舎の供用開始後においても、御意見、御要望を踏まえまして、１つに、１階から３階と比較して照度が低い４階の水銀灯の箇所をＬＥＤ照明に改修したこと。２つに、床材が反射してまぶしいといった執務室については床材を改修したことなど、ふぐあいの度合いや優先順位を考慮した上で必要な改修を行ってきているところであります。
このように、市といたしましては、駅前庁舎の改修について、市民の皆様に御不便のないよう、窓口担当課と相談しながら、今後においても継続して対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
119 ◯副議長（斎藤憲雄君） １番山脇智議員。
120 ◯１番（山脇智君） 一部の相談室においては天井まで壁をめぐらしたということなんですが、やはり税の相談ですとか、生活保護の相談、納税支援課の相談、さまざまこれは個人情報が守られないと問題がある場所が多々あるわけでして、そういった部分においては、隣の声が聞こえてきたという相談もありましたので、そういった場所においては、今後も、どういう改善が考えられるのかなかなか難しいところではありますが、なるべく音を遮断するパネルを使うですとか、間を離すとか、そういった対応が必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
次に、立地適正化計画について質問していきたいと思うんですけれども、今回この立地適正化計画の都市機能誘導区域にセントラルパークが入っているということで、今回アリーナを建設する推進プロジェクトが提案されているわけですが、私はこの立地適正化計画と矛盾するとは全く思っていないんですけれども、今回の小野寺市長の藤原議員に対する答弁の中で、幾つか疑問に思ったといいますか、その考え方でいいのかなと思ったところがあるので質問していきたいと思います。
小野寺市長は、これは指定寄附金だから目的外には使えないとおっしゃいました。子どもの学用品に例えて、子どもに学用品を買いなさいとお小遣いを渡したのに父親の酒代に使われたという、これは大変わかりやすい例え話のような気もするんですけれども、ただ私は、やはりあくまでこの指定寄附金の目的というのは、学用品という範囲にとどまるものなのではないかと思うわけです。総務省の通達を見ても、各自治体に任せているとは言いますけれども、目的の項目に丸をして選ぶということで、なので子どもの例え話にしても、お小遣いで学用品ならわかるけれども、Ａという文房具店からランドセルとコンパスを買ってこいというと、それはもうお小遣いとは言えないような気もします。ただ、これは寄附者は全く悪くなく、大変この寄附はありがたいもので何の問題もないと私は思っているんですが、一番の問題は、この指定寄附というのは、あくまでも寄附者が申請書に書いた健康づくりとスポーツ施設（アリーナ等）という範囲にとどまる目的なのではないかと思っています。
なので、20億円という寄附金は大変大きい金額です。ただ、この寄附金は大きいけれども、たとえこの寄附金の額が１万円であっても100万円であっても、１億円、20億円さまざまありますけれども、やはりそれぞれの所得の中から、自分が出せる範囲で寄附をしているので、私は寄附の金額の多寡によって協議をするかどうかまでいくというのは、ちょっと行政のあり方としてゆがめられているんじゃないかなと。これは市民の方も行政のあり方がゆがんでいるんじゃないかと、私、意見を伺った方もいらっしゃいます。
そういう面では、この指定寄附のあり方、指定寄附の指定というのは、あくまでも小野寺市長が例えた学用品、つまりはどこの場所に何の施設を建てるというところまでの話ではなくて、あくまでも、健康づくりとスポーツ施設等にとどまるものだと思うんですけれども、見解をお示しください。
121 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
122
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今の指定寄附ということでございますけれども、考え方として、私、調べた段階で持っているのは、昭和25年の総務局長依命通達、寄附受領につき市会議決の要否についてということの中に、負担つき寄附だったら市議会の議決が必要だけれどもという文章が実はありまして、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、今は９号になっておりますけれども「地方自治法第96条第１項第８号にいう負担附寄附又は贈与とは寄附又は贈与の契約に附された条件そのものに基いて地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には、その寄附又は贈与の効果に何らかの影響を与えるようなものをいうのである。例えば消防出張所、学校、警察派出所等市が予定していない場合において前記のものを設置する条件で、建物の寄附又は贈与のあつたとき、あるいは野球場にすることを条件として土地の寄附又は贈与のあつたときは、第96条第１項第８号に規定する負担附寄附又は贈与に該当し、市会の議決を要するものである。これに反して寄附又は贈与の契約において地方公共団体が法的な義務を負わない場合、例えば学校、市役所庁舎、その他市の営造物建設並びに設備品調度のためにその所要額の一部として指定現金寄附があつたとき、その営造物並びに施設完成にはなお相当の市費負担を要する場合であつても、単なる指定寄附若しくは特定寄附又はこれに類する贈与は、第96条第１項第８号にいう負担附寄附又は贈与には該当しない。従つて市会の議決は必要としない」とあります。ですから、ここの通達にありますように、指定寄附であって、そういう具体的なものであっても問題はないということで、今、山脇議員の御質問にお答えできるのかと思っております。
以上でございます。
123 ◯副議長（斎藤憲雄君） １番山脇智議員。
124 ◯１番（山脇智君） 具体的な内容になったのは、あくまでも市長がわざわざ寄附者のもとに行って協議をしたからであって、私は、ここに行政の公平性という意識が欠けているんじゃないかなと思うわけです。例えば寄附金についてなんですけれども、議決が必要な金額を寄附されたとします。ただ、どこの公園に──例えば福祉館を建ててほしいといった寄附だとかは、私はそうあっさり引き受けられるものではないと思うし、なので、やはりこういうふうに項目ごとにあって、あくまでもそれに基づいて寄附を受けている。今回、寄附者の方は下の意向の欄にそういう文章を記載したというふうに伺っていますけれども、なので、その段階ではこの指定寄附の中身というのは、あくまでもスポーツ施設（アリーナ等）と健康づくりなどという範囲で、私はこれを超えない範囲でこの寄附金の活用を考えるべきであって、わざわざ寄附者の話を聞きに行って何回も協議をして決めるというのは、やはり行政の公平性に欠けるのではないかなということをまず指摘しておきたいと思います。金額が確かに20億円と大変大きい金額なので、お礼に行くのは私は大変いいとは思うんですけれども、使い方について協議をするというところに問題点があるのではないかなと思っています。
さらには、それが今回の場合はセントラルパーク──操車場跡地というところも大変問題で、ここはこれまで、さまざまな経緯があって、市民的な議論も行われてきたものなので、寄附金が送られて協議をした中でセントラルパークに建てかえるのであればというところまで行ってしまうというのは、余りにも行き過ぎな話なんじゃないかなと私は思います。
あともう１点指摘をしておきたいんですけれども、しつこいようですけれども、市長は子どものお小遣いになぞらえて寄附金について説明したので、私もそれに便乗して、少し自分の考えを述べたいと思います。例えば子どもに２万円のお小遣いを渡したとします。とすれば、普通はこの２万円の範囲で、学用品と言われたのであれば学用品を買うのが普通で、８万円のものが欲しいからと、さらに他の大人にねだって、足りなかったらどっかからお金を借りてでも買うというのは、私はこの子どもの将来について大変心配するものです。さらには、８万円ではおさまらないかもしれない、その学用品を買ったら、それに付随してさらにいろいろ買わないとだめかもしれない。10万円かもしれないし、20万円かもしれない。でも、とりあえず買ってみてから考えようと。私は、こんな考え方だと将来この子どもは多重債務者になって、ホームレスとか、福利厚生もない地下の労働施設で働くことになってしまうんじゃないかと大変心配をするところです。
つまり今回の問題で言えば、アリーナ建設には他都市の事例などを見れば100億円以上はかかる。それに付随する周辺環境の整備も考えれば、もっとかかるかもしれないということが今言われています。そうなれば、必ずこの財政的なしわ寄せがどこかに来ることになると私は思うわけです。それは福祉かもしれないし、市職員の給与かもしれない、あるいは公共施設かもしれません。そういったことから考えれば、やはり今回の市長の提案は拙速であり、私は軽々に賛成できないものだと考えています。これまでの議論の中で、国の交付金の見通しなどについてもまだ示せないということで、あと基金の設立の後の寄附金の額についても目標などは定めないということなので、この点については聞いても無駄だと思うので質問はしませんけれども、やはり財政的な見通しについては余りにも示されていないのではないかということをまず指摘しておきたいと思います。
また、先日の藤原議員の質問の中で、セントラルパークの利活用について、もっと広範な市民も交えた話し合いが必要だという質問に対して、小野寺市長は今までそれで何も決まってこなかったという趣旨のことを話されたと思います。私の認識とは違う点もありますので、少しこれについても述べておきたいと思います。
これまでも他の議員からの質問の中で、操車場跡地の活用に関してのこれまでの経緯というものが述べられてきました。市長は予算の提案理由説明で、低炭素モデルタウン事業が頓挫し、まちづくりが灰じんに帰してきたとおっしゃいました。しかし、まず私は、低炭素モデルタウン事業が中止になり今日に至っていることは、青森市にとって大きなプラスだったと思っています。多くの市民も、私はそのように考えているのではないかと認識しています。低炭素モデルタウン事業は、大手住宅メーカーに土地を売却し、民間主導で住宅開発を進める計画でしたが、なぜあの土地を住宅地にしなければならないのかと多くの市民が反対し、当時は反対集会も開かれ、そういった経緯で、議会でもさまざまな議論がなされた結果、計画は白紙撤回されました。市が行った市民意見の集約でも、事業に対して賛成が16％、反対が69％と圧倒的に反対の市民が多かった。先日、県のある幹部職員と会って話を聞いたときも、当時あのモデルタウン事業については、県職員の間でもどんなものなのかという意見が結構あったという話も聞きました。
なので、小野寺市長は、まちづくりが灰じんに帰したとおっしゃっていましたが、私は当時の事業撤回は正しい決断であって、その決断があるからこそ、これから利活用について議論ができると考えているものです。確かにその後、操車場跡地の利活用に関して、平成25年に答申が出されたにもかかわらず、これに手をつけないで具体的な計画をつくってこなかったことは、前鹿内市政の問題だったと私も思います。ただ、利活用について、前に進んでいなかったことは確かなんですけれども、その間もセントラルパークは公園として多くの市民に利用がなされてきたという一面も当然あります。私も、議会で何度か紹介しましたが、愛犬家が集まって犬の散歩をしたりですとか、中高生が部活動に使ったり、アリーナを建てるということになれば、部活動の面ではいいという面もあるのかもしれませんが、市民の方が公園として使ってきたということは確かにあるわけです。
なので、私はそんなに性急に進める必要性というものがどこまであるのかということに大変疑問を感じていて、もしあるとすれば、2025年に開催される国体に間に合わせるというものだけなのではないかと思うんですけれども、それ以外に何か事業を急ぐ理由があればお示しください。
125 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
126
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
事業を急いでいると言われましたけれども、一応体育館のまず建てかえというお話をさせていただいておりますし、どうせ建てかえるのであれば国体に間に合わせたいというふうな形で、スケジュール的にも十分皆さんの議論をいただきながらも間に合うスケジュールでございますので、取り立てて慌てて急いでているという認識はないのですが、そういう形で、どうせ建てるのであれば、やはり国体に間に合わせると、そういう意思でございます。
127 ◯副議長（斎藤憲雄君） １番山脇智議員。
128 ◯１番（山脇智君） 私が急いでいると指摘しているのは、セントラルパークに建てる建築物について、もうアリーナということを決定して議会に諮るということの手順が性急だと言っているのであって、その決まった後の流れが性急かどうかということは私は言っていません。これまでるる述べてきましたけれども、私はアリーナという建物自体を建設することそのものには反対をしているわけではありません。もっと広範な市民ですとか、地域の住民の意見などを聞いた上での議論、検討の結果、青森市内の体育施設が老朽化しているから、それを主体に総合的な施設としてアリーナを建てる、そういった過程、プロセスを踏んだ上での提案であれば私も賛成します。
私も、小野寺市長に市民の意見を集約しない議員と言われないように、セントラルパーク周辺の桂木の住民のおうちを１軒１軒回って意見を聞いてきました。ちょっと天候も悪くて、実際に会えてお話をできたのが36名程度だったんですけれども、この計画について、ほとんどの市民はそこまで反対という意見は当然ありません。何といっても低炭素モデルタウン事業は住宅分譲だったので、これに対しては本当に多くの市民が怒ったわけなんですけれども、やはりアリーナというのはあくまでも公共施設なので、そこまで大きな反対というものはないわけです。
ただ、やはり私が一番多く話を聞いた市民の方が心配しているのは周辺の交通環境、まず交通環境を整備してから建てるのが本当なのではないかといった話をされたり、また、財政的な問題についてどうするのか、箱物なんじゃないかという話をされる方もいました。特にセントラルパーク周辺は、駅の整備や道路の拡幅が必要だと私も議会でも提案してきましたが、アリーナをつくるとなれば、それらを行わないと周辺がどのような状況になるかというのは目に見えているわけですから、当然セットということになると莫大な金額がかかるわけです。周辺の住民の方は、周辺環境が大きく変わって、住んでいる地域の環境が変わることを心配している方もいましたし、セントラルパークに面した道路は拡幅できるけれども、南北の道路に関しては住宅が建っているので拡幅できないから、どうしても交通の整備には大変な支障があるんじゃないか、こういった心配をしている方もいました。
当然、アリーナ建設に賛成という人もいました。飲食店をやっている方で、アリーナができれば、周辺がにぎやかになって商売にいいんじゃないかという話ですとか、あと、宮田のアリーナまで孫を部活動で送り迎えしているから、近くにできれば送っていかなくていいというような、個人的な見解で賛成をしている方もいたんですけれども、ただ、多くの人は余り積極的な賛成ではないけれども、反対でもないというか、ただ心配はいっぱいあるという内容だったと思います。
そういった中で、今回の事業提案なんですけれども、もっと広範な市民や地域の住民の意見を聞いた上でやったほうが多くの市民に納得をしてもらえる事業なのではないかと私は思っています。やはり今の提案ですと、最初から行政が決めたことを押しつけられたと感じる市民の方が、私は少なからずいるのじゃないかと思うんです。なので、周辺住民の方も大変いろいろ心配していますし、建つなら何でもいいとか、特別アリーナを建てろという人はその２人だけだったんですけれども、そういう中においては、私はもうちょっと計画について慎重に進めてもいいと思うんです。
国体というものはありますけれども、国体が過去に開かれたのは昭和52年で、今から約40年ほど前ですか。今回の国体に間に合わせてつくっても、次に回ってくるまでは、また40年ぐらい全国を回ってかかるということで、東京オリンピックが大幅に財政を縮小してやったということも考えれば、この国体に間に合わせるというのが急ぐ理由というのであれば、私はそれ以外にも、もっと慎重に進めるというやり方もあるのではないかなと指摘し、また今回の進め方では、残念ながらこの事業には賛成できないということを述べて、最後、次の立地適正化計画の周辺地域の部分について再質問していきたいと思います。
仮にこの立地適正化計画を策定しなくても、今後人口減少によって、中心部以外の人口というのは徐々に減ってきていて、将来的には住民がいなくなる既存集落なども出てくるということが十分に考えられます。現在このように大枠の計画はあって、その周辺地域についてもさまざま手当てはしていくということをおっしゃっているんですが、最後になると、本当に３人、４人、最後の１人になるまで、その地域に対して行政としてどこまで対応できるのか、必要な対応は何なのかということを最終的には考えなければならなくなってくる。そういうことも考えておかなければならない時期に差しかかっているのではないかと思います。
最終的にそういったところに残されるのは、恐らく高齢の方などで移住したくても移住できないという方がその地域に残されると思っているんですけれども、私が講義を受けた先生は、こういった最後の支援のことを、その地域を最後までみとるというふうに表現したわけなんですけれども、今、将来的には消える可能性のある既存集落の最終的な対応についての過程については、何か具体的な考えとかがあれば、少し見解を求めたいと思います。
129 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。都市整備部長。
130 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域コミュニティーの今後についてという御質問でございますが、まずは立地適正化計画におきましては、先ほど申し上げましたような、地域コミュニティーにおける環境整備をしっかり行っていくというところを位置づけているところでございます。また、都市計画区域全体の土地利用の方向性ということにつきましては、本来、都市計画マスタープランに規定していくものということで考えております。都市計画マスタープランにつきましては、来年度以降また見直しをしていくということで考えておりますので、御指摘のような視点も含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
131 ◯副議長（斎藤憲雄君） １番山脇智議員。
132 ◯１番（山脇智君） そういった最後までどうするのかというのは、これはやはり行政の仕事であり、また各地域にいる代表する議員の仕事にもなってくるんじゃないかなと思っています。あと、同時にこの立地適正化計画の中では公共施設の問題も含まれていて、その下の個別の計画として、ファシリティーマネジメント、公共施設の管理計画が策定されているんですけれども、この一つ一つの建物について考えた場合でも、またこれも大変な課題になってくるのではないかなと思います。
市民センターや福祉館など地域コミュニティーの施設について考えた場合でも、これから統廃合が進められてなくなる場所も当然考えられてくるわけです。こういったときも、恐らく利用率の観点からなくなっていく可能性というのは高いと思うんですけれども、そういった場合でも、やはり地域の実情を把握することが一番大切ですし、それも大変なことだと私は思っています。例えばＡという福祉館とＢという福祉館があって、Ａという福祉館は大勢の市民に利用されていて、敷地も十分にあって建てかえをしやすい、一方、Ｂという福祉館はほとんど利用はなされていないけれども、地域のお年寄りとかが月１回集まってお弁当を食べたり、おしゃべりをするような感じで使われている。そうなった場合に、このＢという福祉館が、例えば距離の関係で廃止になるというふうに市のほうでは提案してくると思います。そうなった場合に、例えばその地域の議員でしたら、全体の市の奉仕者という議員の立場もあるわけですし、一方で地域の代表という立場も当然ながらあるわけで、地域の代表としては当然その福祉館をなくすなんて、おまえは何を議会でやっているんだと多分住民からは言われるでしょうし、一方では、利用率の観点から言うと、Ａというふうに複合して建てかえるという判断が正しいと考えるということも当然あると思うんです。なので、そのときに議員ができるのは、仮にＡという場所に複合しようとした場合に、使っている人たちがどういう代替措置があるのだろうかというところまで含めて考えていくということが、私は大事になってくると思うわけです。
それで、これは市職員の給与削減にもつながるんですが、そういう地域とのやりとり、説明をするというのは、当然市職員が担わなければならないことになってくると思います。そういった中で、福祉館や地域館をなくすのが行政から押しつけられたものだと住民が感じてしまった場合に、それは住民と行政両方にとって大変不幸なことだと私は思うわけです。そういう面で、市職員というのは、これから本当に公共の奉仕者という自負心を持って、なおかつ住民に対して本当に丁寧にしっかりと接していく、やりとりをするということが求められていくことになると思うんです。私は、そういう面では、公務員バッシングというのもこの間ありましたけれども、これからはそういうことはもうやめて、市民と公務員、職員が一丸となってまちづくりに取り組むという視点が最も大事になってくるのではないかと思っています。
そういった面では、やはり今回の市の給与削減に関してなんですけれども、一定のめどはついたけれども、まだ課題は残されているから減額措置を延長するとおっしゃいましたけれども、市政運営を考えたときに、どんな場合であっても行政課題というのは常に残されているものだと思うんです。仮にこの問題が片づいたとしても、これからアリーナの建設も表面化してくることになるのかもしれませんし、常にさまざまな財政負担が考えられる課題というものがある中で、今のような理由で、市職員の給与削減を提案するという形になれば、私は今後永続的にこの給与削減が続いてしまうのではないかと危惧するわけなんですが、見解をお示しください。
133 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。総務部長。
134 ◯総務部長（鈴木裕司君） 職員の給与減額についての御質問にお答えいたします。
どういう状態になれば給与減額をやめるのかといった趣旨の御質問だと思います。例えば緊急課題の解決について何％に達したとか、そういった定量的な尺度はなくて、その解決の進捗状況を見ながら、その都度判断していくことになると考えています。よって、現時点で給与減額について、平成31年度まで継続したり、その対象拡大といった予断を持っているものではございません。
以上でございます。
135 ◯副議長（斎藤憲雄君） １番山脇智議員。
136 ◯１番（山脇智君） 今の答弁にもありましたとおり、やはり漠然とした理由でカットがなされている。その根拠とか数字とかが示せないから今後どうなるかわからないというのであれば、半永久的に続いても何らおかしくないという捉え方に当然なってしまうわけです。今、公務員についてはなり手不足ですとか、こういうものにもかかわってきますし、職員のやる気ですとか、先ほど管理職だから、リーダーシップをとる必要があるからということで姿勢を示すという意味で削減をすると言ったんですが、責任があるということはそれだけ仕事が大変だということなので、私はそういう大変な人の給料を一々カットするのにこういう理由を述べるというのは適切ではないと思っています。
いずれにしても、今回のアリーナをセントラルパークに建てるやり方にしても、かなり強引なやり方ですし、職員の給与削減についてもそうなんですが、こういう前時代的なやり方では市政は前に進んでいると言えないのではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
137 ◯副議長（斎藤憲雄君） 次に、４番橋本尚美議員。
〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手）
138 ◯４番（橋本尚美君） ４番、無所属、橋本尚美です。
通告に従い質問に入る前に、要望１点述べさせていただきます。前議会で審議された指定管理者の選考に関する議案に対し、制度的な瑕疵がないので私は賛成しましたが、よりよい制度を求めたいという思いがあります。よって、御答弁の中で他都市の状況を研究していくとありましたので、継続して研究、検討していただけますよう要望を申し上げ、質問に移ります。
最初の質問は、障害者福祉についてです。
つい先日、アウガの床に点字ブロックが設置されました。昨年４月１日施行の青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例に掲げてあるように、今後さらなる多様な配慮をもって共生社会の実現へと向かうことと思われます。当条例の中で、意思疎通手段の普及の項目に手話のことが書いてあります。現在、本市には聴覚障害で障害者手帳を持っている人は約1100人、そのうち手話を使って会話をする人は約200人おられます。平成28年度の手話通訳者の派遣件数は約1350件、そのうち通院のための派遣が約1000件と七、八割を占めています。登録している手話通訳者44名で調整しながら行っています。
そこで質問します。手話通訳者派遣事業として派遣の対象となる内容をお示しください。
２つ目の質問は、児童福祉について２点質問します。
まず、前議会でも質問しましたが、再度、保育士不足の解消についての質問です。
青森県の委託で、平成27年11月から運用された保育士人材バンクがあります。そこでは、保育士の求人と求職のマッチングを行っています。青森市の保育士登録者は約70人で、平成29年度にマッチングが成立したのは17件と聞いています。しかしながら、現場では今もって深刻な保育士不足が続いています。保育士の確保と定着を図るために国の支援事業を活用している自治体があります。それは園が借り上げたアパートの家賃を国が２分の１、市が４分の１、園が４分の１ずつ負担する支援制度です。市内の保育士養成学校には、近隣の市町村出身の学生さんもたくさんいます。卒業後も青森市内での就職を考えたとき、実家から通えないのでアパート代の負担が生じます。それで、寮が完備された優遇措置の首都圏の雇用条件に気持ちが動いてしまうようです。このような学生さんの都市部への流出を抑制するためにも、保育士宿舎借り上げ支援事業が有効と思います。本市もこの事業を実施してはどうかと考えますが、市の見解をお示しください。
続いて、放課後児童会についての質問です。
過去にも３回ほど放課後児童会に関する質問をしています。授業終了後や小学校休業日に開設される放課後児童会では、家庭のかわりの居場所として、支援員のもと現在約2500人の子どもたちが過ごしています。学校内の教室だけではなく、近隣の公共または民間の施設を利用するなど、開設場所も年々ふえてきています。
そこで質問します。放課後児童会の現場の状況把握のため、巡回指導等を行っているのか、お示しください。
支援員がどのような環境づくりをすべきかを示すガイドライン等はあるのか、お示しください。
支援員の研修会及び意見交換会の開催状況をお示しください。
次は、農業について質問します。
来年度に向けて、農業委員の制度が一部変更になります。従前の農業委員19名に加えて、このたび新たに、農地利用最適化推進委員19名が選ばれます。
そこで質問します。農地利用最適化推進委員の業務内容をお示しください。
また、遊休農地の状況と解消に向け、これまで取り組んできた実績をお示しください。
次は、青森市
アリーナプロジェクト推進事業についてです。
まずは、20億円の御寄附をくださった方に心から感謝申し上げます。
体育、文化施設に関して、自分なりに把握していることをかいつまんで申し上げます。現在の市民体育館は築40年を超え、修繕しながら使っています。仮に同じ規模で市民体育館を建てかえるとした場合、四十数億円かかります。ちなみに、市民プールは築35年で、ボイラーの故障で現在も採暖室の暖房が入らない状態で不便を来しています。また、市民美術展示館は築38年、一昨年、エレベーターが故障して約６カ月間もの長期にわたり不便な状態が続きました。いずれの施設にしましても、近い将来建てかえが必要になります。コンクリートの平均耐用年数は約50年と聞いています。
そこで、２点質問します。アリーナの収容規模について、現在の市民体育館と同程度との想定もあるようですが、今後の人口減少を踏まえてどのように考えているのか、お示しください。
また、アリーナはプールや美術展示館など、他のスポーツ・文化施設を集約したものになるのか、お示しください。
最後の質問は、スポーツコミッション青森推進事業についてです。
事業にはスポーツツーリズムの推進とありますが、具体的な内容をお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。聞いてくださりありがとうございました。（拍手）
139 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
140 ◯市長（小野寺晃彦君） 橋本議員からお尋ねの青森市
アリーナプロジェクト推進事業についての御質問に、私からお答えを申し上げます。
青森市アリーナプロジェクトは、何人かの議員の先生方にもお答えいたしましたが、青森操車場跡地に、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点を整備することで、市民の健康づくりとスポーツ振興、さらには経済効果を図ることを目的に進めるものでございます。お尋ねのアリーナの規模につきましては、老朽化したカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の建てかえという形を念頭に、カクヒログループスタジアムと同程度の規模を想定しておりますが、本定例会において予算等の御議決をいただいた後、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者、公募市民などによる有識者会議を開催し、皆様から御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。
また、アリーナの機能について、アリーナ整備の検討に当たっては、現在のカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の老朽化を踏まえ、必要な行政サービスの水準を確保しつつ、公共施設の総量抑制を図るとの青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に沿って検討を進めていくことになりますが、他のスポーツ・文化施設等の機能を含め、アリーナの機能やその整備内容については、今後開催予定の有識者会議からの御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。
また、この答弁に関連いたしますので、先ほど山脇議員からアリーナプロジェクトについていただいた御意見についても、改めて御礼申し上げたいと思います。アリーナプロジェクトについて、進め方によっては賛成しないわけではないという御答弁もいただきましたし、また地元桂木地区36名ですか、ヒアリングをいただいたということですので、お伺いするところ反対一色どころか賛成の声も少なくないというふうにいただきました。まさに足で調べていただいたということでございます。藤原議員から初日いただいたときは、大変声高に反対ということで大分いただきましたけれども、最近、山脇議員とも心が通じ合いつつあるのかなと思っております。
２万円のお小遣いに例えていただきましたので、あえて私も御答弁申し上げようと思ったんですが、例えば小学校６年生の子どもが６年後に大学生になりますと、スポーツをしたいということで親戚の方からお小遣いをいただいた、それが２万円だということかと思います。今、平昌オリンピック・パラリンピックの開催期間中ですので、例えば８万円のスキーを買いたいというようなことで、６年生の子どもが言ったので、親戚のおじさんがお小遣いを２万円くれました。この子どもが２万円を貯金します。そして、６年後へ向けて、ほかの親戚からもお小遣いがもらえるように頑張りたい、それから家族とよく話し合いたい、そして自分でもお小遣いをためて、何より学生の本分としての勉強を頑張りたいと言っておる子どもがおれば、やはり多重債務者どころか、むしろ私は大変心強い子どもだなと思いますので、そのようによく家族と話し合い、また親戚からもお小遣いがもらえるような工夫をし、そして自分でもお小遣いためる。こういう取り組みによって、橋本議員からお尋ねのアリーナの機能等もしっかりと検討していくということで、お答え申し上げたいと思います。
以上でございます。
141 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長能代谷潤治君登壇〕
142 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 橋本議員の障害者福祉についての御質問、保育士不足解消についての御質問及び放課後児童会についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、障害者福祉について、手話通訳者派遣事業についての御質問にお答えいたします。
手話通訳者派遣事業は、聴覚、音声・言語機能に障害のある方等に、意思伝達の手段を確保するための手話通訳者を派遣するものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として実施しているものでございます。本事業では、通院や健康診断など生命及び健康の維持管理に関する事項。金融機関等における日常生活上必要な契約や手続など財産、労働などの権利義務に関する事項。自動車運転免許取得、更新手続や研修会への参加など社会参加を促進する学習活動等に関する事項。官公庁、裁判所、警察、学校等の公的機関との連絡調整に関する事項。自治会の集まりへの参加や冠婚葬祭など地域生活及び家庭生活に関する事項について、対象者が手話通訳を必要としていると認められる場合に手話通訳者を派遣するものであり、障がい者支援課の窓口のほか、ファクスやＥメール、家族等からの電話により申し込みを受け付けてございます。なお、公的機関との連絡調整や公的機関での研修会、手続などで公的機関が相手方である場合につきましては、当該公的機関が合理的な配慮として主体的に対応しなければならないものであり、本事業の対象とはならないものでございます。
次に、保育士不足解消について、保育士宿舎借り上げ支援事業についての御質問にお答えいたします。
本市の保育所等におきましては、児童数に対する配置基準を満たす人数の保育士が配置されております。しかしながら、保育所等の関係者からは、保育士の確保が難しくなってきているということを聞き及んでいることに加えまして、待機児童対策を進める上では、保育所等の利用定員の増と連動して、それを支える保育士の確保が車の両輪の関係であることから、保育士の確保に向けた取り組みが必要であると認識しております。そのため、市では、勤続年数や経験年数に応じた処遇改善の実施、青森県保育士人材バンクとの連携・活用、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得支援、指定保育士養成施設との連携などに取り組んでいるところでございます。
保育士宿舎借り上げ支援事業は、国が、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保育人材の確保等に必要な措置を総合的に講じる保育人材確保事業のメニューの一つとして実施しているものであり、市町村が保育所等に対して保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助した場合に、国がその経費の２分の１を補助する内容となってございます。本市におきましては、一部の保育所等で独自に宿舎を確保している事例がありますものの、当該支援事業の実施につきましては、保育所等に新たな経費負担が発生することに加えまして、職員間の処遇の均衡の観点での検討が必要となりますことなど、保育所等にとりましてもさまざまな課題がありますことから、まずは、保育所等や関係団体などの考えを伺ってまいりたいと考えてございます。
次に、放課後児童会についての３点の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、巡回指導等についての御質問にお答えいたします。
市では、全ての放課後児童会について、毎月、市民図書館貸し出しの図書交換の機会を活用して巡回しており、子どもたちへの指導内容や放課後児童支援員相互の意思疎通などに関するさまざまな相談に応じているところでございます。また、業務報告を通じて放課後児童会の様子を把握するとともに、必要な指導等を行っているほか、電話や面談による相談には随時対応し、必要なアドバイスなどを行っております。また、全ての放課後児童支援員を対象に、毎年11月から12月にかけて個別面談を実施し、放課後児童会の運営状況などを聞き取っておりますほか、日常の業務の中で困っていることなどについての聞き取りを行うなど、各放課後児童会の状況把握や環境整備に努めているところでございます。
次に、放課後児童支援員のためのガイドライン等についての御質問にお答えいたします。
本市では、放課後児童会における適正な育成支援の指針といたしまして、国の示す放課後児童クラブ運営指針を放課後児童支援員に配付し、放課後児童会によって育成支援の差が生じないよう、子ども、保護者への対応の仕方、学校との連携の方法などの基本的な事項について、この指針に基づく育成支援を行うように指導しているところでございます。また、学校や地域との連携のもと、地域の伝統行事を取り入れるなど、各放課後児童会の実情に応じた育成支援に意を用いるよう指導するなど、子どもたちにとって放課後児童会が安全・安心で楽しく過ごせる居場所となるよう努めているところでございます。
最後に、放課後児童支援員の研修会及び意見交換会の開催状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、全ての放課後児童支援員を対象として、社会的ニーズが高い事項や放課後児童支援員から要望が多い事項をテーマとした研修会を毎年度開催しており、今年度は、７月に放課後児童支援員からの要望に応じて、特別な支援を要する児童への対応についてをテーマとした研修会を開催したところでございます。また、県が実施している業務遂行における基本的な考え方や心得、知識・技能を習得させることを目的とした放課後児童支援員認定資格研修や、地域の放課後児童会の課題や子どもと保護者への対応を学習することができる放課後子ども総合プラン指導員等研修会に対しても積極的に参加を促しており、各放課後児童支援員の資質向上に努めております。また、放課後児童支援員相互の連携・交流を図るための意見交換会も年数回開催しており、放課後児童会の運営に関する基本的事項について情報共有を図るとともに、各放課後児童会の活動内容に関する情報交換などを通じて、その後の運営に役立てていただいているところでございます。
143 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長梅田喜次君登壇〕
144 ◯農業委員会事務局長（梅田喜次君） 橋本議員の農業についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、農地利用最適化推進委員についての御質問にお答えいたします。
平成28年４月１日に改正農業委員会法が施行され、農地の荒廃化や農家の後継者不足等の状況を踏まえて、農業委員会の業務について、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進が必須業務として位置づけられました。このため、農業現場でその中心的な役割を果たす方として、農地利用最適化推進委員──以下、推進委員と申し上げます──が新たに農業委員会に設置されることになりました。
本市農業委員会は、本年４月１日から、改正農業委員会法による新制度が適用されますが、推進委員については、青森市内の連合農事振興会を単位とした19地区に１名ずつ配置することとしており、４月上旬に開催される農業委員会総会を経て委嘱されることになります。推進委員は、担当区域ごとに活動することになりますが、その業務内容は、第１に、担当区域を巡回し、遊休農地がどこにあるのか、また、高齢農家のため将来的に遊休農地となる可能性のある農地がどこにあるのかなどについて農地パトロールを行い把握すること。第２に、農地の出し手と受け手の意向について情報収集を行い、担い手農家への農地の集積・集約化に向けて人と農地のマッチングを行うこと。第３に、新規就農者に対して、地域における相談相手となって就農後もフォローし、地域の中心となる担い手として育成することなどであり、農地利用最適化の推進のため、農業委員と密接に連携しながら現場活動を中心とした業務を担うことが期待されております。
次に、遊休農地についての御質問にお答えいたします。
遊休農地とは、農地法第32条第１項により、１つに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地。２つに、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地とされております。農地につきましては、その有効利用や遊休農地の解消を図るために、農地パトロール（利用状況
調査）実施要領に基づき、毎年６月から７月にかけて利用状況
調査を行っております。その結果、遊休農地は、平成27年度は、本市の農地台帳上の農地面積9870ヘクタールに対し393ヘクタール、平成28年度は、農地面積9869ヘクタールに対して187ヘクタールで、前年度と比較して206ヘクタール減少し、平成29年度は農地面積9546ヘクタールに対し169ヘクタールとなっており、前年度と比較し遊休農地は18ヘクタール減少している状況にございます。
また、農地パトロールにより、新たに遊休農地と判定された農地については、農地法に基づき、農地の所有者等に対し、今後の遊休農地の利用について意向を確認することを目的とした利用意向
調査を平成27年度から実施しております。
調査の確認内容につきましては、１つに、当該農地について、農地中間管理機構を利用する。２つに、当該農地について、農地利用集積円滑化団体が行う農地所有者代理事業を利用する。３つに、当該農地について、みずから所有権の移転または賃借権その他の使用収益を目的とする権利の設定もしくは移転を行う。４つに、みずから耕作するなどであり、利用意向
調査の対象となったのは、平成27年度140名、平成28年度1128名、平成29年度72名となっております。
また、
調査の結果、回答がなかった、または、みずから耕作するなどの意向を示したものの、６カ月以上経過しても意向どおりに行っていない方につきましては、農地法第36条に基づき、農地中間管理機構との協議の勧告を行うこととなっております。その対象者は、平成28年度110名、平成29年度７名となっており、今後も農地法に基づき、農地中間管理機構と連携を図りながら、遊休農地の解消に向けての取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
145 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕
146
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 橋本議員のスポーツコミッション青森推進事業についての御質問にお答えいたします。
現在、スポーツ振興におきましては、魅力あるスポーツ資源を観光と融合するスポーツツーリズムの推進や、国内外のチームを対象としたスポーツ合宿及び大会の誘致、プロスポーツクラブや地域のスポーツ活動への組織的な支援体制の確立など、スポーツを通した交流促進等による地域活性化への取り組みが全国的な潮流となっております。スポーツコミッションは、こうした取り組みをスポーツ団体、観光産業やスポーツ産業等の民間企業、地方自治体が官民一体となり推進する組織であり、スポーツを通した地域活性化の役割を担うものであります。本市の地域スポーツのさらなる促進を図ることを目的に、平成30年度からの新たな取り組みとして、スポーツコミッション青森の設立に向けた準備委員会を設置することとしております。
今後、準備委員会において、スポーツコミッション青森の設立準備を進めるとともに、スポーツ大会の開催支援、スポーツイベントの誘致等につきましても、関係団体等から御意見をいただきながら検討していくこととしております。また、スポーツツーリズムの取り組みにつきましても、本市のスポーツ資源と観光を融合した魅力あるコンテンツの
発掘及び磨き上げのため、関係団体等から御意見をいただきながら、準備委員会において検討することとしております。
以上でございます。
147 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
148 ◯４番（橋本尚美君） 御答弁ありがとうございました。
市長の御答弁の中では、ほかの議員の方への御意見も多数あって、貴重な時間がちょっと減ってしまったなと思ったんですけれども、ほかならない市長の思いを述べられたので、快く差し上げます。
では、再質問に移ります。
障害者福祉のほうからいきます。よろしくお願いします。
先日、新聞報道でありましたが、聴覚に障害のある方がスマートフォンから音声を使わずに110番通報できるという新しいシステムを2020年度までに全国で導入するという動きがあるということが、方針として書かれてありました。やはり障害者差別解消法、一昨年４月に施行されて以来、全国的な動きとなっているのを感じます。障害者への配慮、どんどん加速して、いい形で共生社会に向かっているなと思います。
それで、今回私が取り上げましたのは、聴覚障害の方の手話通訳者派遣ということで特化してお聞きしております。壇上では対象となる内容について御説明いただきました。その対象となる中に、議会での傍聴の際の手話通訳のことが含まれないという大前提のもとにお聞きしたいんですけれども、もし仮に聴覚障害のある方が事前にいついつ議会を傍聴したい、手話通訳を派遣してほしいといった希望があった場合の対応についてお示しください。
149 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
150 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 議会傍聴の際の手話通訳等の対応についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法におきましては、公的機関がその事務または事業を行うに当たって、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮しなければならないと規定されております。このことから、聴覚障害のある方から議会傍聴の際の手話通訳の依頼があった場合は、公的機関としての市議会が、当該障害者に対する合理的な配慮として手話通訳者を手配するなど、主体的に対応しなければならないものでございます。
以上でございます。
151 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
152 ◯４番（橋本尚美君） わかりました。くどいようですが、先ほど教えていただいた派遣事業の中には、公的機関が相手方の場合は対象とならないということで、公的機関である議会の場合は、議会サイドでということの理解をしました。それでよろしいですね。これはわかりました、自分自身への確認です。御答弁は要りません。福祉部と議会事務局との連携を強化して、スムーズに派遣を行っていただけますようにお願いします。
続きまして、当事者の方からのお声をちょっと御紹介しますと、要訳筆記をされる場面もあるのですが、短文であれば要約筆記でのやりとりで伝わるけれども、しっかりと安心できるというのは、やはり手話だとおっしゃっております。
それで、青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例は、パンフレットもありますし、ハンドブックもつくられておりますが、その中に手話による理解の促進ということが掲げてあります。以前、筒井南小学校で、実際に手話をされる方が子どもたちと一緒になって、手話がどういうものかということを話しながら、説明しながら、一緒になって障害の理解を深めるという機会を設けたことがあるそうです。やはり学校の中で子どもたちにそのような場を設けるとなりますと、学校サイドの御理解、協力が必要かと思いますので、ぜひ教育長には、校長会のときなどに、こういった事例もありますということで、子どもたちへの障害者理解を深め、差別偏見をなくす場として、こういったこと、受け入れ体制を快くお願いするということで話題にしていただければとお願い申し上げます。
また、続けて要望なのですが、アウガに点字ブロックが設置されたことで、視覚障害者の方は大変安心されたと思います。それで、よく病院とか空港などで床にラインが引かれていて、色分けがあったり、番号が書いていたりして、どこどこの目的の場所に行くには何色のラインに沿って行ってくださいとか、教える側も説明を受ける側も大変わかりやすいということもあります。ぜひアウガの床にも、何々課は何色のラインをたどっていけばいいとか、番号で示すとか、そういったこともそんなに経費がかかることではないので、ぜひ御一考いただければと、こちらも要望です。
そこで再質問させていただきます。アウガの駅前庁舎の市民のお声、印象などもほかの議員の方々も、大変好印象を抱いているという、圧倒的にそういった評判、いい形で紹介されていました。私も何度も行っていますが、フロアマネジャーの方々が懇切丁寧に親身に対応されていて、総合窓口の印象も一層よくなっているかと思われます。タッチパネルが市民課の手前にありまして、そのタッチパネルを触れていくと、手話通訳ですとか、要訳筆記のサービスを受けたいという画面も出てくるとは聞いておりますが、そういったことをわからないのが、まず初めて行った方々の大半だと思います。それで、一番真正面で目につくのが総合案内のカウンターかと思います。ハンドブックの中にも、手話マーク、筆談マークが紹介されていますが、正面から入ってきて真っ先に、総合案内のカウンターのところに、手話マーク、筆談マークが掲げてあると、障害のある当事者の方はそのサービスを受けられるのだなとすぐにわかるわけですし、また、障害のない方であっても、市がそのような優しいサービスを提供しているということで理解を深めると思うのですが、その必要性に関して市の見解を求めます。
153 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
154 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 駅前庁舎の手話通訳が可能である旨のマーク等の設置についての再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
駅前庁舎におきましては、障がい者支援課に全日本ろうあ連盟が作成した、橋本議員御紹介の手話マーク、筆談マーク、これを窓口に表示して、手話や筆談で対応できることが一目でわかるように配慮させていただいています。また、御案内のとおり、駅前庁舎では、フロアマネジャーが積極的に適切に対応していただいて、手話による
コミュニケーションが必要な方が来庁した場合でもきちんと御案内いただいているところでございます。総合窓口のカウンターへの設置ということですけれども、市民の利用状況等も見ながら、必要に応じて検討、対応させていただきたいと思っています。
以上でございます。
155 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
156 ◯４番（橋本尚美君） 確かにフロアマネジャーさんは複数名おられるんですけれども、市民の方に対応しているときなどは、やはり正面から入ってきた方に目がすっと行かないときも多々あるかと思います。それで、私もその障がい者支援課の窓口に行って、手話通訳のサービスありますよという表示は目にしておりますが、そこに行き着くまで、まず真っ先に──例えば違う課に用事で行く場合、上の階に行く場合もいろいろあるかと思うんです。そうなりますと、やはり一番目につくところに、そのサービスを提供していますよというマークがあれば何よりも安心できるかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと要望して、次の再質問に移ります。
保育士不足の解消についてです。既に園によっては、自分で負担してアパートなどを確保しているところもあるという御答弁でしたし、また、いろんな課題もあるので、一律にこういうことにつながらないというような内容も含まれた答弁だったかと思いますが、やはり事業として本市がやっていれば、望んだ園が手を挙げて、うちがやりたい、使いたいというものだと思うので、ぜひ１度、福祉部長も御答弁の中で、それぞれの御意見を聴取しながら考えて検討していくと言ってくださいましたので、そのニーズがどれぐらいあるのかしっかりと把握していただきたいと思います。
私のほうにも、実際にこのことを要望している園もあります。さらには、養成学校の先生もおっしゃっていましたけれども、県内の他市、また他の町村から来ている学生さんが、卒業した後、本当は自分の地元に戻って実家から通勤したいと思っている方が、実際にいざ自分の地元で採用予定がなかったりする場合、特にこの青森市内を希望する学生さんが多いそうなんです。そうなりますと、どうしてもアパート代がネックになってしまうということもあって、今回のこのアパートの家賃の助成事業、とてもありがたいお話かと思います。ぜひしっかりと各園の御意見を聴取していただけますようにお願いします。
私も、全保育園、そしてこども園を回って
調査しましたけれども、あと１人、保育士、そして先生が来てくれれば、入りたいという子どもを断らなくてもいいんだけれどもと、人手不足が原因で入りたいと希望されるお子さん、保護者の方に断っているということで、大変困っているんですね。その声がとっても多いんです。ですから、少子化対策としては、まず安心して子どもを産んで、そして預けるところがきちんと担保されていて、安心して仕事にも打ち込めるという環境づくりが最優先課題だと思いますので、この保育士不足の解消に保育園、また、こども園、各園と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
壇上でもちょっと紹介しました人材バンク、県の委託事業なんですけれども、その保育士の人材バンクと併設された形で、保育士・保育所支援センターが運営されています。こういうパンフレットもありますが、実際の業務として、保育士、潜在保育士の就労、再就職の支援ですとか、または、活動の説明会や相談会を設けたり、離職保育士の届け出制度を行っていたりして、大変幅広く活動を展開していますので、ぜひ「広報あおもり」などにも、この人材バンクとともに、保育士・保育所支援センターがあるということを紹介していただきたいということも要望します。
続きまして、放課後児童会の再質問に移ります。
まず、１学年から６学年まで、年齢の違う子どもたちに接する支援員さんの御苦労、大変な場面場面あるかと思います。そしてまた、職員の皆様におきましても、夜遅くまで毎日残業されていて本当に御苦労されておられます。感謝申し上げると同時に、また９月からは、時間延長ということもあって、６時半までの時間になりました。保護者の方々の切望でもありましたので、こちらは非常にありがたい報告となりました。
まず最初の質問で、支援員の方々が、子どもたちに接するときにどういう環境づくりをするのか、ガイドラインのようなものはありますかという質問に対しては、本市独自のものはなくて、厚生労働省で出している指針をもとにしているという答弁でした。私も手元にその指針がありますが、大変しっかりと細かく書かれてあります。これに沿って支援をしてくださっているかとは思われますが、その中で１つ、「子どもの遊びと生活の場を広げるために、学校の校庭、体育館や余裕教室等を利用できるように連携を図る」と明記されております。大分前から、体育館で部活も何もしていない、グラウンドもあいている、せめてそんなときには、子どもたちを思い切り走らせて遊ばせたいという支援員さんのお声もあれば、また遊ばせてあげてほしいという保護者の声もあったんです。実際にそれがかなっている学校が大体半分ぐらいかなということも聞いているんです。
そこで、教育長に、やはり学校の放課後児童会に対する御協力や理解ということで、ぜひ校長会で理解を求めてくださいますように、あいているときには使わせてあげてほしいということで要望してほしいと思います。こちらも要望にとどめます。
それで、意見交換会のことの再質問です。聞き取りのときには、２年ほど前までは何年間も継続して毎月なされていたこの意見交換会が、何かアンケート
調査の結果でしょうか、一部の声がありまして、やらなくてもいい、別に求めていない、負担になっているみたいな声があったので、毎月の定期的なものは中止としましたという御報告をいただきました。この厚生労働省が出している指針の中でも、現場から離れた場所での研修であったり、こういった意見交換会のような場を、運営主体であるところが設けてくださいという内容の文言が書かれてあります。
私は、直営としてやっている以上は市が運営主体ですので、責任を持って主導的な立場でやりますので来られる方はお集まりくださいと、そしてその場で、いろんなお悩みや困っていること、また事例検証などをしながら支援員さんの方々のスキルアップをしたり、そしてまた、子どもたちにとってのよりよい環境づくりのために、その場を有効に活用してほしいという思いが強いのですが、市として、以前定期的に開設されていた意見交換会、それを再度開催しようというお考えはないでしょうか。
157 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
158 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 放課後児童会の支援員の意見交換会についての再度の御質問にお答えいたします。
橋本議員御紹介のとおり、平成29年５月までは、この意見交換会は毎月実施しておりました。放課後児童支援員のほうから、毎月行うのが負担ですというお声もありますし、また、支援員につきましては、年間の計画をつくるとともに、月ごとに活動スケジュールを立ててきちんとやっていくという中で、その業務報告等もございますので、そういうところを利用していただけないでしょうかという御要望もございましたので、その後は必要に応じて開催するというやり方に変更したところでございます。決して全然やらないということではなくて、毎月ではなくても、定期的に随時必要に応じて開催するということで今後も対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
159 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
160 ◯４番（橋本尚美君） 市の考えはそれでわかりました。これからまた継続的に、不定期ながらも開催していくということですので、その場を有効にやっていってほしいと思います。
それはそれとして、巡回指導が、図書の入れかえと同時にやっているという答弁でしたので、純粋な巡回指導も、以前あったものが今は行われていないというふうに受けとめました。確かに業務報告があったり、相談があれば随時応じているとか、それは当然ながらわかるのですが、現場を直接見るということが私は非常に大事だと思うんです。どうしても手狭で子どもたちの環境をもうちょっとよりよいものにしてほしいといった要望など、保護者の方からもよく聞こえてきますし、現場を実際つぶさに見るという機会は非常に大事だと思います。図書の入れかえと同時にやるとなりますと、どうしても時間に追われたりして、余裕を持ってそのとき支援員さんと会話をするということも、そんなにとれないのではないかと思われます。そして、それが実際に巡回指導も兼ねてやっているというのであれば、いついつどこどこに行ってきちんとした記録もつけながら、これから取り組んでいただきたいと思います。
そこで、青森市の子ども・子育て支援事業計画の中に、１人当たりの面積1.65平米を確保できていない場所については、平成29年度の解消を目途に改善を図っていきますと書かれてありますが、この改善の度合いといいますか、達成度を伺います。どうなっていますか。
161 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。福祉部長。
162 ◯福祉部長（能代谷潤治君） 放課後児童会の面積要件の改善についての再度の御質問にお答えさせていただきます。
子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度を目途にということでやってまいりました。これを目途に毎年開設場所の拡充等々行ってまいりました。実績といたしましては、平成30年２月１日現在で54カ所、クラス数としては77クラスございます。このうち、登録児童ベースで基準をちょっと下回っているところにつきましては14カ所ほどございます。ただ、実際の利用者ベースで見ますと２カ所、まだちょっと基準を満たしていないところもございますが、引き続きこの解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
164 ◯４番（橋本尚美君） 新しい開設場所も探しながらこれまで取り組んでくださって、その結果２カ所に減ってきたということで、本当に職員の皆さんも熱心に新しい場所を探してくださっておりますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
それで１つ、総務部の鈴木部長にお願いがあります。福祉部はどこのチームもそうかと思いますが、残業も大変多くて、あと、特に子どもの関連の部署は窓口での対応も多いかと思います。それで、多忙をきわめているということで、以前も私、予算特別委員会のときだったと思いますが、職員の加配を要望したことがありました。今現在も、この放課後児童会の担当のところも、開設場所の拡充もあり、また支援員さんの確保にも年がら年中繁忙期みたいな形で業務されておりますので、ぜひ職員の加配をよろしくお願い申し上げます。市長もよろしくお願い申し上げます。
ということで、時間も少なくなってきましたので、どんどん行きます。
アリーナプロジェクトです。市長の御答弁ありがとうございました。ファシリティマネジメント推進基本方針の中には、施設の複合化という文言があります。私は壇上で、プールと市民美術展示館のことも、大変老朽化が著しく、ふぐあいも生じているということを言わせてもらいました。やはり集約化・複合化することによって、管理費、維持費が縮小になるのではないかと思ったり、また市民の利便性の向上につながるのではないかということもありますし、同じ場所に建てかえるとなりますと、一旦壊して土地の
調査をして、建設をしてとなりますと、優に２年、３年は空白期間ができてしまうことになろうかと思います。それは、プールでも、体育館でも、市民美術展示館でもあり得ないことだなと思うと、やはり移設ということになろうかと思います。操車場跡地が候補になるのは、私は大変好ましい選択だと思っています。将来的な市民負担も、多くの市民の方々がちょっと不安に感じているところでもありますので、その辺もしっかりとこれからの検討の中で解消していっていただければと思います。
そこで再質問です。市民の関心度も高いプロジェクトですし、私もしっかり注視してまいりますが、これから始まる有識者会議、１年ほどかけて五、六回開かれるかと思います。公開として、そしてまたその都度、議事録をオープンにしていただきたいと思いますが、その辺のところの市の考えを求めます。
165 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
166
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
有識者会議の議事録を起こして市民の方に公開というお話でございますけれども、基本的に、当然市民の方々に、どういうふうな意見が出て、どういうふうなやりとりがあったかというのはお知らせしなければいけないと思いますので、その細かさはどうであれ、とりあえず概要的なものとか、お知らせする機会は、当然市民の方、議員の皆様にもそういう機会を設けたいと思っております。
以上でございます。
167 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
168 ◯４番（橋本尚美君） 公開でということで捉えていていいのでしょうか。済みません、もう１度お願いします。
169 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
170
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
公開かどうかというのは、今後選ばれた有識者の委員の皆様方に判断していただく部分が多いかと思います。公開になることによって、自由闊達な意見ができないということも当然考えられますので、そういう意味では、今の段階では明言はできませんけれども、そういうふうな進め方をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
171 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
172 ◯４番（橋本尚美君） わかりました。それでは、議事録はその都度提示してといいますか、検討過程をしっかり透明性を持って示していただきたいと思います。やはり最終的にこうなりましたという事後報告ではなくて、その都度、情報を与えていただくということで市民理解も深まるかと思います。
それで、Ｐａｒｋ─ＰＦＩに関しては、予算特別委員会のほうで質問させていただくことにしました。アリーナという箱物ができるときには、子どもたちの遊び場などもつくってほしいという思いと、それから外の公園におきましても、一般的な都市公園という雰囲気ではなくて、以前、私は議会で取り上げたことがありますが、冒険、遊びのできる──プレーパークという言葉にはこだわらないのですが、プレーパークのようなそういった公園も敷地の中につくっていただければということも要望しておきます。
それから、どんどん行きます。スポーツ振興のスポーツコミッションのことです。
これはイベントや、また大会などを誘致したりということでの地域活性化を図るというものと受けとめました。先日、私、青森公立大学の教授の先生が実施しているコミュニティＭＩＣＥというものを、モヤヒルズで開催されたときにお話を聞いてみました。海外の教授の先生も２名ほど来られて、そのときはモヤヒルズをインバウンドの拠点として、観光とスポーツの融合ということで、このモヤヒルズがとてもいい資源だということでのお話でした。インバウンドとなりますと、当然Ｗｉ─Ｆｉの整備であったり、レストランの食事の内容であったり、言葉の問題などもありますけれども、立地的に青森公立大学は近くですし、もちろんほかの大学との連携も当然必要ですけれども、学生さん、人材育成も含めて、産官学の連携で、スポーツと観光との連携のもと、このインバウンド、町全体の経済の活性化につなげていきたいというしっかりとした考えのもとに先生がお話をされておりました。
それで、スポーツコミッションの創設で、レジャー、文化、教育、また保育、いろんな多岐にわたる分野においての幅広い領域での地域全体の活性化が図れるかと思います。成長力があるモヤヒルズだと思いますので、ぜひモヤヒルズも１つの資源としてしっかりと捉えていっていただきたいということを切に願います。
それから、もう１つは農業の問題です。
最後になりました。新しく来年度から農業委員、また推進委員ともに、活動報告を市のほうに提出するという業務が加わると聞きました。簡単にその内容をお示しください。
173 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
174 ◯農業委員会事務局長（梅田喜次君） 橋本議員の再度の御質問にお答えいたします。
平成30年度から新制度への移行後、農業委員会の農地利用の最適化に向けた活動に対して、国から農地利用最適化交付金が交付される予定となっております。この交付金を活用して遊休農地の発生防止解消などの農地利用の最適化を推進するための活動を、農業委員及び農地利用最適化推進委員が行った場合には、月額報酬とは別に年額報酬を支給することになっております。この年額報酬は各委員の活動実績に応じて算定した額となっておりまして、農地利用の最適化を推進するための具体的な活動内容を把握するために、業務活動日誌というものを毎月提出していただく予定としております。業務活動日誌の内容につきましては、活動した月日、曜日、時間のほか、担い手への農地集積・集約化の推進活動など、その内容につきまして記載していただくような様式を現在想定しております。
以上でございます。
175 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
176 ◯４番（橋本尚美君） わかりました。政策のほうもちょっと聞きたいと思っております。
耕作されない農地、放棄された農地をどのように再生したいと市が考えているのか、市の考えをお示しください。
177 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。農林水産部長。
178 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたしますが、耕作が放棄された農地の再生に係る市の考えをということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
農地が耕作されずに放棄されますと、病害虫が発生するだけではなくて、水路等の機能が低下して周辺の農地の水の流れが悪くなったり、それから周りの農地との集約化・効率化、こういうものに影響が出るという問題が生じてくると私どもでは考えてございます。
このため市では、耕作されてない農地の再生に取り組んでおりますけれども、その耕作されていない農地の種類につきまして、周囲が原野または山林化して、再生したとしてもその後利用が困難と見込まれる農地、それから、周囲が農業生産に利用されていて再生利用が可能な農地、この２種類がございますけれども、私どもといたしましては、後者の再生利用が可能な農地につきまして、作物を作付して収穫することができて、かつ、担い手がその農地を使って継続して農業を行いたいと思えるような状態に再生したと考えてございます。
以上でございます。
179 ◯副議長（斎藤憲雄君） ４番橋本尚美議員。
180 ◯４番（橋本尚美君） 放棄された農地は病原菌が発生しやすいというお話もありました。ここで、リンゴ園の粗放園のことについて関連して触れさせていただきますが、やはりリンゴ園もちょっと手を離れてしまうと黒星病などが発生して近隣のリンゴ園の方々がちょっと御迷惑していますので、その粗放園の対策もよろしくお願い申し上げます。
それから、もう１点聞きたいことがありました。青森市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンの中に、不作付地の解消１％というのが出てきます。水田を１％解消ということなんですけれども、水田に限らず、田畑も含めて全体として再生していくためには何が必要と考えているのか、市の考えをお示しください。
181 ◯副議長（斎藤憲雄君） 答弁を求めます。農林水産部長。
182 ◯農林水産部長（金澤保君） 再度の御質問にお答えいたします。
耕作されずに放棄された農地の再生に当たりましては、まずは農地の現状を
調査いたしまして、農地として利用されてない理由を把握するということ、それから農地所有者の耕作意思、それから貸し付け意向を把握するということ、それから貸し付け意向があった場合、農地中間管理事業を活用いたしまして、貸し手と借り手のマッチングを図るということが必要だと考えております。さらに、耕作されていない農地の場合ですけれども、草刈りとか、整地等の再生費用がかかるんですが、それらが再生行動に影響を及ぼすということから、再生費用の負担軽減を行うことも必要ではないかと考えてございます。
以上でございます。
183 ◯副議長（斎藤憲雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
184 ◯議長（里村誠悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
185 ◯３番（竹山美虎君） ３番、市民クラブの竹山美虎でございます。３年ぶりの一般質問で若干緊張しております。
質問に入る前に少しだけ所見を述べさせていただきます。副議長在任中は、議員の皆様、理事者の皆様、そして市民の皆様、御協力いただきまことにありがとうございました。これからも二元代表制の一方としてしっかり務めを果たしてまいります。変わらぬ御厚情をお願いいたします。
小野寺市長が誕生し、１年３カ月が経過しました。この間、現在も進行中でありますが、アウガの特別清算、駅前庁舎の稼働、市役所庁舎建設の着工などがあり、停滞からの脱却、進展につながっているものと感じております。一方、将来を展望し、持続可能な都市を考えたときに難しい課題が山積しております。特に公共インフラ、公共建造物のスクラップ・アンド・ビルドや長寿命化対策などの計画的対応、未来のまちづくりに向けて正念場のときであります。個々の事業を展開しつつも、青森市全体を俯瞰したまちづくりを進めなければなりません。ファシリティーマネジメントをしっかり行い、同時に行政のセーフティーネットを張りめぐらすことが重要であります。その結果として、市民の誰もが子どもを安心して産み育てられるまち、生活の基盤としての働く場が確保できるまち、地域コミュニティーが確立し、年老いても安心して暮らせるまち、雪害も含めて災害の少ない安全・安心のまちが実現するものと考えます。小野寺市長には、市民の先頭に立ってその歩みを続けていただきたいと思います。
私は、議員になってからの７年間、二元代表制のもと、いいものはいい、悪いものは悪いという是々非々のスタンスで臨んできたつもりであります。最終的に市民の利益につながるかどうかの判断であります。行政と議会が日常的に連携し、議論をしっかり行うことによって、先が見え解決につながるものと確信しております。小野寺市長には、トップダウンとボトムアップを上手に組み合わせて、各種事業、施策を展開していただき、すばらしいふるさと青森をつくり上げていただきたいと思います。
前置きが長くなりましたが、通告に従い質問いたします。一問一答方式といたしますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
１点目の質問は、まちづくりに関連して、青森駅自由通路と駅前広場についてであります。
青森駅自由通路について、青森市は今年度末までに自由通路の実施設計を行い、平成32年度末の供用を目指し、来年度は詳細設計を行うこととしております。また、西口駅前広場につきましても、自由通路整備の工程等々、調整しながら着実に事業を推進することとしております。その際、交通結節点機能の強化を図りつつ、土地の高度化を図るため、民間などによる再開発を促進するとしております。
質問いたします。青森駅自由通路及び西口広場の整備とあわせて、市民からの要望が多い東口広場の見直しを行うべきと思うが、市のお考えをお示しください。
２点目の質問は、まちづくりに関連して、駅前庁舎についてであります。
１月４日に駅前庁舎が全面供用開始してからまだ間もないですが、私もこの間、何度か駅前庁舎に足を運び、市民の動向や職員の執務環境について改善点などを提起してきました。今定例会におけるこれまでの一般質問でもあったように、市民からの声はおおむね肯定的な意見が多いように感じます。また、１階入り口左側スペースを駅前スクエアとして活用することもわかりました。これまで市民サービスの向上のため、証明写真機器の設置など気づいた点については随時改善されてきたこと、今後においては、繁忙期にフロアマネジャー５名を10名に増員することなどがわかりました。
そこで、現状と今後の対応について再度確認する意味から質問いたします。駅前庁舎の執務環境が改善したかどうか、その点についてお示しください。
３点目の質問は、まちづくりに関連して青森操車場跡地利用とそのプロセスについてであります。
今議会の一般質問のやりとりを整理すると、平成29年12月26日、短命市返上を目指し市民の健康づくりとスポーツ振興を図ってほしいということで、市内の個人の方より20億円の寄附があったこと。青森市としてはこれを受けて２つのプロジェクト、すなわち、子どもの食と
健康応援プロジェクト、青森市アリーナプロジェクトを実施したいということ。アリーナについては、スポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点として、青森操車場跡地に、2025年の国体に向けてリハーサル開催の日程等も考慮しつつ、Ｐａｒｋ─ＰＦＩ手法も検討しながら整備をしたいということ。具体的な内容は、有識者会議を設置し、議論していくということ。そして、この２つのプロジェクトに賛同いただける方の寄附を募るため基金を設けること。基金の目標額は設定しないこと。その上で、アリーナについては規模を現在の市民体育館──カクヒログループスタジアムと同規模とし、同体育館の老朽化に伴う建てかえと考えていること。操車場跡地を利用することについては、平成９年からの操車場跡地利活用の議論や先般の審議会答申を踏まえつつ、なおかつ寄附者の意向とも合致することから、青森市として判断したということ。新駅については県に要望を続けていくということ。おおむねそういうことだったと思います。
そこで質問します。青森操車場跡地へのアリーナ建設について、市民との合意形成をどのように考えているか、お示しください。
この質問については、これまでたくさんの、多くの議員の方々に答弁がありましたので、同様であれば省略いただいても結構であります。
４点目の質問は、まちづくりに関連して、斎場及び合葬墓についてであります。
昭和47年度に整備した青森市斎場は、これまでおおむね10年に１度大規模改修を行ってきており、最近では、平成28年度と今年度の２年間にわたり大規模改修を行ってきました。今般の大規模改修では施設及び火葬炉の改修を行い、今後適切に管理運営を行っていくこととしています。また、合葬墓については、平成26年度に青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針を策定し整備していくこととしましたが、その後、整備費の縮減等について検討してきた、そして、今定例会に上程をしているとのことであります。
そこで、２点について質問します。
1)青森市斎場における過去５年間の人体火葬件数の推移についてお示しください。
２つ目は、2)合葬墓整備事業費が当初の３分の１程度に減額となっておりますが、その内容についてお示しください。
この項については、我が会派の木下議員への答弁と同様であれば省略いただいても結構であります。
次に、大きい項目２つ目の質問は、職員給与についてであります。
青森市は昨年３月、アウガのビル管理を続けてきた第三セクター青森駅前再開発ビル株式会社について、債務超過が発生したということを踏まえ、特別清算という選択をし、市が保有する債権を放棄することとしました。そして、青森市としての姿勢を組織として示す必要があるということから、市長、副市長が10％の削減、あわせて管理職及び一般職の職員においても、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの１年間という期限で、管理職については10％の給与削減、そして、管理職以外の一般職の職員については、その職責により３％から１％の給与削減をしてきました。
小野寺市長、本定例会の初日、提出議案説明で、本市が直面する緊急課題が一定の進捗を見たことから、一般職員の給与抑制を解除するとともに、特別職及び管理職職員については給与の減額率を緩和するため条例の一部改正を行うとしました。具体的には、特別職及び管理職職員の給料５％削減するというものであります。
そこで質問します。１年前の約束どおり、３月31日で管理職職員の給与削減もやめるべきと思いますが、考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
186 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
187 ◯市長（小野寺晃彦君） 竹山議員の青森操車場跡地利用とプロセスについての御質問にお答え申し上げます。本件につきましては、一部重複はございますが、市民との合意形成につきましては重要な論点の一つと考えますので、コンパクトにお答えさせていただきたいと思います。
青森操車場跡地へのアリーナ建設については、本定例会に、寄附金の使途を明確化するとともに、青森市アリーナプロジェクト等に賛同いただける方の寄附を募るため、青森市次世代健康・スポーツ振興基金条例及び青森市アリーナプロジェクト等の実施に関する関連予算を提案しております。お尋ねの市民の皆様との合意形成につきましては、まずは、市民の代表である市議会の皆様に、基金設置条例及びプロジェクト実施に要する関連予算をお諮りすることで、当該プロジェクト等に関して御意見をいただきたいと考えてございます。
また、本定例会において、基金設置条例及びプロジェクト実施に要する関連予算について御審議の上、御議決いただけた際には、来年度開催を予定している有識者会議において、アリーナの機能や整備の内容について、有識者や公募市民等の皆様から御意見をいただきながらアリーナ建設の検討を進めていくことで、市民の皆様との合意形成をしっかりと図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上であります。
188 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
189 ◯都市整備部長（大櫛寛之君） 竹山議員からのまちづくりについての御質問のうち、青森駅自由通路と駅前広場についてお答えいたします。
現在、実施設計を進めている青森駅自由通路につきましては、平成32年度末の供用を目指し、今年度末まで実施設計を行い、来年度から工事に着手する予定としているところでございます。また、西口駅前広場につきましては、自動車と自転車、歩行者が錯綜する現状の解消を図るとともに、本市西部、北部と青森駅周辺地区のアクセス向上を目的に、自家用車やバスなど多様な交通手段に対応するターミナルとして整備することとしているものであり、来年度詳細設計を行うこととしております。
現在の東口駅前広場につきましては、東北新幹線新青森駅開業に合わせ平成22年７月に供用したところでございますが、現在、東口駅前広場を利用している自家用車やバスにつきましては、今後、西口駅前広場に、送迎用駐車施設やバス乗降場等を整備し、機能分担を図ることにより、東西駅前広場を自由通路と一体的に機能させ、地区全体で交通環境の改善を進めてまいりたいと考えております。
190 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
191 ◯総務部長（鈴木裕司君） 竹山議員のまちづくりについての御質問のうち駅前庁舎について及び職員給与についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、駅前庁舎の執務環境の改善についてのお尋ねにお答えいたします。
駅前庁舎につきましては、昨年10月下旬から順次窓口部門を移転し、本年１月４日から全面供用開始がなされたところであります。駅前庁舎へ新たに配置された各部署からは、場所によっては照明が暗い、乾燥している、給湯設備をふやしてほしい、壁や床の色を改善してほしいなどの執務環境の改善に関する要望がこれまで寄せられていたところであります。
これらの要望に対しまして、照明については、本年２月24日までに、４階にある水銀灯をＬＥＤ照明に交換する工事を行い、４階フロアの照度が平均約400ルクスであったものから、１階から３階までと同等の約600ルクス以上に改善したこと。乾燥対策については、本年２月５日から大型加湿機を２階から４階にそれぞれ２機ずつ設置し、天候による影響や場所による違いはあるものの、湿度は１月には20％台だったものが２月には30％から40％台に改善したこと。給湯設備については、１階及び３階に新たに設置した設備のほか、４階の既存設備を一部改修し利用に供していること。壁や床の色について、まず、３階の一部の壁が暗い色を使用していたため、これを改善する工事を昨年12月までに行い、また、４階の一部の床において光の反射を抑える床材に変更する工事を２月11日までに行ったことなど、要望のあったものについては対応を終え、庁舎利用環境の向上に努めてきたところであります。
次に、職員給与についてお答えいたします。
本市の緊急課題として見定めていたアウガへの総合窓口機能移転、新市庁舎、青森駅周辺整備については、今年度それぞれ関連する議案の御議決をいただくなど大きく進展し、本年１月４日には、アウガは総合窓口を有する駅前庁舎として再出発することができました。こうした緊急課題の解決に道筋がついたことから、今年度実施している一般職員の給与減額措置は終了するものであります。しかしながら、それら一定の進捗を見たものの、市の緊急課題と位置づけたアウガ、新市庁舎、駅周辺整備について、最終的な結果が出たわけではない状況の中で、引き続きしっかりと取り組んでいくという姿勢をお示しするに当たり、常勤の特別職と課長級以上の管理職については、一般職員を指導し、市政を運営するリーダーシップを発揮する立場にあるなど、一般職員とは異なることから、減額率を緩和した上で給与減額の措置を行おうとするものであります。
以上でございます。
192 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
193 ◯市民生活部長（井上享君） 竹山議員のまちづくりについての御質問のうち、斎場及び合葬墓についての２点のお尋ねでありますが、合葬墓については、議員からこれまでの答弁と同じであれば省略して構わないとのことであり、一般質問３日目の木下議員への答弁内容と同様でありますことから割愛させていただき、青森市斎場に係るお尋ねにお答えいたします。
青森市斎場は昭和47年度に整備した鉄筋コンクリートづくりの施設で、人体炉７基、胎児炉と動物炉が各１基の合計９基の火葬炉を有しております。過去５年間における人体火葬の件数につきましては、平成24年度においては2820件、平成25年度においては2796件、平成26年度においては2851件、平成27年度においては2863件、平成28年度においては2972件となっております。
194 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
195 ◯３番（竹山美虎君） 答弁ありがとうございました。
それぞれの項について、再質問、要望をしていきたいと思います。
まず、青森駅自由通路と駅前広場についてであります。今ほど都市整備部長から、今年度、それから来年度に向けての取り組み、そしてその中で市が考えていることなどについて伺いました。具体的にはこれから実施設計の中で整っていくということで考えますけれども、実は東口広場は本当に市民の皆さんから、いい話であればいいんですけれども悪い話ばかりが聞こえてきて、例えば一般車両が駅前を通行できない、それからラビナの前に着いて渋滞するときの混雑といいますか、人の混雑がひどいとか、あるいはこれまで議会でも何度も出されておりましたけれども、変則的な信号と、これをめぐるトラブル、苦情、問い合わせが結構ありました。
今回、自由通路を整備する、そして西側広場についても、東西の広場の役割も含めて考えていくということなので、ぜひ少し早目に、東側についても考えをまとめていくような方向で作業を進めていただきたいということで要望します。東側は単発で手をつけられませんよね。国費が入っているものですから、そこをいじるということになると、国への返還だとか、さまざまなまた課題が出てくると思うので、この整備にあわせて、駅周辺の全体を整備するというまちづくりの観点からも、ぜひ早目にそのことを作業として進めていただければということで、これについては要望にとどめたいと思います。
次に、駅前庁舎の執務環境について。短期間で、昨年から改修工事をやりつつ、一部、部署が入って、１月４日に全面供用開始ということになって、それまで市が考えていた改善策をするのと同時に、随時、職員から上がってきた課題についても、例えば照明だとか、給湯の関係だとか、壁面、床の関係を改善してきましたと。それから、壇上でも言いましたけれども、市民からの要望についても、できるものについてはスピード感を持ってやってきたということでありますので、ぜひこれについては大変お疲れさまでしたということもありますけれども、まだまだこれから出てくるものもありますので、引き続き改善をしていただきたいと思います。
そこで、１点再質問。臭気、においです。大分薄まったとは感じるんだけれども、日によって、あるいは時間帯によっても、臭気が変わっていないなと思う場面があるので、これについて現状と、これまでやってきた対策、今後の部分についてお知らせください。
196 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
197 ◯総務部長（鈴木裕司君） 駅前庁舎の臭気に関するお尋ねにお答えいたします。
駅前庁舎の臭気につきましては、昨年12月の第４回定例会の予算特別委員会において、藤田議員から御質問がありまして、その際、１つに、地階の店舗エリアの換気について、これまで排気が24時間運転ではなかった３カ所のトイレを24時間運転に変更したこと。２つに、建物内のエレベーターの換気について、新町通り側３基、立体駐車場側１基、駅前公園側２基を24時間運転に変更したことなどの対策を講じたところです。これら対策に加えまして、立体駐車場のエレベーター１基に設置してあります芳香器を、消臭効果のある芳香器に変更したという御答弁を申し上げました。また、その際、藤田議員からは、ビルの管理者である市が、地下新鮮市場の排水管の汚れの
調査等を行うなど、さらなる対策を講じるよう御要望がございましたところ、ビルの管理者として、地下の出店者に対して、排水溝等の清掃を行うよう指導してきたところであります。より一層指導を徹底していきたいと考えてございます。
以上でございます。
198 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
199 ◯３番（竹山美虎君） そうすると、その排水溝、配管を含めて、汚れの除去だとか、あるいは清掃だとか、その点についてはまだ実施されていないということで捉えていいですか。
200 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
201 ◯総務部長（鈴木裕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
御答弁申し上げましたのは、まず換気について手を打ちました。そのほか、いわゆる臭気の発生源と思われる排水溝については、その清掃について徹底をお願いしているところでございますので、いずれも手は打ったということで御答弁させていただきます。
以上でございます。
202 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
203 ◯３番（竹山美虎君） 手は打った、だけれども、やっていないと──現時点でですよ。ということだとすれば、ぜひそこは管理者としてしっかりやっていただきたいと思います。この項についての再質問は以上とします。
要望に移ります。サンフレンドビルが再出発したり、これから駅の東西自由通路の関係が出てきたり、人の流れがにぎわいも含めて変わってくると思います。言葉を変えると、変わってくると思うというよりも、変わらなければならないと思います。そういうことを考えたときに、やはり駅前庁舎の役割というのは大変大きなものがあるだろうということで、市民へのサービスの向上はもちろんでありますけれども、その庁舎の中で働く職員の職場環境についても、しっかりと対策をしていっていただきたいと考えます。このことを要望して、この項は終わります。
次に、青森操車場跡地利用とプロセスについて、市長から簡潔に御答弁いただきました。ありがとうございます。
まずは、市議会にお諮りして御意見いただく、議決されれば来年度開催を予定している有識者会議において、そのアリーナの規模、機能、整備内容について、意見をいただきながら市民全体との合意形成を図ってまいりたいというふうな答弁がありました。
そこで再質問いたします。これは、仲谷議員が質問した項目と同じかもしれませんけれども、確認の意味で再度質問いたします。この有識者会議は、アリーナを建設するという、建設に向けての会議なのかどうか、そのことについて答弁を求めます。
204 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
205
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど市長が壇上で答弁されましたように、まずは本定例会で基金設置条例とプロジェクトに関する関連予算を御議決いただければ、来年度の有識者会議というのは、アリーナの機能や整備内容についての議論をいただくということですので、前向きにアリーナというものに対しての意見をいただくというふうに捉えております。
以上でございます。
206 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
207 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
アリーナ建設に向けて前向きに取り組んでいくというふうなことだったと思います。
それから次に、規模について、カクヒログループスタジアムと同程度の3500人規模を想定しているという答弁が中田議員に対してあったと思いますけれども、今後、有識者会議で意見を伺って、検討することによって、この規模は変わる可能性があるのか。私は、3500人規模と聞いたときに、いろんなイベントだとか、さまざまなものを考えて整備するというときに、同規模のという答えがあったので、自分としてはもっと大きいのかなとイメージとして持っていたものですから、それが収容人員だけは同規模ですよということなのかわかりませんけれども、いずれにしても、今後、有識者会議で検討することによって、この規模について変わる可能性があるのかどうか、お示しください。
208 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
209
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
規模のお話がありました。何度もお話ししていますように、そもそも市民体育館の老朽化に伴って建てかえるということで、3500人という数字は、パイプ椅子とかを設けて立ち見も200人入れて今の市民体育館で収容できる数が3500人です。今後イベント等をやるということになれば、アリーナというイメージとすれば、四方から見えるようなというのが多分これまでのアリーナ──どうしても今の体育館は、左右の長いほうの面だけであります。そういう意味で、イベントにも対応できるようにと考えれば、そういう座席数等で3500人程度となれば、同規模の収容人員と考えても、そういう意味ではもう少しというイメージもございます。ただ、いずれにいたしましても、これも何度も申し上げますように、今後、来年度開催する有識者会議のほうで議論いただくというふうになっておりますので、そういう意味では、いろいろな御意見がたくさんあろうかと思いますので、規模の変更の可能性はまるっきりないわけではございませんけれども、いろいろな意見を聞きながらやっていくというスタンスでございます。
以上でございます。
210 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
211 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
もう１つ、これまでもこの基金については、目的なども示されたと思いますけれども、簡潔に何のための基金なのかということについてお示しください。
212 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
213
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
基金の設置目的ということでございますけれども、今回は寄附者の意向を踏まえて、我々この基金の使途を明確化したいということが１つと、子どもの食と
健康応援プロジェクト、そして青森市アリーナプロジェクトについて、広く御賛同いただける方の寄附を募りたいということで、今回、基金条例の設置を提案しているものでございます。
以上でございます。
214 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
215 ◯３番（竹山美虎君） わかりました。最後に、これも確認になりますけれども、基金の目標額は設定しないということについては、
教育委員会事務局教育部長から今回の定例会の中で答弁があったと思いますけれども、この寄附の期間については、いつまでということを考えているんでしょうか。
216 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
217
◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。
寄附の期間ということでございますけれども、今回の２つのプロジェクトのうち、１つは、アリーナのプロジェクトでございますので、それが完成すれば、ある意味、アリーナの基金という寄附という部分については、ある一定のけじめというか、終わるかなと思います。もう１つは、子どもの食と
健康応援プロジェクトでございますので、これも一応５年間で、幼稚園なり、小学校全てでやろうとしておりますけれども、これも成果が出るかどうかも含めまして、それによってまた引き続きということも、新しい事業も考えられます。そういう意味で、今の段階で寄附の期間がそれぞれいつまでとは言えないんですが、少なくともアリーナについては、設置目的に、施設整備の実施を目的とするとございますので、完成ぐらいがある程度のめどになろうかなと今の時点では考えております。
218 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
219 ◯３番（竹山美虎君） わかりました。現時点では寄附の期間については明確にできないけれども、アリーナの完成というのが１つの目安になるのではないかというふうなことだったと思います。
要望をしたいと思います。つくるということにしたら、目的に合ったちゃんとしたものをしっかりつくるべきだと思います。その際に、将来のまちづくりの視点、あるいは今定例会でも出ていましたさまざまな、例えば文化施設もちょっと考えてみたらどうだとか、あるいは、特に、仮称ですけれども新中央駅、それから東西の道路、こういうことも総合的にしっかりと考えて整備をするべきだというふうに思いますので、ぜひその視点についてもしっかりと議論していただくことを要望して、この項は終わります。
次に、斎場についてお伺いいたします。
まず、斎場のほうです。これは全国的にそういう状況があるようでありますけれども、今後、増加が見込まれる人体火葬件数について、先ほどの答弁でいいますと、人体炉が７基ということでありますので、この７基で現状の施設で対応できるのかどうか、お示しください。
220 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。市民生活部長。
221 ◯市民生活部長（井上享君） 再質問にお答えいたします。現施設で今後の人体火葬に対応できるのかという御質問でございました。
青森市斎場における人体火葬は、通常１次火葬として午前９時から４件、２次火葬として午後１時から４件、計８件を行う体制としてございますが、火葬の申し込みが集中した際には、３次火葬として午後３時半からさらに２件の火葬を行い、計10件を行う体制としてございます。人体用の火葬炉は、先ほども申し上げましたが７基ございまして、高熱で燃焼することによって炉への負担がかかることから、１日に稼働する基数につきましては、通常時においては４基、３次火葬を実施する際には６基とし、ローテーションを組んで使用することで炉への負荷の軽減を図っているところでございます。今後、高齢化の進展により死亡者数の増加が見込まれますが、火葬炉のメンテナンスに留意しつつ、３次火葬体制を継続して実施することで、当面は現施設での対応は可能と考えてございます。
222 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
223 ◯３番（竹山美虎君） ありがとうございました。
通常時は１日８件体制、繁忙期には10件体制で行っていると。炉の負荷軽減を図るために、７基の炉があるうち、通常時は４基を使用し、繁忙期は６基で行うと。これからについては、メンテナンスをしつつ、１日10件体制を継続したいと。そのことによって、現状の施設での対応はできるよということだと思います。
去年とことしで大規模改修して、終わったばかりでこういう話をするのも大変気が引けるんですけれども、斎場も45年が経過となります。現施設を10年運用するともう55年ということになります。耐用年数は50年ですから──でも、大規模改修をしつつやってきているので、50年で終わりということはないと思いますけれども、それでも耐用年数が50年を超えるということになると、若干不安があります。斎場が故障しましたというわけにいきませんので、市民生活に欠くことができない施設であります。
また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、年間死亡者が現在の1.5倍とも1.7倍とも言われています。他都市では、改築の際に設計、検討を入れると相当の期間を要しているということを聞いております。答弁にあったように、現施設で大丈夫だということで考えても、早目早目に次の策、手を打たないといけないと考えますので、そのことを要望いたします。
合葬墓については市民の関心が高く、いつできるんだという話も最近出てきています。今回の提案については市民も大変喜んでいると思いますので、しっかり進めていただくことを要望して、この項を終わります。
最後に、職員給与について質問いたします。
これまで、管理職職員を対象とした過去の給与削減の実績を示してください。
224 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
225 ◯総務部長（鈴木裕司君） これまでの管理職職員を対象とした過去の実績についてのお尋ねにお答えいたします。
管理職職員を対象としました給与減額につきましては、平成18年度に国の給与構造改革や本市の財政状況を踏まえまして、管理職の給料月額について、部長級５％、次長級４％、課長級３％の割合で減額を実施し、その後、行財政改革プランの計画期間に合わせて、平成26年度まで延長してきたところでございます。また、東日本大震災復興のための国家公務員の給与減額措置に呼応いたしまして、本市において、平成25年10月から平成26年３月までの間、それまでの管理職の給料減額を一旦中断して、改めて、課長級以上が9.77％、主査級・主幹級が7.77％、主事級4.77％の割合で給料月額を減額したほか、管理職手当を10％減額したところであります。
以上でございます。
226 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
227 ◯３番（竹山美虎君） 平成18年度から平成26年度まで減額をしましたと。これは国の構造改革のところから始まって、青森市の財政が厳しいということもあわせて始まったということですね。そして、平成26年３月まで延長。その間、東日本大震災の関係があって、一時中断して、その際には課長級以上、9.77％の削減をしたと。
削減がなかったのは、そうすれば、いつですか。
228 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
229 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
平成18年度から平成26年度までの実績をお答えしております。平成27年度、平成28年度は削減なしでございます。
以上でございます。
230 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
231 ◯３番（竹山美虎君） 平成18年度から平成30年度まで12年間の中で、平成27年度と平成28年度、12年の中で２年だけ、通常の給料いただいたと。それで間違いないですか。
232 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
233 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
通常のというか、減額していないのはその２年ということです。
以上でございます。
234 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
235 ◯３番（竹山美虎君） 私は、やっぱり今回、市長、今月31日で管理職の給与削減はやめるべきだと思います。削減幅を抑制して10％を５％にするという話がありましたけれども、もし５％削減するとした場合は、私は新たにやるということで捉えるしかないかなと。その場合は、市長から職員に対して、ちゃんと説明して、お願いすべきでないかと思います。これについて答弁あれば答弁してください。
236 ◯議長（里村誠悦君） 答弁を求めます。総務部長。
237 ◯総務部長（鈴木裕司君） 再度の質問にお答えいたします。
このたびの常勤の特別職及び管理職職員の給与減額につきましては、２月８日開催の庁議の場において、市長から理事者に対しまして、その経緯や理由を説明し、本定例会で提案することをお伝えし、協力をお願いしたところでございます。
以上でございます。
238 ◯議長（里村誠悦君） ３番竹山美虎議員。
239 ◯３番（竹山美虎君） 庁議で説明したと、協力についてもお願いしたと。これ以上は話をしても、多分答弁ということにならないと思いますので、要望します。
提案説明でもあったように、青森市が直面する緊急課題は、私はこの間、着実に進捗してきたと思います。市長も頑張りましたよね、頑張ってきたでしょう。その結果、私は前進してきたと考えます。気になるのは職員のモチベーション、それから組織への帰属意識の希薄化であります。どうしてもその辺が気になるし、マクロ的には地域経済、企業への影響が心配です。端的に言うと、市役所でも厳しいんだから、給料を上げないとか削減するとかなっているから、うちの企業も厳しいんだよなということにえてしてなっていけば、大変な状況になるなと、悪影響を及ぼすのではないかということが気になります。
それから、先週の金曜日、青森県知事は給料減額を終了しました。これはいろんな成果も含めてということもありますけれども、青森県特別職報酬等審議会から──給料というのは、報酬もそうですけれども、働く者に対して対価として払われるものですから、適正な水準があるわけです。なので、知事も、頑張ってきたね、財政も大分よくなってきたね、借金はまだあるけれどもねということで、青森県特別職報酬等審議会から、相当きつく言われたと、もとに戻しなさいということで減額を終了しますということになりました。
私は、そもそも財政が厳しいから職員の給料削減というのは、考え方として賛成できません。その辺、これは拡大解釈、拡大運用すると、厳しくなれば職員の給料何ぼでも下げていいという、ちょっと乱暴ですけれども、そういう論理になりかねません。最終的には市長の判断ということになりますけれども、私は、もし仮に実施するということになった場合、期間については、特別清算が終わったらこの減額も終了するとか、あるいは、何らかのタイミングでけじめをつけることが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
──────────────────────────
240 ◯議長（里村誠悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
241 ◯議長（里村誠悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時24分散会
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