八戸市議会 2017-09-12 平成２９年 ９月 定例会－09月12日-03号
第１点は受動喫煙防止対策の現状についてです。初めに、市が所管する施設で建物内禁煙未対策の施設についてどのような対策を講じたかを含めて現状を伺います。 また、宿泊施設や飲食店などの民間施設の現状と取り組みについて伺います。 第２点は認証制度についてです。
第１点は受動喫煙防止対策の現状についてです。初めに、市が所管する施設で建物内禁煙未対策の施設についてどのような対策を講じたかを含めて現状を伺います。 また、宿泊施設や飲食店などの民間施設の現状と取り組みについて伺います。 第２点は認証制度についてです。
その他の港湾施設についても順次計画を策定することになっており、これらの計画に基づき老朽化対策を推進していくと伺っております。 今年度は、岸壁の防食や八太郎大橋の地覆補修、コンテナターミナル舗装補修及び第一工業港のしゅんせつなどを行っております。市といたしましても、急速に進む老朽化に対しハード、ソフト両面からの対策が必要と考えており、今後も引き続き県に要望してまいります。 以上でございます。
────────────────────────────────────── １ 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱の制定について ○豊田 委員長 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱の制定について報告願います。
６目交通対策費は、次の48ページに参りまして、13節の違法駐車防止対策事業等委託料、19節の交通安全協会などの関係団体への補助金が主なものでございます。 ７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。
年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算 議案第135号 平成23年度八戸市霊園特別会計補正予算 議案第136号 平成23年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算 議案第137号 平成23年度八戸市介護保険特別会計補正予算 議案第138号 平成23年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算 議案第139号 平成23年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算 議案第141号 八戸市暴力団排除条例
────────────────────────────────────── ８ 議案第141号 八戸市暴力団排除条例の制定について ○豊田 委員長 続きまして、議案第141号八戸市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。 理事者から説明を求めます。 ◎岩舘 防犯交通安全課長 それでは、議案第141号八戸市暴力団排除条例の制定について御説明いたします。
年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算 議案第135号 平成23年度八戸市霊園特別会計補正予算 議案第136号 平成23年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算 議案第137号 平成23年度八戸市介護保険特別会計補正予算 議案第138号 平成23年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算 議案第139号 平成23年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算 議案第141号 八戸市暴力団排除条例
議案第136号 平成23年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算 議案第137号 平成23年度八戸市介護保険特別会計補正予算 議案第138号 平成23年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算 議案第139号 平成23年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算 議案第140号 人権擁護委員の候補者に推薦する者につき意見を求めることについて 議案第141号 八戸市暴力団排除条例
────────────────────────────────────── ２ 八戸市暴力団排除条例（案）の概要について ○冷水 副委員長 次に、八戸市暴力団排除条例案の概要について報告願います。 ◎岩舘 防犯交通安全課長 それでは、八戸市暴力団排除条例案について、お手元の資料に沿って御説明いたします。
これまでの当市における不当要求行為等に対する取り組みといたしましては、昨年５月に、八戸市と八戸警察署との行政対象暴力等の排除に関する合意書を締結したことを初め、公共施設等の利用について暴力団等を排除する条例を昨年７月１日から施行するなどの対応を行ってまいりました。
主な改正の内容は、近年、多方面において少子化対策が推進されている状況に配慮し、扶養親族のある非常勤消防団員等が公務により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかった場合における公務災害補償の算定基礎となる補償基礎額への加算額について、配偶者以外の扶養親族のうち、これまで３人目以降に係る加算額が167円であったものを２人目までの加算額と同額の200円に引き上げるものでございます。
また、県では平成14年から少子化への対応アクションプランもやっていますし、国では、昨年、少子化社会対策基本法の中で地方公共団体の責務として、少子化に対する施策を総合的に推進、保育サービスなどの充実、地域社会における子育て支援体制の整備等を掲げていますし、また昨年の７月には次世代育成支援対策推進法――これについては市でもまた取り組んでおります。
この立入検査に伴って、県、市とも発注者として資料提出を求められておりますが、この事件を契機に、当市としての厳しい談合防止対策が改めて問われております。 そこで質問でありますが、第１点、この立入検査以後の当市の入札状況を示していただきたい。 第２点、今後の談合防止対策をどのように改めていくのか。
このため政府は、去る11月11日の経済対策閣僚会議において、総事業費18兆円規模の総合経済対策として経済新生対策を決め、さらに、11月25日に臨時閣議を開き、経済新生対策の柱となる歳出規模６兆7890億円の第２次補正予算案を今国会に提出することとしたところであります。
議案第85号から議案第87号までの３件は、いずれも国の緊急雇用対策にかかわるものであります。 まず、議案第85号平成11年度八戸市一般会計補正予算は、国の緊急雇用対策により創設された緊急地域雇用特別交付金、少子化対策臨時特例交付金に対応し、雇用、就業機会の創出、少子化対策にかかわる経費で、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。
選挙前に発表された中里市長の選挙政策は、これまでの役所の計画などをつなぎ合わせただけの全く無味乾燥のものであり、そこには、当面している市民の最大の困難である冷害対策も、不況対策も見当たらなかったのであります。ようやく選挙戦において我が党の政策論争にこたえる形で、冷害対策や不況対策に触れたのであります。
平成三年九月二十七日 八戸市議会 ………………………………………………………………………… 議会案第十三号 暴力団追放に関する意見書 政府は、先に社会から暴力団を追放するための法令を改正し、その組織の壊滅に取り組んでいるが、しかし、暴力団による各種事件がいまなお頻発していることは誠に遺憾である。