「青森市議会 2017-06-09 平成29年第２回定例会（第２号）　本文 2017-06-09」の議事録内容

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青森市議会 2017-06-09
平成29年第２回定例会（第２号）　本文 2017-06-09

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（大矢保君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（大矢保君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　20番斎藤憲雄議員。　　〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手） 3 ◯20番（斎藤憲雄君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）20番、社民党の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問の１点目は、教育行政についてです。　現在、いじめによる子どもたちの自殺問題や教職員の多忙化が社会問題化しております。そこで、私からは、教職員の多忙化に関して質問をさせていただきます。私は、いじめ問題と教職員の多忙化は決して別個の問題と考えておりません。それは、教職員の多忙化によって子どもたちに目が届かないことも１つの原因ではないかと考えています。　そこで、教員の労働実態から見ますと、教員の所定労働時間は１日７時間45分、１週間38時間45分となっております。がしかし、昨年、全国の教員約2500名からのアンケート結果を見ますと、在校時の平均労働時間は、小学校教員で11時間33分、中学校教員で12時間12分となっております。このことを安倍内閣が提唱しております働き方改革で示している週80時間を過労死ラインとし、繁忙期は100時間までとする時間外労働に当てはめると、小学校教師で72.9％、中学校教師で86.9％が80時間を超えていると答えております。まさに過労死ラインを超えている実態があることがわかります。この結果は、県の教職員多忙化解消検討委員会の報告とほぼ一致しております。　ここに疑問として出てくるのは時間外手当の問題ですが、教職員の場合は、労働基準法第32条の労働時間及び第36条の時間外・休日労働が随時適用されており、同法第37条の時間外等の割り増し賃金は適用除外となっております。これは、1971年に制定された教職員の給与等に関する特別措置法によって給与月額100分の４の調整額が支給されており、幾ら時間外労働をしても時間外手当は支給されない仕組みになっています。そこで、この調整額４％を単純に時間外手当に換算すると、１日24分の残業時間となります。しかし、現実には、県内小学校教師で１日当たりの平均時間外労働は約２時間、中学校教師で約３時間となっています。まさに典型的なブラック職場と言わざるを得ない状況です。　さらに、県の教職員多忙化解消検討委員会報告書を見ると、教職員の勤務実態を把握しているにもかかわらず、精神論で多忙化解消を訴えていますし、何ら具体的な対策も示さず、財政にかかわる点は検討除外としております。要は、裏づけのない検討会議をさせ、多忙化解消の根本的問題の解決に背を向けた形式的な報告と言わざるを得ません。　そこで、教育委員会にお聞きいたしますが、教職員の多忙化解消の取り組みをお示しいただきたい。　質問の２点目は、市民サービスについて２点質問いたします。　その１つは、行政情報の市民の皆さんへの周知についてであります。行政情報については、「広報あおもり」や本市ホームページ等で発信はしていますが、イベントや制度の内容など、市民の皆さんに周知されていないことも多々あります。そこで、多くの市民の皆さんが利用し、フロアのある施設に行政情報のコーナーを設けていただいてはどうかということであります。確かに、現在市民センターなど、公共施設には行政情報のコーナーはありますが、私は金融機関の活用を考えてはどうかということであります。市民センターは、利用者はどうしても地域に偏りがちであり、市内各地からの利用者のある金融機関であれば周知の場は広がるのではないかということであります。　そこで質問ですが、金融機関のフロアにパーティションを１枚程度借り受け、行政情報を掲示する考えはないかお示しいただきたい。　その２つは、青森市のおもてなしサービスについてであります。

　本市は、以前、青森商工会議所がまちなかサービスとして、商店街の中で休憩場所やトイレなどを提供してきた経過があります。現在も継続し、提供している商店もあるようですが、残念ながら期限つきということもあり、現在は行っておりません。このような青森市の印象をよくする運動をなぜ単発で終了させたのか、何らかの不都合があったのかなど、総括がどのようにされたのかは知りませんが、少なくとも、近年、本市への旅行者が多くなっていることやクルーズ船の来航が年々ふえてきていることなどを考えると、本市の観光客への優しさやおもてなしなど好印象を与えることが、本市へのリピート客を望める１つの手段ではないかと考えます。　特に、本市が平成27年７月31日に県内自治体で初、全国53番目の国際観光都市に認定され、その条件に宿泊施設等ハード面や誘致・受け入れを行う組織などの体制整備がされていることとなっております。この点を考えた場合、以前行ったまちなかサービスを復活してもよいのではないかと考えます。以前は期間が決められ、何か不都合があったのかどうかは聞いておりませんが、高齢の方や観光客がまちなかを散策した場合、一番困るのがトイレと聞いております。このことから青森商工会議所等と協議し、検討する考えはないかお示しいただきたい。　質問の３点目は、病院事業についてであります。　本市の病院事業は赤字決算が続いております。そのため、この５月に青森市公立病院改革プラン2016─2020が示されました。その中で、１つに経営の効率化、２つに再編・ネットワーク化、３つに経営形態の見直し、４つに地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つのガイドラインに沿った考えが示されております。そして、青森市民病院は平成24年度に地域医療支援病院の承認を受け、さらに、県が示した地域医療構想に基づく役割として、当面は急性期病院として進めていくこととしております。そして、他の医療機関等との連携を進め、地域包括ケアシステム構築に向けた役割を果たすとも述べております。　私は、病院の機能分担は理解するにしても、地域の実情や公立病院の役割の縮小と企業参入の規制緩和を前提とした地域医療構想については基本的には反対です。とりわけ、病床数の削減などは理解できません。それは、手術し、一定のリハビリをし、リハビリ病院も紹介せず退院させるという患者の立場ではなく、病院の都合だけで診療している病院も現実にあることから、経営のみを優先する病院が出てくるのではないかと思われるからであります。私は青森市民病院については、そういう病院になってほしくはありません。　そこで、改革プランに地域包括ケアシステムを視野に入れていることから、今後高齢化がますます進むことや在宅介護が主になっていくことを考えると、当面、急性期病院として進めていくことはわかるにしても、回復期の充実を図っていくべきと考えます。要は、脳梗塞やけがなどで一定のリハビリを行い、一般病棟での入院は終了とし、患者さんが安心して在宅に移れるよう、一定期間リハビリを行うための病棟、いわゆる地域包括ケア病棟を新設してはどうかということであります。特に市民病院の病床の稼働率が約60％となっており、病床率の稼働率を上げることやケア病棟に対する補助率も高いことからも十分検討する余地があるのではないかと思います。その考えをお示しいただきたい。　以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 5 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）斎藤議員の教育行政について、教員の多忙化解消に向けた取り組みについての御質問にお答えします。　教育委員会では、国や県の調査結果から多忙化の要因として、教育委員会からの調査等への対応、部活動の指導、保護者や地域からの相談、要望への対応等が挙げられておりますことから、その改善に向けて次の対策を講じております。１つに、学校を対象とした調査等について、その必要性や実施時期について検討するとともに、調査票については内容を簡素化し、項目についても選択して回答できるようにするなど見直しを図ること。２つに、部活動の指導において、学校支援地域本部事業等を活用し、外部指導者を確保すること。３つに、学校だけでは対応が難しい保護者や地域からの相談、要望への対応等については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特命相談員及び青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームの活用など支援体制の強化を図ること。４つに、平成28年４月から教員の多忙化解消に向けて毎週原則月曜日を定時退下の日としたことなどであります。　教育委員会といたしましては、これらの多忙化解消に向けた取り組みを行い、昨年度においては、教育委員会事務局と小・中学校長の代表等で構成する対策委員会を立ち上げ、さらなる推進を図っているところでございます。今後とも、教員が心身ともに健康で精神的な余裕を持って子どもと向き合うことができるよう、効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。　　〔市民政策部理事横内修君登壇〕 7 ◯市民政策部理事（横内修君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）斎藤議員の市民サービス等についての御質問のうち、金融機関への市の情報掲示コーナー設置についての御質問にお答えいたします。　市では、市民向けの行政情報について、さまざまな広報媒体により発信をしておりますが、その中心となる媒体は「広報あおもり」であり、全世帯へ配布しているほか、多くの市民の方が訪れる市の施設や青森銀行、みちのく銀行を初めとする金融機関にも備えつけております。各種イベントや制度等の情報につきましては、必要に応じ「広報あおもり」の補完として、事業等所管課が対象者や地域等を考慮しながら、金融機関を初めとした民間施設を含めた適切な施設等を選定し、ポスターの掲示やチラシの備えつけなど効率的にその周知を図っております。　したがいまして、金融機関において情報発信することが有効と判断されるものにつきましては、協力を得られる範囲内で既にポスター掲示やチラシの備えつけが行われております。今後とも市政情報の発信・周知につきましては、効果的・効率的な周知に努めてまいります。 8 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部理事。　　〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 9 ◯経済部理事（坪真紀子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）斎藤議員の市民サービス等についてのお尋ねのうち、まちなかでのお客様へのサービスについての御質問にお答えいたします。　近年、本市を訪れる外国人観光客が急増しており、「ねぶたの家　ワ・ラッセ」やアスパム等もあり、港町らしさが感じられるベイエリアやさまざまな店舗があるまちなかの商店街など、青森駅周辺は国内外からの観光客に人気のエリアとなっております。先ほど議員から御紹介がございましたとおり、このエリアでは平成22年12月の東北新幹線新青森駅開業に合わせ、青森商工会議所がまちなかの各商店街との協力のもと、約50カ所の店舗においてトイレや休憩場所の提供、傘の貸し出しなどのサービスを行うまちなか案内所事業を実施したところでございます。このエリアでの観光客のトイレ等の現在の利用状況でございますが、ほとんどは観光施設や百貨店、コンビニエンスストア、カフェ等を利用しているものと推測しており、市は多言語の市街地マップでこれらの施設を含め、観光客に情報を提供しております。　本市では、外国人観光客など来訪された方が快適にまちなか周辺を回遊できるよう、青森市フリーＷｉ－Ｆｉや青森市観光ナビ、市街地マップ、あおもり街てくなどのさまざまな取り組みを行っているところでございます。今後におきましても、お客様からのニーズを踏まえながら、商店街や関係団体と協力して受け入れ環境の充実に努めてまいります。 10 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 11 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）斎藤議員の地域包括ケア病棟の設置についてのお尋ねにお答えいたします。　地域包括ケア病棟とは、平成26年度診療報酬改定時に新設され、急性期病棟で急性期治療を終えた患者さんが介護施設入所や在宅復帰できない際に移行できる病棟であり、継続的な医療の提供のほかに、在宅復帰の支援、緊急時の受け入れを行うものでございます。現在、市民病院では、高度な医療を提供する地域医療を支える地域医療支援病院として、他の医療機関などからの紹介患者を中心に診療を行っております。また、病状が安定するなど、当院における診療が終了した患者さんにつきましては、他の医療機関などへの逆紹介を積極的に行っており、切れ目のない医療を提供しているところでございます。その際には、患者さんが安心して退院、転院できますよう、看護師や社会福祉士などで構成される地域医療連携室におきまして、御家族等も含め一緒に話し合いながら、自宅退院の際の過ごし方や転院先への情報提供などの退院支援を行っているところでございます。　現在、市民病院は、青森地域医療圏における急性期病院としての役割を担っているところであり、平成29年５月に策定した青森市公立病院改革プラン2016－2020におきましても、当面は急性期病院としての現状の医療機能を維持強化していくこととしております。今年度につきましては、地域医療連携室の職員を中心に各診療所等を訪問するほか、市民病院と診療所等の情報を共有するなどの対策を実施し、連携を強化することにより、紹介患者をふやしていくこととしております。　このようなことから、現時点では地域包括ケア病棟は設置せずに、紹介患者をふやすことで病床を有効活用していくこととし、引き続き地域における急性期病院としての役割を果たしてまいります。　以上でございます。 12 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 13 ◯20番（斎藤憲雄君）　御答弁ありがとうございます。なぜか、きょうは答弁された３名の方がデビュー戦ということで、まずはおめでとうございます。　ちょっと前後して質問させていただきますけれども、まず後ろのほうから、病院事業ということで、私としては、ぜひ地域包括ケア病棟の設置を前向きで検討していただきたいなと思っています。というのは、皆さんリハビリを行う病院というのは何箇所で思い浮かべますか。なかなか思い浮かばないんじゃないかと思うんですよ。脳梗塞とか、あるいはけがをしてリハビリして手術をして、そういった中でいきなり在宅に行って、あとは自分でリハビリをやってという話になるんでしょうけれども、先日お聞きした中では市民病院は地域医療連携室があって、患者さんに対してリハビリの病院を紹介するといったシステムにはなっているんですけれども、先ほど壇上で言ったように、やっぱり中にはろくにというか、一定程度リハビリをして、そのままぼんと出して紹介もなしというふうな病院もまたあったわけです。　ですから、そういったことを考えますと、やはりこれからは地域包括ケアシステムということでは地域を前提としていますから、そこには当然かかりつけ医も入ります。在宅が主となっていくとすれば、当然にして安心して在宅の介護、あるいはリハビリに励めるというふうな体制をとっていかなきゃならないと思います。だから、退院と在宅に行くまでの間の部分について、短期間でもそういったケア病棟に入っていただきながらリハビリをして、安心して在宅に入っていけるといったのは必要かと思います。特に公立病院改革プランを見て、推計人口とか年齢構成を見ていきますと、2025年には65歳以上の割合が約35％にも上るということを考えれば、なおさらそういったものが必要かと思いますので、ぜひ前向きでそこは検討していただきたいということを要望して、この件は終わらせていただきます。　あと、２点目の分で市民サービス等についてでありますけれども、お答えいただいた分では、まず、まちなかでのサービスなんですが、私は、これは観光客だけを対象にして物を言っているわけじゃないんですよ。市民の皆さんにしても、やはり体のきく人とかについてはコンビニとか、あるいは百貨店だとか、そういったところには入っていくんでしょうけれども、高齢者ということで考えればなかなか難しいのかと考えています。そういったトイレとかについてのマップも観光客には手渡しているということではありますけれども、それはあくまでも観光客であって、市民も含めた中でのサービス、こういったこともまた必要なのではないかと思っています。とりわけ、休憩所というふうにも言っていましたけれども、例えばちょっと疲れたなといったときに商店の前にでも椅子があったりすれば、ちょっと座るかなと。今、確かに新町の商店街のところにもありますけれども、ただ、それは野ざらし状態で何か座りにくいといった感じもあります。ですから、この辺も含めて、もうちょっと考えていただければなと思いますから、こちらも要望にさせていただきます。　もう１つの部分で、金融機関の関係ですけれども、金融機関には確かに「広報あおもり」はあるんですよ。それは重々わかっての話です。例えば行政情報、青森市の情報というふうにパーティションとかにぱっとついて、そして、青森市は今度こういう制度に取り組みますとかといったものを出しておけば、手にとるんじゃなく、ちょっと暇だなというときに、こういうのをやっているんだと、そういったのを見せるというか、そういったことが必要かなと思います。とりわけ金融機関に行って、銀行とかに行って一番最初に手にとるといえば、せいぜい週刊誌とか、そういったものですよね。青森市の情報があるわと目につかせることがまず第一かと思っていますので、ぜひこの辺ちょっと取り組んでいくということを前向きで、ここは金融団というのか、金融協会というのか、そちらのほうともちょっと相談してはいかがかなと思っているんです。というのは、ある金融機関の支店長さんともお話ししたんですけれども、「広報あおもり」はあるけれども、行政サービスでそういった行政の情報についてのパーティション、ここについてはそれぞれの広さの問題もありますから、場所の問題は別にしても、そういった行政の情報を掲示するということについてはやぶさかではない、全然問題はありませんということは聞いています。ただ、一つ一つの金融機関を当たるというよりは、１つの組織の中から各金融機関に流してもらう、こういったところを取りまとめている機関との協議をしてはいかがかなと思っているんですが、この辺の取り組みはいかがなものでしょうか。よろしくお願いします。 14 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。横内市民政策部理事。 15 ◯市民政策部理事（横内修君）　現在、金融機関のほうには、個別に事業所管課がそれぞれお願いをして対応してもらっている状況でございますので、そういった銀行の──青森県で言いますと、青森県銀行協会あるいは青森県信用金庫協会というものがございますので、そちらのほうに随時ではなくて、あらかじめそういったことが可能かどうかということについては相談させていただきたいとは思います。　一方、さまざまな情報をさまざまな場所で発信するということについては効果はあると思いますが、コスト面もございますので、そちらの効果面・効率面、その両方を考慮した上で、そこは取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 17 ◯20番（斎藤憲雄君）　費用対効果の問題を言っちゃうとどうにもならないんですけれども、ただ、少なくともパーティション１枚ぐらいはそれぞれの金融機関であると思うんです。要は場所を貸してくれというだけなんだから、それだけの問題で、効果があると思いますけれどもということでありますけれども、まずは試してみたらいかがですか。それぞれの金融機関の協会がありますから、ぜひその辺、試してみるなり、あるいは協議を進めていただければなということを申し添えて要望とさせていただきます。　それでは最後に、教育行政についてでありますけれども、まず第１点は、教員の多忙化とか、あるいは先ほどその対策として、週１回定時退勤ということで対策は講じているということなんですけれども、先ほど壇上でるる労働時間の問題やら、そういったことを述べさせていただきました。そうしたときに、それぞれの教員が何時に出勤して何時に退勤したか、こういった部分を把握する必要もあろうかと思います。そうしたときに管理者としての校長あるいは教頭の段階で、その学校の教員の出退勤の時間把握はしているのかどうか、どの程度しているのかということをまずはお聞きします。 18 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 19 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　教員の出勤、退勤の実態把握についての再度の御質問にお答えします。　教員の出勤、退勤の実態把握につきましては、校長及び教頭が開錠施錠の日誌等を確認して、あるいはみずからが校内巡回、日常の観察等を行った上で実態把握をしているところでございます。その上で勤務時間が過度になっている教員に対しては声がけをしたり、指導あるいは相談に乗ったりしているところでございます。　以上でございます。 20 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 21 ◯20番（斎藤憲雄君）　校長先生はどちらかといえば外回りが多いんじゃないですか。だから、校長先生は、こうしてみると学校を留守にする時間というのは結構あろうかと思います。そういった中では、なかなか出退勤の実態、教職員の人たちの実態というのを十分に把握し切れない部分があるのではと私は思っています。そういった中で、先ほど言われました全国の約2500名の教員の方あるいは管理者の方のアンケートでは、やはりその実態を把握していないというのが小学校で16.8％、中学校で20.9％の方からの回答で把握していないとなっているんですよ。そうしたときに、やはり時間の割り振りの問題も今度はそこで出てきます。何時に出勤して、何時から何時まで学習というか、そういったものの時間の割り振りが出てまいります。　そこで、教育委員会にお聞きしますけれども、その時間の割り振りの権限の扱いです。というのは、教職員の勤務時間条例で見ると、時間の割り振りについては権限として教育委員会があって、学校管理規則の中で、たしか校長が時間の割り振りを定めるとなっています。こういった定めるということになりますと、一応、校長がこういうふうにして時間の割り振りをしましたということを教育委員会に報告して、そこで初めて決定します。私としては、逆に教育委員会のほうから学校管理規則の部分の定める、あるいは決める、こういった言葉ではなく、時間の割り振りについてはその権限を委任するという権限移譲というのはどういうものなんでしょう、ちょっとそのお考えを。 22 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 23 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　教育委員会の権限の校長への委任についての再度の御質問にお答えさせていただきます。　勤務時間の管理については、青森市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則において定めておりまして、職員の勤務時間及び休憩時間は校長が割り振るものとされております。したがいまして、現行においても、校長は教員の勤務の時間の管理において権限を有しており、実質、権限は委任されているものと考えております。その上で、適正な勤務時間の確保について、校長等が教員に対して指導しているものと考えております。　しかしながら、教育委員会としては、多忙化による長時間労働の実態を重く受けとめて、校長が職員の勤務の時間の管理について指導できるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 24 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 25 ◯20番（斎藤憲雄君）　そうすれば、委任というか、権限は校長にあるということで理解してよろしいですね。じゃ、そうした場合、例えば子どもたちの朝夕の登下校指導、それは勤務時間内なのか外なのか、ちょっとそこを。 26 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 27 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えしたいと思います。　各校において児童・生徒の安全のために行っている登下校の指導については、近年、交通事故、自然災害あるいは不審者等の発生から非常に重要となってきておりまして、現在はＰＴＡや地域の皆様の協力を得て年に数度行っているものでございますが、この児童・生徒の登下校の時間帯というのは教職員の勤務時間の中には入っておりません。　以上でございます。 28 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 29 ◯20番（斎藤憲雄君）　そうすれば、それはボランティアということですよね。ただ、私は何でこれを聞いているかというのは、１つは、時間の割り振りと関係するし、あともう１つは、調整額との関係も出てきますので、ここをあえて聞かせてもらったんですけれども、校長は調整額というか、給与特別措置法に基づいていきますと、教員に時間外勤務を命ずることはできないと指定されていますよね。それがまず１点。　それと、その４％の調整額において時間外が何時間であれ、それで全てがおさめられているという、非常にこういったところが矛盾しているんですよ。ですから、登校下校の指導についてだって、例えば勤務の割り振りの中で、そこをどういうふうに調整していくかということも含めて、ここは教育委員会なり、あるいは校長会なりで十分に話をしていかないと、教員の方々、特に私は小学校の先生方が非常に厳しいと思う。自分で担任を持っていれば全教科授業をしなきゃならない。先ほど言った所定労働時間でいけば、１日７時間45分という時間が決められている。そうしたら授業を持ったら、７時間45分であと何ができますか。だから、絶対的に無理な時間帯の中で今は仕事をしているわけですよね。だから、働き方改革で80時間以上の時間外は過労死ラインだと言われていても、でも現実には、70％以上の先生方が80時間以上の労働時間でやっている。あとは、出退勤を帳簿につけたとしても、そして、週１回の定時退勤と言われても、次の日の学習計画をしなきゃならない。こういったことを考えれば、必ずうちに持ち帰っているということなんですよ。やはり、自宅でのそういった学習に関する部分でいきますと、大体２時間ないし３時間ずつ自宅へ仕事を持ち帰っているという統計もありますよね。こういったことを考えると、非常に教師の方々の労働実態というのは大変なものだなと感じています。　そういうことから、ここはもう１回確認も含めてちょっとお聞きいたしますけれども、教員の本来の仕事はどういう範囲なんですか。そこをお示しください。 30 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 31 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　教員の本務についての再度の御質問についてお答えいたします。　教員の主たる職務は学校教育法に規定されておりまして、児童・生徒の教育をつかさどることとされております。具体的には、授業や授業の準備等あるいは生徒指導にかかわることとなりますが、これらの業務にかかわって行われる職員の会議や家庭・地域との連携にかかわる業務、あるいは報告書の作成など、こういったものも学校の教育活動を遂行するための教職員の職務となっております。　以上でございます。 32 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 33 ◯20番（斎藤憲雄君）　職員会議は当然にしてでも、報告書の作成とか、そういった事務作業の点が一番問題になるのかと思っています。これは県の多忙化解消検討委員会の報告書なんですけれども、これを見ても、やはり事務作業とか、そういったものに苦痛を感じていますよね。あと、校外というか、地域のＰＴＡも含めてなんですけれども、そういったことも含めて、やはり苦痛を感じている。これを見ますと、一番やりがいのあるというのが学習指導じゃないですか。だから、もうちょっと教師の人たち本来の学習指導あるいは生徒指導という部分で、できるような労働環境というのをつくり上げる必要があるのではないかと思うんです。この報告書を見ると、ただ単に精神論で、ちょっと読ませていただきますけれども、今後の取り組みに当たってということで、「教職員の多忙化解消のためには、教職員自身が具体的な行動を起こしていくことが大切であることから、校長が働き方に対する教職員の意識改革を図るとともに、強いリーダーシップと確かなマネジメント力を発揮して、学校の実情に応じた多忙化解消の方策に、教職員が一丸となって取り組むこと」、まさに精神論です。精神論で教育のできるような環境をつくれますか。だから、財政的にかかわる部分で、根本的なところからどうしても目をそらしているというのが今の実情だと思っています。　確かに、今教員の方々については限定４項目という部分でかかわりのある点があります。これは先ほど言いましたように、労働基準法の第32条だとか、あるいは時間外手当のない第37条があります。ただ、これにしたって通常、例えば看護師さんだとか、警察、消防、そういった緊急を要する、あるいは災害も含めたことを適用されている労働基準法の第33条がそのまま適用されている、こういったところを考えていきますと、教職員の人たちはどういう職種になるんだろうと、そういうふうに非常に疑問を感じるところもあります。ただ、教育委員会として、ここはもっと基本的なところから考えていただきたいのは、教育基本法の第９条に教員の身分は尊重され、待遇の適正が期せられると書かれています。ぜひそこに基づいて、まずは教師の人たちの環境を整えて、子どもたちの指導ができるような環境をつくっていただきたいと思っているところです。　それで、そういった環境を整えるために、再任用教員の活用状況というのはどういうふうになっているのかお示しいただきたい。 34 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 35 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再任用教職員の活用状況についての再度の御質問にお答えします。　本市における再任用の教職員については、平成27年度は小・中学校が合わせて18名、平成28年度が42名、そして平成29年度が50名となっております。　以上でございます。 36 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 37 ◯20番（斎藤憲雄君）　再任用教員が平成27年度から随分ふえてきています。これも定数の枠内なので、この再任用教職員がふえたとしても依然として多忙化は解消されていないということですから、私から言わせれば、要は定数が足りないんじゃないのと。だから、定数については──みんな県費職員なので何とも言い切れないんですが、この定数の見直しというのが必要なのではないかと思います。そういう点から考えますと、再任用について枠外採用というのは可能なのかどうか、その辺をお聞きします。 38 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 39 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　枠内採用についての再度の御質問についてお答えします。　これについてはちょっと承知しておりませんので、今お答えできませんが、後ほどお答えさせていただきます。 40 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 41 ◯20番（斎藤憲雄君）　県費ですから、当然にして定数を決めます。でも、今その定数の中で当然にして先ほど来言っているように80時間を超す時間外労働があります。これを解消するためには精神論では絶対に無理なので、物理的に何が必要なのかといえば、人的配置が当然にして必要になってまいります。だから、その定数外ですから、恐らくは市教育委員会の部分になってくるんでしょうけれども、そこからの部分に入れられないかという話。だから、再任用でなくてもいい。再雇用という形での考え方はできないかということなんですが、その辺はどうなんでしょう。 42 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 43 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　今、再雇用のお話が出ましたけれども、これについては今現在は行っておりませんけれども、先ほども御答弁しましたように、教職員をサポートするためにスクールカウンセラー、その他のさまざまな職員を各校に配置しているところでありますし、例えば小・中学校の少人数学級についても県に対して要望しているところでございますし、今後もその必要性を検討しながら、多忙化解消に向けて県のほうにも要望してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 44 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 45 ◯20番（斎藤憲雄君）　スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーとかの分は、それは当然にして必要なものですけれども、例えばいじめがあったときに子どもたちにアンケートをして、そしてアンケートの集計を担任の先生がして、あるいは事務報告をつくる、要は教員の人たちが本来やるべきことというのは学習指導だと思う。だから、学習指導に極力専念できるようなことで、そういった事務作業とかというのをまずは切り離すような考え方というのが必要なのではないかと思うんです。だから、そういった意味からいっても、再任用ということで枠内でしか考えられないというのであれば、例えば再雇用という形で、そこの補助をしてもらうということだって考えられるわけじゃないですか。だから、そういったところも含めて、もうちょっと柔軟に考えていく必要性があるのではないかと思うんですが、もし先ほどの答弁につけ加えることがあればよろしくお願いします。 46 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 47 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　枠外採用についての再度の御質問かと思いますが、これについては以前にも答弁しているかと思いますけれども、多額の費用を要するということもありまして、現時点では難しいということで考えております。したがいまして、引き続き県のほうに要望をするという形で行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。 49 ◯20番（斎藤憲雄君）　県費ですから、ちょっと県のほうにということしかないんでしょうけれども、市の財政のほうにも教育のほうにも考えていただいて、そこは市長部局のほうとこうこうこういう実態の中での再雇用という枠で考えてもらうような協議をしていただければと思います。　次に、やはり先生方が一番苦痛になるのは、今度は部活動の問題です。小学校の部活動は全国でも青森県は少数だそうで、そういったことで特に小学校の場合はとりわけ女性の教師が多いということもあって、部活動をするにしても非常に大変だなと思いますけれども、外部指導者の部分では、中学校ではそれなりに外部指導者を入れていますけれども、小学校の場合は外部指導者が非常に少ないと。もう一つは、平日での外部指導者が少ないということもありますけれども、部活に関しての外部指導者についてもっと拡大するとか、もしくは若干の手当というか交通費というか、そういったのをあわせてその拡大を進めるための対策というか、その点についてお知らせいただければと思います。 50 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 51 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　小学校の部活動における外部指導者に関しましては、平成28年度の調査では、おおよそ45校中22校で62名ぐらいの外部指導者が各小学校において活用されてございますが、主にはボランティアで行っております。今、有料でというお話もありましたけれども、現在、国のほうで部活動指導員の設置等について学校教育法施行規則の改正等があって、部活動指導員が設置可能になるということもありましたので、今後、国あるいは県の動向を見ながら、そういったものについても考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 52 ◯議長（大矢保君）　20番斎藤憲雄議員。

53 ◯20番（斎藤憲雄君）　それでは、県との関連もあったりで、なかなか市教育委員会としてはこれはこうだと言い切れない部分は多々あろうかと思います。ただ、いずれにしても教員の多忙化という部分、ここはただ単に精神論に固まるんじゃなく、あるいは財政的な裏づけをきちんと持たせるように、県教育委員会との協議は十分にしていただきたいと思うんです。でないと、例えば教員の中での過労死が実際に出てしまったらもう大変なことになりますから、そういったことを絶対にさせないという、教育委員会として現場の教員を絶対に守るんだという立場で、この多忙化解消に向けた対策をもっともっといろんな意味──例えば部活であれ、事務作業の問題であれ、そして現場においては校長、管理者が、やはりそういった勤務時間の割り振りの部分も含めてやっていかなきゃならないと思うんです。特に勤務の割り振りについては、労働基準法第109条の中で出退勤の勤務時間表を３年間保存しておかなければならないという規定がありますから、これだって学校に適用されるはずです。ですから、こういったことも含めて、勤務時間の割り振りも含めた教員の皆さんの管理、そして学校の管理運営、こういったことで教育環境を整えていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 54 ◯議長（大矢保君）　次に、35番奥谷進議員。　　〔議員奥谷進君登壇〕（拍手） 55 ◯35番（奥谷進君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）新政無所属の会、奥谷進であります。　私からは、今回の６月補正予算の規模を踏まえ、その編成に当たっての市長の考え方について質問させていただきます。　今回の６月補正予算の規模についてでありますが、補正額は7062万2000円となっているところであります。過去３年の６月補正予算の規模と比べますと、平成26年度４億496万9000円、平成27年度１億8462万5000円、平成28年度４億4004万円となっているところでもあります。この過去３年の補正規模と比較しますと、今回はいささか小さくなっているところであります。また、その内容として、過去の補正予算には新規の政策的な事業についても数多く提案されていたところでありますが、今回の補正予算は、商工業振興条例に基づく助成やサンドームの改修など、比較的義務的な事業に限定されているように見受けられるところであります。このことを踏まえお伺いするわけでありますが、当初予算と６月補正予算との関係を考えたとき、当初予算は、４月から３月までの一会計年度の一切の収入、一切の支出を調製し、作成するものであること。補正予算は、予算調製後に生じた事由に基づいて既定予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたとき補正予算を調製し、議会に提出することができるとされていること。このことから、定例議会が開催される６月にも、財政需要に応じて当然のように編成できるものと考えるものであります。　しかし、一方では、当初予算が年間を通じた予算として成立しているという観点に立ったとき、６月補正予算が当初予算成立後、間もないこと、また、当初予算の執行も本格化していないこともあり、６月補正予算は、当初予算成立後のやむを得ないものに限って編成されるべきものであると認識をしているところであります。これまでも、このような考えのもと編成してきていることと考えますが、しかし、さきの議会で議決された平成29年度当初予算の編成に当たっては、小野寺市長におかれましては、就任後すぐの12月議会もあり、短期間に編成作業を行わなければならない状況にあったわけでありますが、その時間的制約がある中で、市長の思い描く新たな事業、やりたい事業も制限されてしまったのではないかと思われるところでもあります。このような思いもありながら、今回の６月補正予算は財政規律を重視した予算としたのではないかと推察するところであります。　そこで、改めて、今回の６月補正予算編成に当たっての考え方をお伺いいたします。　次の質問は、地域医療についてであります。　青森市の病院事業を構成する青森市民病院と浪岡病院においては、これまでも経営改善に向けたさまざまな取り組みを行ってきていることは承知であります。しかしながら、平成27年度決算における資金不足額は、市民病院が約２億2000万円、浪岡病院が約２億6000万円となり、かなり厳しい経営状況になっているところであります。この原因は、両病院とも患者さんの数が減ったことによるものと聞いておりますが、自治体病院がゆえにいろいろ大変なこともあろうと思います。青森市の地域医療というものを考えた場合、その医療の質を維持し、また向上させるためにも、両病院が置かれている立場は非常に重要なものと考えております。ぜひ、このことについても頑張っていただかなければならないものと考えている次第でもあります。このような状況の中、両病院の経営改善を図るため、先日、青森市地域医療に関する有識者会議が開催されたとのことでありますが、そこでお尋ねいたします。　先日、平成29年度第１回青森市地域医療に関する有識者会議が開催されましたが、開催するに至った経緯と今後の予定についてお伺いいたします。　最後の質問は、自然公園観光地施設管理事業について質問いたします。　田代平湿原は、八甲田の北側、田代高原へ向かう道路から入って数百メートルにある八甲田温泉の自然歩道を歩いて数分のところにありますが、十和田八幡平国立公園の特別保護地区や本市の指定文化財として天然記念物に指定されている大変貴重な自然環境を楽しめる場所となっているわけであります。その田代平湿原には木道、いわゆる木の道路が整備されております。６月から11月までのグリーンシーズンには、レンゲツツジやワタスゲなど高山植物が楽しめるほか、八甲田の山々が一望できるため、地元ハイキングクラブを初め、県内外から多くの観光客が訪れ、八甲田の雄大な自然を楽しまれるところでもあります。しかし、ここ数年、木道の老朽化が目立っており、改修などを求める声がハイキングクラブや関係者からも要望がございます。　そこで質問いたします。八甲田田代平湿原に設置している木道、つまり木の道路の改修について、市のお考えをお示し願いたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 56 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 57 ◯市長（小野寺晃彦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奥谷議員の平成29年第２回定例会補正予算についての御質問に私からお答えいたします。　今回の６月補正予算の規模は、議員からも御紹介ありましたとおり7062万2000円となったところでありますが、これは、今ほど議員から御懸念をいただきました財政規律に考慮し、新規の政策的事業を断念したものではないことは御理解いただきたいと思います。過去３年の６月補正予算の補正額につきましては、奥谷議員からも御紹介がございましたが、皆様御承知のとおり、例えば平成26年度は小・中学校の老朽化したプール７施設について、国のがんばる地域交付金の活用が後ずれしたことによるプール解体経費約１億9500万円を含む補正額としての合計約４億500万円となってございます。また、平成27年度は、その当年４月に介護保険法施行令の施行に伴う低所得者の介護保険料に係る国の軽減割合の決定が新年度にずれ込んだことによる介護保険事業特別会計への繰出金として約7900万円を含む補正額合計約１億8500万円となっており、また、平成28年度は、国の交付金の採択が困難なことから当初予算計上を見送った移住・定住促進就職支援事業など、12事業の経費として約7600万円を含んで、補正額合計約４億4000万円となったという事情がございます。　過去３カ年の６月補正予算では、このように本来当初予算編成において計上されるべき事業などにより予算規模が大きくなったところでありますが、６月補正予算とは、当初予算成立後２カ月しか経過していないものでございますので、今回の６月補正予算の規模は本来の６月補正予算の姿と御承知いただければ幸いであります。平成29年度予算はスタートしたばかりでございますので、引き続き、適時適切に判断をさせていただいた上で必要な補正予算を果断なく編成し、取り組んでまいります。　私からは以上であります。 58 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長木村文人君登壇〕 59 ◯市民病院事務局長（木村文人君）　奥谷議員の有識者会議についてのお尋ねにお答えいたします。　全国的に人口減少と少子・高齢化によって医療需要が大きな転換を迎えつつある状況の中において、本市では、今後も地域住民の健康を守るための役割を堅持しながら、持続可能な病院経営を行えるよう、病院事業のあり方について検討を進めているところでございます。その検討を進めていく上で、有識者の方々から専門的な御意見を聴取することが必要であると考えましたことから、青森市地域医療に関する有識者会議を開催することとしたところでございます。　第１回会議の概要でございますが、事務局から青森市公立病院改革プラン2016－2020の内容について御説明させていただいた後、委員の皆様から改革プランの内容について、また、青森市病院事業を構成している市民病院、浪岡病院、それぞれのあり方等について御意見をいただいたところでございます。有識者会議につきましては、今後、夏ごろまで毎月１回程度開催し、意見聴取を行いたいと考えております。その後、この御意見などを参考とした上で、病院事業のあり方について、その方向性を見出してまいりたいと考えております。　以上でございます。 60 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部理事。　　〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 61 ◯経済部理事（坪真紀子君）　奥谷議員の田代平湿原の木道についてのお尋ねにお答えいたします。　この木道は、湿原植物群の貴重な自然を保護し、かつ適正な利用を図るため、市が昭和55年からの３カ年で総延長1550メートルを整備したものでございます。その維持管理につきましては、雪解け後の職員による点検のほか、安全性を確保するため地元関係者に保全業務を委託し、巡視や機能維持のための簡易補修等を行っているところでございます。現在、八甲田地区におきましては、インバウンド対策としてニーズの高い公衆トイレの改修を計画しており、木道の改修につきましては、今後状況を見ながら、必要に応じて地元関係者の御意見を伺い、有利な財源の調査などを行ってまいります。 62 ◯議長（大矢保君）　35番奥谷進議員。 63 ◯35番（奥谷進君）　御答弁ありがとうございました。何点か要望してまいりたいと思います。　今、市民病院の有識者会議についての御答弁をいただきました。先ほど壇上で申し上げましたように、市民病院、浪岡病院は指摘されるような資金不足が現在も続いておるようでございます。自治体病院では黒字決算という事態になっているのは、県内で一、二よりもないということもお聞きしております。私も、この病院についての質問も何回もいたしたわけでありますが、この有識者会議が必ずや実りのあるものになるものと大きな期待を持っておるわけでございます。市民病院は我々市民の命を守る大きな役割があるわけであります。このことについては、市長がこの有識者会議を立ち上げたというのは、一歩も二歩も前進するものと期待をいたしておるところでございます。今後の有識者会議の動向を見ながら、我々もそれに賛同していかなければならないものは賛同していくという思いで、私は今回一般質問に組み入れたわけであります。　次の要望でございますが、自然公園のいわゆる田代平湿原の問題でございますが、今、坪経済部理事からも御答弁がございました。私は、この田代平湿原はあえて民間委託をしていると、そう思っていなかったわけであります。あくまでも我が青森市の管理のもとにやっておられる、そういう思いであったわけですが、今、坪経済部理事からも巡視してまいりたい、そのようなお答えがございました。私どもも、やはり委託業者だけでなく、行政が１カ月に１度の巡視も必要であろう、あの木道、いわゆる木の道路でありますので老朽化が進んでおるわけで、１歩足を外すと大事故になる傾向もあります。そういうものを含めて、私は行政が１カ月に１度巡視する必要がある、そのように強く求めたいと思うのであります。今は当然シーズンでございますので、観光客も次々、どんどんふえておるようでございます。これもあえて私が取り上げたのは、やっぱりハイキングクラブだとか、ある団体からもさまざまな形でこの要望がございまして、これを取り上げた次第でございます。何とぞこのことについて、ぜひとも私が今指摘した田代平湿原については、行政が巡視することを強く求めて、私の一般質問を終わります。 64 ◯議長（大矢保君）　次に、15番木戸喜美男議員。　　〔議員木戸喜美男君登壇〕（拍手） 65 ◯15番（木戸喜美男君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）15番、自民清風会、木戸喜美男でございます。　消防団について。　消防団は本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、市民の生命と財産を守るため活動しております。消防団員は、地域の火災発生時の消火活動や地震、風水害など大規模災害の救助、山岳遭難の捜索、周辺住民の避難誘導、住民の安否確認などを行っているところでございます。今月の18日、日曜日には青森市消防団合同観閲式が合浦公園広場にて、服装点検、分列行進、車両点検、はしご乗り、そして、まとい振り、さらには模範操法などが行われ、また、地域の保育園児による踊りとまとい振りの披露なども企画されていると聞いております。８月27日には、広報活動の一つとして、新町通りにて青森市青森消防団新町パレードが予定され、正月、年が明け２月には初午祭と続きます。消防団として各行事を企画運営しておりますが、青森消防本部消防長を初め、警防課、関係各位、各分署の皆さんの御支援をいただき盛大にできていることに、また感謝申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。　青森市消防団は、災害発生時には被害を最小限にとどめるために、団長を初めとして、団員が一丸となって市民の安全・安心のために日夜訓練を重ねているところでございます。災害予防として、春と秋の防火月間では、消防車両で地域の夜間パトロールなどを実施しているところでございます。　そこで質問いたします。　１つとして、消防団車両の現状についてお知らせください。　２つとして、消防用ホースの切りかえ状況についてお知らせください。　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。　青森市清掃工場は供用開始して３年、黄色の青森市指定ごみ袋に移行、その他プラスチック収集回数の増、分別収集のごみ減量化に向けて、青森市ごみ減量化・資源化ハンドブックを作成して広く市民に呼びかけているところですが、質問いたします。　１つに、平成28年度のごみ減量化の進捗状況をお知らせください。　２つに、その他プラスチックの収集回数の増加に伴う効果についてお知らせください。　３つに、供用開始から３年目を迎えた青森市清掃工場の運転状況をお知らせください。　市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願い申し上げ、以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 66 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 67 ◯市長（小野寺晃彦君）　木戸議員のごみ問題に関するお尋ねのうち、その他のプラスチックの収集回数増加についての御質問に私からお答えいたします。　昨年度において、その他のプラスチックを分別排出するに当たり、収集ボックスにおさまらないとか、家に保管していると場所をとって困るなどの理由により、議員の皆様、市民の皆様より収集回数をふやしてほしいという御要望が数多く寄せられたことから、本市といたしましても、リサイクルのさらなる促進と、その波及効果としてごみの減量化を進めていくため、本年４月１日から、その他のプラスチックの収集回数をこれまでの月２回から週１回にふやしたところであります。実施からまだ２カ月強ではございますけれども、市民の皆様からは、１回に出す量が減って収集ボックスに出しやすくなったとか、家で保管するのに場所をとらなくなったなどの声を伺ってございます。また、収集運搬業者からの聞き取りによると、４月の状況は、月２回のときと比較して１回当たりの収集量が減ったことで回収作業が順調に実施され、収集場所における特段の混乱もなかったと報告を受けてございます。　収集回数の増加による効果でございますが、青森地区における４月の家庭系その他のプラスチックの速報値の排出量は約148トンとなっておりまして、昨年度の同月と比較すると約14トン、約１割の増加となっていることから、市民の皆様の分別収集に対する御理解と、そのことによる家庭系可燃ごみの減量化につながっていくものと考えてございます。　私からは以上であります。 68 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長小松文雄君登壇〕 69 ◯環境部長（小松文雄君）　木戸議員のごみ問題についての３点の御質問のうち、市長答弁を除く２点の御質問にお答えいたします。　最初に、平成28年度ごみ減量化の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　平成28年度の速報値における可燃ごみの排出状況は、青森地区では８万1878トンとなり前年度と比較して5732トンの減少、浪岡地区では4711トンとなり前年度と比較して84トンの減少、広域町村では4206トンとなり前年度と比較して44トンの減少となっており、合計では９万795トンとなり前年度と比較して5860トンの減少となりました。青森地区における平成28年度の可燃ごみの減量目標は、指定ごみ袋制度に完全移行した減量効果等を見込んで4200トンとしておりましたが、今般の速報値では5732トンの減量実績となり、目標を1532トン上回って達成することができました。これはまさに市民の皆様の御理解と御協力のおかげであり、深く感謝いたします。　しかしながら、浪岡地区で発生する可燃ごみについては、まだ青森市清掃工場で処理できない状況にありますことから、市といたしましては気を緩めることなく、今後とも可燃ごみの排出状況を精査しながら適正な施策、事業を推進し、できるだけ早期に青森市清掃工場で青森市及び広域町村の全てのごみが処理できるよう、引き続きごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。　続きまして、青森市清掃工場の運転状況についてお答えいたします。　青森市清掃工場は、平成27年４月に供用を開始してから本年度で３年目を迎えたところであります。供用開始直後の平成27年度におきましては、運営事業者によるごみの焼却で生じた灰の溶融状態の調整等、適切なオペレーション技術が十分ではなかったことなどにより、12月から翌年４月にかけて焼却炉内での多量の灰の付着や溶融スラグが詰まるなどのふぐあいによって、計画外停止が発生いたしました。このことに伴い、ごみの搬入量に対して焼却処理が追いつかず、ごみピット内に貯留し切れなかった可燃ごみにつきまして、緊急避難としてやむを得ず、隣接する一般廃棄物最終処分場に搬入し、仮置きをしたところであります。この仮置きしたごみにつきましては、運営事業者の責任と費用負担により、市内の民間処理施設におきまして、平成28年６月から９月にかけて全量を処理したところであります。　このような焼却炉のふぐあいにつきましては、平成28年度中におきまして、１つに、スラグの溶融状態の調整をより速やかに行うための溶融助剤の投入設備の機械化。２つには、炉内の燃焼ガスの旋回力の向上を図るための燃焼ガス吹き込み口径の縮小。３つには、炉内温度を一時的に高温化し、炉内に固着したスラグを溶融するための燃焼空気中への高濃度酸素供給口の設置。以上３点の設備改善対策を実施したところであり、その後は現在に至るまで大きな問題もなく焼却運転を行っております。 70 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。　　〔総務部理事蝦名幸悦君登壇〕 71 ◯総務部理事（蝦名幸悦君）　私も初めての登壇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。木戸議員の消防団についての２点の御質問にお答えいたします。　初めに、消防団車両の現状についてでございますが、青森市消防団は、青森消防団と浪岡消防団とで構成され、両消防団合わせて104台の消防団車両と手引き動力ポンプ５台を保有し、火災、風水害等の災害に備えて、それぞれの地域に配備しております。消防団車両等の配備の内訳といたしましては、青森消防団には、消防ポンプ自動車25台、小型動力ポンプつき積載車60台、資機材搬送用連絡車２台、手引き動力ポンプ５台、浪岡消防団には、消防ポンプ自動車４台、小型動力ポンプつき積載車13台が配備されているところであります。　次に、消防用ホースの切りかえ状況についての御質問にお答えいたします。　青森地域広域事務組合消防本部では、平成23年度から消防用ホース結合動作をワンタッチで素早く行うことができるなどの理由から、ねじ式ホースを差し込み式ホースに切りかえすることとしたところであります。これに伴いまして、青森消防団におきましても、火災現場等で常備消防と連携を図り、より効率的な消火活動を行うことができる体制を整備するため、平成26年度から随時差し込み式ホースへ切りかえを行ってきたところであり、今年度におきましても、111本を切りかえすることとしております。今後におきましても、消火活動がより迅速かつ円滑に行われる体制を整備するため、差し込み式ホースへの切りかえを随時進めていくこととしております。　以上でございます。 72 ◯議長（大矢保君）　15番木戸喜美男議員。 73 ◯15番（木戸喜美男君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。順序が前後いたしますが、大変申しわけありませんがよろしくお願いいたします。　まず、消防団車両について御答弁いただきました。それぞれ消防ポンプ自動車25台、あるいはまた小型動力ポンプつき積載車60台、資機材搬送用連絡車２台、そして、手引き動力ポンプ５台ということでございますが、この手引き動力ポンプとはどのようなものかわかりやすく説明いただければありがたいです。お願いします。 74 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。 75 ◯総務部理事（蝦名幸悦君）　木戸議員の再度の御質問にお答えいたします。　手引き動力ポンプについてでございますけれども、車両のついた台車に小型動力ポンプ、ホース、吸管、筒先などを積載したものでありまして、火災発災時には現場まで人力で動かして、近くの消火栓や防火水槽、自然水利などに部署し、消火活動を行う装備でございます。　以上でございます。 76 ◯議長（大矢保君）　15番木戸喜美男議員。 77 ◯15番（木戸喜美男君）　消防長、答弁ありがとうございました。　まず、火災発災時には現場に人力で走っていく、要するに、今、台車と言っていましたけれども、わかりやすく言えばリヤカーみたいなものに動力ポンプを載っけて消火活動をするということでいいんですよね……（発言する者あり）リヤカーなんですけれども、こういったものは私の聞くところでは、まず、平成27年５月の林野火災では、この手引き動力ポンプが大活躍したということで聞いております。なぜならば、リヤカースタイルなものですから道なき道でも、けもの道でもある程度入っていけるというところの部分で大活躍したものと私は認識しております。ただし、こういったところでは大活躍をしますが、各町内、あるいは少し離れた我々新城の部分では、隣の岡町あるいは戸門までに火災発生したので走っていくというふうになれば、走っていくだけで消火活動ができる状況にないというのが、また１つの欠点でもあります。ですから、いいところもあれば悪いところもあります。長所短所、それぞれ今後また消防長を初め、地域の皆さんでいろいろと検討していただければありがたいなと思っております。　このたび、青森消防団新城分団第５班に小回りのきく、わかりやすく言えば普通自動車に載っけているもの、それから軽自動車に載っけているものということで御説明申し上げます。まず、ふだん、小型動力ポンプというのは普通自動車に載っかっているものでございます。そして、今回、我々新城分団第５班に配置されたポンプは、軽自動車のトラックでなくて軽自動車のワゴン車であります。４人乗ります。４人乗った後ろのほうに動力ポンプを載せて消火活動に走っていくという、いわば小回りのきく動力ポンプ、鰺ヶ沢町とか五所川原市ではほとんど主流になってきているところもありますので、こういったものが配属されて、まずは第５班の班長を初め団員が早速入魂式をして、車両操縦と機材器具の熟練に取り組んで、団員はもちろんですが、地域の住民からもこれまで以上に安心して暮らせると喜んでおりました。今後、手引き動力ポンプの更新時や屯所改築などの環境の整備が整って、これまでの手引き動力ポンプでなくて小型動力ポンプがうまく入れると、あるいはまた動力ポンプの部分が年数暮らして古くなっていくこともございます。車であれば車検がありますので、車検の都度と見ていくんですが、さっき言いましたリヤカー、いわゆる台車でございますので、載っかっている動力ポンプがある程度古くなったら、また更新していただけるようにまたお願いしていきたいと思います。さらに地域性、青森はどうしても雪が降りますし、道路も狭くなります。私どもの５班に配属になった軽の車両に動力ポンプをつけた積載車、こういったものも地域によって考えていただき、今後、普通車でなくて、またこういう小型動力ポンプを積載してもいいんだよということであれば、ぜひそういったことを更新のときに考えてくれることを要望します。　次に、消防用ホースの切りかえ状況について、平成26年度から随時差し込み式ホースに切りかえ、ことしは111本切りかえしていくとのこと、本当にありがとうございます。ねじ式ホースより、この差し込み式ホースは、先ほども消防長が言っておられましたけれども、ワンタッチ式で差し込んですぐ抜けるか抜けないかを確認できて、そのままホース延長ということができます。どうしてもねじ式ですと、ねじ込んで、その後、金具でまたさらに水漏れしないように締めつけとかの動作が必要になります。ワンタッチ式になれば、そのことによって団員の負担も少なくなるということなので、ぜひホース切りかえ、予算と時間はかかると思いますが、早い時期に全分団に配備できることを要望して消防団については終わります。　次に、ごみ問題について御答弁がありました。平成28年度の速報値における可燃ごみの排出現状は、青森地区、浪岡地区、広域町村が前年度と比較して全体的に減少し、また、青森地区の平成28年度の可燃ごみの減量目標4200トンを大きく超え目標を上回ったとのこと、まさに官民が一生懸命努力した結果と思います。浪岡地区の可燃ごみをまだ青森市清掃工場で処理できないとのことですが、今後、さらに官民一体に努力して、ごみ減量化に向けて取り組んでいただきたい。　昨年、川越市の清掃工場を会派で視察してきましたが、工場入り口から入ると、家具、椅子、机、衣類、食器などずらりと並び、まるでリサイクルショップのお店みたいな感じでびっくりしたところでございます。川越市では粗大ごみ、そういった直して使えるようなものは全部直して使う、そういったことで自転車あるいは家具を整備して展示しますと、すぐ買い手がつきまして抽選販売をしている、そういうことも聞きました。そしてまた、ごみ減量化に向けているんだなと工夫も見られました。本市でも、ごみ分別、資源ごみなど少しでも理解と協力をいただき、ごみ減量化に努めていただきたいと要望します。　その他のプラスチックの収集回数の増加に伴う効果についてのところでは、ことしの４月１日から月２回から週１回にふやしたことで、私ごとですが、私の物置がごみ袋五、六個あったんですが、今は１個か２個でごみから解放されたと、ごみ屋敷から解放されたのかなと、このことかなと思いました。本当に気分が明るくなりました。さらに、収集場所の混乱も特になかったとのこと、今後も分別にしっかり取り組んでごみ減量化につながることをお願いします。　供用開始から３年目を迎えた青森市清掃工場の運転状況については、開始直後12月から翌年４月にかけてオペレーション技術が十分でなく、焼却炉内での多量の灰の付着や溶融スラグが詰まるふぐあいが発生したが、平成28年度中に設備改善対策をして、現在大きな問題もなく運転しているとのことでありました。ことしの５月に会派で釧路市あるいは根室市、網走市、３つのところを視察させていただきました。その際、釧路市では、我が青森市の清掃工場と同じメーカーを使っているということで、ここも大きなふぐあいもなく稼働したということでございました。また、いろいろ視察をしている中で、カシャカシャ音がするごみ袋、あるいは音がしないごみ袋、これは燃えるごみ、燃えないごみに分けながら工夫して出している。これは、弱視の方にとっては少しでも有利になるのではないのかなというところで、またそういう取り組みをしているということでございました。　これまで他都市のごみ清掃工場を視察して感じたことは、工場内ピットは広く、ごみ運搬車は一方通行で安全に運行でき、工場内の見学通路やそういったものも広く、そして、模型を使いわかりやすく、特に自分たちの工場の特徴を説明していたのが感じられました。青森市ごみ清掃工場については、アクセス道路は下り坂、そして急カーブ、上り坂ありで、冬期間の道路通行では非常に滑りやすい道路であり、また、工場内に入ると燃えるごみと粗大ごみは右側にあります。そして、燃えないごみは左側のほうにあります。そのために車両同士の行き来がありまして、まずは車両同士のすれ違いに危険を感じているところでございます。　そこでなんですが、質問させていただきます。釧路市のごみ分別早見表は、25ページにわたり品目ごとにごみを区分して、大きな文字で分別を表示しておりました。青森市のごみ分別事典は、ホームページに掲載しているものによると約７ページぐらいですか、品目ごとのごみ分別区分を表示しております。比べてみると、釧路市のものより内容が少なく文字も小さく、見にくいように感じました。ごみ分別事典が2014年11月と少し古いといえば古いのかもしれませんが、この際、区分をふやして市民がより見やすく、よりわかりやすいように更新できないものかお知らせください。 78 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。 79 ◯環境部長（小松文雄君）　木戸議員の再質問にお答えします。　本市のごみ分別事典は、ただいま申し上げましたとおり、平成26年11月発行の「広報あおもり」特集号、青森市ごみ減量化・資源化ハンドブックに掲載されておりますが、今後更新の際には、ただいまの木戸議員の御意見、それから他都市の事例を参考にしながら、品目数が少ないということでしたので品目数をふやすなど、内容の拡大・充実を図るとともに、文字も小さい等の御指摘がありましたので、文字を大きく見やすく改善したごみ分別事典を作成して、市ホームページ等を通じて周知してまいりたいと考えております。 80 ◯議長（大矢保君）　15番木戸喜美男議員。 81 ◯15番（木戸喜美男君）　御答弁ありがとうございました。　私もどうしても字が小さいと、手元で見ますと、小さいなと思えば老眼鏡をかける手間、面倒くさいので、ついぽいと置いてしまいます。ですから、字が大きいとどんなものかということで関心を持ちながら見ると思います。掲載情報の更新が必要、そして考えていただき、また品目をふやし、文字を大きくして見やすく改善したごみ分別事典を作成し、ホームページなどで周知したいとのこと、市民が手にとり関心を持って見て、ごみ分別をして、ごみ減量化につながるように要望して終わります。　ありがとうございました。 82 ◯議長（大矢保君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時51分休憩　　　　　　　　　　──────────────────────────

　　午後１時開議 83 ◯副議長（竹山美虎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、私から報告をいたします。　初めに、議会運営委員の辞任についてでありますが、本日６月９日、一身上の都合により、17番中村節雄議員、32番渋谷勲議員及び35番奥谷進議員から議会運営委員を辞任したいとの申し出があり、委員会条例第14条の規定により、議長において同日付でこれを許可いたしました。　次に、議会運営委員の選任についてでありますが、本日６月９日、自民清風会会派及び新政無所属の会会派から、それぞれ議会運営委員の選任届があり、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、同日付で６番舘山善也議員、25番丸野達夫議員及び26番小倉尚裕議員をそれぞれ議会運営委員に指名いたしましたので、報告いたします。　一般質問を続行いたします。　23番渡部伸広議員。　　〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手） 84 ◯23番（渡部伸広君）　23番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従い質問いたします。　第１の質問は、教育行政のうち教員の過重労働についてお伺いいたします。　４月28日、文部科学省は、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で33.5％、中学校では57.6％に上り、平日の平均勤務時間は小・中ともに11時間を超えているとする2016年度の公立校教員の勤務実態調査結果（速報値）を公表いたしました。週40時間までとする労働基準法に基づくと、これらの教諭は週20時間以上の時間外労働をしていることになり、おおむね月80時間超が目安の過労死ラインを上回ることになります。10年前の2006年度の前回の実績と比べると、学習指導要領改訂でふえた授業時間や部活動、クラブ活動にかける時間の増加が勤務時間を押し上げたと言えるでしょう。教員の時間外勤務は法律などで規定されているが有名無実化、過重労働の深刻さが改めて浮き彫りになり、多くの教員が過重労働に陥っている実態が裏づけられることになりました。もはや、個人の善意と努力だけではカバーし切れないと思います。松野文部科学相は記者会見で、看過できない事実が客観的に裏づけられたと述べ、中央教育審議会に働き方改革の検討を示しました。国を挙げて進めている働き方改革は、学校においても急務であります。　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が2012年から2013年に34カ国・地域を対象にした調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間ほど長かったといいます。これは授業だけではなく、生活指導や書類作成などの業務が多岐にわたっていることが原因であると思われます。とりわけ、練習試合や大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は大きな負担になっています。実際、中学校教員の土日の部活動の指導時間は10年前の２倍に膨れ上がっています。深刻化する教員の長時間勤務の改善にどう取り組むのかが大切になります。大切なのは、学校運営に地域や外部の人材がかかわるチーム学校という視点ではないでしょうか。全国でスクールカウンセラーの配置が広がったように、部活動にも外部人材の活用を進めていくことも大事な視点であると思います。　公明党の石田祝稔政調会長を初め、党教育改革推進本部の国会議員が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、教職員の働き方改革を求める緊急提言と教育投資の抜本的充実に向けた提言を申し入れました。安倍首相は両提言について大変重要な提言と述べ、具体化を目指す考えを示しました。提言では、部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減、ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案しました。文部科学省では、全国各地の取り組みをホームページで紹介しています。地域住民が野球や卓球といった部活動の指導を支援している大阪府豊能町立吉川中学校の取り組みなど、参考になる事例は多くあります。また、部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくるなど、教員の負担を考慮した指導体制の構築も急ぐべきでしょう。勤務実態と合った給与制度への変更も必要だと指摘されています。何時間働いても基本的に給与が変わらないため勤務管理がおろそかになり、無制限の時間外勤務を招いている側面も指摘されています。政府においても早急に改善策を検討するべきだと思います。　長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねません。教員の喜びは、子どもたち一人一人と向き合い成長を支えることにこそあるはずであります。逆に言えば教員の疲弊は、本人はもちろん、子どもたちにとっても大変不幸なことであります。学校のブラック企業化を食いとめ、先生の心身のゆとりを取り戻さなくてはならないと考えます。なぜなら、そのしわ寄せをこうむるのは子どもたちだからであります。　以上を申し上げて、改めて教員の過重労働についてお伺いいたします。　質問その１、文部科学省が公表した平成28年度教員勤務実態調査の結果について、教育委員会の考えをお示しください。　質問その２、本市の小・中学校の教員の勤務実態について、教育委員会の考えをお示しください。　質問その３、教員の長時間勤務の改善に向けた教育委員会の取り組みについてお示しください。　質問その４、外部人材の活用、地域協力などの負担軽減への取り組みについてお示しください。　第２の質問は、就学援助についてお伺いいたします。　就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなど学用品の費用については支給はされているものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入費等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額程度（具体的には小学校では２万470円が４万600円、中学校では２万3500円が４万7400円）にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文部科学省からは、この改正に合わせて平成30年度から、その予算措置（補助率２分の１）を行うとの通知がなされたところであります。　しかしながら、この措置はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象にはなっておりません。また、要保護児童・生徒の新入学学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市において、この文部科学省の制度改正に伴う要保護児童・生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識いたします。この準要保護児童・生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について本市においても判断していくことになりますが、私は今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。　以上を申し上げて質問いたします。　質問その１、平成29年度より国の要保護児童生徒援助費補助金における新入学学用品費の補助単価が倍額程度になったが、本市においても準要保護児童・生徒への支給単価を倍額程度にするべきと考えるが、教育委員会の考えをお示しください。　質問その２、小学校新１年生を対象に支給する新入学学用品費を小学校入学前の３月に支給するべきと考えるが、教育委員会の考えをお示しください。　第３の質問は、防災行政のうち災害時応援協定の締結状況についてお伺いいたします。　平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国では、これまでにも地震、津波、さらには台風などによる風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられています。　そこでお伺いいたします。災害時応援協定の締結状況はどのようになっているのかお示しください。　以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 85 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 86 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　渡部議員の教育行政についての御質問のうち、教員の過重労働についての４点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、国の調査結果に対する教育委員会の考えについてお答えします。　文部科学省が公表した平成28年度教員勤務実態の調査によりますと、業務内容別では小・中学校ともに、授業、授業準備、生徒指導の時間が長く、土日においては部活動の時間が長くなっており、いずれの年齢階層でも勤務時間が増加していることから、全国的に多忙化が進んでいるものと考えております。　次に、本市の教員の勤務実態についての考えについてお答えします。　本市が行っている同様の調査では、教員の１週間当たりの勤務時間は小学校で平均約49時間32分、中学校において平均約56時間38分となっており、週38時間45分の勤務時間を超えて勤務していることから、学校、地域、教育委員会が連携した改善策が必要であると認識しているところでございます。　次に、改善の取り組みについてお答えします。　教育委員会では、国や県の調査結果から教員の長時間勤務の要因といたしましては、教育委員会からの調査等への対応、部活動の指導、保護者や地域からの相談、要望への対応等が考えられますことから、その改善に向けて次の対策を講じております。１つに、学校を対象とした調査等について、その必要性や実施時期について検討するとともに、調査票については内容を簡素化し、項目についても選択して回答できるようにするなどの見直しを図ること。２つに、部活動について、スポーツ活動の指針等により適切に休養日を設けることについて確認し、徹底を図ること。３つに、学校だけでは対応が難しい保護者や地域からの相談、要望への対応等については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特命相談員及び青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームの活用など支援体制の強化を図ること。４つに、平成28年４月から教員の長時間労働解消に向けて、毎週原則月曜日を定時退下の日としたことなどであります。　最後に、外部人材や地域協力による負担軽減の取り組みについてお答えします。　外部人材や地域協力による負担軽減については、各学校において、地域が学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業等を用いて登下校の見守り、学校図書館等の校内環境整備から授業の補助、部活動の指導等、さまざまな学校支援活動を実施しているところでございます。なお、本年度、本事業につきましては、小学校が45校中33校、中学校が19校中13校で実施しております。　教育委員会といたしましては、昨年度、教育委員会事務局と小・中学校長の代表等で構成する対策委員会を立ち上げたところであり、意見交換等を行いながら学校現場の声を取り入れ、これからも教員の多忙化、多忙感の解消を実感できる取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 87 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 88 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　渡部議員の教育行政についての２点の御質問のうち、就学援助についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、新入学学用品費の支給単価倍額についての御質問にお答えいたします。　教育委員会では、教育基本法第４条及び学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。具体的には、児童・生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、またはこれに準ずる程度に困窮していると認められる、いわゆる準要保護者のいずれかに該当する場合に、学用品費など９費目に係る経費を支給しており、そのうちの一つにランドセル代や制服代などの費用として支給する新入学学用品費がございます。　国におきましては、平成29年３月31日付で通知いたしました平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてにおいて、平成29年度より要保護児童生徒援助費補助金における補助対象費目の新入学学用品費の補助単価を倍額程度にすることといたしました。本市における準要保護者の方に対する支給費目及び支給単価の決定につきましては、要保護者の方を対象とした就学援助に対する国の補助金交付要綱等において、補助対象経費として掲げられた支給費目及び支給単価をもとに決定をしておりますが、その決定につきましては各自治体の判断に委ねられているところでございます。教育委員会といたしましては、他自治体の動向を注視し、就学援助の趣旨を踏まえ、新入学学用品費の支給単価の取り扱いについて関係部局と協議することとしております。　次に、新入学学用品費の小学校入学前支給についての御質問にお答えいたします。　本市における準要保護児童・生徒を対象とした新入学学用品費の小・中学校入学前支給につきましては、中学校の新入学学用品費は、平成26年度より中学校入学前の小学校第６学年３月時に支給をしておりますが、小学校の入学前支給は実施していないところでございます。国におきましては、平成29年度より要保護児童・生徒を対象とした要保護児童生徒援助費補助金交付要綱において、自治体が独自の取り組みとして小学校入学前の要保護児童に援助を行っている場合についても国庫補助の対象にすることといたしました。教育委員会といたしましては、就学援助の根拠法令である学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定されており、就学援助制度の実施義務が入学後の学齢児童となっているものの、入学準備に要する経費という新入学学用品費の目的も踏まえながら、今後の支給時期について検討していきたいと考えております。 89 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 90 ◯総務部長（鈴木裕司君）　渡部議員の防災行政について、災害時応援協定の締結状況についての御質問にお答えいたします。　市では、大規模災害の発生に備え、被災者支援及び応急復旧等に必要となる人的、物的な協力体制を確保するため、公的機関はもとより民間団体、企業との間で医療救護、生活必需物資の供給や輸送、福祉避難所の確保などの応援協定を締結し、平時から防災体制の構築に努めているところでございます。応援協定の締結状況といたしましては、平成29年６月１日現在で92件の協定を締結しており、このうち平成28年度における締結状況につきましては、災害時の被災者支援に関するものとして、１つに、東日本電信電話株式会社青森支店との間で特設公衆電話の設置・利用に関する覚書、２つに、株式会社みどりやとの間で津波時における一時避難施設としての使用に関する協定、３つに、学校法人青森田中学園及び学校法人青森山田学園との間で災害時における避難所等施設としての使用に関する協定を締結してございます。また、避難時の応急復旧に関するものとして、鳶架設協会との間で災害時における重機等の供給及びオペレーターの派遣に関する協定を締結しているところであります。　市といたしましては、今後も新たな団体との協力体制の構築に努めてまいりますとともに、既存の応援協定締結団体との連絡体制の確保や市の総合防災訓練などの機会を通じた連携強化を図るなど、より実行性のある協力体制を構築してまいります。　以上でございます。 91 ◯副議長（竹山美虎君）　23番渡部伸広議員。 92 ◯23番（渡部伸広君）　御答弁ありがとうございました。　まず、教員の過重労働についてからお聞きしていきます。学校内の勤務時間が週60時間を超えるという国の調査の一つの軸がありましたけれども、本市において、週60時間を超える教員の割合、小学校、中学校でそれぞれどれくらいいるのかお示しいただきたいと思います。 93 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 94 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　本市の勤務時間の御質問についてお答えいたします。　本市におきましても、昨年度、国と同様の調査を行っておりまして、その調査によりますと小学校においては５％、中学校におきましては約30％が週60時間以上勤務しているという調査結果になってございます。　以上でございます。 95 ◯副議長（竹山美虎君）　23番渡部伸広議員。 96 ◯23番（渡部伸広君）　その調査の数字はどのようにしてお調べになったんでしょうか。 97 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 98 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　どのように調査したのかという御質問にお答えいたします。　本調査は、期間は昨年、平成28年11月７日から13日の１週間、そして、調査校につきましては、小学校３校、中学校３校を抽出しておりますが、その３校はそれぞれ大規模校１校、中規模校１校、そして小規模校１校ということで勤務時間等について調査しております。　以上でございます。 99 ◯副議長（竹山美虎君）　23番渡部伸広議員。 100 ◯23番（渡部伸広君）　抽出して調べたということですね。なぜこれを聞いたかといいますと、先ほどの斎藤議員に対する答弁の中で、出退勤の時間の把握はできるのかという質問に対して、答弁が校長、教頭先生が校内巡回をして確認したり、また施錠した時間によってということで、どの先生がいつ学校に来て、いつ学校から帰ったのかというのがほとんど把握されていないんじゃないかと思ったわけですね。小・中各３校ずつということで、そこはきちんと時間を把握されていたんだとは思います。でも、一部なんじゃないかなと思っております。やっぱり、労務管理の中で出退勤時間というのは基本中の基本だと思いますので、これはきちんと把握をされる必要があるんだと思います。例えばタイムカードとか、パソコンとかといった機器の使用を導入している学校と、そうじゃない学校と長時間労働の調査をした１つの結果があるんですけれども、それによるとタイムカードを使用していようがしていまいが長時間労働に余り差がないというような結果も出ています。ということは、そういったものを導入したところで関係なく長時間労働は発生しているんだなとなってしまうんですが、ただ、抑止力は期待できないとしたとしても、また、給特法という法律で基本的には学校の先生は時間外勤務というのは発生しないということになっておりますので、勤務時間というよりも在校時間と言われるそうでございます。　ただ、昨年、愛知県の教員の多忙化解消プロジェクトチームというところで、委員の１人である産業医の斉藤政彦氏は会合の最終回に次のように語りました。「長時間残業の問題として、何よりも、在校時間が把握されていないということ自体が、異常な世界だという感じがする。特に、一般的な企業では、実態を把握していないことが一番の罪である。」と言われておりますので、まず実態は、抽出じゃなくて全体としてどうなのかということは把握されることは大事なのかなと思います。　壇上でもちょっと御紹介しました。要するに、先ほども斎藤議員は精神論ではだめだという話をされていましたので、やはり中身の問題だろうと思います。先生の仕事の中身をどうしていくのかということと、先ほどもチーム学校という話も壇上からしましたけれども、大阪府豊能町立吉川中学校の取り組みが文部科学省のほうでも紹介されております。ここは平成21年から学校支援コーディネーターを迎えてやっております。学校と地域の諸団体をつなぐかなめの役割を果たして、各小学校のコーディネーターとも連絡調整を密に行っていると。吉川中学校区のフェスティバル「ふれあいのつどい」においても、各団体との連絡調整、準備等においてコーディネーターとして活躍をされている。この集いには、児童・生徒もボランティアとしてスタッフに加わって、その人数も年々ふえている。生徒は、地域の方々が日常的に学校に出入りされている中で自然に挨拶を交わすようになるなど、温かい雰囲気になってきている、多数のボランティアを巻き込んで活動を展開しているため、学校教職員の地域活動への参加協力も自然に活発化してきていると。地域を巻き込むということはすごく大事だなと思っております。　ともすれば、今は先生方対保護者という構図になったり、いろんなところで教員の方たちが孤立化してしまっているケースがたくさんあると思います。そこはやはり、こういった外部の方、地域の方をどう巻き込んでいくのか、巻き込む数が多ければ多くなるほど対保護者ということではなくて、地域の方たちも一緒になって常に学校に何かしらの形でいるという形がすごくいいのではないかなと。精神的にも先生方の負担も減っていくのではないかなと思ったりしますので、ぜひこういった取り組みに力を入れていただきたいと、これは要望とさせていただきます。　次に、就学援助のほうに参ります。　まず、新入学学用品費の補助単価が倍額程度になったという部分でございますけれども、御答弁いただきましたが、じゃ、一体これは何が問題、課題となっているのかお示しいただきたいと思います。 101 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 102 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　ただいま渡部議員から新入学学用品費の支給単価を倍額程度にした場合の課題ということで御質問いただきました。　平成28年度の就学援助の認定者実績から、新入学学用品費の支給単価を国の補助単価に合わせて倍額程度にした場合でございますけれども、その場合ですと、さらに約2260万円の一般財源が必要となります。そういう意味では新たな財源負担を伴うということが課題であると考えております。 103 ◯副議長（竹山美虎君）　23番渡部伸広議員。 104 ◯23番（渡部伸広君）　財源が課題であるということでございますので、これは予算を組む小野寺市長に要望したいと思います。ぜひこの実現をされるように信じておりますので、どうか、これは要望としたいと思います。　次に、小学校入学前の３月に支給をするべきと考えますが、これに対する課題、問題をお示しください。 105 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 106 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　新入学学用品費の小学校入学前支給の課題ということの御質問をいただきました。　当方で考えております新小学校１年生を対象とした新入学学用品費の入学前の支給の課題ということでございますけれども、まずは、就学援助認定世帯の転校等の異動情報、これは通常在学児童とか生徒の場合ですと、学校を通してその世帯状況を把握できますので、そういう意味ではすぐ入手できるんですが、小学校入学前の子どもがいる世帯の対象となりますので、その世帯の状況の把握というのは今現在ちょっと難しいということになります。また、全対象世帯への小学校入学前の支給にかかる周知方法についても検討が必要になってきます。さらに、例えば新入学学用品費を支給した後、市外に転出した場合、異動があった場合には、その方たちからは就学援助費を返還してもらわなければならないというふうな手続等も発生してきますので、そういう意味での処理等の検討に課題があるものと考えております。　以上でございます。 107 ◯副議長（竹山美虎君）　23番渡部伸広議員。 108 ◯23番（渡部伸広君）　事務的な処理の課題ということだと思うんですが、そんなに難しいことではないのではないかなと私は感じます。要するに、どうすればできるのかというところから発想していただきたいなと、国からも柔軟に対応してくださいという流れで来ているわけですから、できないことを国が言っているのかということになってしまいますので、実際にやっているところもあるわけですから、これはどうしたらできるのかという視点で、ぜひ早く検討をしていただきたいと、これも要望とさせていただきます。　次に、災害時応援協定の締結状況についてですけれども、御答弁いただきましたが、被災時にはその初期段階及び待機場所において飲料を確保する、これが重要になってきます。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機というのがあります。地方自治体の中には、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めているところがあります。中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自販機は、電気、水道が確保されればという前提がありますけれども、災害時にお湯、水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理などにおいて大きなメリットがあると言われております。これまでの実績として、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8000杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定先の医療機関において１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変に助かったという声も出ております。　そこで、本市においても、このように災害時に避難所や病院などにおいて、お湯などの飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置及び災害応援協定の締結を検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。 109 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。 110 ◯総務部長（鈴木裕司君）　渡部議員の災害対応型自販機のお湯の提供ができる自販機の設置及び協定の締結についてのお尋ねでございました。　まず、災害時の避難施設等へのお湯の提供でございますけれども、市の想定として、本市の指定避難所のうち、家庭科室とか調理室などの給湯設備を持つ施設においては、当該設備が使用可能である場合には給湯設備を活用したお湯の提供を想定してございます。また、こういった給湯施設を持たない施設、さらには給湯設備を持っていても使用に支障が生じた施設におきましては、現在のところ小学校等防災活動拠点施設や市民センター等のバックアップ施設にストーブを備蓄してございます。この備蓄の石油ストーブを当該施設、避難所に配置しまして、これでお湯を沸かして提供するというような対応も可能でございます。　お尋ねのお湯を提供できるような災害対応型自販機の設置と協定の締結でございますけれども、ただいま御紹介申し上げました対応に加えまして、被災者支援方法の多重化及び強化という、これに資する有効な手段の一つと考えられますことから、御紹介のあった自動販売機という特性を踏まえながら、今後の検討の中で参考にしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 111 ◯副議長（竹山美虎君）　23番渡部伸広議員。 112 ◯23番（渡部伸広君）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。2015年８月現在ですけれども、52の病院で64台、36の自治体で65台、合わせて235件295台配備されているということでございますので、有効な手段であると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いして、私の質問を終わります。 113 ◯副議長（竹山美虎君）　次に、13番中田靖人議員。　　〔議員中田靖人君登壇〕（拍手） 114 ◯13番（中田靖人君）　自由民主党、中田靖人であります。通告の順に従って質問してまいります。市長を初め、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

　１つ目は、まちづくりの観点から中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画について質問してまいります。　我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、安心できる健康で快適な生活環境を整えること、また、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能にすることが求められます。医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉、交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であります。これらの考えに立ち、本市は中心市街地活性化基本計画を策定し、国からの承認を経て第２期目が現在進行しております。この計画の期限はことしの３月まででありましたが、市長は１年間の延長をされております。つまり、第２期中心市街地活性化基本計画は来年３月までを期限として進められていることになります。また、それと同時進行で立地適正化計画の策定作業が進められていると思われます。立地適正化計画は言うまでもなく、都市全体を見渡したマスタープランという位置づけであり、言うなれば市町村マスタープランの高度化版であると言えます。弘前市では、既に立地適正化計画と中心市街地活性化基本計画の２つが策定済みであります。本市の取り組み状況を確認するために質問してまいります。　1)第２期青森市中心市街地活性化基本計画の延長した理由をお示しください。　2)立地適正化計画の策定状況をお示しください。　次に、まちづくりの観点から青森操車場跡地利用計画について質問いたします。　平成25年３月に策定された答申書によりますと、３つの利用に向けた連関事項が示されております。１つ目は、防災機能を備えた公園として利用する。２つ目は、新駅設置を含む交通結節点として利用する。３つ目は、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地として利用する、以上３つとあります。前政権時代に策定された答申ではありますが、現時点では、これらの３つの項目により縛りがかけられているのが現状であります。　そこで質問いたします。青森操車場跡地における今後の利活用に向けた検討状況をお示しください。　次に、市役所庁舎整備事業について質問いたします。　新しい市庁舎のあり方有識者会議が開催され、検討の方向性が示されたようであります。数項目が示されておりますが、その中に新市庁舎とアウガには、複合化を検討することとうたわれております。この部分について、市は、今後事業にどのように反映するおつもりかお考えをお示しいただきたいと思います。　次に、港湾事業について質問いたします。　青森港へのクルーズ寄港数が増加する中、今後のさらなる寄港促進に向けて国や県と連携しながら取り組んでいく必要があると思うが、市として受け入れ体制の充実にどのように取り組んでいくのかお示しください。　最後に、スポーツ振興について質問いたします。　2025年開催予定の青森国体に向けた本市の取り組み状況をお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 115 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 116 ◯市長（小野寺晃彦君）　中田議員のまちづくりに関するお尋ねのうち、立地適正化計画の策定状況についての御質問に私からお答え申し上げます。　立地適正化計画は、将来のまちの姿を示す計画であり、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導と地域公共交通との連携により、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることを目的に策定するものであります。本市では、計画策定に向けて、平成27年度より将来の人口動態を初めとする基礎調査などを実施し、都市の現状分析及び将来見通しにおける課題等について、庁内関係部局と情報共有を図ってきたところであります。また、昨年度からはその調査結果や課題を踏まえながら、都市機能誘導区域及び居住誘導区域設定の方向性などについて庁内で検討を進めてきているところであります。今後の策定スケジュールとしては、これまでの議論を踏まえ、区域設定の方向性を取りまとめた上で、今年度末の計画策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 117 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長堀内隆博君登壇〕 118 ◯経済部長（堀内隆博君）　中田議員のまちづくりについての御質問のうち、第２期青森市中心市街地活性化基本計画の延長の理由についての御質問にお答えいたします。　第２期青森市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成24年３月に国の認定を受け、当初計画期間を平成24年度から平成28年度までの５年間といたしまして、国の支援策を活用しながら、中心市街地の活性化に取り組んできたところでございます。本計画に位置づけている一部の計画事業につきまして、平成29年度も継続実施することに伴い、国と協議いたしまして、計画期間を１年延長するとともに、新たな事業の追加や一部計画事業の内容変更を行うこととし、平成29年３月24日付で国から計画変更の認定を受けたところでございます。本市の中心市街地は、商業を初めとするさまざまな業種が交わる場であり、また、都市の顔としての魅力を発信することにより、多くの人々を引きつける場であることから、今後はビジネスを起業し、雇用を生み、さらには新たな産業を育成するスタートアップの場としての潜在力を生かしていくことが肝要と認識してございます。　市では、アウガへの市役所窓口機能の移転や青森駅自由通路の整備など、青森駅を中心としたまちづくりに取り組んでおり、先般、青森商工会議所におきましても青森駅前に移転する方針が示され、これらの投資が周辺に連鎖し、さらに新たな投資を呼び込む波及効果が期待されるところであり、青森駅周辺の活性化に青森商工会議所や関係者とスクラムを組んで取り組んでまいりたいと考えてございます。 119 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 120 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　中田議員からの御質問のうち、青森操車場跡地の利活用の検討状況についてお答えいたします。　青森操車場跡地につきましては、平成24年４月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、平成25年３月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申が提出されたところでございます。議員から御指摘のとおり、その中で土地利用の方向性といたしまして、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用の３点が示されております。現在の状況といたしまして、青森操車場跡地は、青い森セントラルパークや自転車、歩行者の通路などに利用されているとともに、広域避難所にも指定されているところでございます。今後の利活用につきましては、慎重に検討を行っているところでございまして、現時点では具体的な状況をお示しできる段階には至っていないところでございます。 121 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 122 ◯総務部長（鈴木裕司君）　中田議員の市役所庁舎整備事業について、有識者会議からの意見の反映についての御質問にお答えいたします。　市では、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししましたとおり、現在、新しい市庁舎のあり方有識者会議や、この有識者会議主催による「新しい市庁舎のあり方」に係る市民ワークショップを開催しながら、設計事業者との連携のもと、新市庁舎の設計作業を進めているところであります。有識者会議はこれまで３回開催し、その過程で、１つに、青森市のシンボルとしてアウガと新市庁舎は一体的に検討するとともに、その間を人が回遊し、活気を出すという市役所づくりをすること。２つに、新市庁舎とアウガには、広場などサードプレイスとなり得る機能や複合化を検討すること。３つに、新市庁舎は防災拠点施設となることを重要視し、他都市の先進的な事例についても参考にすること。４つに、新市庁舎は雪国であることをしっかり踏まえて設計すること。５つに、公募型プロポーザルで選ばれた設計者なので、市の状況が変われば設計条件も変わっていくものの、評価した外部空間やまちの活性化等に関する考え方を生かしながら柔軟に対応願うこと。６つに、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のもと、アウガへの市役所庁舎機能の配置や新庁舎整備を進めることとの検討の方向性が示されたところであります。　このことから、市では、新市庁舎の設計に当たり、この有識者会議から示されました検討の方向性を踏まえ、１つに、青森らしいまちの回遊性やサードプレイスを備えた庁舎。２つに、あらゆる災害に対応する防災拠点施設。３つに、雪国であることを踏まえた取り組み。４つに、新方針を踏まえた柔軟な対応といった基本的な考え方を取りまとめ、公表したところであります。これまでの有識者会議におきまして、新市庁舎の複合化に関しましては、他の施設を見ても複合化が必要となるような差し迫ったニーズはない、防災ロビーなどを活用しての機能の複合化は可能と考えるといった御意見があったところでございます。　市としては、これらの御意見を踏まえまして、１つに、建てかえ需要があり、複合化の対象となる施設がないこと、２つに、時間的な制約等がある中での新市庁舎の整備であることなどから、施設の複合化は困難であると認識しているものの、ソフト面などの工夫による機能の複合化について検討してまいりたいと考えております。また、その他公共施設の複合化につきましても、青森市ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき検討してまいります。　以上でございます。 123 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部理事。　　〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 124 ◯経済部理事（坪真紀子君）　中田議員の港湾事業についての御質問にお答えいたします。　平成29年の本市へのクルーズ客船の寄港予定数は23回と、東北一の寄港数で過去最多であるものの、全国的に誘致の都市間競争が激化している状況にございます。青森港へのクルーズ客船の誘致、受け入れにつきましては、市と県、青森商工会議所等の関係機関、団体で構成し、本市が事務局を務める青森港国際化推進協議会が主体となり行っております。誘致に当たりましては、市長を初めとしたポートセールスや船会社等のキーパーソンをお招きし、視察により青森の魅力を知っていただくなどの取り組みを行っているほか、入港の際には、埠頭での歓迎アトラクションの実施、臨時観光案内所や文化体験コーナーの設置、青森市フリーＷｉ－Ｆｉの提供など、さまざまなおもてなしを実施しております。　また、平成28年９月には、青森港への寄港回数のさらなる増加を目指し、同協議会内に青森港クルーズ客船寄港促進部会を設置し、受け入れ体制の強化や戦略的ポートセールスなどの検討を進めているところでございます。クルーズ客船により本市を訪れるお客様が青森での旅に満足されるよう、また、一人でも多くのリピーターを獲得できるよう、今後部会の検討結果をもとに取り組みの方向性を定め、関係機関、団体が一体となって受け入れ体制の充実強化に努めてまいります。 125 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長横山克広君登壇〕 126 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　中田議員のスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。　2025年に開催が予定されております青森国体に向けて、県におきましては、昨年８月31日、第80回国民体育大会青森県準備委員会を組織し、開催の準備を進めております。本市からは、市長及び教育長が実行委員会構成員として参画し、本大会開催までのスケジュールを策定した開催準備総合計画や各実施競技の会場地市町村選定などを協議しているところでございます。また、昨年12月に、県国体準備室からの実施希望競技の意向調査を受け、競技団体の意向等を踏まえ、14競技希望する旨の回答を行ったところ、本年４月19日、県準備委員会第２回常任委員会において、第１次選定として陸上競技等11競技が本市開催競技に選定されたところでございます。今後は、開催都市の開催状況の調査や競技団体との協議などを行い、2025年の国体開催に向けて準備を進めてまいります。　以上でございます。 127 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 128 ◯13番（中田靖人君）　御答弁ありがとうございました。　まずは、まちづくりの観点から中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画について確認していきたいと思います。先ほど壇上での答弁で市長のほうから示されましたが、立地適正化計画については今年度末までに策定をされるということでございましたので、１つ、新しい情報として示していただいたことに感謝申し上げます。先ほど壇上でも話をしましたけれども、立地適正化計画というものは、都市機能誘導エリアを策定して、コンパクトシティとネットワークでつないでいくというために必要な計画であると認識しております。壇上では、市長のほうから立地適正化計画と中心市街地活性化基本計画について、中心市街地活性化基本計画については延長理由も担当の職員から示していただきました。ただ、この立地適正化計画と中心市街地活性化基本計画というのは、基本的には性格を別としたものであって、この２つをしっかりと整合性をとれるように策定することによって、バランスのとれたまちづくりがなされていくと私は考えております。中心市街地活性化基本計画については、ことしの３月までが期限でしたけれども、１年間延長されたと。延長した理由としては、事業がさまざままだ残っているということで延長されたという答弁がございました。計画延長でそのほかどのような事業に取り組まれているのか、ざっくりお示しいただけませんでしょうか。 129 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 130 ◯経済部長（堀内隆博君）　ただいまの中心市街地活性化基本計画で延長した事業について、内訳についてお尋ねがございました。　本計画には、今回の変更でまちなか保健室運営事業など３事業を追加いたしております。その結果、官民合わせて全55事業が位置づけられておりますが、このうち10事業に関しては完了、終了しているところでございますので、本計画の１年延長により行われる事業といたしましては、関係者と連携して古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業やＡＯＭＯＲＩ春フェスティバル事業など、45事業が継続して行われることとなってございます。　以上でございます。 131 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 132 ◯13番（中田靖人君）　そうすると、55事業あるうち10事業が終わっていると。あと45事業が、まだ継続して残っているということは、来年の３月までにその45事業は終わることになるんでしょうか。経済部長、そのあたりがわかればお示しください。 133 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 134 ◯経済部長（堀内隆博君）　先ほど申し上げました45事業の継続についてでございますが、いわゆるハード事業としては平成29年度で終了するものもございまして、その他いわゆるソフト事業、これは特に国の補助を受けていないものも随分ございますけれども、そういったものについては毎年度毎年度、その事業について改めて実施について考えていくものと考えてございます。 135 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 136 ◯13番（中田靖人君）　毎年度毎年度継続するかどうかでなくて、平成29年度、来年の３月までに全部終われるのかという確認だったんです。 137 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 138 ◯経済部長（堀内隆博君）　来年の３月までに全部終われる事業が全てかというお尋ねでございますが、いわゆるハード事業については終了いたします。その他ソフト事業については、単年度単年度でその事業の内容について関係者で協議しながら決定していくものでございます。 139 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 140 ◯13番（中田靖人君）　先ほど経済部長がおっしゃっていた古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業、こちらのほうも来年の３月までで全部終わるんでしたか。 141 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 142 ◯経済部長（堀内隆博君）　手元に詳細な資料はございませんが、平成29年度中と伺っていたと思います。 143 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 144 ◯13番（中田靖人君）　この古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業は、平成29年度中に建設のほうも終わると。ただ、先ほどの答弁だと、ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルのほうも毎年度その内容を精査して、更新、継続するかどうかも含めて検討するということでしたよね。ということは、各論で申しわけないですけれども、ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルについても、そのほかのソフト事業についても単年度ごとに判断していくという考え方でよろしかったですか。 145 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 146 ◯経済部長（堀内隆博君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、国の補助を受けてやっている事業と、それから民間が主体となって国からの補助を受けずに実施している事業がございます。国の補助を受けるに当たって、中心市街地活性化基本計画に位置づけられていることが要件となっていたりするものもございますが、補助を受けていないものについては、いわゆる中心市街地活性化基本計画とは別に独自に行うことが可能でございますので、その事業が、中心市街地活性化基本計画の最終年度が平成29年度であるからといって、それに合わせて終了するとかそういったことではなくて、個別の事業としてこれまでどおり毎年度、必要があれば内容等の見直しを図りながら、継続していくか終了するかを決めるということになります。 147 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 148 ◯13番（中田靖人君）　国の補助金をもらっているものは対象になるけれども、民間でやっているものについては中心市街地活性化基本計画があろうとなかろうと、それは継続してやってくださいというニュアンスかなと思いましたので、第３期、私は策定するであろうと思っておりますけれども、立地適正化計画も来年の３月までに策定されるということでしたので、第３期の中心市街地活性化基本計画についての考え方をお示しいただけますか。 149 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 150 ◯経済部長（堀内隆博君）　第３期中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねでございますが、現在、検討が進められております立地適正化計画の策定過程におきまして、人口減少会社における今後の国等の施策の方向性ですとか、中心市街地における民間のまちづくりの動向など、さまざまな環境の変化を見きわめながら、その必要性も含め検討する必要があると認識してございます。 151 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 152 ◯13番（中田靖人君）　必要性も含めて検討していくということは、立地適正化計画の策定段階で必要性がないとみなされると、第３期はないかもしれないということでよろしかったですか。 153 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部長。 154 ◯経済部長（堀内隆博君）　先ほども申し上げましたように、立地適正化計画における検討の中で、その必要性も含めて検討していくということですので、その結果を踏まえてのことになります。 155 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 156 ◯13番（中田靖人君）　ちょっと濁した感じではっきりしないですけれども、多分、そこは最終的には市長の考え方になってくるのかなと思います。これからは私の個人的見解としてお話しして、この項については終わりますけれども、まず、青森商工会議所がアウガに隣接するサンフレンドビルを購入したと。これはある意味サードプレイスを多くの市民が求めているということで、隣接するサンフレンドビルのほうでそれを担っていきますよという、ある意味市長に対するエールであるということもあるかと思います。　また、日本全体の日本商工会議所第30期行動計画、こちらの資料を取り寄せて読んでみました。その中を読むと、コンパクトシティ・プラス・ネットワークづくりを提唱しております。これはある意味中心市街地活性化基本計画、それと立地適正化計画、この２つを策定していくようにということが、これは財界からの提言ですけれども、それにのっとって、これから日本全国各地方都市も整備に向けて頑張っていきましょう、財界を支援していきましょうという提言であろうかと思います。この考え方というのは、私はやはりこの青森においても同じようなことが言えるのかなと、弘前市のほうは立地適正化計画、それから中心市街地活性化基本計画、この２つをことしの３月に策定をして発表しております。全部同じにしなくてはならないというわけではないし、青森市オリジナルと小野寺市長になってからのカラーというものを出すために、さまざまな手だてを考えられるということは必要かと思いますので、それは最終的には市長の判断を見てから、また提言したいと思いますけれども、先ほども申し上げましたサンフレンドビルの購入についても、やはり青森の顔をつくっていくと。　先ほどの答弁の中でも、市も中心市街地活性化をやっていくというのは青森の顔をつくっていくと、都市の魅力発信をするために必要だという認識を持っているということは答弁でもおっしゃっていただいております。となると、その整合性をとるのであれば、やはり中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画、コンパクトシティ・プラス・ネットワークということでのまちづくりを進めていくべきであると私は考えます。性格が全く違う計画でございますので、この２つを同時並列で策定に向けてやっていただきたいと。経済部長の話だと、立地適正化計画策定段階で必要でないと中心市街地活性化基本計画をやめますというふうにも聞こえてしまいますので、これはハード、ソフト両面で、先ほどの話でもまだ継続して45事業残っていると、どのくらいその補助金をもらっているかわかりませんけれども、中心市街地活性化基本計画で担えるところ、それから立地適正化計画で担えるところ、私はこの２つ、両方でやっていくということが必要なのかなと思います。以上提言で終わっておきます。　最後にこの項で１つだけ、立地適正化計画、それから中心市街地活性化基本計画、これはある意味手法であります。やはり、最終的には総合計画、こういったものを全体的なグランドデザインをやらないといけない。私も多くの市民から、小野寺市長になってからそれは策定されるのかなと聞かれます。最終的には、ちょっと時間はかかると思いますけれども、策定に向けて前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。　次に、操車場跡地について、先ほど都市整備部長から答弁がございました。シンプルに言うと、具体的には現段階では示せないという答弁でありました。全く進んでおりませんので、審議会も立ち上がっていないし、その現状であるということは十分認識しております。ただ、やはり平成25年、あれからもう４年たっていますけれども、策定されてから何ら動きがございません。できるならば、これは市長に対しての要望ではございますけれども、やはり具体に、今のところ施策の取りかかりの優先順位、プライオリティーの中ではちょっと低いのかもしれませんけれども、市役所庁舎の整備、それからアウガへの機能の移転、こういったものをある程度落ちついてからと考えていらっしゃるかもしれませんけれども、私は市だけの都合ではなくて、青い森セントラルパークというのは、メーンの土地がど真ん中にあるのは大体県の土地なんですね。となると、やはり県と市が連携していかなくてはならないということは避けて通れないことであります。ビジョンをつくるのは青森市の役割になってくるとなると、やはり、余り先延ばしにもできないのかなと。県が求めているタイミングというのもあろうかと思いますので、そのあたりは情報共有しながらやっていただきたい。　いずれにせよ、これは青森市だけではやれない事業であります。そのまま防災公園として、青い森セントラルパークのままというふうに決めるなら決めるでしようがないですけれども、私はあそこの土地を利用して、１つ、大きなビジョンというのも策定できるのかなと。前政権で策定した、答申で出されたものでありますけれども、防災公園として、それから新駅──これは中央駅のことでしょうけれども、中央駅の設置も課題としてある。それから、公共施設としてあそこに何らかのものを整備する、この３つがあそこには課せられている課題であります。　私個人的には、前に一般質問でも提言いたしましたけれども、県が抱えている宿題、それから市が抱えている宿題、午前中には奥谷議員のほうから地域医療に関する有識者会議の経緯が話されました。あれは浪岡病院をどういうふうに継続させていくか、経営をどうしていくかということが大きなテーマとなっていようかと思いますけれども、やはり青森市民病院が抱えている諸課題、それからもう１つには、現在青森県立中央病院が抱えている課題、進めている計画、こういったものを全体的に俯瞰して全て網羅しながら、あるべきタイミングで県と協議を重ねていかなくてはならないんじゃないのかと。そのときには、もしかしたらその候補地として、あそこの操車場跡地が選ばれていく可能性はゼロではないと私は思っております。多分、しばらくしたら県議会のほうでもその提言がなされるというふうにも聞いておりますので、最終的には県と市が今スクラムを組めるという環境にございますので、何とぞ市長におかれましては、県とも情報共有を図りながら、しっかりと提携していただきたいということを要望して、これは終わっておきたいと思います。　続きまして、港湾でありますけれども、この港湾のほうはクルーズ船、地元のおもてなしという部分が私は不可欠であるし、この充実を図っていくというのが、今青森市に求められている課題であると思います。わかりやすく言うと旅客ターミナルですね。この整備が必要であろうかと思います。青森県では、青森港における観光交流拠点等を整備していかなくてはならないということになっておりますし、過去に青森観光コンベンション協会のほうで検討されたことがあるようですけれども、基盤整備に係る検討調査、こういったものを今後していくということであります。クルーズ船受け入れに必要な機能として旅客ターミナルの整備がありますけれども、そのために青森商工会議所と連携しながら進めていく必要があると考えますが、市として現段階でどのように考えているのかお示しいただけますでしょうか。 157 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部理事。 158 ◯経済部理事（坪真紀子君）　質問にお答えいたします。　旅客ターミナルの整備については、青森港へのクルーズ客船の誘致や調査船への満足度の高いおもてなしの提供、税関、出入国管理、検疫の円滑な対応、交通の要衝としての拠点機能を生かした青森港を発着港とするクルーズのためには有効なものと考えてございます。　以上でございます。 159 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 160 ◯13番（中田靖人君）　旅客ターミナルの整備については必要だと……。（発言する者あり）有効ですね。　県が検討した資料がありまして、それを見ますと、青森港における観光交流及び防災の拠点としての基盤整備を検討すると書かれております。県のほうの資料ではですね。そして、その調査の背景、目的として次のように書かれています。青森港はクルーズ船の寄港数が増大している。今後さらなる寄港促進に向けた基盤整備や外国人観光客を受け入れるための環境整備が求められる。防災面においても重要な港であり、耐震強化岸壁を有する新中央埠頭に災害対応拠点としての役割が期待されている。これらの背景を踏まえて、クルーズ振興に係る民間の取り組みをより効果的に進めるために、クルーズ振興、にぎわいづくりに寄与する基盤整備について調査、検討を行った。また、災害時の対応に寄与する基盤整備についても調査、検討を行ったとあります。現段階では検討であり、調査結果でしかありませんけれども、これが今の現段階での県の考え方であると考えます。　新中央埠頭については大きく２つのエリアに分かれております。１つは埠頭用地、もう１つは交流厚生用地、東側が交流厚生用地、東側の岸壁を寄せるところが埠頭用地とエリア分けをされております。その埠頭用地には、旅客ターミナル施設の整備をうたっております。クルーズ船の寄港時、歓迎イベント、物産、出店、観光案内などの利用が見込まれると、青森港発着時の手続などの場所としても利用されるということであります。ＣＩＱ、これは税関、出入国管理、検疫、こういったもろもろの必須手続を対応する施設としての担いを旅客ターミナルのほうでは求められてくるのかなと思いますけれども、これについては県のほうも──先ほどは済みません。市の認識としては必要であるというお話でしたけれども、県のほうとしては、この整備に向けて動き始めているという私の認識でよかったかどうか、坪経済部理事、わかる範囲でちょっとどうでしたっけ。 161 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。経済部理事。 162 ◯経済部理事（坪真紀子君）　再質問にお答えいたします。　まず、先ほどお答えいたしました旅客ターミナルの整備については有効なものということで、必要であるという言い切りではなく、有効なものと考えてございます。県のほうにつきましても、直接私どものほうに検討の参加という形では現在ございませんけれども、先ほど壇上でお答えいたしました部会の中で青森港の強みと弱み、さまざまな視点で検討していく中でいろいろなことを現在議論しているところでございます。 163 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 164 ◯13番（中田靖人君）　旅客ターミナルは、市が主体的に話をするとこっちのほうに予算、金を出せと言われるかもしれないので余り明言したくないのは気持ちとしてわかりますけれども、これは有効な施設であるということですので、県のほうにも強く伝えて、県が窓口であって国が整備ということでございますので、戦略的なものとして県も主体的に旅客ターミナルを何とか整備してほしいということで、市も強く要望していただきたいと思います。　これは観光という部分でございましたけれども、先ほどの交流厚生用地についていえば、どちらかというと広域災害が起きたときの役割というのが大きいエリアとなっております。このところが広域災害時における新中央埠頭の役割、ゾーニングについても検討されておりますけれども、３つ役割があると。緊急物資関係、救援活動・備蓄、物流機能の維持、こういったものが新中央埠頭の中にゾーニングとして、担いとして掲げられております。こういったさまざまな担い、観光、それから広域災害が起きたときの拠点港、支援物資とか、そういったものを受け入れる、そしてそれを保管しておくという担いが新中央埠頭にはあるということで、県は現段階では調査結果を出しておりますので、市もそこは青森商工会議所、青森観光コンベンション協会とも情報共有を図りながら、これから何らかの施設、これは県のほうで主体的に進めていくと思います。旅客ターミナルにしても、そういったところに対して市はソフト部分で財界のほうからも意見を吸い上げながら、こういった部分での役割を我々としては求めているんだけれどもと、逆に言うと県のほうからは、市に対してこういうふうな担いをやってくれないかということでの宿題も来るかもしれませんが、お金はなるべく出さないようにして、ソフト部分でのおもてなしのほうでやるということで調整できるように頑張っていただきたいと思います。この項については終わります。

　スポーツ振興について行きます。スポーツ振興に入ります前に、今定例会でも報告になっておりますけれども、人工芝の整備について心より感謝申し上げます。これまで議会の中では、私どもの会派の長谷川議員、平成26年第４回定例会予算特別委員会、平成27年第１回定例会一般質問、また、公明党の赤木議員が平成26年第４回定例会一般質問、平成27年第１回定例会予算特別委員会、こちらのほうで強力に要望しております。そして、きょうは赤木議員が地元チームラインメール青森を応援しているという立場から、ラインメール青森の応援ポロシャツを着て議会に臨んでいますけれども、契約業者も確定して、予定では来年の３月には工事が完了して使用されると。４月からはもう使われるという予定でありますけれども、そういうふうに聞き及んでおります。これまで担当課のほうには、手前どもの長谷川議員から、その人工芝が整備されるエリアの排水が懸念されておりましたけれども、それについても対応する工事がなされるということで一安心しております。市長におかれましては、速やかな対応していただいて大変感謝申し上げます。ありがとうございました。後ほど、国体開催に関連して、スポーツ施設についてはほかにも触れてまいりたいと思います。　改めまして、2025年開催予定の国体について質問してまいります。まず最初に、小野寺市長に確認しますけれども、国体開催に向けて、県と連携して青森市は国体を進めていくという立場でよろしいかどうかお答えください。 165 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。小野寺市長。 166 ◯市長（小野寺晃彦君）　中田議員の再質問にお答えいたします。　まず、御質問の県と連携して取り組むのかについては全くそのとおりであります。第80回となる国民体育大会と承知しております。48年ぶり1977年のあすなろ国体以来でございますので、そして、国民体育大会は国内最大のスポーツの祭典と承知をしてございます。本国体の開催に当たりましても、まさに現在県と連携して国体の開催準備を進めておりますし、先ほど壇上から教育部長が申し上げましたとおり、11競技は県内では最多の競技数ということで開催が内定してございます。また、総合開会式、閉会式も当市での開催を予定していると伺ってございます。そういった意味では本県開催の中心的な役割を当市は担ってまいりますので、本市のスポーツ振興の促進、あるいは経済波及効果についても、またとない機会としてしっかりと国体の開催効果を最大限発揮できるよう、ともに準備を進めてまいります。 167 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 168 ◯13番（中田靖人君）　市長からの答弁で安心しましたけれども、これまで新聞報道でもございましたが、小野寺市長とも大変仲がよろしいかと思いますけれども、むつ市の宮下市長がセーリングとボートの競技の返上、これをまず一時態度表明したという経緯がございました。それから、国体の開催の負担金についても了承できないということを態度表明されたということがありましたので、県との情報共有は大丈夫だったのかなと、ちょっと心配しましたけれども、我が青森市ではそういうことはなく、県とも連携していくということで一安心いたしました。　昨年８月に準備委員会が設置されております。12月に実施希望競技の意向調査が終わっております。先ほど壇上の答弁で、青森市として14競技を要望して11競技が決定したということでございましたけれども、一次選定ではありますけれども、これからまだ二次選定もあるんでしょうかね。その11競技の内訳をお示しいただけますでしょうか。それから、11競技の開催会場をお示しください。 169 ◯副議長（竹山美虎君）　一問一答でございます。 170 ◯13番（中田靖人君）　済みません。 171 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 172 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　11競技を教えてくださいという御質問でございますけれども、まず、陸上競技、テニス、ソフトテニス、ボクシング、バレーボール、卓球、ハンドボール──これは成年男子、成年女子ですけれども、ラグビーフットボール、それからアーチェリー、ゴルフの女子と成年男子、あとトライアスロンという形になっております。 173 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 174 ◯13番（中田靖人君）　各競技の開催会場をお知らせください。 175 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 176 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　開催会場でございます。　陸上競技は現在建設中でございます（仮称）新青森県総合運動公園陸上競技場でございます。テニスとソフトテニスが新青森県総合運動公園のテニスコート、ボクシングは青森産業会館、バレーボールの成年男子、少年男子の部及び卓球がマエダアリーナでございます。ハンドボールの成年男子と成年女子が盛運輸アリーナ──県営スケート場ですね。あと、ラグビーフットボールの成年男子が青森市スポーツ広場ラグビー場及び多目的グラウンド、新青森県総合運動公園球技場、アーチェリーが（仮称）新青森県総合運動公園陸上競技場補助競技場及び投てき練習場、また、ゴルフの女子及び成年男子が青森カントリー倶楽部及び東奥カントリークラブ、そして、トライアスロンがベイエリアを活用した青森市特設トライアスロン会場という形になっております。　以上でございます。 177 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 178 ◯13番（中田靖人君）　そうすると11競技あって、ほとんど県の施設ですけれども、今、私の記憶が正しければ市の施設が３つぐらいあったんですかね。青森産業会館とラグビーのスポーツ広場と、ベイエリアですね。市が担当する施設はこの３つで認識がよろしいかどうか。 179 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 180 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　ラグビーをやるスポーツ広場とボクシングの青森産業会館は市の施設ですけれども、トライアスロンのほうは一応港湾、県の所管になっておりますので、そういう意味では、それにかかる費用等をこちらでは県が負担するというイメージで考えております。 181 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 182 ◯13番（中田靖人君）　そうするとラグビーの会場のスポーツ広場と青森産業会館の大きくこの２つが市の施設を利用しての国体会場になるということでしたけれども、今の段階でわかれば教えてください。国体開催に当たって、国体として公式に認められる施設になるために追加のお金がかかる可能性があるかどうかお示しください。 183 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 184 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　国体の正式な会場になるための施設への投資というか、そういうお話だと思いますけれども、基本的には、今、第一次的に選ばれておりますけれども、国体会場としての施設の整備というのは、今の予定では平成31年度に中央競技団体のほうで視察が予定されておりまして、その段階で国体に必要な設備ですとか、備品等の確認を行うことになってございます。それが終わりましてから、競技団体とか関係部局との協議という形になると思いますけれども、そういう意味ではそれが終わらないと、正直どれぐらいのものが発生するかもわからないのが現状でございます。 185 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 186 ◯13番（中田靖人君）　そうすると、平成31年度に中央競技団体が視察に来て、現場を見て、もしかしたらこういうふうなぐらいにつくってほしいとかとなると、追加の予算がかかってくる可能性もあるということだと思います。そのほかに国体を開催するに当たって多額の費用負担が考えられますが、これまでに開催した先催都市の費用を参考までにお示しいただけますでしょうか。 187 ◯副議長（竹山美虎君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 188 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君）　国体開催の先催都市の費用ということでの御質問でございます。　当然、開催費用は実施競技の競技数とか競技種目によって異なってきますけれども、過去３年間ぐらいの同規模でやった開催都市ということでお答えいたします。平成28年開催の盛岡市でございますが、総事業費が約13.3億円で県の補助金がそのうち約7.1億円、市の負担額が約６億円になってございます。平成27年開催の和歌山市でございますが、総事業費が約15億円、県の補助金が約6.5億円、市の負担額が約8.5億円でございます。平成26年開催の長崎市でございますけれども、総事業費が約13億円で県の補助金が約6.5億円、市の負担額が約6.4億円となってございます。　あと、済みません。先ほど、私の発言の訂正なんですが、ラグビーフットボール成年男子、ゴルフ女子及び成年男子と言いましたけれども、正しくはラグビーフットボール少年男子とゴルフ女子及び少年男子ということで、謹んでおわびし、訂正させていただきます。　以上でございます。 189 ◯副議長（竹山美虎君）　13番中田靖人議員。 190 ◯13番（中田靖人君）　今、これまでに開催した青森市と大体同規模の都市がどのぐらいの負担を強いられたのかというところをちょっと例として出していただきましたけれども、若干県と市の負担の金額というのは変わっていますが、県と市が半分ずつという認識でよろしいかと思います。となると、盛岡市、和歌山市、長崎市を見ても、大体15億円ぐらいということになろうかと思います。となると、大体７億円から８億円ぐらいが青森市の負担として見込まれてくるのかなと。2025年ですから、あと８年後です。そのときに一括して８億円、国体開催に合わせて青森市が負担しないといけないということであります。　ただ、財政的には大変厳しい数字が出てきましたけれども、先ほど申し上げた開催都市の総括がなされているはずなんですけれども、経済効果としてどのぐらい見込まれているのか、スポーツ振興の効果、これもどういったことが見込まれているのか、事前に調べてもらいたいということを通告していましたのでちょっとと思ったんですけれども、時間がないので済みません。事前に聞いた話だと、大体約100億円の経済効果が各都市で見込まれてきたということでございましたので、市の持ち出しとしてはそれぐらいあるけれども、最終的にはその都市に対する経済効果としては、平均して100億円ぐらいが見込まれると。それから、スポーツ競技のレベルの向上ということがあると。その後に新しくどんと追加してしまえば、ランニングコストが後から来て大変だということはありますけれども、先ほどの話だと、青森市の場合はそれほどかかるものではないというのが何となく感じられました。青森産業会館がボクシング会場ですから、トライアスロンもベイエリアと言っていましたけれども、新中央埠頭ですよね。新中央埠頭をメーン会場にしてあそこら辺を走ったり泳いだりするわけですよ、自転車が走ったりとか。そうなると、それほどお金はかからないかなという感じがいたしましたので、基本的には追加の施設への負担はそれほどなく、日本全国からトップアスリートが集まって宿泊も飲食込み、それで約11日間にわたって経済効果が大体100億円ぐらい見込めるということでございますので、これはぜひやるべき大きなイベントであると思います。　ただ、やはり８億円というお金ですね。市にとってはすごく大きな負担になってくるのかなと思います。私はちょっと調べてみました。ことし、平成29年愛媛県で国体が開かれます。その愛媛県が実は平成17年から準備しているものがございました。これは愛媛県のほうですが、条例で、国民体育大会開催基金条例というものを制定しております。基金設置の概要は、国民体育大会に備えた競技力向上対策並びに同大会の開催準備にかかる経費、この財源に充てるために国民体育大会開催基金というのを設置しております。時限立法です。平成17年から平成29年までで、基本的には企業、それから一般の市民からの寄附を募ると。それを一般財源のほうで一旦受けて基金のほうへ回すと。そして、その都度、適時適切な判断で首長がそれを切り崩して、大会運営費もしくは競技力の向上アップに使うことができるという内容の条例であります。　やはり、市長としては、特別それだけに特化した形の基金というのは余り考えられていないかもしれませんけれども、財政調整積立金とかで何とかためていく、内部留保でという考えがあるかもしれませんが、私はこの愛媛県の取り組み、今ちょうど興味ある方はインターネットで調べてもらえればすぐ出てきますが、県民運動的な形で企業からの寄附、それから一般の市民からの寄附が大分集まっております。地域が盛り上がって国体をちゃんと迎え入れて、みんなでこの大会を成功させようという環境がつくられていっていると。行政の基金ですけれども、窓口のほうを募金という形にしていますが、競技力アップのほうがひめっこ募金として、それから大会運営の費用はみきゃん募金という形で、その性格に合わせて２種類つくっております。私も、８年後はまだ先だと思っていても、あっという間に来ると思います。お金をためるのも、そのときになって８億円から９億円、場合によっては10億円ぐらい余裕を持って、もしかしたらいろんなものにお金がかかってくるかもしれないので、となると、やはり今のうちから準備しておいたほうがいいのかなと、基金なりを設置して、そちらのほうにお金を民間からの、企業寄附も含めて受けていくということを考えてはどうかと思います。この基金についてはちょっと考えていただきたいということで、市長にも要望しておきたいと思います。　それから、国体のメーン会場になる新青森県総合運動公園、こちらのほうの公共交通の利便性が悪いということで市民から要望が来ております。実は青森県議会のほうでも、担当の県教育委員会のスポーツ健康課に対して県議会自民党会派のほうから、これについては要望が出ております。県の施設の管理者であるスポーツ健康課に対して、野内駅からのシャトルバス、こういったものも整備はできないのかということが要望されております。市としても、関係部局と協議してもらって、公共交通の整備に向けての根本的な、抜本的なことをちょっと考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。この項については終わります。　それから、最後に庁舎整備についてでありますけれども、こちらのほうも先ほどの答弁では新たな複合化のところについていえば、機能の複合化を目指すということでございました。ハード整備については、今後ファシリティーマネジメントの観点から、公共施設等総合管理計画のほうで反映されていくことになろうかと思います。国のほうでも２つのものを１つにすると、要は複合化していくものについては補助金を出していくという制度が立ち上がっておりますので有効活用しながら、今後庁舎のほうには反映できないにせよ、これからの公共施設についてはそういった考え方で取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 191 ◯副議長（竹山美虎君）　ただいま経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。経済部長。 192 ◯経済部長（堀内隆博君）　先ほど中田議員の第２期青森市中心市街地活性化基本計画の平成29年度に継続して行う事業について御説明申し上げますときに、中心市街地活性化基本計画に位置づけましたハード事業については計画期間内に全て終了すると申し上げましたが、これにつきましては中心市街地活性化基本計画への位置づけが必須となっているものについては全て終了するということで、先ほど申し上げた古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業は、そもそも平成28年度完了の事業を平成29年度に繰り越しして行っているということで、これは平成29年度中に完了する予定でございます。このほかに青森駅周辺整備推進事業、いわゆる現駅の連絡通路でございますが、あと県が実施しますあおもり駅前ビーチプロジェクトというのがございまして、これについては社会資本整備総合交付金、いわゆるハード事業に対する補助が予定されていますが、これにつきましては平成29年度からは中心市街地活性化基本計画への位置づけが必須となっていないということで、ハード事業が全て終了するのではなく、位置づけたハード事業のうち２事業を除き終了するということでございますので、謹んでおわび申し上げまして訂正させていただきたいと存じます。 193 ◯副議長（竹山美虎君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時45分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時30分開議 194 ◯議長（大矢保君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　29番秋村光男議員。　　〔議員秋村光男君登壇〕（拍手） 195 ◯29番（秋村光男君）　29番、市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。　初めは、義務教育の部活動についてであります。　教員の長時間勤務の一因となっている部活動に文部科学省は今年度から教員の負担を軽くしたり、部活動の安定的な運営をすることを目的として、部活動の指導や大会への引率をする部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員に位置づけました。これまでの部活動の外部指導者との違いはどこにあるのか、採用の基準、質の確保、指導時間と報酬など課題は多くあります。文部科学省が部活動指導員を学校職員に位置づけたことで、今後は指導員も顧問ができ、引率も職務になるようです。勤務形態等の規則を教育委員会は整えなくてはなりません。　東京都の世田谷区や岡山県の教育委員会、横浜市では既に部活動指導員制度に似た制度を導入しています。世田谷区では、教員が経験のない競技を指導することができず、精神的な負担が極めて高いことから、この制度なしに世田谷区の部活動はあり得ないとまで言っております。岡山県の教育委員会では、中学校か市町村の教育委員会で指導員を探すことになっており、顧問の置いていない部活動の指導や引率も行っています。この事業を行ってから、支援員のいる部活動顧問を務める教員の94.3％の教員が負担が軽くなったとアンケートに答えています。岡山県では、学校全体としてさらに負担軽減したいと話しています。横浜市でも、指導員の導入を今検討しているようでありますけれども、責任が重くなることによってなり手が減るのではないか、人件費も現在の何倍も必要になるのではと苦慮しているようであります。少子化によって教員数が減り、部活動の顧問の確保に苦労している学校も多く、外部指導者を招く学校もふえているようですが、多くの課題を抱えているようであります。　以下、質問します。　１、部活動の位置づけと外部指導者の活用状況をお示し願います。　２、部活動指導員の導入に対する市教育委員会の考えをお示し願います。　３、部活動指導員の導入による教員の勤務時間への影響と、国は教員の過重労働は看過できない状態で改善策が必要であるとしているが、市教育委員会の認識をお示し願いたいと思います。　次に２点目、アウガの改修と新庁舎の建設についてであります。　今から15年前、青森駅前に華々しくオープンしたアウガは、その使命としての商業施設からアウガ庁舎に生まれ変わろうとしています。市の職員だけでも600名以上、そこに訪れる市民をプラスすると、800名以上の市民が１つの大きなビルの中に入ることによって、周りの環境が大きく変化すると考えられます。それは、人、金融、情報、交通等であり、その変化を青森駅前や中心市街地の活性化にいかにしてつなげていくのかという新たなテーマに取り組んでいかなければなりません。商業施設を市役所庁舎に改修し使用している例は全国に幾つかありますが、県内ではむつ市役所があります。むつ市役所の改修費は１平米当たり10万円と伺っております。私は、商業施設を市役所庁舎に改修する場合、最も考慮しなければならないのはバリアフリー化とトイレだと思っています。このたびのアウガの改修は限られた予算の中で相当苦労されたのではないかと思います。もう少し予算が使えたら改修したいところはまだあるのにという思いで図面を引いた感があります。このことが市民や職員にとって不便な市役所庁舎になってはなりません。　一方、新庁舎建設も限られた予算の中であったと思いますが、有識者会議や市民ワークショップでの意見も反映させながら、防災拠点施設構想や町の回遊性も考慮されており、予想外にも余裕を持った設計となっており期待を持っています。３大プロジェクトの具体的な動きもようやく見えてきましたが、今後はさらに市民の声や職員の声を市政に反映させていくことが肝要と考えています。　以下、質問します。　アウガの改修についてであります。市は、アウガを現状のまま活用し、極力改修費をかけない方針を打ち出していますが、改修費を圧縮し過ぎたことで改修すべき箇所が改修できないなど、内容に無理が生じているのではないかと思うが、市の考えをお示し願いたいと思います。　２点目、新庁舎の建設であります。５月23日、議員に配布された資料で新市庁舎の基本設計の概要を見ると、資料の作成者は佐藤総合計画・青森建築家集団でありました。下記のようにコンセプトで御提案いたしますと記載されています。この資料は業者が市へ提出した設計案であると受けとめているが、市の認識をお示し願います。　３点目、浅虫温泉の再生についてであります。　青森市の浅虫温泉の再生に向けて組合に加入する若手の旅館経営者がチームを組み、４月から浅虫ＭＯＳＰＡプロジェクトを始動させました。５月９日には、小野寺市長にプロジェクトの概要を説明し、協力を求めたと地元紙が報じています。青森で生まれ育った者の一人として、何とかして浅虫の再生を強く願うものであります。以前にも同種の取り組みはあったようでしたが、実を結ぶまでには至りませんでした。東北新幹線八戸駅が開業した翌年の2003年には、およそ28万5000人の宿泊客数でありましたけれども、その後は減少が続き、2010年には20万人を割り、近年は15万人台で推移をしていると伺っています。組合に加入する旅館数も、現在はピーク時の半数以下となっているようであります。この状況に歯どめをかけようと立ち上がったプロジェクトチームは、３年後は宿泊客数を18万8000人にしようという目標を立て、まず、浅虫温泉旅館組合と浅虫温泉観光協会のトップ人事を若返らせ、若いアイデアでスピード感を持ち、行政を当てにするだけでなく、みずからが先頭に立ち、浅虫温泉の魅力を国内外に発信し、誘客の促進をしようとする取り組みに期待をして、以下、質問をいたします。　１点目、浅虫温泉の再生に向け、市はどのような支援をしていくのかお示し願いたい。　２点目、浅虫温泉駅のバリアフリー対応について、今後の取り組みをお示し願いたい。　３点目、浅虫地区において、温泉熱発電の事業化を断念したことに対する市の考えをお示し願いたいと思います。　以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 196 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 197 ◯市長（小野寺晃彦君）　秋村議員の浅虫温泉に関するお尋ねのうち、浅虫温泉駅のバリアフリー対応についての御質問に私からお答え申し上げます。　浅虫温泉駅のバリアフリー化については、浅虫温泉地域活性化協議会より当該駅へのエレベーター等の設置に関する請願２件が提出され、平成27年第２回定例会において採択されたと承知をしております。当市といたしましても、当該駅のエレベーター等の整備を含めたバリアフリー化の推進について、当該駅施設を所有している青森県に重点事業として要望してきたところでありますが、いまだ実現に至っていないところであります。　しかしながら、秋村議員から御紹介がありましたとおり、浅虫温泉の再生に向けた若手旅館経営者４人による浅虫ＭＯＳＰＡプロジェクトが始動するなど、地域活性化の機運も高まってきていることから、浅虫温泉駅のバリアフリー化の推進については強く要望してまいる所存であります。　私からは以上であります。 198 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。経済部理事。　　〔経済部理事坪真紀子君登壇〕 199 ◯経済部理事（坪真紀子君）　秋村議員の浅虫温泉に関する御質問のうち、再生に向けた支援についての御質問にお答えいたします。　浅虫温泉は本県を代表する海浜温泉地でございますが、旅行形態の多様化などの影響から、近年宿泊者数が伸び悩んでいる状況にございます。　このような中、浅虫温泉の若手旅館経営者４人が浅虫温泉を再生しようと、浅虫地区に支店を置く唯一の金融機関であるみちのく銀行から知見に基づく御意見をいただきながら、本年４月にチームうみせん・やませんを立ち上げ、誘客促進のための浅虫ＭＯＳＰＡプロジェクトを始動させたところでございます。まずは、浅虫温泉旅館組合及び浅虫温泉観光協会の組織体制の若返りを図るとともに、プロジェクトの当面の活動内容として、にぎわいづくりのために６月18日から７月９日までの毎週日曜日に軽トラックを活用した朝市の開催、浅虫海づり公園でのナイトフィッシングの回数増、蛍の鑑賞地浅虫ダム周辺の環境整備を行うほか、冬季間における八甲田地区との連携、ＳＮＳを活用した情報発信の強化などを実施することとしております。このように若手旅館経営者４人による浅虫温泉再生に向けての力強い所信表明があり、今後の御活躍に市としても期待を寄せているところでございます。　市の今後の支援といたしましては、ユーサ浅虫など市の施設と連動したイベント開催や観光資源の磨き上げ、国内外におけるプロモーション時の連携、データ収集や分析などの支援を想定し、チームの皆さんやみちのく銀行と協議を行っているところでございます。浅虫温泉は、本市の観光振興において貴重な観光資源であり、そのブランド価値の向上や交流人口の拡大、地域の活性化とともに、広域での観光振興も視野に入れながら、関係団体との連携を図ってまいります。 200 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長小松文雄君登壇〕 201 ◯環境部長（小松文雄君）　秋村議員の浅虫地区における温泉熱発電の事業化断念に対する市の考えについての御質問にお答えいたします。　浅虫地区における温泉熱発電の事業化につきましては、源泉所有者が温泉熱を活用したバイナリー発電を行い、その電気を自家消費することによる運営費の削減を目的として計画したものであります。平成28年度には、県におきまして、発電可能量や採算性など実用化に向けた課題整理と可能性の検討を行う温泉熱発電事業化の可能性調査を実施し、設備導入経費や稼働後の運営費等を考慮し評価を行ったものの、現時点での事業化は採算性の面から困難であるとの評価結果となったところであります。　しかしながら、技術向上に伴う発電機の高効率化による発電可能量の増加、既存設備の更新に合わせて発電設備を導入することによる建設費の削減など、導入のタイミング次第では事業採算性の向上が見込まれますことから、今年度も浅虫地区の源泉所有者においては事業化に向けた情報収集や検討を行うこととしており、市としても、引き続き情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。 202 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事工藤裕司君登壇〕 203 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　秋村議員の義務教育の部活動についての３点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、部活動の位置づけと外部指導者の活用状況についてお答えします。　中学校における部活動の位置づけは、中学校学習指導要領には、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意して行うようにと記載されているところであります。また、本市の中学校の運動部活動における外部指導者の活用状況につきましては、平成26年度は15校で計13種目65名、平成27年度は15校で計12種目80名、平成28年度は17校で計12種目86名となっております。　次に、部活動指導員の導入に対する教育委員会の考えについてお答えします。　平成29年４月１日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、学校における部活動の指導体制の充実が図られるよう、部活動指導員の名称及び職務等が明らかとなったところであります。また、これに伴い文部科学省においては、平成30年３月末を目途に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン（仮称）を策定することとしており、青森県教育委員会においても部活動指導員の身分等の定め方について、国の動向を踏まえながら調査検討することとしております。教育委員会といたしましては、部活動指導員の任用、職務、勤務形態、報酬等のあり方について、国及び県の動向を注視しているところであります。　最後に、部活動指導員の導入による教員の勤務時間への影響についてお答えします。　教員の勤務実態において、部活動に負担を感じている教員が多く、各校では負担軽減を図るための取り組みが必要であると認識しており、部活動休養日や教職員の定時退下の日を定めて実施しているところであります。国が示しております部活動指導員は、日常の実技指導はもちろん、大会や練習試合等、学校外での活動の引率も可能でありますことから、導入した場合には教員の部活動指導における負担軽減、授業の準備や一人一人の子どもと向き合う時間の確保につながるものと考えております。　以上でございます。 204 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕

205 ◯総務部長（鈴木裕司君）　秋村議員のアウガの改修と新庁舎建設についての２点の御質問に順次お答えいたします。　まず最初に、アウガ改修費についての御質問にお答えいたします。　アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししましたとおり、市ではアウガを市役所庁舎として最大限活用することとし、１階から４階にはワンストップサービスの実現に向けた総合窓口を配置するなど、市民の皆様が訪れる部門を集約配置することとしております。また、その配置に当たりましては、基本的にアウガを現状のまま活用し、極力改修費をかけないこととしているところであります。　市といたしましては、この新たな対応方針に基づき、建築基準法や消防法などの法制度上の基準をクリアすることはもちろん、市役所庁舎として活用するために最低限必要な箇所について改修することとして設計するとしたものであり、改修費に上限を設けるなど、改修費の圧縮のみを前提に設計したものではなく、内容に無理は生じていないものと認識しております。　次に、新市庁舎の基本設計の概要についての御質問にお答えいたします。　新市庁舎の基本設計の概要につきましては、去る５月23日に開催されました総務企画常任委員協議会において御説明し、その後、全議員の皆様へも資料を配付させていただいたところであります。先般配付いたしました資料には、新しい市庁舎のあり方有識者会議からの御意見等を踏まえながら、設計事業者と市との連携のもと設計作業を進め、最終的な設計事業者からの提案を了として、市の新市庁舎の基本設計の概要としてお示ししたものであります。現在、基本設計の確定作業に並行して実施設計作業を進めているところであり、今後実施設計の内容等につきましても、節目におきまして議会にお示ししたいと考えているところでございます。　以上でございます。 206 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 207 ◯29番（秋村光男君）　御答弁いただきありがとうございます。　まず、浅虫温泉の再生の関係から再質問いたします。　御答弁いただいたように、やはり利用者がかなり高齢化しているという点を考えると、平成27年の６月議会で請願したエレベーターの設置、この件については喫緊の課題だと思います。これまでも県に対して重要課題として要望してきたけれども、なかなか実施に至っていないということでありますけれども、浅虫温泉駅そのものが今の状態でエスカレーターをつけるということは無理なのかもしれません。そうであればまた別の考え方をすることもできるんですが、県に対しては、これまで以上に早急にバリアフリー化をしていただきたいということを強力に申し入れしていただきたいと思います。ぜひともお願いしたいと思います。バリアフリーの関係におきましては国と事業主と自治体ですか、３分の１ずつ負担するということも決まっておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　それから、浅虫温泉の温泉熱発電の関係ですが、これは断念したとマスコミ報道されておりましたが、私は非常に残念に思っています。近場では福島県の土湯、ここが温泉熱発電で非常に成功しています。土湯の温泉街一帯にお湯を配給し、かつ年間9000万円の利益を出しているんですよ。その余った電力を東北電力に売却しています。それで、この事業費は13億5000万円かかっているんですけれども、これを10年で返還してしまうという中身なんですね。ただ残念ながら、浅虫は温泉熱の温度が低いということなんですね。ちなみに土湯温泉は135度Ｃあります。やっぱりちょっと違います。ただ、そもそもバイナリー発電というのは、温泉熱が100度Ｃ以下でも使えますよというのが売りなんですよね。なぜかというと媒体を介入させるわけです。そのことによって温泉熱を100度Ｃ以下にすることができるんですよ。その扱いが、今回、浅虫温泉で試みたのかどうなのかということをちょっと伺いたいんですが、いかがでしょう。断念したんですけれども、その前に、温泉熱が75度Ｃくらいしかないんですけれども、それに媒体を入れて温泉熱を100度Ｃ以下にするという試みをしたかということです。 208 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。環境部長。 209 ◯環境部長（小松文雄君）　ただいまの御質問はバイナリー発電についての御質問ですが、普通の蒸気による発電は100度Ｃ以上の蒸気でタービンを回すと。バイナリーは100度Ｃ以下で──要は沸点が低い気体、温度が低くても蒸発する、沸騰する気体を使って、温度が低くてもタービンを回せるようにという仕組みの発電ですが、当然そのバイナリー発電をもってやろうと計画したものでございます。　以上でございます。 210 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 211 ◯29番（秋村光男君）　今の答弁を聞きますと、媒体を使って試みたということですね。やってみたということですね。わかりました。ただ、使ってみても、やっぱり実用化ができなかったということであればやむを得ないところもあるんですけれども、ぜひとも事業組合の皆さん方がおっしゃっているように、これからもその可能性をぜひとも追求してほしいと思いますので、市としても、ただ外から見ているだけじゃなくして、やっぱりこの事業についてはぜひとも関係者との打ち合わせ、協議を進めていただければありがたいと思います。　それから、市としての支援の関係であります。私は壇上でも申し上げましたように、先日、組合長にお会いしてきました。それで、市に対してどのような支援を考えているんですか、自分たちでどのような事業を展開するんですかということで、組合長と１時間くらいお話をしてきました。そうしましたら、先ほどおっしゃったように、こういう取り組みをしていくんだということでありましたけれども、ちょっと弱いかなと私は受けとめてきたんですね。やはり市とすれば、ユーサ浅虫がありますので、このユーサ浅虫とつなげるということをぜひとも考えてもらいたいなと思っているんですよ。どういうふうにしてつなげるんだということにもなろうかと思いますけれども、いずれにしてもお互いの連携ですね。何といってもお互いの連携をしっかりととってもらうということと、私が市に要望したいのは１点、旅館組合とか観光協会に加入しているホテル、旅館の方々が全体の半分ぐらいしかいないんですよ。ぜひともこの加入者をふやしてほしいと思うんですよ。なぜ加入者が少ないかというと、私なりに考えてみますと、やっぱり加入のメリットですよね。結局そこにくると思うんですよ。ですから、全体の半分しか組合に入っていないというのはちょっと問題だと思います。ぜひとも市としても、その取り組みを、組合のほうに声をかけていただきたいということをお願いして、この浅虫の関係については終わります。　次は、義務教育の部活の関係です。午前中に斎藤議員から、そして、先ほど渡部議員から教員の過重勤務に関していろいろ質問がありましたけれども、教員の勤務時間が非常に長いということは今言われたことじゃなくて、もう何年も前から言われていて、ＯＥＣＤの会議でも非常にこの辺が指摘されて、日本の教員は異常だと、その過重労働の主な原因に部活動があるんだということを指摘されているんです。部活動というのは一体何なんだろうと、部活動の位置づけというのはどういうことなのかということから出発しなきゃならないなと思っていまして、先ほど部活動の位置づけと今の外部指導者の現状ということを質問させていただきました。　部活動について、やはり私もこれまで何回も申し上げているように、学校教育の一環だということなんですね。物の本を見ますと、部活動をやっている国というのは日本だけです。外国はありません。なぜ文部科学省で部活動を導入したのかというと、先ほど御答弁ありましたように、いわゆるお金をかけないで体育やら文化やら、そういうものを経験させるんだと、そして、人間として大きく成長させていきたいという願いがあったようです。あくまでも学校教育の一環だというふうになると、スポーツ、運動部においては試合に出て勝たせなきゃならないと、強くするんだというところは、この学校教育の中に含まれているのかどうかお伺いします。 212 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 213 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えしたいと思います。　子どもたちは、高校野球とかサッカー等で勝利を目指してさまざまなことを学んでいる高校生とかを目の当たりにしているわけですが、やはり勝利至上主義に陥った活動は本来の狙いから逸脱したもので、長時間にわたる練習になったり、子どもの健康や個性を無視した指導に陥ったりすることもありますので、学習指導要領に照らした考え方をした場合には、部活動の狙いの中に勝つことということだけを特化して部活動をすることはないものと考えております。　以上でございます。 214 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 215 ◯29番（秋村光男君）　今御答弁の中に、勝つことだけに特化してという言葉がありますけれども、勝つことだけに特化しないで、やっぱり勝つためにというふうになるよねという意味を含んでいると私は理解しました。ただ、今外部指導者の方々というのは、どういう方々が外部の指導者になられているかということなんですよね。学校の先生のＯＢなのか、甲子園経験者なのか、全日本選抜に出られた方なのか、国体に出られた方なのか、その辺のところはおわかりになりますか。 216 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 217 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　先ほど外部指導者の活用状況について答弁させていただきましたけれども、外部指導者の多くは、かつてその競技をやっていた方、あるいは現在もスポーツチーム等でやっている方ということが多いようですが、一部に元教員がやっているという場合もありますので、一概にどのような方ということではなくて、多方面から外部指導者となっているということでございます。　以上でございます。 218 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 219 ◯29番（秋村光男君）　そうしますと、外部指導者になる資格というのはありますか。 220 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 221 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　外部指導者になるためには資格が要るかということですけれども、外部指導者を希望する者があらわれた場合に校長が面談をするなどして、その人格、その専門性、あるいは教育に理解があるか、学校に理解があるかということを踏まえて総合的に判断して外部指導者を採用といいますか、学校に入れているということが実態であります。　以上でございます。 222 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 223 ◯29番（秋村光男君）　今の答弁を伺っていますと、あらわれた場合という答弁をされましたね。あらわれたと、これは私は外部指導者をやりたいんですということで学校に行くということなのかお伺いします。 224 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 225 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　指導者になりたい方がみずから申し出て学校のほうに来る場合もありますし、学校のほうで適切、的確に指導できる者がいないということで、そういう専門性を持つ人がいないか探して面談して決めるということと、両方あるかと思います。　以上でございます。 226 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 227 ◯29番（秋村光男君）　探すとなると大変な作業になるのかなと思います。　それで、先ほど青森市内の中学校に限って、何校にどのくらいの方が指導員として入っているのかということも御答弁いただきましたけれども、先ほどの数字でいうと、例えば同じ学校の中でもバレー部は指導員がいるけれども野球部はいないとか、バスケットボール部はいるけれどもサッカー部はいないとかという状況になっていますね。 228 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 229 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　各学校の実態に応じて、顧問が十分に指導ができるという場合には外部指導者を入れておりませんし、そうではない場合にはぜひ入れたいということで、それぞれの部活の持つ指導者の実態に応じてそのような状況となっております。　以上でございます。 230 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 231 ◯29番（秋村光男君）　そうしますと、今の答弁からいうと、例えば平成26年度15校13チーム65名となっていますけれども、外部指導者がいないクラブについては教員が指導できると、教員が指導できるから外部から持ってこないんだよという理解でよろしいですか。 232 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 233 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　今、秋村議員お話のような場合もありますし、そうではなくて部活動の狙いを十分達成することを目指して、専門的な知識はないものの自分たちだけで指導していくということを考えている顧問の先生は、みずから顧問をやっているということになります。　以上でございます。 234 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 235 ◯29番（秋村光男君）　その辺のところが教員にとっても非常に苦しいところなんですよね。自分が書道部の顧問をやっていたのに、突然野球部の顧問になったと。野球を教えるといったって、野球のルールもわからないのに教えられないよということなんかが出てきているわけですね。そういうところに外部からの指導員だとか、そういう方々にお願いしてということなんですけれども、やっぱりこの辺も外部の指導員の場合については無報酬ですよね。無報酬でよろしいですか。 236 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 237 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　無報酬であります。　以上でございます。 238 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 239 ◯29番（秋村光男君）　無報酬となりますと、やはり指導員と生徒の関係ですよね。この外部指導者が教えられているほうの生徒にとって、どういうふうに受け取るのかということなんですよ。ですから、私はその辺の責任との関係において、それから教員の勤務時間の短縮の関係において、文部科学省はことしから外部じゃなくて学校の職員として指導員をつくるということに進んでいったのではないかと思うのですが、これまで指導してこられた外部指導者の方が部活動指導者というふうに進んでいくのか、移行していくのかどうなのかお伺いします。 240 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 241 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　今現在、外部指導者をしている方がそのまま部活動指導員になるのかという問いであったかと思いますけれども、今現在、部活動の外部指導者をしている方は、専門性が非常に高くて指導に当たっておりますので、そういう可能性は高いものと考えておりますけれども、さまざまな条件等が規則の中に発生するかと思いますので、それは十分説明した上で、その方が指導者になるかどうかということは、またもう１つあるのかなと思っております。　以上でございます。 242 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 243 ◯29番（秋村光男君）　まさにそうだと思うんです。ことしの４月から発足した指導員の関係というのは、これまでの外部指導者と全く立場が違うわけですよ。もちろん身分も違います。報酬も出てきます。それは学校の職員ですから、単なる指導者だけじゃないんですよね。やっぱり技術のレベルアップと同時に、先ほどの教育の一環じゃないですけれども、教育という要素もこれまで以上に強く入ってくるわけですよね。そういう点で、果たしてなり手があるかというようなことなども、教育委員会とすれば非常に難しいところだと思いますけれども、私は文部科学省が県におろしてきて、その県から市におりてくるということよりも先に、市の教育委員会がまず率先して取り組むという姿勢を見せるべきだと思うんですが、いかがですか。 244 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 245 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の質問にお答えします。県がガイドラインを示す前に市としてということでございました。　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在国や県及び他都市の動向を注視している段階でございますので、その情報収集に努めていきたいということで現時点では考えております。　以上でございます。 246 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 247 ◯29番（秋村光男君）　他都市の動向を注視するという、これは余り前に進まないと思いますね。他都市も、やっぱり他都市の状況を注視するというようなことになってくると思うんですね。ですから、ここは一発奮起して、国の指導、指示を待つということもさることながら、青森市が率先してこれに取り組んでいくんだというような気持ちを持つ必要があると思うんですが、いかがですか。 248 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 249 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　市として取り組んでいくべきとの御質問でしたけれども、今現在、どのような状況でこれを進めていくべきなのかということを情報収集している段階でありますので、継続して情報収集に努めていきたいと考えております。　それから、あわせて先ほど外部指導者の話をしましたけれども、外部指導者が非常に少ないということが実態でありますので、その外部指導者を発掘していくということも非常に大切であって、仮に将来、部活動指導員の制度を実施する場合に備えて、決断はもっと先になるかと思いますけれども、人材の確保に努めてまいりたいということを考えております。　以上でございます。 250 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 251 ◯29番（秋村光男君）　ぜひともお願いしたいと思います。　それから、ちょっと話は変わるんですけれども、お伺いいたします。　先ほど渡部議員も少し触れていましたけれども、タイムレコーダーですか、何時に出勤して、何時に退社しましたという、これは今、どこの学校でもありますか。 252 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 253 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　今の御質問はタイムカードのことかと思いますけれども、現在青森市の小・中学校においては使っておりません。　以上でございます。 254 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 255 ◯29番（秋村光男君）　そうしますと教員の勤務時間というのは、どういうふうにして誰が把握することになるんですか。 256 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 257 ◯教育委員会事務局理事（工藤裕司君）　再度の御質問にお答えします。　教員の勤務時間の把握ということでございましたけれども、先ほど答弁も申し上げましたけれども、まず、校長、教頭が開錠及び施錠の時間帯を把握すること、これがまず１つです。そしてまた、みずから巡回して先生方の教育活動の状況を把握するということ、特に管理職、あるいは学年主任などのミドルリーダーが教職員の教育活動の状況を把握して、校長に伝えるという形でやっておりますので、そのような形で勤務時間を把握していると。これも先ほど申し上げましたが、勤務時間が長いとか、そういった方にはきちんと指導をしていくという状態になっております。　以上でございます。 258 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 259 ◯29番（秋村光男君）　先ほどもちょっと出たと思うんですけれども、教員の勤務時間、拘束時間、これは校長のほうが短いんですよ。ということは、教員が帰るときに校長はもういないんです。そういう状況なんですよ。ですから、そういう状況にあって、どうやって教員の時間を把握するのかということ。結局は自己申告で私は何時に帰りましたとかという、昔はあったんですが、今の時代にそれはないですよね。その辺のところが今の先生方の勤務、拘束時間を把握する上で欠けているのかなと私は思うんです。ですから、せめて何かの形で教員が朝８時に来ましたよ、晩６時に帰りましたよというものが、やっぱりデジタル的にわかるようなものを導入すべきだということを私は申し上げたいと思います。　それからもう１つは、教員の勤務時間が長いねということと、部活動が非常に長いねということ。このことが子どもたち、生徒にどのような影響を与えるかということ、ここが非常に大事なところじゃないかなと思うんですね。国の指導としても、例えば中学校の場合には１週間に２日ほど部活動を休みなさいと、こういう指導があります。それから、高校は１週間に１日休みなさいと。これは指導といっても、そんなに強制力があるものじゃないのかもしれませんけれども、現実にはそれは誰も守っていないでしょう、私はそう思いますよ。それはなぜかというと罰則規定がないから。１週間に２日休みなさいよといって、守らなければ罰則をかけますよというものがあれば、これは守るでしょう。そういうものがないものですから誰も守らない。365日のうち盆と正月に休むぐらいのものですよ。地域のお母さん方、お父さん方からも、これほど晩まで部活やらないとだめなんだべかという声は聞きます。その辺のところを私はぜひ国の指導を守っていただきたいということ。　それから、先ほどありましたように、結局先生方が部活動を含めて、非常に勤務がハードで長時間だというときに大事なのが、生徒とのつき合いができなくなるということだと思うんですね。ですから、私はそこが非常に大事なところであって、子どもたちといかに顔を合わせて、声をかけ合ってというものが、日常、ふだんの学校生活において極めて重要なことだと考えておりますので、できるならば、いかにして子どもたちとつき合う時間を多くするのかということに取り組んでいただきたいと思っております。義務教育、部活の関係は以上でございます。　次に、アウガの修繕と新庁舎の関係でありますけれども、アウガの関係についてはちょっと無理があるんじゃないかということを私は申し上げましたけれども、無理はないということですよね。無理がないと。もう少し予算があれば、この辺も手をかけたいねと思っていた職員がいるんじゃないかなと私は思っていますけれども、再質問します。　アウガの１階ですけれども、ここはもともと商業施設といいますか、１階というのはトイレがなかったところですよね。アウガの１階はトイレがなかったですよね。１階にトイレがないというところは幾らかあります。例えばさくら野のデパートは１階にトイレがないですよね。それからスーパーメガ、あそこの１階にもトイレがないです。それはやっぱり商業施設としての意味合いを持っているからですね。要するに、２階、３階のトイレを使っていただくことによって、お客様をいかに誘導するのかというような意味も含んでいると私は思っています。しかし、市役所になりますとそうはいかない。アウガの図面をいただきました。男子のトイレ、女子のトイレが置かれているんですけれども、離れているんですよね。女子トイレは銀行に近いほうです。男子トイレは南側と中央古川通りに近いほう、あの辺のところが実際に使えば不便だなという声が出てくるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 260 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 261 ◯総務部長（鈴木裕司君）　アウガ１階のトイレについてのお尋ねにお答えいたします。

　アウガ１階は現在トイレがございません。したがいまして、今般の改修工事におきまして、男性用、女性用ともに新設することとしたところでございます。このアウガ１階へのトイレの新設に当たりましては、既存建物の活用でございますので、既存の給水管、汚水管、汚水ますの状況を踏まえての設置箇所等を検討したところであり、結果として、男性用、女性用を別々に設置せざるを得ないという結論に至ったものの、オストメイトやユニバーサルシートも備えた多目的トイレも１階に設置するなど、しっかり対応したものと認識してございます。　以上でございます。 262 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 263 ◯29番（秋村光男君）　誰が見ても、男子トイレと女子トイレが離れていていいという人はいませんよ。ただ、今まで全然ついていなかったところにつけたんだよと、そして、多目的のトイレもつけたんだよということはわかります。ただ、本当はもう少し予算があれば一緒にできたんじゃないかと、その辺のところですね。私は男子トイレと女子トイレが隣にあると便利だと思いますよ。結果としてできなかったということなんですけれども、それではもう１つ伺います。　１階の総合窓口につながるエスカレーターの脇の水の散歩道、これに手がついていないんですよね。なぜかわかりませんけれども、あそこだけが80センチぐらい一部的に高くなっていることになるんですよね。私が先ほど壇上で申し上げましたように、やっぱりバリアフリーとトイレだというところを考えると、あの水の散歩道、なぜあそこをバリアフリー化できなかったのか。あそこをトイレにという話もありますけれども、その辺、ちょっとくどいですけれども、私はもう少しお金があればあそこもバリアフリー化できたんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 264 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 265 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。１階エントランスロビーから入って、水の散歩道のところの段差についてのお尋ねでございます。そこは図面でいうと、いわゆる待合所ということで想定してございます。そこを待合所といたしましたのは、やはり段差がありますので、通常、市民の方が用事があってお見えになる窓口の部分については最低限段差のない部分に設定をし、そうでない段差のある部分については待合所というような使い方をするように想定したものでございます。　以上でございます。 266 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 267 ◯29番（秋村光男君）　あの１階の総合カウンターを利用する市民というのは、私のイメージとすれば比較的年齢の高い方が多いのかなと思っているんです。水の散歩道は待合所だと。待合所であればあるほどフラットでなければだめじゃない、そう思います。あそこに上って、たしか階段が３段ついていると思いますよ。それから、こちら側に車椅子で上れるようなスロープもつけるということなんですが、あそこは危ないのかなと非常に気にしているところです。答弁は要りません。私はそう思います。　それからもう１つですが、アウガを改修する際に、庁舎を建設するときのような防災拠点という考え方はなかったですか。 268 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 269 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。アウガの建物を利用する際に、アウガの建物を防災拠点にという発想はなかったのかという趣旨のお尋ねかと思います。　今般の新庁舎の整備事業としてスタートしたのは庁舎の耐震改修工事でございます。そして、その配置としては、最初のうちは１カ所に10階建てということでまとめるということでございましたが、その後の状況の変化の中で、アウガという建物の１階から４階の床面積をどのように活用するかという観点の中で、１階から４階について市民が訪れる窓口を集約するキャパシティーとして十分使えるというめどが立っておりますので、そのような使い方をしてございます。そういった意味で、今度はアウガの建物の１階から４階について改めての使い道の検討ということでございまして、建物全体について、それを防災拠点というような使い道という検討の余地はなかったものでございます。　以上でございます。 270 ◯議長（大矢保君）　29番秋村光男議員。 271 ◯29番（秋村光男君）　新庁舎の図面を見れば、壇上でも申し上げましたように、非常に余裕といいますか、結構あるんですね。会議室とか、何室とかというのが結構あって、万が一の場合にはそういうふうな使い方もできるし、非常に余裕を持った使い方だなと思うんですが、アウガの図面を見ても、そういう余裕はどこにもないです。全然ないんですよ。ですから、私は防災という観点がちょっと抜けていたのかなという感じをしているところであります。それは終わります。　新庁舎の建設の資料の関係でありますけれども、先ほど答弁いただいたんですけれども、やっぱりそういう説明を受けないと、この資料は佐藤総合計画・青森建築家集団さんから市に対して説明されたものだと受け取りますよ。説明されれば、ああそうなのかとなりますけれども、とりわけ基本構想の２ページを見れば、これはまさに設計屋さんが書いたものですよね。設計屋さんの専門用語も使われています。私は担当の職員からもいろいろ聞きました。これは設計屋さんが、ただぽんと出してきたものじゃなくて、市の職員とさまざま打ち合わせをしながらこういうものをつくったんだよとそういう説明をされればそうなのかと思うんだけれども、これを見ただけではそういうふうな受けとめはちょっとできないです。ですから、これから本設計に移る際には、ぜひとも一目して、１回見て、これが市の考えだと、そういうものがわかるような資料を提供していただきたいと思っています。　先ほどの２ページの共通事項なんかも、コストパフォーマンスとか、フレキシビリティーとかという横文字も出ています。コストパフォーマンスという言葉はなかなか使いませんよ。どういう意味なのか私は調べてみました。そうしましたら費用対性能比率という意味であって、日本語に直しますと、値段の割に作業効率が上がっているかどうかを比較するんだという、これはかなり専門的なものだと思っていまして、本設計のときには、ぜひとも私たち議員にもこれが市の考えなんだなとわかるような図面を出していただければ幸いかと思います。　以上で終わります。 272 ◯議長（大矢保君）　次に、27番藤原浩平議員。　　〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手） 273 ◯27番（藤原浩平君）　日本共産党の藤原浩平です。今定例会から本会議場に日の丸の掲揚が行われました。私から見れば異様な風景であります。言論の府である議場に、自由な議論が行われるべき場所にふさわしくないものと指摘し、その撤去を要求するものであります。　通告の順に一問一答方式で一般質問を行います。　市長の政治姿勢について。　初めに、人事介入についてお尋ねいたします。４月22日付の東奥日報は「青森市議会議長人事　市長が介入　５会派に２年交代案　「越権」議員反発、白紙に」の見出しで次のように報じました。リード部分をまず紹介します。　「青森市議会（定数35）の議長の任期途中での交代問題に関し、小野寺晃彦市長が市長選で自身を支持した議員が所属する五つの会派に協定案を提示していたことが21日、分かった。協定案では、５会派を『甲』と『乙』の二つに分類、甲乙の議員が２年交代で正副議長に就くよう提案した。だが、議長人事に市長が介入してきたことに複数の会派が反発し、協定案は白紙になった。市長は取材に対し『話をまとめるには一定のルールと節度が必要ではないかと、働き掛けた』と提案したことを認めた。」　「『法的に問題はない』　市長」の見出しで記事本文です。　「正副議長の任期は４年だが、今回の市長の行為は２年でのたらい回しを主導した形になる。議長人事に介入した理由について、市長は『混乱している議会を見て、危機として関わるべきだと思った。私は（市長選で）議員団に擁立された。（議会と行政が独立している）二元代表制は分かっているが、（議員団と）スクラムを組むと言ってきた。道徳的にどうかは分からないが、法的には問題ない。政治家の活動として普通の範囲内』と自身の考えを示した。複数の議員によると、協定案では甲が最大会派・自民清風会（所属議員７人）と新政無所属の会（同６人）の計13人、乙が市民クラブ（同５人）、公明党（同４人）、自民党（同３人）の計12人とされた。市長選で市長を支持しなかった共産党や社民党は協定案に含まれなかった。協定案は、市長が３月下旬ごろ、甲乙の各会派の会長や一部議員に提案。乙の３会派は４月上旬までに、市長に提案を受け入れないことを伝えた。一部の議員によると、市長は文書で「協定書」を提示してきたという。だが、市長は取材に『話を投げ掛けただけ』としている。乙側の議員は『今回は市長の越権行為。正副議長は、所信表明した上で選挙で決めるもの。市長の提案は議会改革を否定する』と話し、別の議員も『自分を応援した議員に正副議長をやってほしいという市長の気持ちは分かるが、二元代表制を崩す行為』と語った。一方、甲側の議員は『市長は提案したいことがあったようだが、具体的な中身は分からない。議会人事への介入は基本的に良くないが、混乱をまとめたいという市長の気持ちも分からないでもない』と述べた。」以下略します。　質問します。この報道は事実かどうか確認させていただきたい。事実だとすれば重大な越権行為で許されるものではありません。どのように考えるのか答弁を求めます。　５月28日付の東奥日報は、昨年11月27日に小野寺市長が就任してから27日で半年となったとして、「青森・小野寺市長就任半年　即断、強引　評価相半ば　手順踏まぬ面も」などの見出しで報道しました。一部記事を紹介します。　前略、「だが、市長が見せるスピード感は、時に『勇み足』と受け取られる。手順を踏まず、先行して自身の考えを発信する行政手法が散見されるようになったからだ。」中略、「４月20日には、青森市立浪岡中学校の生徒がいじめを訴えて自殺した問題を調べる市いじめ防止対策審議会を巡り、委員を交代する考えを示した。この時も委員を選任している市教委や審議会側との協議を行わない段階で大きな意思表示をした。こうした手法について、市幹部からは『強引すぎると思うことがある』との声が漏れる。」以上です。私も同感です。　このようなやり方は手順を踏まない強引なものと考えるがどうか、お答えください。　次に、アウガへの窓口移転と新庁舎についてお尋ねします。　アウガへの窓口移転は費用が少なくて済むというのが市長の考えですが、平成13年にオープンしてからアウガは大規模な修繕を行っていません。これから屋上の防水、あるいは外壁の修理、電気、給排水の配管、空調など設備面で順次保守点検、修繕が必要になってくると考えます。また、新庁舎も３階建ての基本設計の概要が示されました。庁舎敷地内にある議会棟、第３庁舎もいずれ建てかえが必要になってきますし、柳川庁舎、アウガ窓口も時が来れば取り壊しや移転が必要となります。そのときどうするのかも含めて費用対効果を推しはかる必要があると考えます。　そこでお尋ねします。アウガの建物にかかるランニングコストや設備の更新、修繕、解体までのライフサイクルコストと庁舎建てかえにかかるライフサイクルコストを比較する必要があると考えるがどうか、お答えください。　最後に、自由通路についてお尋ねいたします。　自由通路は道路という位置づけなので、設置者である青森市が維持管理費を負担することになると思うがどうか。なるのであればその年間経費と内訳を示していただきたい。　以上で壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手） 274 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。　　〔市長小野寺晃彦君登壇〕 275 ◯市長（小野寺晃彦君）　藤原議員の市長の政治姿勢に関するお尋ねのうち、人事介入という御指摘の２点について、私から順次お答えいたします。　初めに、議会人事に係る御質問について、私からは、議会として一定のルールをもって、一丸となって市政を前に進めてほしいという思いを発信しているものでありますので、人事に介入したという御指摘は当たらないと考えてございます。日本国憲法第93条に規定する議会と首長の二元代表制の関係とは、いわば議会と市長が車の両輪であり、スクラムを組んで物事を前に進めていくものの、そのスクラムがほころびそうであれば、そのほころびを指摘することは必要な関係であると考えており、議会に対して何らかの意見を申し上げることが重大な越権行為という御指摘は的を射ないものと考えます。　次に、青森市いじめ防止対策審議会委員人事についてお答えいたします。　まず、議員からの教育委員会等と協議を行わない段階で意思表示をしたという御指摘につきましては、教育長からその都度報告を受けており、状況認識を共有して事に当たってきているものでございますので、その御指摘は当たらないものと考えております。もとより、平成27年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法と称しますが、この改正がございまして、教育委員会制度の抜本的な改革が行われております。教育の継続性、安定性を確保しつつも、首長が直接教育長を任命すること、あるいは地域の民意を代表する首長との連携の強化などが図られたところであります。このことは教育委員会と首長が相互の連携を図り、より一層の民意を反映した教育行政を推進するものであると認識してございます。このたびの事案につきましても、民意に寄り添いながら、かつ速やかに対応していくことを求めるその同法の改正趣旨に沿って対応しているものであります。　私からは以上であります。 276 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長鈴木裕司君登壇〕 277 ◯総務部長（鈴木裕司君）　藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、アウガへの窓口移転と新庁舎についての御質問にお答えいたします。　このたびの庁舎整備事業は耐震改修事業であり、また、市民の皆様からいただいた税金をいかに大切に使うかという観点から、現在活用できる資産を有効活用するとの考えのもと検討を進めてきたものであり、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししたとおり、アウガの状況を踏まえ、アウガの建物を市役所庁舎として最大限活用することとしたところであります。　議員御指摘のライフサイクルコストによる比較検討でございますが、去る１月27日に発表されました日本共産党青森市議団の提言によりますと、アウガは市役所窓口ではなく、文化、スポーツ、子育て、教育、福祉、保健等の施設にリニューアルし、世代を超えた市民の交流センターとしてにぎわいの拠点にすることと主張しておられると承知しております。このため、アウガの建物を活用するという点において、アウガへ市役所機能を導入することと交流センターとして活用することは何ら変わりなく、ライフサイクルコストについても当然変わりないものでございます。したがいまして、比較の対象は新市庁舎のライフサイクルコストとなりますが、10階建てと３階建てを比較すれば、３階建てのほうが低くなることは明白でございます。　なお、アウガの建物につきましては、将来的には建物の状態等を踏まえ、必要な時期に耐力度調査を行い、その結果に応じ対応を検討することになると考えておりますものの、可能な限り長期間にわたって活用したいと考えてございます。　以上でございます。 278 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 279 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　藤原議員からの御質問のうち、青森駅自由通路の維持管理費についてお答えいたします。　青森駅周辺整備につきましては、昨年７月１日に本市、青森県、ＪＲ東日本の三者間におきまして、青森駅自由通路整備等に関する基本協定を締結いたしまして、その後、昨年度末まで基本設計を行ってきたところでございます。現在は今年度行う実施設計の協定締結に向け、ＪＲ東日本等と協議を行っている状況でございます。　御質問にもございましたとおり、青森駅自由通路は道路法上の道路とすることから、その維持管理費につきましては本市が負担することとなります。しかしながら、維持管理費の金額につきましては、今後の実施設計などにより自由通路の施設の具体的な内容が決まった後、算定することとなることから、現時点におきましては、具体的な金額等をお示しできる段階にはないところでございます。 280 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 281 ◯27番（藤原浩平君）　再質問をしていきたいと思います。　初めに、人事介入について、市長は人事介入には当たらないというような趣旨の答弁をされたと思いますが、４月22日の東奥日報には、議長人事、市長が介入とあります。この記事の中の何点かを確認していかなければいけないと思います。協定案を提示したと、そして、協定案では５会派を甲と乙の２つに分けて、甲乙の議員が２年交代で正副議長につくように提案したとありますが、これは事実でしょうかお答えください。 282 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 283 ◯市長（小野寺晃彦君）　再度の御質問に御答弁申し上げます。　今ほど御質問いただいた件というのは、それぞれに御主張を承っておりますが、いずれも甲乙つけがたいので、しっかりルールをもって取り組んだらいかがですかということを申し述べたのであって、そういう御指摘は当たらないと思ってございます。 284 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 285 ◯27番（藤原浩平君）　であれば、この記事が間違っているというふうにもとれるようなお答えだと思います。いずれにしても、２つの議員のグループが２年交代で正副議長につくように提案したということもいかがでしょうか、そのとおりですか。 286 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 287 ◯市長（小野寺晃彦君）　再度の御質問にお答え申し上げます。　従前、青森市議会の中で２年程度議長が交代されていたことは承知しております。そういった過去の知恵も含めて、いろいろと御相談したらどうですかというお話をいろんな会派のいろんな方々にそれぞれお話を申し上げ、その中で一丸となって取り組んだらいかがですかというお話を常にしている、そういうことでございます。 288 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 289 ◯27番（藤原浩平君）　２年交代で正副議長につくように提案したとありますけれども、もしこれが事実だとしたら、たらい回しを進めたということにもなりますけれども、それでよろしいですか。 290 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 291 ◯市長（小野寺晃彦君）　御答弁申し上げます。　青森市議会の過去の議長の人事が２年ごとに行われたという事実があるということを申し述べただけであって、たらい回しや人事への介入という記事は当たっていないと申し述べます。 292 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 293 ◯27番（藤原浩平君）　過去に２年ごとに議長が交代したことがあると。私が議員になったころ、もう大分前ですけれども、当時、五戸三次郎さんが議長をやっておられまして、五戸氏はたしか４年間議長をやられました。その後、２年程度での交代という形に移ってきたという歴史があります。　いずれにしても、約２年ごとに交代するというのが慣例みたいになっていて今日まで来ているわけですけれども、これはやっぱり問題だと、議長のたらい回しだと市民の強い批判を浴びてきたことも事実だと言わなければなりません。この新聞記事にあるような表現、つまり２年交代で正副議長につくよう提案したということはないということでよろしいんでしょうか。 294 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 295 ◯市長（小野寺晃彦君）　御答弁申し上げます。　青森市議会によっても、議会人事について一定のルールをもって回ってきたという過去を承知しているので、そうしたことも踏まえて、もろもろ皆さんで話し合ったらいかがですかということを申し上げただけであって、藤原議員が今お話しになったように、議長に２年ごとに交代せよというふうに介入したという御批判は当たらないと思っております。 296 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 297 ◯27番（藤原浩平君）　では、この記事は大分違っている話になっています。これまで２年交代でやってきたのだから、それを市長は否定はしなかったわけですよね。そういうふうに流れてきたんだから、よく話し合ったらどうかと話したんだというような趣旨でございます。しかし、この新聞の記事のとおりであれば、やっぱりこれは違法、法律違反ということにもなってくるものだと言わなければなりません。というのも、地方自治法の第93条は議員の任期を定めていて、「普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする」とあります。また、同法第103条第２項は、「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」と定めています。だから、法律では４年やれとなっているわけです。これを２年で交代するということになると、そういう協定を結ぶということになると、明白な法律違反になると言わなければなりません。この新聞では協定を結ぶ、あるいは協定案を示したとなっていますが、そういうことはなかったということですね。 298 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 299 ◯市長（小野寺晃彦君）　御答弁申し上げます。　一定のルールをもって対応してはいかがですかと御提案したところであって、今御質問の事柄はないと申し上げます。 300 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 301 ◯27番（藤原浩平君）　一定のルールをもって当たれというのは、その一定のルールというのは何を指していらっしゃるんですか。お答えください。 302 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 303 ◯市長（小野寺晃彦君）　お答え申し上げます。　過去の青森市議会等での議会人事におけるルールを参考に、それぞれにお考えいただいたらいかがですかということを申し述べたのを、一定のルールと今申し上げたところであります。 304 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 305 ◯27番（藤原浩平君）　ここに書かれている新聞記事が市長の答弁と重ね合わせて読んでみると、全く事実と違うことを報道したというふうにさえ受け取られると思います。この新聞報道に対して市長は抗議などされましたか。 306 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 307 ◯市長（小野寺晃彦君）　お答え申し上げます。　見出しにございます議長人事、市長が介入ということはありませんということは御担当の方に申し述べましたが、抗議をしたわけではありません。 308 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 309 ◯27番（藤原浩平君）　抗議をしたわけではない、しかし、これだけ大きく書かれて抗議もしないというのも、またおかしな話だと言わなければならないと思います。やっていないとおっしゃるので、なかなかこれ以上聞いても大変ですけれども、ここまで具体的に書かれるということになってくると、何らかの働きかけをしたのだと受け取らざるを得ません。この一定のルールをもってというふうに働きかけた、これはもう事実だと思います。一定のルールをもってどうのこうのということも、私は越権行為だと思いますよ。議会の中身に対して、議長人事に関係した話で、一定のルールをもってはどうかということを言うのも越権行為だと指摘しておかなければいけないと思います。このようなことをもう二度としないでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。　次に、いじめ防止対策審議会の問題でのやり方について、新聞報道ではこれも手順を踏まないやり方だと報道されましたが、教育長といつもやりとりをしているので協議は、などというような答弁をされました。さっきは地方教育行政法のお話をされたのですか。地方教育行政法まで持ち出すのであればあれですけれども、確かに地方教育行政法は教育委員会のあり方について大きな変更がありました。その中で、地方公共団体の首長が教育の大綱をつくるということも決められてしまったわけです。ただし、この地方教育行政法の第１条の３第４項の規定、つまり大綱を定めるものとするという規定について、「第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない」となっていて、第21条については、教育機関の職員の任免その他の人事に関すること、ここに市長の権限を与えてはならないと書かれてもいます。また、青森市いじめ防止対策審議会条例では、教育委員会が委員を任命するものと定められています。それについて、市長はその解任だとか、交代だとかという話をされましたけれども、これもまた越権行為と言われるようなものになるのではないでしょうか、お考えを示してください。 310 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 311 ◯市長（小野寺晃彦君）　御答弁申し上げます。

　藤原議員から御指摘のあったように、教育長ののりを超えて、私のほうから解任等を指示する場合は今の御指摘に当たると思いますが、今回の事柄につきましては、成田教育長ともどもよく相談をした上で、記者会見に臨んではこのように述べるという前提で私も発言したものでございますので、御指摘の法令違反だ、越権行為だという御意見は当たらないと理解いたします。 312 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 313 ◯27番（藤原浩平君）　いじめ防止対策審議会の委員は教育委員会が任命するもので、市長が任命したり解任したりするものではありません。ここに市長が口を出すということ自体が、やっぱり私は問題だと思いますよ。任命権者でない市長が教育長と相談をしたから云々というのは理由にはならない、まずそういうことをしてはいけないのだということを私は言わなければいけないと思います。その点ではどうですか。 314 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。小野寺市長。 315 ◯市長（小野寺晃彦君）　御答弁を申し上げます。　地教行法のお話を引用して御質問いただいてございますので、今ほど申し上げましたとおり、平成27年の地教行法改正は、民意に沿った首長が教育委員会と連携することを求めるものであります。今ほど御質問の件というのは、まさに民意を反映する立場としての首長、つまり市長、私が成田教育長と民意も含めてよく相談した上で対応しているものでございますので、口を挟んではいけないという御指摘は、恐らくむしろ地教行法の改正の趣旨に沿わない、反するものだと理解します。 316 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 317 ◯27番（藤原浩平君）　そういう立場であれば、本当に教育行政に対しての介入ということにも及んでしまうので、そういうことは絶対あってはならないと思います。なかなか議論がかみ合わないので、次に行きます。　アウガについてお尋ねしたいと思います。私ども共産党が提言を出して、アウガの活用方法について提案したということ、それは人が集い、交流できる施設として活用すべきでないかということを提案したのはそうです。それはそれで、その建物をそういう形で使っていく場合にも、どれだけ経費がかかるのかということは当然考えていかなければいけないものだと思いますよ。今、青森市役所新庁舎を建てようという形で進んでいます。３階建てで進んでいこうということになって、先日、市役所庁舎基本設計の概要というものが出されました。これを見ていろいろ思うんですけれども、議会棟のここも耐震補強をやっていますけれども、耐震補強をやったからって使う時間が延びるというものではないはずです。強度を補強するというだけであって、いずれ耐用年数が来て、耐力度調査をやって壊してしまうのか、どこか別の場所に建てるのかということを決めていかなければいけないというふうになると思いますよ。　まずその点で、議会棟をあと何年使って、建てかえのときはどれくらい費用がかかると考えているのかお答えください。 318 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 319 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。議会棟をあと何年使うかということでございました。　現在、この議場の中も含めて耐震補強とともに内装の改修工事もしてございます。耐震工事のみとしたのではないのは、つまりは耐震改修によっていわゆるリニューアルした議会棟については、ある程度の期間使おうということを前提としてございます。耐用年数というのは、税法上の年数でございますので、建物そのもの、固有のものではございませんので、そういう意味で将来的に耐力度調査を行って、その結果に応じて対応を検討したいとお答えしているところでございます。　以上でございます。 320 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 321 ◯27番（藤原浩平君）　第１期の市役所庁舎の建てかえの計画のときには、この議会棟は15年と説明がありました。大体その程度だと思います。そのとき議会棟をどこに建てかえるのかとか、第３庁舎がいつごろ耐用年数が来るのか、ここをどういうふうにしていくのかということなども含めて、私はどれだけの費用がかかっていくのかということも考えなければいけないと思っています。ですから、建物の生涯の経費、ライフサイクルコストというものを考えるべきだということでございます。　アウガの利用について先にお尋ねしていきたいと思います。１つは、秋村議員も先ほど聞いておりましたけれども、アウガのトイレの問題。商業施設として建てられたものですから、本当にトイレの数というのは商業施設の部分、とりわけ１階から４階については非常に少ない。１階にはなかったりしているわけです。ここのトイレが足りません。労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則によって便器の数の基準が示されています。それによると、男性用大便器は男性労働者60人以内ごとに１個以上、男性用小便器は男性労働者30人以上ごとに１個以上、女性用便器は女性労働者20人以内ごとに１個以上となっています。　市役所の管財課のほうから以前資料を出してもらいましたが、アウガに移る職員の数は合計889人と予想されているそうです。男女比率は男55％、女性45％だと報告を受けていますので、各階ごとの職員の数は１階は206人、２階は214人、３階は273人、４階は196人、このようになると想定しているそうです。そうなってくると、各階ごとのトイレの数というのは非常に不足してくるということがわかってきました。現在、庁舎としてアウガを使う場合に、先ほど総務部長の答弁もありましたけれども、１階に多目的トイレが１つと女性便器が２つ、男子用は小便器１つ、大便器１つとなっていますが、１階には女性用の便器が５つ必要だと計算で出てきます。男子用も小のほうが４つ、大が２つと出てきます。こういうふうにしていくと１階から４階までで女性用が22個足りない、男子用の小が16個、大が９個足りないという形になっています。このほか来庁する市民がいる。年間で111万5832人、これは行政サービスの手続件数を合計したものだそうですが、これでいくと１日当たり3769人来庁するそうです。もちろん１日いっぱいいる人はなかなかいないかもしれませんが、１時間当たりにしても443人ぐらいが来られて、トイレでトラブルが起きるということは当然予想される。ましてや、斎藤議員がきょう一番最初にお話しされた観光客やら、町を散歩する人たちのトイレ利用のことなども考えると、やっぱりここのトイレを増設するしかないと思いますがお考えを示してください。 322 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 323 ◯総務部長（鈴木裕司君）　アウガのトイレの数についてのお尋ねにお答えいたします。　御紹介の事務所衛生基準規則に定めるトイレの数は、あくまで事務所に勤務する職員を対象としたものでありまして、基準に照らしても問題がないことは既に確認してございます。また、アウガの１階から４階につきましては、これまで商業フロアであって、もともと不特定多数の市民の皆様が訪れる施設であったこと、今回トイレを１階、２階を含め増設することを踏まえますと、市役所庁舎として活用する場合においても、質、量ともしっかり対応できるものと認識してございます。　以上でございます。 324 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 325 ◯27番（藤原浩平君）　建物全体としては便器の数は対応しているという意味の答弁なんでしょう。だけれども、市役所庁舎として市民が訪れる窓口機能は１階から４階なのに、その１階から４階にあるトイレが非常に少ないということについては使い勝手は非常に悪いですよ。トイレの多い５階から上に行ってくださいとか、地下のほうに回ってくださいなんてことを言われるというのは問題ではないですか。もう一度答弁をお願いします。 326 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 327 ◯総務部長（鈴木裕司君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　もともとアウガというのは不特定多数のお客様が訪れる商業フロアでございました。これについて、この１階から４階について事務所として使うということになります。事務所衛生基準規則では、事務所に勤務する職員についてのトイレの数の基準を示してございます。したがいまして、職員の数に対応するトイレの数については基準はございますけれども、来庁される皆様の数についてのトイレの数というのは、従来これが不特定多数の皆様にお越しいただく建物として存在するものですので、その部分については分けて考えなければならないと思いますし、そのようなことを両方充足するという意味で、先ほど質、量ともしっかり対応できるものと認識しているとお答えしたものでございます。　以上でございます。 328 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 329 ◯27番（藤原浩平君）　見解が随分違うと言わなければなりません。そういうところに窓口機能を開設すると、非常に市民に不便と迷惑がかかるということが想像されるということを指摘しておきたいと思います。　たしか前の議会でも聞きましたけれども、周辺道路の交通渋滞についての対策を今から講じる必要があるのではないかと思います。サンフレンドビルに青森商工会議所も移ってくるとなって、あの辺の交通量というものは今よりももっとふえるだろうということは当然予想されます。それと青森商工会議所が移ってくると、駐車場は地下の駐車場とかアウガの駐車場とか、どこかあの辺を使うということにもなるだろうと思います。そうなってきたときに、これまでだとサンフレンドビルが空きビルであったということを前提にしておりましたけれども、そういう動きが出てきましたので、そこで交通量の調査など、また渋滞を解消する手だてなどについて、交通解析を行って対策を講じるべきだと考えますが、お考えを示してください。 330 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 331 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　アウガ周辺の交通に関する再度の御質問にお答えいたします。　アウガ移転後の総合窓口には、１日当たり1300台程度の自動車での来庁が見込まれるところでございます。また、青森商工会議所によりますと、同所とテナントの職員数に来客数を加えても、多い日で160名程度であるとのことから、同所の旧サンフレンドビルへの移転に伴う自動車での来所は最大でも160台程度と見込まれるところでございます。これに対しましてアウガ周辺である新町通りの自動車交通量につきましては、昭和63年の平日12時間当たり１万6145台から、平成27年度は半分以下の7054台に減少してきている状況でございます。この7054台に1300台と160台を単純に足したといたしましても8514台でございますので、総合窓口設置や青森商工会議所移転による大きな影響はないものと考えてございます。しかしながら、総合窓口を御利用される市民の皆様に、より円滑に御来庁いただけるよう、公共交通機関の利用をＰＲするあおもりレール・バスライドキャンペーンのほか、県警と連携した交通対策の実施、さらには駐車場の利用方法等の周知をするなど対策を講じてまいりたいと考えてございます。 332 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 333 ◯27番（藤原浩平君）　問題なのは車の台数だけではないですよね。新町通りの片側１車線の道路という形がありますし、宅配便のトラックなどもよくとまっていますし、警察と連携をとった対策といってもどういう対策が出てくるんでしょうか。道路を広げたりすることはできないでしょう。それから、信号をどう動かしていくかとか、そういうことぐらいしかできてこないと思うんですけれども、今の状態でやっていくと必ず渋滞が起こると私は思いますが、もう一度答弁を下さい。 334 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。都市整備部長。 335 ◯都市整備部長（大櫛寛之君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、交通量調査による現時点の推計では、周辺の自動車交通量が年々減少してきているということに加えまして、市役所総合窓口配置後も駐車場の収容台数等は充足しているものと考えてございますけれども、交通渋滞等が発生しないよう、例えば迷惑駐車の防止などに関する啓発活動などによって、県警とも連携してまいりたいと考えているところでございます。 336 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 337 ◯27番（藤原浩平君）　それだけの対策だと不十分だと思います。　またアウガの施設面に移っていきますが、保健室があります。たしか４階に設定されていると思うんですけれども、ここに水道、給排水の設備がついていますか。 338 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 339 ◯総務部長（鈴木裕司君）　アウガに設置予定の保健室についてのお尋ねです。　アウガに保健室は４階に設置することを予定しております。その部屋に給排水設備はございませんので、近隣の給湯室等を活用することを想定してございます。　以上でございます。 340 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 341 ◯27番（藤原浩平君）　保健室に水の給排水の設備がないというのは非常に問題ではないですか。保健所から指導が来るんでないの。ぐあいが悪くなって来た人が部屋を汚したりとかということだって当然考えられるでしょう。そういうときに給湯室から水をくんできてという対応でいいんでしょうか。お答えを。 342 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 343 ◯総務部長（鈴木裕司君）　保健室についての再度のお尋ねでございます。　保健室に常設の給排水設備はございませんけれども、いわゆる近隣の給湯室等からの水等を備えての運用で考えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 344 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 345 ◯27番（藤原浩平君）　近隣の給湯室といえば……（発言する者あり）水がめ置いてですか。ちょっとその辺のところも、無理を通せば本当にこういうふうになるんだと思いますよ。　職員の労働環境についても、詳しくは予算特別委員会で聞きますけれども、休憩室だとか着がえのためのロッカールームなどはあるのかどうか、設置できるのかどうかお尋ねします。 346 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 347 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　アウガの休憩室、ロッカールームについてのお尋ねでございます。アウガの休憩室といたしましては、これまでアウガのテナントの方々が利用しておりました４階に休憩室、更衣室がございますので、そちらの活用をすることとしてございます。　以上でございます。 348 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 349 ◯27番（藤原浩平君）　どの程度の広さで何人ぐらい休憩できるのか、あわせてお知らせください。 350 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 351 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　もともと使っていた場所です。現在、今手元に部屋の広さの数字がございませんけれども、従来１階から４階までのテナントの従業員が使っていた休憩室、更衣室のものを転用する予定でございます。　以上でございます。 352 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 353 ◯27番（藤原浩平君）　もともとテナントで働いていた人たちが使っていたというものですから、非常に少ない人数の休憩室だろうと想像します。889人が使うという建物に見合ったものではないと思います。それでいいでしょうか。 354 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 355 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　職員数に応じた休憩室の面積というもので設置するものではございませんので、場所として確保するということで転用することで進めたいと考えてございます。　以上でございます。 356 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 357 ◯27番（藤原浩平君）　大変苦しい答弁で、間に合わないということをしゃべっているのと同じです。こういう労働環境について労働組合との協議をしたのか、これからする予定があるのかお答えください。 358 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 359 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　職員の労働環境、もしくは労働条件等の変更が予想されますので、協議については必要に応じて行っており、今後とも引き続きさまざまな項目について協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 360 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 361 ◯27番（藤原浩平君）　できるだけ早目にやっていただきたいと思います。　それからもう１点、市役所の文書の管理の問題でお尋ねしたいと思います。　公文書のそれぞれの種類によって保存期間も分かれていますが、その文書をどこに置くのか。アウガの場合どこに置くと考えているのかどうかお答えください。まず先にそこです。 362 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 363 ◯総務部長（鈴木裕司君）　アウガにおける保存文書の保管の仕方についてのお尋ねでございます。　アウガに配置予定の課などの文書につきましては執務室のほか、アウガ内の４階、図書閲覧室という表記をしてございますが、図書閲覧室等に置くことを想定してございます。　以上でございます。 364 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 365 ◯27番（藤原浩平君）　そのほか、現在柳川の建物にも書庫がありますし、柳川の４階、５階にも教育委員会などが出た後に置くというお話も聞いてはいます。しかし、新しく建てる新庁舎の中に書庫というのはないんじゃないですか、どう考えているか。 366 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 367 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　新庁舎の書庫というのは、先日お配りした図面で言うと２階、３階の渡り廊下のところに設置する計画として表示してございます。　以上でございます。 368 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 369 ◯27番（藤原浩平君）　これは何平方メートルあるんですか。非常に狭いものじゃないですか。ここだけで間に合うんでしょうか。将来の分も含めて間に合うと考えているんですか。 370 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 371 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　先日お配りした資料については基本設計の図面でございます。具体的な実施設計、いわゆるそれをもって建築できるような実施設計のものではなくて基本設計でございますので、詳しい広さについては未定でございますけれども、将来的にいわゆる永年保存の文書等がふえていく可能性はございますので、その点については、現在市が所有する例えば柳川庁舎等についての活用などを考えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 372 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 373 ◯27番（藤原浩平君）　いずれ柳川の建物もなくなるときが来るだろうと思いますので、これは絶対しっかりとした十分な広さの書庫をつくっておくということが大事だと指摘しておかなければいけないと私は思っています。　また、アウガの４階にある図書閲覧室の床の強度というのは大丈夫なんでしょうか。文書を積み上げておいても大丈夫な強度になっているのかどうかお尋ねします。

374 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 375 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。アウガの４階の図書閲覧室の床の強度についてのお尋ねでございます。　その配置等に当たりまして、建築基準法施行令における積載荷重の基準等に則して検討したところであり、結果、問題はございません。　以上でございます。 376 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 377 ◯27番（藤原浩平君）　新庁舎について、もう１点お尋ねしたいと思います。　この計画の概要の平面計画を見ますと、２階に国道に一番近い場所、北側に庁議室があって、その東側に市長室があって、庁議室は災害があった場合の災害対策本部を設置するという意味だろうと思いますが、そこに災害対策本部、そして、ねぶた審査室と書いてあります。それから、ここの庁議室と市長室にまたがり、危機管理課室は一番西側にあるんですけれども、この建物の幅全部にバルコニーをつくるとなっています。ここにもねぶた審査という文字が書かれていますが、このねぶた審査室というものの意図についてお尋ねします。 378 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 379 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。ねぶた審査室という表記の部分についてのお尋ねでございます。　このねぶた審査室でございますけれども、８月のねぶた期間中、審査委員会の本部としても開放するということを意図しているものでございます。なお、このことにつきましては、ねぶたの審査を所管している公益社団法人青森観光コンベンション協会にも協議し、お示ししているところでございます。　以上でございます。 380 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 381 ◯27番（藤原浩平君）　今のねぶたの審査のやり方というのは、１カ所に審査員がまとまっているのではなくて、何カ所かに分散してやると聞いています。以前、１カ所にまとまって審査員がいて審査していたという時期があったそうですが、そのときねぶたの運行団体が審査員がみんなそこにいるとわかっていて、その前でねぶたを回したり、大きなパフォーマンスをやったりということで、ねぶたの進行に支障を来すということで、そういう定点での審査はやめて審査員が分散して──ＮＴＴの前では１カ所やっているそうですけれども、分散してどこでやっているのかは公表しないとなっているそうです。そういう審査のこれまでの歴史や何かを見たときに、市役所の前にそういう施設があると、審査室があるということになると、ねぶたの運行に支障を来すのではないかと心配されますが、このねぶた運行団体協議会とかからの要請などはあったものですか。 382 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 383 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　お示しの団体等からの要請はございません。　以上でございます。 384 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 385 ◯27番（藤原浩平君）　これはちょっと考えたほうがいいですよ。なぜバルコニーをつける必要があるんでしょうか。このバルコニーも建物の外に床を張り出して手すりをつけるものでしょうけれども、幅が20メートル以上もあるでしょう。およそ想像するとそれくらいになります。張り出し部分が１メートルちょっとぐらいになるんじゃないでしょうか。それだけのものをわざわざねぶた祭の期間中、それも審査するのに３日ぐらいしかかからない、そのためにわざわざこういうものを市役所の建物につくる必然性といいますか、必要性が本当にあるのかどうか疑問です。お答えください。 386 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 387 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、このことについて公益社団法人青森観光コンベンション協会とも協議してございます。この場所に審査員を拘束して審査するということの運用でもございませんので、それについて青森観光コンベンション協会のほうと、審査の仕方についてはこちらのバルコニーに拘束するという申し入れをしているわけではございません。　以上でございます。 388 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 389 ◯27番（藤原浩平君）　そのバルコニーは誰がつくりたいと話を出したんでしょうか。新庁舎の２階の床の高さというのは地面から５メートルぐらい上になると聞いていますが、それでよろしいでしょうか。 390 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 391 ◯総務部長（鈴木裕司君）　たしか１階の床の高さは地面から50センチメートルかさ上げということでございます。２階の床の高さについてはちょっと手元にございませんので、後ほどお答えいたします。 392 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 393 ◯27番（藤原浩平君）　この図面では、１階の青い森の広場、北と南の間にピロティというのがあります。ここを大型車両が通るので、２階のそれがぶつからないように地面から５メートルほど高くなっていると聞いています。５メートル高くなっているところからバルコニーをつくったって、ねぶたの高さはどれくらいありますか。５メートルでしょう、それ以上つくれないでしょう。そうすると、５メートルの高さの床のところに人が立って見たって、ねぶたの頭越しに向かい側が見えるようなものですよ。審査の対象にふさわしい場所とは言えませんよ。審査するんだったら、やっぱり地べたに座って見る、それくらいのものが一番的確な審査ができるのではないでしょうか。ねぶたも下から見るようにつくられているものだと聞いています。審査室にふさわしい場所になるでしょうか。お答えください。 394 ◯議長（大矢保君）　答弁を求めます。総務部長。 395 ◯総務部長（鈴木裕司君）　お答えいたします。　まず最初に、２階の床面の高さでございます。約5.4メートルの高さでございます。　再度のお尋ねでございます。表現として、ねぶた審査委員会にも開放するということでございます。ねぶた審査員室をここに設置すると確定したものではございません。　以上でございます。 396 ◯議長（大矢保君）　27番藤原浩平議員。 397 ◯27番（藤原浩平君）　ねぶた審査室に開放する、そのためにバルコニーまでもつくってやらないといけない、それも審査のためだったら年間３日ぐらいしか使わないでしょう。そういうお金はまさに無駄だと思いますよ。あと、冬は北側ですので雪が積もって雪が積もって、これはもう中止するべきだということを強く求めて質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────────── 398 ◯議長（大矢保君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　休会について 399 ◯議長（大矢保君）　お諮りいたします。　議事の都合により、６月10日から６月12日までの３日間休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 400 ◯議長（大矢保君）　御異議なしと認めます。よって、６月10日から6月12日までの３日間休会することに決しました。　来る６月13日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 401 ◯議長（大矢保君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後５時44分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

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青森市議会 2017-06-09 平成29年第２回定例会（第２号） 本文 2017-06-09

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平成29年第２回定例会（第２号）　本文 2017-06-09