「八戸市議会 2012-03-12 平成２４年　３月　予算特別委員会−03月12日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2012-03-12
平成２４年　３月　予算特別委員会−03月12日-01号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２４年　３月　予算特別委員会−03月12日-01号平成２４年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第１日目）　──────────────────── 　　　　　　平成24年３月12日（月）　──────────────────── 出席委員（33名）　　委員長　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　副委員長　　　　　　　古　舘　傳之助　君　　委員　　　　　　　　　高　山　元　延　君　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　一　喜　君　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君　　〃　　　　　　　　　　高　橋　一　馬　君　　〃　　　　　　　　　　西　村　吉　晴　君　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君　　〃　　　　　　　　　　三　浦　博　司　君　　〃　　　　　　　　　　田　中　　　満　君

　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君　　〃　　　　　　　　　　森　園　秀　一　君　　〃　　　　　　　　　　島　脇　一　男　君　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君　　〃　　　　　　　　　　三　浦　隆　宏　君　　〃　　　　　　　　　　大　島　一　男　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　眞　将　君　　〃　　　　　　　　　　松　田　　　勝　君　　〃　　　　　　　　　　下　田　保　夫　君　　〃　　　　　　　　　　石　橋　充　志　君　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君　　〃　　　　　　　　　　前　澤　時　廣　君　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　〃　　　　　　　　　　田名部　和　義　君　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　〃　　　　　　　　　　山　口　広　道　君　　〃　　　　　　　　　　大　館　恒　夫　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　──────────────────── 欠席委員（１名）　　委員　　　　　　　　　吉　田　博　司　君　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　松　山　隆　豊　君　　南郷区役所長　　　　　池　本　伸　也　君　　総合政策部長　　　　　大　坪　秀　一　君　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　大　岡　長　治　君　　防災安全部長　　　　　白　川　文　男　君　　総務部長　　　　　　　早　狩　博　規　君　　財政部長　　　　　　　高　島　　　司　君　　商工労働部長　　　　　沼　畑　龍　男　君　　農林水産部長　　　　　工　藤　良　弘　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　工　藤　　　哲　君　　市民健康部長　　　　　松　浦　伸　一　君　　環境部長　　　　　　　荒屋敷　秀　俊　君　　建設部長　　　　　　　岩　藤　寿　通　君　　都市整備部長　　　　　妻　神　敬　悦　君　　市民病院事務局長　　　林　　　隆之介　君　　交通部長　　　　　　　梅　内　昭　統　君　　教育部長　　　　　　　芝　　　俊　光　君　　総務部理事　　　　　　嶋　津　　　明　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　千　葉　憲　志　君　　市民連携推進課長　　　野　田　祐　子　君　　防災危機管理課長　　　田　澤　　　修　君　　防犯交通安全課長　　　岩　舘　弘　道　君　　総務部次長兼総務情報管理室長　　　　　　　　　　　　　村　岡　威　伴　君　　総務部次長兼人事課長　原　田　悦　雄　君　　行政改革推進課長　　　中　村　行　宏　君　　財政部次長兼財政課長　石　田　慎一郎　君　　契約検査課長　　　　　加　賀　仁　志　君　　東京事務所長　　　　　石　亀　純　悦　君　　福祉部次長　　　　　　田名部　源　一　君　　福祉部次長兼障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　大　石　治　男　君　　福祉政策課長　　　　　長久保　恵　子　君　　生活福祉課長　　　　　柾　谷　　　俊　君　　子ども家庭課長　　　　佐々木　勝　弘　君　　高齢福祉課長　　　　　梅　内　洋　子　君　　地域包括支援ｾﾝﾀｰ所長　長谷川　恭　子　君　　障がい福祉課参事　　　清　川　彦　一　君　　市民健康部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　佐　京　孝　則　君　　市民健康部次長兼国保年金課長　　　　　　　　　　　　　鬼　柳　　　裕　君　　介護保険課長　　　　　日　山　克　之　君　　都市整備部次長　　　　石　黒　一　之　君　　都市政策課長　　　　　後　村　　　勉　君　　議会事務局庶務課長　　岩　澤　昭　治　君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　宮　崎　光　弥　君　　次長兼議事課長　　　　佐　藤　　　卓　君　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　秋　山　直　仁　君　　主査　　　　　　　　　和　田　　　智　君　　〃　　　　　　　　　　細谷地　幸　夫　君　　主事　　　　　　　　　毛　利　誠　司　君　──────────────────── 　　　　　　　午前10時01分　開会 ○豊田　委員長　これより予算特別委員会を開催いたします。　この際、お諮りいたします。　審査の方法は、まず最初に一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。　次に、一般会計補正予算、特別会計予算及び企業会計予算については、各会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。なお、審査終了後、総括意見を徴した後、採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんでしょうか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。　ここで、議事の運営についてお願い申し上げます。　理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。

　委員各位にお願いいたします。質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めにすべての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言はすべて許可のもとにマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願い申し上げます。　この際、理事者の方々に申し上げます。予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。　それでは、当委員会に付託になりました議案を審査いたします。　議案第３号平成24年度八戸市一般会計予算及び議案第41号から議案第45号まで並びに議案第50号、議案第51号の関連議案７件を一括議題といたします。　議案第３号平成24年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。 ◎高島　財政部長　おはようございます。　それでは、私から一般会計予算の大要を説明させていただきます。予算書の１ページをお開き願います。　議案第３号平成24年度八戸市一般会計予算でございますが、第１条第１項は歳入歳出予算の総額をそれぞれ871億8000万円と定めるものであります。第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から予算に関する説明書により各款ごとに説明させていただきます。　第２条債務負担行為から第３条地方債までにつきましては、後ほどそれぞれ９ページ以降の各表により御説明申し上げます。　第４条の一時借入金は、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。　２ページをお開き願います。　第５条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものであります。　９ページをお開き願います。　第２表は債務負担行為の設定でございます。　初めに、平成27年度の固定資産税評価がえのため、固定資産管理システム委託料及び土地鑑定業務等委託料として、期間を平成25年度から平成26年度まで、限度額をそれぞれ7700万円、5360万円とするものであります。　次に、障がい者・高年齢者等の雇用を促進するため雇用奨励金として、期間を平成25年度から平成26年度まで、限度額を障がい者、高年齢者等の区分によって定められた１人当たりの金額を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。　次に、卒業時までに就職が内定しなかった新規高等学校卒業者の雇用を促進するため雇用奨励金として、期間を平成25年度から平成26年度まで、限度額を１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。　次に、離職者の再雇用を促進するため雇用奨励金として、期間を平成25年度から平成26年度まで、限度額は１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。　次に、農業近代化資金の借り入れに対する利子補給補助金として、利子補給期間に応じ、限度額を毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.7％以内を乗じて得た額とするものであります。　10ページをお開き願います。　次に、農業経営基盤強化資金の借り入れに対する利子補給補助金として、利子補給期間に応じ、限度額を毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に0.8％以内を乗じて得た額とするものであります。　最後に、農業振興地域整備計画の見直しのための農業振興地域整備計画策定等委託料として、期間を平成25年度、限度額を700万円とするものであります。　11ページをお開き願います。　第３表は地方債でございます。　起債の目的、限度額は記載のとおりでありますが、起債の限度額を下の合計の欄にありますように総額78億7030万円とするものであります。　起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行、利率は5.0％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後においては、見直し後の利率とするものであります。　償還の方法は、据置期間を含め30年以内で、元利均等、元金均等または満期一括で償還するものとし、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえすることができることを定めるものであります。　以上で当初予算の大要の説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○豊田　委員長　これより一般会計予算の歳出並びに関連議案を順次審査いたします。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　おはようございます。　それでは予算に関する説明書の39ページをお開き願います。　第１款議会費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は６億6290万7000円であり、前年度と比較いたしますと14.9％の減、１億1618万4000円の減額となるものでございます。　議会費は議会活動に要する経費でございますが、１節の議員の報酬36人分、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、13節の会議録作成業務等委託料、次の40ページに参りまして、19節の市議会議長会などの関係団体への負担金、政務調査費が主なものでございます。　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費並びに関連議案第41号、第42号及び第45号の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　それでは、41ページをお開き願います。　第２款総務費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は57億3579万2000円であり、前年度と比較いたしますと5.5％の減、３億3471万5000円の減額となるものでございます。　１項１目一般管理費は、二役、国際交流員及び一般職員174人分の人件費、物件費のほか、次の42ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等委託料、庁内ＬＡＮ管理業務等委託料、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節の市庁舎本館の冷房設備等の整備工事費、43ページに参りまして、18節の市長車更新のための購入費、19節の事務局分の八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。　２目文書広報費は、次の44ページに参りまして、８節の行政員報償費、11節の広報はちのへの印刷製本費、13節のテレビ放映等委託料が主なものでございます。　３目財産管理費は、12節の公有財産に係る火災保険料、自動車損害保険料、45ページに参りまして、13節の市有地管理業務等委託料、25節の各種基金の利子積立金のほか、奨学ゆめ基金積立金が主なものでございます。　４目企画費は、13節のコミュニティバス運行等委託料、14節の八戸駅ビルに入居している市の施設の賃借料等、19節のシンクタンク運営負担金、次の46ページに参りまして、路線バス上限運賃化負担金、三圏域連携事業負担金、地域公共交通会議事業費負担金、元気な八戸づくり市民奨励金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。　５目支所費は、47ページに参りまして、支所の管理運営に要する職員の人件費、物件費などでございます。　６目交通対策費は、次の48ページに参りまして、13節の違法駐車防止対策事業等委託料、19節の交通安全協会などの関係団体への補助金が主なものでございます。　７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。　８目電算管理費は、住民記録等、市の事務の電算処理に要する経費のほか、八戸地域広域市町村圏事務組合から受託している電算業務に要する経費でございますが、13節の電算処理等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　９目市民相談室費は、49ページにわたりますが、市民相談室運営のための職員の人件費、物件費などでございます。　10目市史編さん費は、市史編さん業務に要する市史編纂嘱託職員報酬及び職員の人件費、物件費のほか、８節の原稿執筆等の謝礼、11節の八戸市史等の印刷製本費が主なものでございます。　次の50ページに参りまして、11目男女共同参画社会推進費は、13節の情報誌発行業務等委託料が主なものでございます。　12目市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　13目青葉湖展望交流施設費は、51ページにわたりますが、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　14目防犯対策費は、防犯関係団体の育成及び連絡調整に要する経費でございますが、19節の八戸地区連合防犯協会などの関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。　15目自治振興費は、地域コミュニティの振興に要する経費でございますが、19節の町内会振興交付金が主なものでございます。　２項１目課税費は、住民税課及び資産税課の課税事務に要する職員の人件費、物件費のほか、次の52ページに参りまして、13節の固定資産管理システム等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　２目収納費は、53ページにわたりますが、収納課の徴収事務に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の納税催告業務等委託料、19節の納税貯蓄組合事務費補助金、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、次の54ページにわたりますが、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の戸籍タイプ記載業務等委託料、戸籍電子化データ作成業務等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　２目模写電送装置費は、55ページにわたりますが、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理経費でございます。　３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要する経費でございますが、13節の下長地区の案内板付替業務等委託料が主なものでございます。　４目外国人登録費、５目人口動態調査費、６目人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、次の56ページにわたりますが、同委員会の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目財産区議会議員選挙費は、57ページにわたりますが、平成24年６月19日の任期満了に伴い執行される島守財産区議会議員の選挙に要する経費でございます。　３目東部海区漁業調整委員会委員選挙費は、平成24年８月14日の任期満了に伴い執行される漁業調整委員会委員の選挙に要する経費でございます。　４目土地改良区総代選挙費は、平成24年10月19日の任期満了に伴い執行される下長土地改良区、平成24年12月２日の任期満了に伴い執行される奥入瀬川南岸土地改良区の総代選挙に要する経費でございます。　次の58ページに参りまして、５項１目統計調査総務費は、各種統計調査のための職員の人件費、物件費のほか、13節の市勢要覧作成等委託料が主なものでございます。　59ページにわたりますが、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目就業構造基本調査費、次の60ページにわたりますが、６目住宅統計調査費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。　６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。　61ページに参りまして、７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する経費でございます。　以上で第２款総務費の説明を終わります。　それでは、議案第42号八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では25ページと26ページに記載してございます。　それでは資料にお戻りいただきまして、まず改正理由でございますが、(1)の定住自立圏振興基金につきましては、生活対策の一環として、国の平成20年度第２次補正予算において創設された地域活性化・生活対策臨時交付金によりまして、定住自立圏構想の中心市として周辺町村と連携しながら、圏域に居住する住民の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させる施策への活用を目的として設置したものでありますが、その目的が達成されたことから、同基金を廃止するものでございます。　次に(2)の地域活性化公共投資基金につきましては、経済危機対策の一環として、国の平成21年度第１次補正予算において創設された地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、地域における公共投資を円滑に実施することにより地域の活性化を図ることを目的として設置したものでありますが、こちらもその目的が達成されたことから、同基金を廃止するものでございます。　次に改正内容でございますが、八戸市基金の設置及び管理に関する条例の第２条中、第22号定住自立圏振興基金を削り、第23号奨学ゆめ基金を第22号といたしまして、第24号地域活性化公共投資基金を削り、第25号震災復興基金を第23号とするものでございます。　施行期日につきましては平成24年４月１日から施行するものでございます。　それから参考といたしまして、裏面に基金の運用・活用状況について記載してございます。　以上で説明を終わります。 ◎村岡　総務部次長兼総務情報管理室長　それでは議案第41号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では23ページから24ページにかけて記載しております。　資料にお戻りいただきまして、まず制定の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、公民館運営審議会等の委員の委嘱の基準を定める等、関係条例について所要の改正をするためのものでございます。　この法律は、地方自治体に対する事務の処理またはその方法の義務づけの見直しを実現するため制定されたもので、関係する42法律を一括して改正する、いわゆる第１次一括法が昨年５月２日に、188法律を一括して改正する第２次一括法が昨年８月30日に公布され、これらの法律の施行に伴いまして、この条例により今回一括して改正する条例は、資料の２に掲げてございますとおり４件となっております。　その内容でございますが、まず八戸市公民館条例につきましては、社会教育法の一部改正に伴い公民館運営審議会委員の、八戸市図書館協議会条例につきましては、図書館法の一部改正に伴い図書館協議会委員の、八戸市博物館条例につきましては、博物館法の一部改正に伴い博物館協議会委員の委嘱の基準をそれぞれ定めるものであり、各委員の委嘱の基準をいずれも学校教育もしくは社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者または学識経験のある者のうちから委嘱するとするものでございます。　次に、八戸市営住宅条例につきましては、公営住宅法の一部改正に伴い高齢者、障がい者、その他特に居住の安定を図る必要がある者について、同居する親族があることを市営住宅の入居者資格としないこととするものでございます。　具体的な改正箇所及びその内容につきましては、資料の２枚目以降にあります新旧対照表に記載しているとおりでございます。　施行日でございますが、この条例は平成24年４月１日から施行するものであります。　以上で説明を終わります。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　それでは議案第45号八戸市支所に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お手元に配付してございます資料によりまして御説明申し上げます。　まず、改正の理由でございますが、支所の呼称を市民サービスセンターに変更するとともに、白銀市民サービスセンターを設置するためのものであります。　改正の主な内容でございますが、１つ目は、支所という名称をそれぞれ市民サービスセンターに改めるものであります。　２つ目は、白銀市民サービスセンターの設置についてであります。これは、現在、市民課業務の出先機関である白銀サービスコーナーについて、戸籍、住民票の発行などの市民課業務に加え、税の収納や税証明などの業務を追加いたしまして、既存の支所と同等の業務を行う白銀市民サービスセンターとして新たに設置するものであります。　この改正条例の施行期日につきましては、平成24年４月１日とするものでございます。　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんでしょうか。

◆松田　委員　おはようございます。私は２款１項、41ページの市職員の臨時雇用について、その次が２款１項、46ページの市民サービスセンターの体制、これは議案第45号とも関係します。それから２款１項、51ページ、八戸市連合町内会連絡協議会についての３点を質問します。　最初に、市職員の臨時雇用についてということで、ちょっと基本的なところをお聞きしたいのですけれども、いわゆる庁内さまざまな課から、例えば新年度に当たって臨時雇用、臨時採用についての人数だとかそういうものが人事課に来るのかなと、ちょっとその辺の仕組みがわからないものですから、例えば臨時雇用を採用するときに、新しい年度の場合はどういうルートで集約されて臨時雇用の採用に至るのか、その辺を先にお知らせください。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　臨時職員、臨時雇用、いわゆる臨時的任用職員、我々のほうではアルバイト、パートと呼んでおるのですが、この部分についての雇用に向けての流れですけれども、人事課に希望する市民の方等から履歴書等を出していただく、登録という制度がございます。こちらに登録されている方を、各課で臨時の雇用が必要という場合に、もちろん各課ではもう予算を計上しておりますけれども、それに基づき例えば４月から臨時雇用したいという場合は、その登録者の中から、人事課で数名を選定しまして、そちらの課に紹介しまして、課のほうではそれをもとに面接等をしながら決定する仕組みになっております。　以上でございます。 ◆松田　委員　それぞれの課からの希望と、市民の方々については登録をしていくという、そのもとを人事課で、元締めと言えばおかしいですが、その全体を把握してやるということだと思います。　次に、最近の臨時職員の推移、つまり退職する方もいるでしょうし、新規で正職員として採用する方もいるでしょうけれども、臨時職員について、ここ３年ぐらいでよいのですけれども、臨時職員の数がふえているような感じがするものですから、その辺の各課でなくて全体的な数字でよいので、市の臨時職員の推移を３年間ぐらいちょっと教えてください。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　まず、臨時職員のうちアルバイト、フルタイムの臨時職員の推移につきましては、これは今把握している部分ですと、すべて病院等も入っての人数になるのですが、平成21年度につきましてはアルバイトは278名、それから平成22年度は297名、平成23年度が327名となっております。　それから、フルタイムではなくて時間的に７時間、６時間程度というパートというものもございますが、こちらにつきましては平成21年度が180名、平成22年度が217名、それから平成23年度が215名で推移しております。　以上です。 ◆松田　委員　数的には３年間をとってもちょっとふえているようですけれども、そこでフルタイムと言った場合には、期間的に１年だとか、さっきのパートだとかなり短いでしょうけれども、フルタイムの場合のその契約年数と言いますか、雇用契約の年数はさまざまあると思うのですけれども、最大でどれくらいなのか、ちょっとその辺も教えてください。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　フルタイムの臨時職員につきましては、地方公務員法及び市の任用等の規定を定めておりますが、これに基づきまして、１回の任用期間につきましては５カ月25日以内としております。そして、１年以内であれば更新が可能ということで、最長１年間続いて任用しております。　以上です。 ◆松田　委員　そうしますと、２年とか５年ということはないですか。何かそういったことを前に聞いたことがあるのですけれども、かなり長くなっている人、ちょっとそこを確認します。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　１回の任用については先ほど申し上げましたとおり５カ月25日、そして１回更新ができるということで、制度上最長１年となっておりますけれども、この１年間を満了した後に、１カ月以上の期間があいた場合についてはもう一度、あと１年間任用できる運用をしておりまして、間は１カ月あきますけれども、そういう意味では最長、延べで２年間は任用できるというような運用をしております。　以上です。 ◆松田　委員　年数についてはわかりました。それで、数的にちょっとふえてきていることがありますけれども、次に、やる仕事の内容についてのところですが、責任ある仕事だとかそういう部署はなかなかつけにくいかと思うんです。しかし、私が考えるには、このパートとか臨時ということになりますと、おのずと仕事の内容は正職員の方と違ってくるのかなと。ある面では、すぐに対応できる仕事というと、本当に単純作業的な、いろいろな事務的なことでも、コピーをとるとかそういうことから始まるかと思うのですけれども、正職員とフルタイムの仕事の内容的な差異はあるものかどうか、ちょっとその辺。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　臨時職員の位置づけといいますか、これまで臨時職員の業務内容ということでは、一つは、まず一時的な業務の増大に対応するために補助的な業務をやっていただくということが主な部分ですので、実際には一般事務については正規職員とは別といいますか、あくまで補助的な業務をしていただくということで、まず政策決定過程には入らないということを原則として任用しているところでございます。 ◆松田　委員　おのずと責任があるような仕事はできないでしょうから、そういうことだと思うんです。つまり、私がちょっと心配していることは――今回の予算でもそうですし、今の行政全体からいって、復興業務といいますか、去年の３・11からこの１年間もそうですし、これからもそうなってきます。予算的には復興予算がこれにプラスになって、一般会計にプラスして、予算的にもそうなっています。　そうしますと、単にお金だけではなくて仕事の面でも、復興にかかわる仕事は一般業務にプラスして重なってくるのではないかと、これは想像ですけれども、そうなってきますと、正職員の方が全体としてフルタイムの臨時職員に入れかわってくるような状況であれば、これは正職員の方も、なかなか責任の問題や仕事の内容や密度が濃くなってくるとか、仕事量そのものもふえてくるだろうということで、ちょっとそのあたりに心配があります。　これからの復興をきちんとやっていくためにも、そういう体制がきっちりできていかないと、ただ予算をつくっただけではなくて、そういう人的な体制が非常に大事なところです。三陸全体としても、なかなかそういう職員の確保ができなくて復興に支障を来すというようなお話もちょっと聞いています。　その辺のところでちょっと聞きたいのですけれども、最近、ここ１年くらいでもよいのですが、正職員で病気で休まざるを得ない方の数、病気休暇ですが、１日風邪を引いて、ちょっと医者に行くというのは別としても、診断書を出してきちっと病気休暇を取るという数はどの程度のものでしょうか。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　正確な数字というところで、短期間の病気休暇はいろいろございますので、今把握している範囲では30日以上の病気休暇を取った職員ということでお答え申し上げますと、これは市長部局、行政委員会合わせて、いわゆる病院、交通部は除いた数字ですが、平成22年度については21名ございます。それからその前、平成21年度については32名、さらにその前、平成20年度は35名という形で推移しております。 ◆松田　委員　市の職員の皆さんは日ごろ、今回の震災との関係でも奮闘していただいて、本当に頭が下がるところもあります。これからも復興をきちんとやっていくという点からいって、ぜひ健康で元気で立ち向かっていただきたいということが我々の期待でもありますし、そのように望みたいと思います。そういう点での職員の方々の健康管理の問題も含めて、体制をきちんとしていただきたいと思います。　ただ、そういう努力をするにしても、全体としての業務量がふえたり正職員の数が減っていくと、１人の特にリーダーとか課長、責任ある方々にはかなりのストレスがかかってくるという心配もありますので、やはりその辺の適正な人的配置は必要だろうと思います。　特に、全体の中でも震災関係、復興関係を先頭になってやる部署があります。そこの体制がどうなのか、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　正職員の配置等については毎年度、これは６月ぐらいの時期になるのですが、次年度の事業内容等、先ほど委員がおっしゃいました復興の関係も含めてですけれども、そういったものを各課からヒアリングいたしまして、体制、いわゆる正職員の人数ですとか、そういったところを計画の中で、ヒアリングを通じて業務量を把握しながら配置するように努めております。　したがいまして、その業務量に応じて、やはり職員数がふえる課も出てまいりますし、効率化等に伴って臨時職員を活用しながら減っていくところもあり、全庁的には、例えば外部への委託などがなければ、基本的には、退職者は今補充するというスタンスで配置計画を立てておりますので、復興の業務にも支障が出ないよう配置計画をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆松田　委員　そういう点で復興関係について、市の職員全体として減っていく中で業務がふえてくるということで、きのうも式典がございましたけれども、県全体としての復興計画があったり、国の復興の方針があっても、実際にやるのは現場の基礎自治体である市町村になります。　そういう点では、国と言えばちょっとあれですが、やはり県でも、単に予算的な問題とか制度的な問題だけでなくて、人的な配置も含めて、市町村で本当にそれが実行されていくのかどうか、特に復興の問題について、やはりそういう気配りといいますか目配りが必要だろうと思うんです。実際に３・11以後、県から人的な応援体制にはどういうものがありますか。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　当市に受け入れている意味合いでの御質問でしょうか。 ◆松田　委員　そうです。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　これに関しては、当市も被災地ではございますが、そこは現在いる職員の中で対応しておりまして、派遣を受ける等については現在のところございません。 ◆松田　委員　そういう点では、必要なときはきちんとそういう問題も提起して、復興を全体として進めていく体制を確立してやっていただきたいということと、健康管理の問題も含めて、職員の方々が市民のために頑張っていただくということをお願いして終わりたいと思います。　次に２番目は支所との関係で、先ほどの条例の一部改正との関係もありますけれども、先ほど、今回の支所体制が変わっていくというお話がありました。特にここでも、先ほどのこととちょっとつながりますけれども、支所における正職員の体制、それから嘱託その他臨時職員等の体制があるかと思うんです。新年度から改正されて名称も変わりますけれども、是川から始まって島守までありますが、この中で、例えば今まで正職員が２名いたところが１名になって、嘱託がそれにかわるだとか、そういう職員の体制が変化したところだけちょっとお知らせいただきたいです。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　お答え申し上げます。　まず、支所から市民サービスセンターになることに伴いまして、支所長を廃止し、可能な限り窓口サービスの低下を招かないように、嘱託職員の活用、あるいは、今までは市民課から応援というようなことがなかなかできにくい状況になっていまして、支所には最低限の人数しか配置になっていませんので、例えば学校行事であるとか、あるいは病気でお休みしなければならないとかといったときに、今のこの改正によりまして、市民課から応援隊が出せるような体制を考えております。　以上でございます。 ◆松田　委員　ちょっと質問的に、例えば是川の支所は、今まで正職員は１名で、嘱託が２名だったと。それはそのまま続くかとか、その辺をちょっと聞きたかったんです。変化するところ、支所によっては人数が減るとか、嘱託に変わるとか、そういうところがあったらちょっとお知らせください。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　新年度の体制にかかわる部分でもございますので、私からお答えさせていただきたいのですが、正直申しまして考え方としては、例えば今は、支所の体制については３名体制と４名体制が一般的で、その３名については、現在、正規職員が２人、嘱託が１人、それから４名体制のところは、正規職員が３名、嘱託が１名というような配置になってございます。　これを新年度については、嘱託職員を活用しながら、今いる正規職員の人数を最低限のところまで、ちょっと削減と言いますか減らしたいとは考えておりまして、嘱託はふえるということは間違いないのですが、では、それぞれの支所で正職員を何名にするかというところは、現在、人事異動の中で作業を進めているところでございまして、減ることには間違いないのですが、具体的に何名というところまでは、まだ今、申し上げる段階にないので、申しわけございません。 ◆松田　委員　まだはっきりは、これからのところだということです。新しい名称変更に伴ったり、白銀も設置されるということではよいのですが、先ほどおっしゃっていましたが、市民サービスの点で、本庁からのバックアップ体制も含めて、きちっとやっていただき、低下しないようにお願いしたいと思います。　実際にこれ自体は、新しい年度からこれまでの体制とちょっと違った形で行われるわけですから、実際にいろいろな問題が起きた場合の把握もきちっとやって、もし嘱託や体制が変わることによって問題点が出てきたのであれば、それにきちんと対応するということも考え方として入れながら進めていただくようにお願いしておきたいと思います。　以上でここは終わります。　３つ目は八戸市連合町内会の連絡協議会についてでございますが、今回、連絡協議会をつくった目的と最近の結成に至るまでの主な経過について、先にちょっとお願いしたい。 ◎野田　市民連携推進課長　松田委員にお答え申し上げます。　八戸市連合町内会連絡協議会ですが、近年、町内会や連合町内会などにおいては加入率の低下とか役員のなり手不足、あるいは活動参加者が減ってきている、若い年齢層の方の関心が低いなどといったさまざまな問題を抱えている状況にございます。　これらの課題については、加入促進など各地域で共通しているものも多いという認識から、全市的な課題解決に取り組んだほうが効率的で効果的なものもあるのではないかという考え方から、情報共有を図りながら課題解決に向けた調査や研究などの事業を行いまして町内会の活性化を推進する全市的な連合組織の必要性の認識が各地区の連合町内会長の中にもございまして、そういった認識のもとから組織化が進められたものでございます。　協議会自体のそういった中から出てきた目的としては、各地区連合町内会相互の連携を密にし、連合町内会及び町内会の活性化を図り、もって明るく住みよい地域づくりに寄与することを目的とするという形で組織化が進められたものでございます。　こちらの組織は２月14日に設立総会が行われたわけですけれども、その設立総会までの経過について申し上げますと、最初に平成22年10月に、市でも先ほど申し上げたような問題意識に基づきまして、各地区38地区の連合町内会長すべてに戸別訪問をして、今こういった課題があるけれども、皆さん方で連携していくということはいかがでしょうかというようなことを聞き取り調査をいたしました。　その結果、賛成という方が89.5％、反対、どちらとも言えないといった方が10.5％、38名中34名の方が賛成されていたという状況がございました。　そういった状況に基づいて、平成22年度、平成23年１月になりますけれども、連合町内会長さん方との意見交換会を実施しております。全連合町内会長にお声をかけさせていただき、そこでお話し合いをしていただいた結果、設立するという方向で話し合いを進めましょうということが決定され、そこから実際の設立に向けた意見集約が始まったということになります。　その中で、まずワーキング会議を設立してやっていきましょうということで、平成22年度、平成23年の２月からワーキング会議を４回、さらには設立発起人会を２回、あと連合町内会長全体で進めております設立準備会を２回開催して、最終的には平成24年１月の段階で38人の連合町内会長全員に意思確認をする形をとった上で、２月の設立総会という運びになっております。　以上でございます。 ◆松田　委員　目的と経過については、かなり詳しく御説明いただいたので、わかりました。　町内会そのものは私が言うまでもなく、自主的な組織で、いわゆる行政の末端の組織ではないわけで、特に町内で住民の方々も任意加入で自発的に参加していくという点がございます。　ただ、そのことと町内会への加入率の問題とか役員のなり手がないとか、これはずっといろいろな場面で議論されてきましたし、我々もいろいろ議論してきたところであります。　そういう点で、全体的な連絡協議会の目的として先ほど何点か挙げておりました。実際にこれからその運営をする場合に、調査研究、お互いに情報を共有し合いながら、それぞれが抱えている、もしくは今までの議論の中でも共通して皆さんが問題意識を持っている加入率の問題などがあると思うのですが、その辺の組み立て方といいますか、これからの設立した後の活動の方向性といいますか、課題的な順序でもよいのですが、何かそういうテーマ的に決まっているのであれば、ちょっと教えてもらいたいです。 ◎野田　市民連携推進課長　市連合町内会連絡協議会の中で事業内容を大きく３つ組み立ててございます。１つは、各地区連合町内会相互の情報交換に係ること、それから各地区連合町内会並びに町内会の活動の促進に関すること、それから市行政機関との情報交換に関することという事業を大きく立てておりまして、この事業に基づいて、個別にさまざまな事業を実施していこうという状況になっております。　その中で、設立するに当たって各地区の連合町内会長さん方と何度も協議を重ねてきた中で、すべての連合町内会長さん方に共通する部分として、やはり皆さんと情報交換、情報共有ができる、話し合いをする場ができるということに対して、皆さん期待度が非常に高いと感じております。　そういった部分がございますので、やはり各地区でどういう活動をしているのかが、実は各連合町内会長同士の中でも、自分の地区はわかるけれども、ほかの地区ではどうやっているのかもわからないというようなこともあると伺っておりますので、そういった情報を共有していくような形の事業を考えているところでございます。　具体的な事業については、今設立されたばかりですので、平成24年度の６月に予定されております設立総会で最終的に決定されていくものと考えておりますが、現段階で今までの話し合いの中で平成24年度にやりたいというお話が出ている事業としては、ニュースレターを発行し、各地区の特徴のある活動の紹介とか、各連合町内会や町内会で、運営で工夫していることなどをニュースレターに載せて皆さんにお配りして、ここの地区ではこんなことをやっているのかというようなことの認識を深めていただく、あるいは連絡協議会の事業についてのお知らせをしていくというようなことを考えてございます。　それから先ほど、やはり人的な面で役員のなり手がないとか、若い方々がなかなか参加してくれないというようなことについては、地域リーダーを育てていこうということで、地域リーダー応援講座というものを考えてございます。　こちらは連合町内会、町内会の中で活動なさっている方とか、そういったものに関心のある方々を対象にして、町内会とかのリーダーとなる方々、人材を発掘するという意味でも研修会をやっていきたいというようなことが出ております。　それから、やはり町内会の加入率が非常に低下してきているということで、各地区の連合町内会が連携した形で、何か町内会加入促進になるような事業をしていきたいということで、平成24年度については、まずは全市的に活用できるチラシとかポスターをつくっていけないだろうかという話が出ております。　それから、やはり若い方々にＰＲしていくということで、ホームページなどを利用した各地区の活動とか連合町内会、連絡協議会自体のＰＲなどもしていきたいということを今考えているところでございます。　先ほども申し上げましたが、６月の定例の総会になりますが、６月の総会で最終的に決まろうかと思っております。　以上でございます。 ◆松田　委員　それでは最後に要望ですが、私が住んでいるところでも皆さんのところでもそうだと思うのですが、やはり毎年総会をすると、どうしても加入率が減りぎみで、ちょっと元気がなくなっているということと、もう１つは、最近の動きとして、自主防災組織をそれぞれが頑張って軌道に乗せたりつくっていくというふうなところがあります。　そうすると、やはり加入の促進の問題と、自主防災組織がきちんと底辺までつくられていくかどうかということは密接に絡んでくる問題ではないかと思います。町内会の役員の方々は一生懸命ですが、まだまだ加入促進の方向性について明確なところを総会などでも出し得ないで苦労していらっしゃるというところが私の感じ方です。　ですから、先ほど言いましたが、町内会はあくまでも任意加入だけれども、そこに居住している方については100％加入していただくということも目標としながら、実際の活動を豊富にしながら、自覚を促して加入してもらうというようなところで、やはり特効薬はそこしかないのではないかという点では、今回のこの連合協議会がそういう力になっていくように、ぜひ皆さんのほうでも力を出していただきたいと要望して、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　松田委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆森園　委員　申しわけございません。最初の市職員の臨時雇用についてちょっと関連質問させていただきたいと思います。　早期復興、また行政改革などを八戸市では強く推し進めているわけですけれども、そういった中で、八戸市の正職員と臨時職員の障がい者雇用について、現状と今後の見通しについてお聞きさせていただきたいと思います。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　まず１点目の現状ですが、障がい者雇用については、今現在雇用している職員数あるいは雇用率で申し上げますと、平成23年６月１日現在、これは青森労働局に報告している内容ですが、実人数で18人、雇用カウント数で30名となっておりまして、雇用率が2.53％、これは法定雇用率の2.1％以上で基準を満たしている状況でございます。　あと、採用試験もこれまで実施してきているわけですが、これについては身体障がい者を対象とした採用試験を平成14年度から実施しておりまして、これまで、平成17年度はちょっと休止しましたが、それ以外毎年度実施しまして、平成23年度までの９年間で各１名ずつ、９名を採用してきている状況でございます。　それから今後の見通しですが、先ほど申しました法定雇用率の2.1％以上を維持確保していくことは最低限必要と考えておりまして、また近年高まっておりますノーマライゼーションの理念に基づきまして、市職員としての障がい者の雇用についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆森園　委員　行革を進めている中で、身障者の採用なんかを積極的に進めている点は本当に高く評価をしたいと思っていますが、これは前も１回やりましたけれども、他市とか他県で３障がいについては、やはり今、職員数が少なくなっているとか、職員に対する仕事の多様化といったことでなかなか難しいということは私もちょっと理解をしております。　そういった中で、やはり八戸市は、経済も厳しいわけですけれども、そういう中でも障がい者にも優しい都市だということで、今回は議場でも、指定管理者の問題が２人ほど出ました。指定管理者の中にも、選考基準の中で障がい者雇用も入っていたと思うのですが、そういったものを多少見直したりする、選考基準などについて今後どういった考え方を持っていらっしゃるのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。 ○豊田　委員長　それについては指定管理者の中の条件にということになりますと、ちょっとまた松田委員の質問とずれてまいりますので、通告外でお願いいたします。　ほかに関連質疑はありますか。 ◆大島　委員　私の上長町内は、連合町内の構成が12町内あるのですが、戸数は80から600とかとまちまちですが、きちっと体制をつくっていろいろな運動をやるところは100とか200ぐらいの戸数なんです。そうすると、加入率もほとんどきちっと100％近い。体育大会とかいろいろなことをやると、そういう小さいところがまとまって優勝していく、すごくつながりがある。大きいところになると全然なっていかない、組織がばらばらだという感じをちょっと受けるのですが、民生委員の形もあるけれども、心が通じ合う中で会員をふやす、理想的な町内会の単位とはどの程度かというものがもしあったら、参考的にちょっとお聞かせください。 ◎野田　市民連携推進課長　大島委員にお答え申し上げます。　適正な町内会の規模というものについては、特にこれというものはございません。ただ、やはり町内会というものは地縁に基づく組織ですので、昔からの地域のつながりのある単位での町内会が構成されているものと認識しておりますので、大きければよいとか小さければよいとか、あるいは100であればよいとかいうことではないかと認識しております。　以上でございます。 ◆大島　委員　すごく理解はするんです。ただ、機能的に意思疎通がうまくいって、その町内がまとまっていくという単位の中で、ある程度のものが、この連合町内の連絡協議会の中で、いろいろなその辺も含めて、やはり加入率の促進の中の一つの手段、手法として、ひとつ御議論いただくようお願いして、終わります。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はございませんでしょうか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で松田委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私から２款１項、来庁者へのサービス向上についてから２款１項、被災者支援システムについてまでの４点にわたってお伺いしたいと思います。　まず１点目の来庁者へのサービス向上について、括弧書きで、特に本館１階についてと書いておりますが、市民の方々はそれぞれの立場で、必要に応じた手続、また相談などの目的で役所に訪れるわけでありますが、そういった市民の方々が少しでも楽に、また安心してもろもろの手続ができるように、人的または物的サービスを向上、充実させる必要があるかと思っております。　これまでも来庁者へのサービス向上については種々取り組んできたと推察いたしますし、平成20年９月定例会の本会議で私が要望した、聴覚障がい者を補助するための耳マークの表示についても、すぐさま各課窓口に90枚以上にわたって設置していただいて、それによって聴覚障がい者の方から大変喜ばれたというお話を伺っております。　今後も市民の声を真摯に受けとめて、行政サービスの向上に取り組んでいただきたいと思っておるのですが、そこで、特に来庁者が多い本館１階、市民課、介護保険課、また国保年金課があるわけですが、曜日、時間帯によっては物すごく混在しているような状況があるかと思います。

　そういった本館１階に訪れる市民へのサービス向上のために、例えば窓口対応の改善とか、申請書を記入する場所の見直しとか、そういったものにこれまでどのように取り組んできたかについてお伺いしたいと思います。 ◎中村　行政改革推進課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　窓口サービスの改革、特に本館１階ということですが、まずは全体で窓口サービス改革について御説明をさせていただきたいと思います。　当市は第５次八戸市行財政改革大綱の柱の１つに、質の高い市民サービスの追求を掲げておりまして、その一環として、平成21年度から窓口サービスの全庁的な改革を現在進めてございます。　その中において、これまでもさまざま、平成22年度には窓口サービス向上指針を策定して、さらには実際どのようなことをしていくのかということで業務改善計画等も掲げ、現在取り組んでございます。　本館１階については、本年２月に大きな待合フロアの見直しを行ってございます。これについては、まず庁舎内で最も来館者の多い本館１階フロアの待合スペースにおいて、待合環境とか手続の環境などをよくしていこうという目的を持ちまして、窓口関係課11課の職員、さらには人事課、あと当課を加えた13課の職員で窓口サービスワーキンググループを組織して、その中で本館１階の待合スペースについての現状、課題等を把握しました。　課題等には、介護保険課の待合スペースがないとか、記載の場所がわかりづらいといったことがございます。そういったことを改良するために、２月10日の夜に、現在のように待合スペースを整理して使いやすい状況に変更してございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　確かに待合スペースは、私も見たら、ちょっと変わったなと。実際に申請書を記入するところが、今まで立って記入しなければならなかったところが、ちゃんといすを設置して、いすで書けるようにしているなという、変えて見直しをされているなということは見ておりました。　それで窓口サービスの向上についてはさまざま取り組んでいるということですが、実際に市民課、また介護保険課、国保年金課のお客様、市民の方が来られて接遇する場合が多い窓口の方の中で、臨時職員の方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　お答え申し上げます。　私、市民課の部分以外は把握していないのですが、窓口に座っている人だと６人ぐらいは臨時職員で、あとは４人ぐらいが正職員ということで、ただ、昼も休むわけにいかないので、そのときはまた職員の構成が変わってきます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　実際、市民課の窓口に座ってみると、やはりちょっとふなれな方もいらっしゃるという印象は受けております。そういう臨時職員の方は、市民の方と一番接する場所ですから、例えばその対応、ちょっとした言葉のかけ方とか、そういった部分で、やはり市民の方は、よい気持ちになる場合もあれば、不快な思いをする場合もあるという部分では、実際に前面に立つ方々のそういうスキルアップといいますか、そういう対応はもっと向上させていく必要があると思うんです。　例えば臨時職員の方を窓口に据えた場合の研修などはどのようにされているのでしょうか。 ◎中村　行政改革推進課長　職員の研修ということですが、昨年度より臨時職員を対象とした接遇基本研修を開催しておりまして、今年度も引き続き開催しているものでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　例えばその研修は、実際に市民の方々の応対の実地訓練とか、いわゆるロールプレーイングのような、そういったところまでやっているのでしょうか。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　研修ですので、私から。窓口職員、いわゆる臨時職員も、やはり市民から見た場合、当然正規職員と同様、職員として見られるということもございますし、近年は臨時職員の比率がふえている部分もございますので、そういう意味で先ほど行政改革推進課長から御答弁申し上げたように、窓口サービス改革の一環として、臨時職員についても、ほとんど窓口に出ている職員を対象に接遇研修を実施しております。　これは外部講師を招いての研修が主になるのですが、その中で、やはり基本的な接遇の部分については、臨時職員に受けていただき、中には嘱託職員で２年目、３年目の方もおるのですが、こちらについては、さらにステップアップした研修も含めて実施しております。　先ほどお尋ねのロールプレーイングについても、時間の許す範囲でということになるのですが、なかなかそこまでまだすべてに実施しているというわけではございませんが、ある程度基本的なところの研修という形でやっております。　以上です。 ◆夏坂　委員　私も以前、民間の会社で営業をやっていたものですから、ロールプレーイングの大切さは物すごく身にしみて感じております。これは若い新人の方以外にも、ベテランの中堅の方にも、やはり常にロールプレーイングをしてお客様の接客技術を磨く必要はどうしてもあると思います。　特に、やはり臨時職員の方については、その窓口に座っている方が市役所を背負っているというような、もしかしたらプレッシャーになるかもしれませんが、ぜひそのような意識を持って市民の方に接していただきたいと要望したいと思います。　それと、先ほど待合フロアは、申請書を記入する場所を改善されているということでしたが、例えば記入する際に、ちゃんと記入例があるのですが、年配の方々などはそれを見ても記入の仕方がなかなかわからないという場合があって、例えばそういう方々に補助、サポートをする職員の体制などは今どのようになっているでしょうか。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　お答え申し上げます。市民課の例でお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。　カウンターにはきちっと、いすに座っております。今、待合ホールをちょっと変えたのですが、要は内側から迷っている人が見える形で、そのような方がおいでになっているときはカウンターの内側から出ていきなさいと指導しており、何の用事で来たのか、何が欲しいのかとか、申請用紙はこれですよ、住所はここに書くのですよというような形で、今の段階では対応させていただいております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　では、特に記入される市民の方のそばにいて、補助するような職員はいないということでよろしいかと思います。　何でこういうことを聞いたかといいますと、私はたまたまあそこの申請書記入のところにいたら、職員に間違えられて、書き方を聞かれたケースが３度ぐらいあったんです。職員に見えるかどうかはちょっとわかりませんが、そういう意味では、やはり結構迷って悩んでいる方がいらっしゃるということだと思うんです。　そういう意味では、申請書類がわからないといった方々のために、やはりサポートする体制――常に仕事をしながら職員の方が市民課から出ていくとか、それは大変だと思うんです。　例えば、これはちょっと提案したいと思うのですが、特に来庁者が多い時間帯を考慮して、そういった時間帯に、そういう市民の方々に、申請書の書き方などを教えてあげるサポート、補助をするような職員、ある程度経験が必要だと思うので、例えば勤務経験が10年以上の中堅職員の方々を、フロアマネジャーという名前にして、そういう来庁者が多い時間帯を見計らってサポートする職員をつくるといった体制が必要ではないかと思っているんです。　もちろん申請の記入だけではなくて、来られるお年寄りとか障がい者の方への介助とか、あとは、やはりどうしても私は民間出身なので、民間の感覚から言うと、今はちょっとなれてしまった感はありますが、まだまだ市庁舎内というのは、ちょっと物足りなさを感じるわけです。　かといって、入り口に立って、いらっしゃいませとかと言う必要はないと思うのですが、例えばさっき言ったフロアマネジャーの方、そういうサポートする方が元気よく、こんにちはとか、そういうあいさつをするとやはり市民の方々も気持ちよくなると思うんです。　そういう意味では、そういう補助、サポートをする、フロアマネジャーという名前がよいかどうかはわかりませんが、ある程度経験を重ねた職員の方がローテーションを組む形で、通常の業務に負担がない形で、そういうサポートをする職員を配置するような体制が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　お答え申し上げます。　やはり必要な部分もございますので、今委員から御意見ございましたお年寄りであるとか、例えば行政書士であるとか、ふだんいつも来なれている人はわかるのでしょうけれども、そうでない方々に対する対応ということで、これから検討させていただきたいと思います。 ◆夏坂　委員　よろしくお願いいたします。やはりそういうフロアマネジャーのようなサポートする方がいることで、市民の印象も違ってくる。また、身近に市民の声を聞けるというメリットもあると思うんです。　そういう意味では、市政における諸課題などもその場で聞いて、市政に反映できるというメリットもあると思いますので、期間を決めて試験的な形でもよいので、ぜひ検討して実行していただきたいと思っております。　この件については以上でございます。　次に、各種申請に必要な身分証明書の表記についてお聞きしたいと思います。これまでさまざまな場面で、本人であることを確認するために使われてきた身分証明という表記でありますが、以前からこの身分という言い方に違和感があるということで、身分証明を本人確認に変える動きが、特に民間会社を中心に広がってきていると思います。　そこで、当市の発行物やホームページに記載されている、必要な申請書類での身分証明書と表記されている部分がもしありましたらお聞きしたいと思います。 ◎中村　行政改革推進課長　大変申しわけございませんが、その点については掌握してございません。 ◆夏坂　委員　私、少なからず見た限りでは、ホームページ上で戸籍関係書類を取るときの必要書類で身分証明書とうたってあるんです。それから住民基本台帳についても身分証明書とうたっております。もしかしたらほかにあるかもしれません。　やはり今の日本社会に身分制度は既にないわけで、いまだにこの身分という言い方は、もう時代錯誤という意見があります。行政側が何げなく使った言葉も、やはり住民の受けとめ方はさまざまであると思います。ぜひこの際、現在使っている身分証明書という表記を本人確認書類という形に改めたほうがよいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎中村　行政改革推進課長　先ほど私が御答弁した内容の中に、窓口サービス改革を推進するためのワーキンググループで、窓口改革についていろいろ話し合っているというお話をさせていただきましたが、来年度も引き継ぎワーキンググループは組織して、窓口改革についてさまざまに取り組んでまいりたいと考えておりますので、その点もワーキンググループで検討させていただきたいと考えております。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。以前、私は本会議で「障害者」という表記について、市の発行物とか、障害福祉課の「害」という漢字をぜひとも仮名に改めるべきだという要望をしまして、すぐ改めていただいて、非常に評価しておりました。　やはり相手をどう思いやるかが人権を考える上での出発点だと思います。この身分という表記はほんの一例だと思います。改善すべき行政表記がほかにないかどうかという部分も、今後もぜひ注意していただければと思っております。よろしくお願いします。　３点目、ここからは災害、防災関係に移りますが、ほっとスルメール及びエリアメールについて御質問させていただきます。　東日本大震災では、災害情報をどれだけ速く提供するか、これは非常に教訓となったわけでございます。実際、当市が取り組んでいるほっとスルメールが東日本大震災でも非常に役立ったと感じております。　実際、東日本大震災があったのが２時46分でございましたが、その７分後の２時53分には、ほっとスルメールで津波情報が配信されております。これはテレビの速報よりも速くて、また防災無線の避難指示よりも速かったという実績があろうかと思います。　そういう24時間、365日素早く情報を提供してくれるこのほっとスルメールでございますが、まず東日本大震災のときの、このほっとスルメールがどれだけ効果があったと認識しているかと、現在の登録者数をお知らせいただきたいと思います。 ◎田澤　防災危機管理課長　委員にお答え申し上げます。　ほっとスルメールの効果ですが、当日は電気などはほとんど落ちて、テレビも情報がなかったことを考えれば、効果は大だと認識しております。　２番目で、登録の状況ですが、定住自立圏の全市町村に発信になっておりますので、１月末ですが、三戸町は200件、五戸町は1151件、田子町は226件、南部町は407件、階上町は486件、新郷村182件、おいらせ町662件、八戸市は３万179件でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました、ありがとうございます。八戸市だけではなくて、そのほかの町村にも非常に広がっているということがわかるかと思います。　それで、新年度の予算に市内在住外国人への緊急情報伝達体制整備事業費を計上しておりますが、この予算計上の背景と、事業の具体の中身についてちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎野田　市民連携推進課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　今回の外国人を対象にした、ほっとスルメールとエリアメールの制度の整備ですが、東日本大震災の際に在住外国人の方々に対して情報を発信するものがホームページしかなかったという状況がございます。ホームページでは情報を随時更新しておりましたが、やはり大震災の際には停電という状況がございましたので、受け取る側がなかなか見られないという状況があったのではないかという反省を踏まえております。　あと、やはり津波のような場合には即時性を求められる、その情報をいかに速く受け取ることができるかによってその方の命にかかわるだろうというところがございましたので、そういう意味で、ほっとスルメールの即時性、あとエリアメールで、登録をしなくても、外来者でもその情報が得られるという点は効果が非常に高いと考えまして、外国人向けにそういった制度を整備しようということになったものでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。　それで、今エリアメールの話が出たものですから、昨年８月１日から、ドコモのエリアメールが当市内でも配信が開始されておるかと思います。聞きましたら、これは八戸市内だけではなくて青森県内全市町村で配信されたということで、これは全国初であると伺っております。　その後、現在まで、ドコモだけではなくて他の携帯会社でエリアメール配信の動きがあるやに聞いておりますが、もし詳細がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎田澤　防災危機管理課長　委員にお答えします。　auは去る１月31日に開通しました。ソフトバンクも１月30日で、八戸市は昨日、au及びソフトバンクのエリアメールも発信してございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　非常によい動きだと思います。ぜひ官民一体となってそういう情報発信機能強化に努めていきたいと思うのですが、ドコモのエリアメールは、聞きましたら、たしか２月24日から津波警報の配信を開始したということで、このエリアメールも、他の携帯会社も配信したり機能強化を図っていく動きがあるかと思うのですが、例えばエリアメールで配信していないものをほっとスルメールでカバーするとか、お互いに連携させるような機能強化については、今後何か考えているところはあるでしょうか。 ◎田澤　防災危機管理課長　委員にお答えします。　エリアメールは、配信の内容が決められております。災害及び国民保護の問題となっていて、ほっとスルメールは気象情報、災害情報及びその他のものもありますが、そこでこのバックアップとなると、今のところドコモが津波警報を自動配信した、au及びソフトバンクもその方向を検討中という情報は仕入れていますが、そこでのリンク、バックアップということは、もう少し今後の動向を見ながら検討させていただきたいと思います。 ◆夏坂　委員　わかりました。市では防災無線の改修にも着手されておりますが、ほっとスルメール、先ほど効果が大と大きくおっしゃっていただきましたので、登録者のさらなる拡大とともに、機能強化などの情報発信にぜひ力を入れていただきたいと、このことを要望して終わりたいと思います。　最後に４点目、被災者支援システムについてでございます。昨年の６月の本会議で、この被災者支援システムについては、私のほうで導入を提案いたしました。　それに対して、当市は被災者を支援する独自のシステムを構築して運用しているということで、被災者への正確で迅速な支援を図っているという答弁でございました。導入については研究するということでしたが、その後特に動きはございませんでしょうか。 ◎田澤　防災危機管理課長　八戸市も先月２月23日に申請しまして、いつでも導入できる状態となりました。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　済みません、それは今初めて聞きました。申請とは、具体的に言うとどのようなことですか。 ◎田澤　防災危機管理課長　そのシステムに進入することが可能で、いつでもダウンロードできるという、ＩＤパスワードなどをもらったような状態で、いつでも使えると、八戸市はその認証番号をもらったという状態です。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そうすると、市としてもこの被災者支援システムを導入するということでよろしいわけですね。わかりました。　今非常に前向きな答弁を聞いて安心しました。当市の現行のシステムでもよいということでは聞いておったのですが、ぜひともこのシステムを有効活用して、それに足りないものを、例えば物資の管理などを入れていただいて、災害が来た場合に、今後も被災者の方々にもっと寄り添う迅速な、正確な支援に力を入れていただきますことを御要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんでしょうか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告してあります２款４項、投票入場券の印刷について、この１点を質問させていただきたいと思います。　昨年2011年、市選挙管理委員会で投票入場券の印刷ミスが起きたということで地元紙の紙面をにぎわせたわけでございます。まず私の中で、この予算特別委員会で質問するのはどうかなと思ったのですが、大型選挙が今後いつあるかわからない、また参議院選挙はもう決まっているという中で、９月の決算よりは、今ここでその内容を伺っておきたいと思っております。　まず、どのような過程でそういうことが起きたのか、また何万通のミスがあり、刷り直して、その刷り直しのお金が幾らぐらいかかったのか、その手当てはどういう形だったのかを伺いたいと思います。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　まず、その経緯をちょっと御説明したいと思います。まず、印刷の状況ですが、投票日時欄等の月日が他の文字と重なって見づらくなっているという状態でした。到着番号欄とか名簿対照欄、用紙交付欄が、統一地方選用にはなっていなくて、前年の参議院選挙のものとなっていたということでございます。　その理由ですが、電算管理上、氏名、投票月日等の個別のデータと項目や罫線などの枠のデータは別ファイルになっておりまして、個別入場券のほうはそれぞれのファイルからデータを重ねて印字して完成させるというようになってございます。　今回の印字については、個別データのほうは正しいデータが使用されたのですが、その枠のデータに前年の参議院選挙のものが使用されてしまったということで、欄のレイアウトが合わないことから文字が重なってしまう状態になったものでございます。　そのような印刷ミスに気づかなかった理由ですが、印刷する順序を申し上げますと、入場券ははがき状になっていまして、最初に八戸郵便局管内分から西局管内、百石、それから南郷分と順次処理していくわけですが、今まで、出力後のチェック作業によって誤りが発見された場合は、当然またやり直して再処理をするということでやってきておりましたが、今回は最初の八戸局分、これが全体の60％を占めております。通数にして市全体で10万3000通ほどあるのですが、そのうち６万6000通が八戸局管内、約６割で、そこのチェックをした際に、これが正常であったということで、以降の西局分も当然に同様の作業をしているわけですので、正しいものが出てくるものと認識して、それ以降のものはチェックをしなかったということで、これは明らかにチェックミスが原因ということでございます。　そういった中で、選挙期日が４月10日、その告示日が４月１日、もう４月２日からは期日前投票が開始されるという考えから、発送するためには、郵便局への引き渡しが３月31日というスケジュールの中で、そのミスが発覚したのが３月30日というせっぱ詰まった状況に置かれたわけでございます。　それについて対応策をいろいろと検討しました。まずやり直した場合は、当然、発送がおくれてしまうことになるわけですが、投票日から逆算して、入場券のはがきの有権者への到達日などを考えた場合に、当然に発送日には期限が出てまいります。　そして、再作成のためには、未使用のはがきが用意されていなければならないのですが、まずこの時点で当委員会にその在庫がなかったということで、その調達から始まるわけですが、震災の時期に、そういう調達もかなり難しい状態でした。　そこでまず、仮にはがきがもしあったとしても、印刷については自前でやるのですが、はがきはめくって見るような形になって、圧着作業が必要になってまいります。こちらの業者発注の日数等も勘案した結果、その時点では、やはりやり直しは物理的に不可能であると判断したものでございます。　そのときは、はがき以外にも、別な用紙で作成するという選択肢も考えたのですが、重なって見づらくはあるのですが、内容自体に誤りがなかったということで、これは、まずはその投票があるということの周知が第一ではないかと、期日が迫っていることから、選挙が執行されること自体をお知らせすることが第一優先ではないかと考えて、その後に、広報等で何とかなるのではないかという甘い考えを持ちまして、その時点で発送に踏み切ったものでございました。　その後、市民の方々から問い合わせがございまして、やはりこちらも広報等を考えたのですが、広報にも限界があるだろう、さまざまな問題があるということで、最終的には、はがき以外の普通の用紙におわびの文面を添えて再発送したという形になってございます。　その後は、広報車等を出しながら、市のホームページ等にも掲載しながらお知らせしたわけですが、このような形で皆様に御迷惑をおかけしたことに改めておわび申し上げたいと思います。今後このようなことがないように、チェック体制を十分にしながら努めてまいりたいと考えてございます。　この分に余分にかかった経費ということですが、約240万円ほど余分にかかっていまして、ここは県の選管とも相談して、県に負担していただいたということでございます。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　詳細に、丁寧にありがとうございます。もちろん震災の混乱の中での未曾有の選挙だったとは思うのですが、まずやると言った以上、そういうミスがないようなやり方、これまでどおりにやっていければこういうことはなかったのだろうと。240万円という額は決して安い額ではないですし、ほかに利用したい事務事業、そこに予算をつけたいと思っている多くの職員もいるわけです。そういう中で、今後そういうミスがないようにしていただきたいと。

　やはり、最低でもその思い込んだという場所、60％よかったからよいのではないかということではなくて、西局、また南郷管内もしっかりとチェックしていくことを心がけるということではなくて、何かそこに改善が必要ではないかと思っているのですが、その再発防止策はどのように考えていますか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　まず、今回の思い込んだ経緯ですが、先ほど申し上げましたとおり、当選管事務局では、八戸局から西局云々のファイルが別々なデータになっているとは認識しておりませんでしたので、その辺は電算当局とも、どのような形で作成されているものかきちんと確認した上で、全部チェックしていくということで今後考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆三浦〔博〕　委員　そういうミスは本来あってはいけないことで、それがついうっかりという中だったと。まず今回の選挙の最中、また終わった後も、実はあれから、もしかしたらみんなは忘れているのではないかという市民の声もあって、その件に関してどうなっているのかという説明が不足しているのではないかと。まずその責任を選挙管理委員会の中でどのようにとったのか。そして、再発防止策は今後こうしていきたいということを、市民へのおわびという形で、広報はちのへにでも載せていただければ、市民も納得するのではないかと思うのですが、その点はどう思いますか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　今回のようなミスは、先ほど来申し上げましたとおり、本当に言いわけができないようなミスでございますので、今後の方針としては、チェック体制を十分にする、これに努める以外にないもので、常にまずその辺に注意しながら進めてまいりたいと思います。　広報云々の話につきましては、今後、まず当委員会でまた、どのようにできるのか、何かできるのか、その辺は検討してまいりたいと思います。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。まず、再発行をしなくてもよいという考えもあったということで、広報で告知することで、その投票券は２つ使えていたわけですから、そういう意味では、まず再発行する必要もあったのかとも考えられますし、また、ミスしているものもまず使えるということで、240万円使わなくてもよかったということも考えられるわけですので、そのようなことも考えていく中で、今後こういうミスがないように、再発防止策をもっと具体的に、目視する、１人ではなくて２人が見るとか、本などの校正でもそうですが、１人ではなくて、二、三人が見て、漏れや抜けを確認していくという仕事の流れとして、こうしていますというようなところをしっかりとされて、こういう混乱がないようにお願いをしまして、私の質問を終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　三浦博司委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆吉田〔淳〕　委員　投票用紙に何が書いてあるか教えてください。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　入場券のほうでよろしいですか。 ◆吉田〔淳〕　委員　勘違いして質問しました、投票用紙のほうでした。これは通告外のほうですか。 ○豊田　委員長　今回のは投票入場券についての質疑でございましたので、通告外でお願いいたします。　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で三浦博司委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ございませんでしょうか。 ◆大島　委員　３点、１つは再任用の現状と今後の考え方について、２つは地域公共交通会議事業費負担金について、３つは元気な八戸づくり市民奨励金について。　それで、１点目の再任用についてですが、国を通じて、地方問わず、大変な公務員に対するさまざまな待遇の見直しが図られています。　さきの国の流れの中で、新規採用についての４割削減は７割に拡充をされて、年金の支給も65歳に引き上げになった。そういう中で、65歳定年制が施行されるという流れの中で、公務員については再任用を通じてこたえていくべきだという方向が出されて、この間の閣議で、高年齢者雇用安定法の改正案についての閣議決定がなされました。　それで、１つは平成14年から施行された再任用の本市における状況についてちょっとお聞かせください。　それから２つは、今後の本制度の運用についての基本的な考え方、この２つについてお知らせください。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。本市におけます再任用の状況ということでまずお答え申し上げます。　八戸市における再任用制度は、先ほど委員のお話にもありましたように、年金制度の改正による年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、平成14年４月から運用を開始しております。　平成14年４月から平成23年度までの状況ですが、これはトータルで申しますと、延べ42名の職員再任用を行っております。　それから運用の基本的な考え方ですが、いわゆる再任用職員の任用に当たっては、これまで退職者の状況を見ながら、あるいは配置計画の中で新採用――やはり地元雇用という部分も含めて、雇用の点から新規の採用者数も確保しなければならないという観点で、新規採用職員とのバランスを考えながら、再任用職員のいわゆる職種、人数を決定してきたところでございまして、結果としては、経験を生かして再任用した人数が延べ42名となっております。　以上でございます。 ◆大島　委員　この制度をつくったときの趣旨は理解しているつもりだし、特に団塊の世代の人たちの技能を活用するという意味もあったと思うんです。そういう中で42名と言うと、私はかなり少ないような感じがするのですが、課長、運用してみて、自分たちでこれは基本的に足りないという気持ちになりませんか。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　足りないかどうかは、感覚で申し上げますと、これまで集中改革プランあるいは中期職員配置計画の中で、配置計画を通していろいろ、各課ヒアリングをしながらやってきた状況を申しますと、これまでのところは、やはり年金の支給開始年齢の引き上げはございましたが、市の新陳代謝という面から、どちらかといえば新規の採用にシフトといいますか、軸足を置きながらやってきております。　ただ、再任用職員については、やはり配置計画の中でどうしても新規ではなくて、今いる職員の経験等を生かして業務をさせたいという部分がありますと、その職種を限定しながら募集、公募しながら進めてきたということがございまして、現在のところは、その運用は確かに少ない部分で来ておりますが、再任用職員の活用はそれなりにやってきたとは感じております。　足りないかどうかについては、ちょっとなかなか言えない部分はあります。 ◆大島　委員　わかりました、今までのものはわかります。ところで、これからの流れとして、国が言ったように、公務員については再任用でこたえていきたい、新規採用については４割、７割という削減をするという方向でいけば、国が決まれば、それなりに地方も行革の中で、今そのように人員を削減していますから、アンバランスが出てきます。　そうした中で、私は、再任用は今までどおりの運用でいくのかという指針が知りたいんです。そこについては、まだ今の段階で整理できないのであれば、６月もありますから、それまでにきちっと、私も勉強しながら聞いてもよいのですが、とりあえず今の国の流れについては、そういう方向だという認識で一致しますか。そこだけ。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　委員お話しのとおりでございます。先ほど委員も触れておりましたが、平成22年に、人事院勧告でも定年延長の問題が出され、国でも検討を進めてきていたという経緯がございまして、当市についても、やはりこれまで基礎年金に当たる定額部分は引き上げされておりますが、さらに報酬比例部分の支給も３年ごとに引き上げになるという、この年金問題がございまして、年金が全く支給されない部分が出てまいります。それに合わせて国でも当初、方針として定年延長という形を打ち出していたわけですので、市においても内部的にはそれに向けた検討は進めていた状況でございます。　それが先日の報道で、定年延長ではなくて、それを見送って、再任用の拡充で対応する方針を固めたと聞いておりまして、今後、いわゆる希望者全員の雇用の義務化に向けた検討、それから報道によると、ことしの秋にはそういった関連法案の提出を目指すというふうな動きもあるようですので、やはり先ほど申しましたように、定年延長の検討を進めている中で、それを国でも見送るとなれば、再任用の拡充も、これから我々も検討していく必要があると考えております。　以上です。 ◆大島　委員　最後に、一般職でよいですから、平成23年４月１日のスタート時に再任用は何人で、新採用が何人か、それから平成24年４月１日のスタートで、再任用が何人で、新採用が何人か、トータルの職員が何人でスタートするかを、今計算してわかれば、わからななければ後でも。　ただ、今言ったように、退職金も今、２割高い云々と、うわさになっています。退職金の問題も含めて、公務員について大変な氷河期で、やはり生活設計を立てている人間が、7.8％とか８％という退職金減額で、どうやって自分たちの生活をやるかという大変な時代だと思っているんです。　私が入ったとき、私は昭和42年だったのですが、私より10年、15年上の人は私たちにこうやって教えたんです。大島君、私たちは3000円で役所に入った。入る人はいなかった。私たちは市民のためにという思いで入ってきたと。そういう苦難の時代を乗り越えて、あなた方につないでいると。そういう先人の苦労があった。　私の時代も、私の役所の初任給は２万1300円ですが、私の民間の同期は４万円、５万円もらっていました。そういう中で本当に苦労して行政にかかわった人間が市民と対話をしてつくってきた、災害にもこたえてきた公務員のよさ、頑張りもきちっと評価してほしいということです。　ですから、退職金の話もされ、初任給も削られ、生涯給与も削られ、年金の支給もなくなって、これでは、これからの公務員はどういう思いで苦節の時代を乗り越えていき、これからやっていくという思いにならないのではないかと。　ひとつそういうことをきちっとお互いに考え合いながら、また市民にしっかり納得できるように、市職の組合、水道なり交通の組合、市民病院の組合、市労連に結集する仲間としっかりと相談をしながら、市民の負託にこたえる、理解できるように、今言った制度についてはしっかりと心を込めて頑張ってほしいということを申し添えて、この点については終わります。 ◎原田　総務部次長兼人事課長　平成23年度、それから平成24年度、それぞれ４月１日の再任用と新採用の体制でございます。平成23年４月１日は、再任用職員が１名、新規の新採用職員が44名でございました。平成24年４月１日の予定ですが、再任用職員１名、新規の新採用職員45名という体制で考えております。 ○豊田　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時59分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。 ◆大島　委員　１点目の問題については、平成23年度のスタートが、再任用１人、新採用44人、平成24年度は、再任用１人の新採用45人、１人、１人の話で、科目存置なのかなという気がしてなりません。　ただ、それはそれとして、いろいろな複合的な問題があると思います。新採用の問題とかいろいろな問題があるので、これは次の機会に譲っていきたいと考えておりますので、ひとつよい意味で再任用についての制度をこれから生かせるような方向づくりをしてください。要望して終わります。　２点目の地域公共交通会議の問題ですが、当会議の先進的な頑張りには本当に敬意を表したいと思っています。視察へ行っても八戸のほうが先に褒められます。よくやっていますねという指摘、称賛をされて、胸を張って帰ってくるのですが、そういう中で、今回、災害時における公共交通指針の策定予算が措置されました。　それでちょっと聞きたいのですが、会議の立ち上げはどういう形になるのかと、いつごろまでに策定するのか。　２つは、今の震災を経ての全国の様子を見ながら、当市の様子を見ながら、当面考えられる課題について、もしあれば、ひとつこの２点についてお知らせください。 ◎後村　都市政策課長　お答えします。　まず組織ですが、基本的には、とりあえず今ある地域公共交通会議の構成員ということで考えておりまして、すべて同じというわけではなくて、今の地域公共交通会議には、それぞれ公共交通機関、あるいは行政の関係、すべて入っていますので、それらをもとにしながら、あとは必要に応じて入れかえという形で、組織についてはそのように考えております。　２点目の時期ですが、平成24年度事業ということで、平成25年３月末までにはこの指針を策定したいと考えております。　３点目の課題ですが、皆さん御案内のとおり、１年前の震災では、ガソリンスタンドに長蛇の列が並んで、自家用車がなかなか使えない。鉄道はもう寸断されて使えない。そうなると、当然バスとなったわけですが、バスもやはり燃料がなければ走らないということで、事業者の方には頑張ってもらって、朝夕の通勤時を中心に臨時ダイヤを組んでいただいて何とかしのいだという経緯がございます。　ただ、組織がなかったものですから、皆ばらばらで対応してしまったというところがありまして、その辺の課題を踏まえて、今回つくるものについては、まずバス、鉄道、タクシーなどの公共交通機関の事業者及び行政関係を含めて、そういう関係者の相互の連絡、連携に関する行動指針及び、それぞれ被害がどのくらいあったのかとか、復旧の見通しがどのくらいあるのか、あとは暫定ダイヤについてなどそういう情報をすべて一元化して、市民とか利用者に迅速にかつ的確に伝えるようなマニュアルを策定したいということで考えています。　以上でございます。 ◆大島　委員　単年度事業ということで理解しました。メンバーについては、公共交通会議にも立派な方がおりますが、やはり今の問題については、ある意味では利用者をそれなりに多く入れてつくっていったほうがよいのかなという気がしています。　もしこの指針の中にハード、ソフトを含めて検証を要するような試算が出た場合、復興交付金を、次の２次とか３次を含めて使えるのかなという気がしないわけでもないのですが、その辺をそこまで展望していればよいのですが、私とすれば、そういう指針の中で、さっき言ったようないろいろなハード的な問題もあると思うんです。そうすると、復興予算でつくった指針ですから、そのまま復興予算を活用できるのかなという私なりの期待があるので、その辺の活用について、もし見解があれば、ちょっと聞かせてください。　それから、この間、車でＮＨＫのラジオを聞いていましたら、高速バス云々の話が出ていまして、バスが緊急車両に指定されないから油も優先的に詰められなかった、それから高速道路も走れなかったと。　東京などでは、ＪＲはとまったわけですから、その中でも山形へ来る、仙台へ来る、すごい人数、何千人もの人が並んだ。　それは、要するに、ああいう緊急時、災害時に、大型バスについて緊急車両に指定されなかったからという視点で、ある識者がラジオで話していました。　ですから、当市でも、水道とか電気とかガスを含めて、緊急車両にすれば、バスも早く油を積んで、それなりにもっと広範囲で市民の利用状況がよかったのではないかという気がしていますので、そういうバスを緊急車両に指定するというような見方についてはどう考えているか。 ◎後村　都市政策課長　まず１点目の事業の中身についての予算の話ですが、今つくろうとしているものは、まず先ほど申し上げましたとおり、行動指針ということで、ある程度関係者の、災害時の迅速な対応づくりということを中心に考えていまして、その中で出てくれば、それはまたその後の検討課題となろうかと思います。　それから２点目の緊急車両の扱いは、組織する中には道路関係などのメンバーも入ってきます。ただ、バスを緊急車両に使えるかどうかについては、なかなか道路運送法などの法律が絡んできますので、そこは専門家も当然入る組織ですので、その辺も検討しながら策定していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆大島　委員　そういう災害時に、緊急車両に指定されると、かなり広範囲の市民に供給できるという話をされていましたので、ひとつぜひ研究をしていただきたいと思います。　それでは、この部分については、要するに今までのいろいろな事業の立ち上げ、さまざまなことをやってきていると評価をして、とりあえず頑張ってほしいと思います。　ただ、最後に深夜バスについては検証が終わったと思うのですが、新年度やるかどうかについて、もしあったら。 ◎後村　都市政策課長　深夜バスについては、御案内のとおり１月５日からちょうど１週間前、３月５日までやりまして、短い周知というか、短い期間の中においては、事務局方としてはまあまあの成果があったのかなということで、できれば実験で終わらせることなく今後も続けていきたいというところで、実は今、事業者と調整中で、事務局方としては、いつになるかはちょっとまだあれですが、ぜひ続けていきたいとは考えております。 ◆大島　委員　特に夏場、利用者は多いと思うので、ひとつ継続していただければと思います。ありがとうございました。これはこれで終わります。　次に３点目、元気な八戸づくりについてです。私は市長が言うように、強く元気で美しいまちというスローガンの中にあるように、私はこの手の予算はすぐ市民と密着して大好きな予算なんです。それでずっと興味を持って見てきましたが、平成22年度の予算が350万円で、執行が110万円です。平成23年度の予算が350万円で、３月の補正をちょっとこの間見たら300万円ほど減額の補正が出ているような状況なんです。何でこんなに市民に直接優しいお金が使われないのかなという気がしていたんです。　それでことしは、新しい予算項目を設けて410万円を予算化いたしました。どうなのでしょうか、まずこの事業の概要と、新規事業の中身と、使い勝手が悪いのかよいのかという、その辺のことも含めて、この事業の拡大について、ちょっと私は本当に興味を持っているものですから、野田課長、その辺のことに明快な答弁をひとつよろしくどうぞ、お願いいたします。 ◎野田　市民連携推進課長　大島委員にお答え申し上げます。　まず元気な八戸づくり市民奨励金の制度概要は、これまで、まず活動開始以後３年以内の団体が行う事業を支援する初動期の支援コース、それから３年以上活動を行っている団体が活動を拡大する場合や新たな事業に取り組む場合など、事業を拡大する場合の支援をする事業拡大支援コース、さらには地域コミュニティ計画に基づいて地域が主体的に行う事業を支援する地域づくり応援コースの３つのコースがございました。　委員御指摘のとおり、最近少し利用が少なくなってきているという状況がございましたが、実は現在、平成24年度の事業を、既存の初動期支援コースと事業拡大支援コースは募集しているところですが、今年度はこれまでと一変して７件の応募をいただいているという状況にございます。初動期５件、50万円のところに50万円の応募、あと事業拡大コースにも２件の応募があるような状況でございます。　さらに平成24年度ですが、これらの事業に加えて昨年の大震災の経験を踏まえ、新たなコースとして災害に強い地域づくり応援コースを新設したものでございます。それに伴って350万円から410万円に予算がふえてございます。　災害に強い地域づくり応援コースは、予算額150万円で考えてございまして、これについては、これまでの活用実績に基づいて、地域コミュニティ計画に基づいて実施する地域づくり応援コースのほうを減額させていただいて、さらに新しく災害に強い地域づくり応援コースのほうに一部振り分けたという状況がございます。　さらに、災害に強い地域づくり応援コースの概要ですが、この新規事業の目的としては、災害に強い地域づくりを目指して地域住民が主体的に取り組む活動に奨励金を差し上げ、東日本大震災からの復興の機運を高め、地域住民みずからの元気づくりを促進するとともに、安全安心な暮らしを送るためのまちづくりを支援することを目的とするところでございます。　こちらの対象団体としては、各地区の連合町内会や自主防災組織、町内会も含みますが、地域のＰＴＡなども含めて、地域コミュニティの団体を対象団体としたいと考えてございます。　対象となる事業として、災害に強い地域づくりということですので、地域の防災体制の強化を目指す事業、例えば防災マニュアルとか防災マップの作成、防災訓練、子どもたちへの防災教育など、それから東日本大震災の記憶を後世に伝えることを目的とした地域の記録集の制作とか津波伝承看板の作成など、さらに震災後の地域の元気を内外に発信する事業、あるいは被災者の心のケアなど被災者を応援するような事業、そういったさまざまな事業に使っていただきたいと考えているところでございます。　奨励金額としては１団体当たり30万円を上限と考えておりまして、補助率10分の10で使い勝手のよい補助金としたいと考えているところでございます。　また、備品などにも使っていただけるように、対象経費の２分の１、上限15万円までであれば備品購入費にも使っていただける使い勝手のよいものにしたいと考えているところでございます。　これまでの奨励金制度とあわせて、周知のＰＲ先なども十分に検討していきたいと考えておりまして、使い勝手については皆さんそれぞれに、状況に応じて使っていただけているのではないかと思っておりますので、十分に使い勝手のよいものであると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆大島　委員　同様のコミュニティの予算もあるようなので、間違わないようにきちっと宣伝をして、予算残がないように、ひとつしっかりと、不用額が出ないように頑張っていただくことを要望して、終わります。頑張ってください。　以上です。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆石橋　委員　私は入札制度について、東京事務所嘱託職員報酬について、防犯対策費について、戸籍電子化データ作成業務等委託料についての４点についてお伺いしたいと思います。　まず入札についてお伺いしたいと思います。本年度の入札もほぼ終わったものと思われますので、現段階での本年度の落札の推移がどういうものだったのか、ちょっとお知らせいただければと思います。 ◎加賀　契約検査課長　お答え申し上げます。　ことしの競争入札の件数は488件で、昨年度平成22年度は554件でございます。申しおくれましたが、この数字は１月31日までの数字でございます。昨年554件に対して488件で、平均落札率は88.6％となってございます。昨年度の平均落札率が84.7％ですので、3.9ポイント上昇してございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　落札率が多少、3.9ポイント上回ってきたと。これは一般管理費等も多少、40％とかそのような効果とか、あとは全体的な率の引き上げもあってこうなっているのかなという感じで見ております。　その中で、ちょっと震災絡みの工事で公共事業に関係する企業、国であったり県であったり、本年度１年間、非常に忙しい状況があったと思うんです。その中で技術者が足りないということで、なかなか入札に参加しづらい、要するに技術者がもう出てしまって、入札に参加したいが、なかなかできないというような業者もあったように聞いています。　そういうことでは、いろいろな理由があるでしょうけれども、不調になったものがあったとすれば何件あったのかをちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◎加賀　契約検査課長　地元紙にお知らせした２月３日時点で518件ございまして、うち不調の物件が21件ございました。率にして4.1％でございます。工種別には建築工事が多うございました。　その原因としては、個々の工事の事情がいろいろあるので一概にこれとは言えないにしても、やはり東日本大震災の影響は大きかったかと思っております。甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災３県に係る災害復興に派遣されたために、技術者や作業員、資機材等が不足したこと、国県の発注のタイミング等が重なったこと、あとは１番目の問題と絡んで人件費や下請業者に係る費用が増大したことが原因として考えられると思います。

　以上です。 ◆石橋　委員　わかりました。建築中心に、震災絡みですから、例えばトラック等もほとんどあちらにとられたり、小さいものでは例えばスーパーハウス的なものもなかなか足りない、当然最初はベニヤも足りなかったというようなことも聞いております。　そういうことで仮設住宅の絡みもあるので、資材もできるだけあっちのほうへ行ったし、人もできるだけ応急手当てを中心に行ったという話を聞いています。　できるだけ地元に影響がなければよいと思っていた中では、幾つかあったようですが、その後は仕事もうまく出て推移したような感じで聞いております。　これを踏まえたときに、地域の公共事業よりも、今は災害を含めた仕事もあるという感覚がある。ただ、これは続くものではないという思いもあります。そういうことでは、地域に根差すために、そのような企業及び人が今後とも育ってほしいのですが、そのようなことを考えた中で今後の入札制度のあり方で、何か御検討されていることがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎加賀　契約検査課長　今までも競争入札の参加などについては地元優先という形で考えてまいりました。これも引き続きそのような方向で行きたいと思っております。　また、平成23年９月には、震災等もあって資金需要が高まってきたということで、前払いの限度額を４割から５割、委託に関しては３割から４割といった形で引き上げたりもしております。　また、入札参加の条件の中にアスファルト舗装、道路舗装工事、これは機械工事ですが、それから下水道の管渠工事、これらの入札参加要件を緩和して、従来、経験ある技術者の方がいらっしゃるということが要件としてございましたが、それを、技術者がいなくても、過去10年という中で会社としての施工経験があれば参加できるというような形で要件も緩和して、なるたけ地元の業者が入りやすいような形でやっております。今後も引き続きそういう形で柔軟に対応していきたいと考えております。　以上です。 ◆石橋　委員　この点については、あとは要望で終わりたいと思います。今そのような形でアスファルトの技術者の要件も緩和したということですが、私はある程度、そのように頑張っている方、今まで技術を習得している方に対しては、地域に根差した企業及びそのような従業員がいるところにはちゃんと目を向けておかなければならないと。　ただ、緩和、緩和でよいのかということは、私はちょっと疑問を感じるところもないわけではないです。というのは、単に企業だけがただただ膨れても、災害になったときに、では、人がいません、重機はありません。そのような応急手当てができないことにもなりかねないので、確かに経営事項審査上、今は経審とはまた違った技術ですが、経審でもそうですが、完成工事高だけ上がればよいという企業ではなくて、やはり最終的には人もいなければならないし、従業員、人夫も雇って、災害があったいざというときに駆けつけてもらえる方々が地域にいるということが、私たちにとって安全で、安心にもつながるので、そういう企業の育成も視点に入れてほしいと思います。　あとは行き過ぎた価格競争は排除してほしいと。今までもいろいろ話をしているので、今は話しませんが、そういう点も踏まえてほしいということ。　それと適正な労働環境についてどうかということも、ただ発注するのではなく、ぜひそのような担当課とも連携をとりながら、そういうところも入れて、今後とも入札制度のあり方ということにはぜひ努めてほしいと。　あわせて、できるだけ地域で卒業した高校生も、卒業した後は八戸で仕事をする、ここで頑張れる、そのことが何よりだと思いますので、ちょっと高いハードルになりますが、ぜひそのこともあわせて御検討をお願いして終わりたいと思います。　次に東京事務所嘱託職員報酬についてであります。東京事務所の今の職員の人数と経費の総額及び家賃についてお知らせいただきたいと思います。 ◎石亀　東京事務所長　石橋委員にお答えいたします。　現在、東京事務所は正職員２名、嘱託職員１名の計３名体制となってございます。平成24年度の予算としては総額で3135万7000円を見込んでございます。主な内訳としては人件費として2198万2000円、その他事務所入居費として607万5000円と見込んでございます。　以上です。 ◆石橋　委員　この中で東京事務所としての役割及びその効果についてどのように感じておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎石亀　東京事務所長　東京事務所は、御存じのとおり一昨年の機構改革によって商工労働部産業振興課に位置づけられてございます。そのような中で、現在、東京事務所の主な業務としては、企業誘致と貿易促進をメーンとして、その他観光などのＰＲ活動とかＵターン希望者の相談窓口、また八戸特派大使や在京関係団体、関係者との情報交換、あるいは地元選出国会議員や中央省庁からの情報収集などを行っているところでございます。　メーンの企業誘致と貿易促進に関しては、この２年間で延べ276社と接触して、うち企業誘致に関しては177社と接触してございます。昨年度の誘致企業は１社でしたが、今年度は６社の誘致に成功していることから、今後も成果が徐々にあらわれてくるものではないかと期待しているところでございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　そういう形で企業誘致を中心としたもの、また貿易、観光ということで276社の方々にも接触しているということですが、では、事務所に来訪者はどのくらい来られるものですか。 ◎石亀　東京事務所長　ちょっと手元には今年度のデータしかございませんが、東京事務所においでいただいた方の数は292名、うち市役所職員とか議員の皆さんは93名、一般来所者については199名となってございます。　以上です。 ◆石橋　委員　292名、日にちで割って何人になるかということです。というのは、東京事務所自体の機能が高ければ必要だということは当然であります。そういうこともあるので確認させてもらいながら質問しているんです。　東北地区の中でも青森県内で東京事務所を置いている市は八戸市と青森市だけです。岩手県では盛岡市、花巻市、北上市と３つありますが、宮城県であれば仙台市だけ、秋田県であれば秋田市、山形県では鶴岡市だけということでは、全部が全部そう東京事務所を配置しているわけではなくて、一部の市の中で、きっと観光のことや企業誘致のことがあって置いていると思うんです。　その中でも、やはりどうしても八戸市が必要だという必要性をここでちゃんと感じていかなければ、この予算化も、そうだなと納得がいかないところもあるものですから、そういうことで確認させていただきたいんです。東京事務所を持たない市がある中で、八戸市が持つ優位性、またほかのところが持たなくてもやっていることに学ばなければならないような部分が何かあるのであれば、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎石亀　東京事務所長　直接的に東京事務所があるから、例えば今年度６社を誘致しておりますが、そこで成功したということではございませんが、１つ言えますことは、企業の皆様からは、やはり東京事務所があることで、誘致したらそれだけでおしまいということではなくて、誘致後もきめの細かな対応を、例えば東京事務所を設置しているというような八戸市の企業誘致に対する姿勢は非常に高く評価をいただいておりますし、立地後も安心して行政のサポートが得られるのではないかということを期待して立地しておりますというようなお言葉をいただく機会が多うございますので、私は東京事務所を設置している効果は大きいものがあると感じております。　以上です。 ◆石橋　委員　ほかの市で東京事務所を置いていないところの営業のあり方はどういう形で見ておられますか。 ◎石亀　東京事務所長　東京事務所があるところは、たまにいろいろ差しさわりのない範囲で情報交換はしておりますが、ないところの例えば誘致活動がどのようになされているかは、ちょっと把握していないところでございます。 ◆石橋　委員　では、ここは意見で。あるということですから、私は今すぐ、ぜひなくせとは言いません。あることの必要性をもっと高めてほしい。そのために誘致活動を一生懸命、もっと何回も足を運ぶとか、そういうことをやってほしいと思います。　ほかの、例えば以前にオーストラリアなどで全世界から、観光的な面で情報発信できる人ということで募集したことがあります。ある町でも、やはり短期間で月30万円、４カ月間、とにかく町のＰＲをしてくれということで募集をして、短期であるけれども、ネットを使って一生懸命やったということもあるわけです。　やはり八戸ではそれと違う、人が動いている、その中で人が携わらなければならないということの優位性を、今言った姿勢的なところで、八戸に企業誘致した後も安心してつき合えるということであれば、よりそのようなところを努めて周りの方にも伝えてほしいし、やはり人の足が強いということは、当然何よりだと思っております。　大変だと思いますが、ぜひそういうところでの御活躍を期待したいと思います。　次に、防犯対策費についてです。前に市長のマニフェストでも、駅などに通報装置や監視カメラを速やかに設置したいというお話が出ているんです。そういうことでは防犯カメラの設置の現状での考え方、及び駅などの装置について今どのように取り組んでおられるのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎岩舘　防犯交通安全課長　お答え申し上げます。　市長のマニフェストにあった、駅などにカメラ、緊急通報装置をつけるということについてですが、現在、管理の問題とか運用その他、いろいろありまして、実際はまだしておりません。　ただ、防犯カメラについては御存じのとおり１月30日からロー丁のほうで、町内会と商業振興会のほうで国の補助制度を活用して５台のカメラを設置している状況でございます。　以上でございます。 ◆石橋　委員　ロー丁のほうで５台ついているということですが、駅という話ではあったと思うんです。駅に対しての防犯カメラの必要性は考えておられましたか。 ◎岩舘　防犯交通安全課長　確かに駅だと、たくさんの人が出入りしますから、犯罪等もあるかもしれないし、必要性は存じ上げておりますが、駅となると、実際は駅を管理する、例えばＪＲなどの立場の方がつけることが本来のあるべき姿かと考えております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　例えば駅であれば、ＪＲ等に要請をしていきたいということでよいですか。 ◎岩舘　防犯交通安全課長　要請と言いますか、やはりそれは事業者の判断ですから、ちょっとこちらからつけたらどうですかというようなことは、今のところは考えておりません。　以上です。 ◆石橋　委員　わかりました。では、駅について必要なのかどうかがちょっとはっきりしないので、その辺はちょっと置いておきます。　その監視カメラのことですが、プライバシーの保護ということについての認識はどのように考えて運用されておりますか。 ◎岩舘　防犯交通安全課長　先般、先ほど申し上げたロー丁のほうで防犯カメラを設置したということで、その当事者である商業振興会のほうから伺ったところですと、データはサーバーに１週間分全部が保存されますと。ただ、当然、それを管理する人はＩＤ、パスワード等をちゃんと事前に取得した、その方だけがのぞけるということで、もちろんそのような情報を外部に渡したりしないということで運用していると伺っております。　以上です。 ◆石橋　委員　では、これはあとは要望にします。ここのプライバシーということは大事で、やはり都市部などでも防犯カメラは確かにふえてきていると。そういうことでは個人情報的なところで、防犯カメラ設置を重視するということで、条例等も制定されていることは御存じだと思います。　ただ単に危険性がある、ここは危ない場所だからつけようではなく、そのつけた後に、映ったものを見る、またその情報を管理する責務もまた出てくるでしょうから、つけて安全になればよいですが、そういうことがあるということもまたあわせてきちっと精査して取り組んでいただきたいということを御要望して、この点については終わりたいと思います。　次に戸籍電子化データ作成業務等委託料ですが、今の取り組み状況についてお知らせいただきたいと思います。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　現在の状況ですが、ことし１月の３連休、成人の日を含めた土日月の日に、現在戸籍、現在ある戸籍ですが、八戸で今紙ベースで約10万3000戸籍ございますが、それを全部マイクロフィルムで撮影が終わりました。　今そのデータは契約会社、富士ゼロックス株式会社となっておりますが、そちらの工場に保管されて、これからその撮影したものからデータを、平成24年度から１個ずつ作成していくというような現状でございます。 ◆石橋　委員　ということは、今は紙ベースのものを全部マイクロフィルムに撮ったということですが、この電子戸籍は国が進めている電子化に伴って進めているものですが、その中で今後心配されるというか、よく議論であることは、なくなる戸籍です。現状であれば別ですが、電子化してしまうと、それ以前の人の戸籍がなくなるということで、なくなる戸籍が出ると思うのですが、その辺の意見交換などで、それは全部残すのか、それとも、なくなるというような考え方でよろしいのか。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　お答えいたします。　今使っている紙戸籍をマイクロフィルムで撮影して、紙戸籍がどうなるかということかと考えたのですが、紙戸籍については法務省の省令で、１年経過すれば廃棄してもよいというような通達が出ています。　ただ、フィルムで撮影したといっても、昔は全部手書きなものですから、フィルムで判読しにくいところもあります。ですから、撮影後も紙戸籍については当分の間保管していきたいと考えております。 ◆石橋　委員　何回も繰り返すようで済みません。電子化する戸籍は、今まで過去の紙ベースの戸籍が全部入るということでよいですか、それとも電子化以前に亡くなった人の名前はなくなるという考え方でよいですか、そこら辺をちょっと確認でお願いします。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　お答えいたします。　現在紙戸籍にはいろいろな細かいところまで記入があったり、もう先に亡くなった方はバッテンでついているとかというふうな現状でございます。　法務省の通達では、電子化となった場合の必要最小限といいますか、これこれは電子化に入れてください、身分事項欄で、例えばいついつ、だれだれと結婚して除籍になったとか云々ということは記入されないというふうになっています。　それと、今委員おっしゃいましたとおり、先に亡くなっている方については、今のところ省かれるものだと考えております。　以上でございます。 ◆石橋　委員　ちょっと確認ですが、要するに例えば身内で、去年とかおととしに、家族でも兄弟でも亡くなっていた場合、電子化になると、その人はもう載っていないということですね。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　はい。 ◆石橋　委員　そういうことで、本当に家族にすれば、やはりその人の戸籍は、紙でも非常に重くて、日本人とすれば非常に愛着があるものですから、電子化によってそういうものがなくなる。ただ、今のような形で昔の紙ベースであったり、マイクロフィルムのほうで残すのかどうかわかりませんが、そのようなことで、やはり何かしら今後ともそれは残さないと、遺族というか残された人間とすれば、それを非常に大事に思うところもあると思うのですが、その点はどうなっているのですか。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　先ほどの答弁で、私ちょっと勘違いして答えました。訂正いたします。現在の紙戸籍はそのまま残るのですが、要はこれが改製原戸籍という形で、亡くなった人もそのまま載っています。これをイメージファイルということでデータ管理しますので、現在戸籍も、皆さん亡くなられた戸籍、除籍もそのまま載っているという形になります。大変失礼しました。 ◆石橋　委員　では、それは何十年もそのまま残していくという考え方でよろしいですか。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　法務省のほうで法律改正がございまして、戸籍の保存年限ということで、昨年までは80年でしたが、今度から150年保管しなさいということになりましたので、その間は生きているということになります。 ◆石橋　委員　わかりました。ちょっと戸籍が全部なくなってしまうのかと思って。改製原戸籍も150年というものがあるものですから、後でそれだけまた別に出してくださいと言えば出すような手だてはあることはわかりますが、何かそういうことの中でも、やはり戸籍は大事だったものですから、ちょっとその確認で質問させていただきました。了解いたしましたので、私はこれで終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ただいまの石橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦〔博〕　委員　石橋委員の、東京事務所の必要性ということについての関連質問をさせていただきたいと思います。　この東京事務所はいつからできたのかを、まず伺いたいです。 ◎石亀　東京事務所長　三浦博司委員にお答えいたします。　東京事務所については、八戸市として昭和56年４月１日開設でございます。ちなみに、それ以前は広域市町村圏事務組合として事務所を設置してございました。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　昭和56年といいますと1981年、80年代初頭というところでしょうか。そういう意味では、私はこの必要性というものに対して、石橋委員にも賛同するのですが、この有効性や必要性という効果の測定のあり方を考える時期に来ているのではないかと。　例えば企業誘致の話をされました。６社ということで、ただ、まず約3200万円がその東京事務所にかかっていると。そうすると、単純にいけば１社当たり500万円、600万円というような形になっていて、かつその立地には優遇措置があって、当市へ来てもらったときに、当市の市民の雇用とか、またそこで働く税収という中でそれがペイされるということであれば、それは効果だと言えるとは思うんです。　そういう中で、例えばその企業誘致というものは、まさに交通の利便性、市の拠点性をうたうわけです。そういう意味では、東京に事務所があることの不整合さはあると思うんです。新幹線で３時間だし、電話やファックスでもよいし、インターネットでもメールでもやりとりできるし、飛行機もあるし高速も使えるわけです。　実際に会って詰めなければいけないことであれば、出張で、職員は旅費規程のもとで泊まり、実際に打ち合わせをするときはホテルの会議室を借りる。それが民間で普通にやっていることだと。　また、そうした場合の試算と、今の3200万円にどういうつり合いがあるのか、そのようなことの根拠、エビデンスという部分で、効果ある、なしということをやっていかないと、私はこの必要があるというようなことは、具体的に理解が難しいのではないかと思うわけです。　また、観光ということもまずあるのですが、八戸へ来てくれて、八戸に泊まってくれたという人が増加したのだ、そうすると東京事務所は役に立っているのだというようなロジックが成り立つのであれば、まず観光関連の当市が行っている、県も行っているすべての諸事業に東京事務所の予算、約3200万円を合算して、それが税収にどのくらい効果があって、だからこそ、ペイだけでなくそれを上回るものがあるのだということで効果があるのだというような形での説明であれば、なるほどと思うんです。　繰り返しますが、当市の拠点性をうたっている、その不整合さは、この東京事務所が東京にある、青森県では八戸市と青森市だけだということであれば、一番は人件費がかかるわけですから、次は家賃なわけです。　そこで少しずつ、例えば家賃をどこかで間借りするとか、先ほど広域だと言いましたが、では、青森市と八戸市を一緒にしたって、そんなに企業秘密みたいなことがどうこうというようなところもないでしょうし、私は、もうそういう段階的に縮小していくという方向、時代に来ているのではないかと思います。　そういう効果測定のあり方とか仕組みをぜひ検討していただきたいということで、終わらせていただきます。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　戸籍の電子化についてですが、電子化によって、法務省でもやはりバックアップについて注意を喚起していると思うんです。他の自治体に相互保管するというようなことでの何か具体的な検討はされているでしょうか。 ◎佐京　市民健康部次長兼市民課長　お答えいたします。　現在の情報ですが、今までは紙戸籍で申請を受けて、正本と副本をつくって、正本は根城にある青森地方法務局八戸支局にお出ししていまして、１個は市のほうに残るという形になっていました。　今度データ化されると、市に１個残って、八戸支局に１つ出し、青森県内の場合は青森市にある青森地方法務局と３カ所で保管する形が最新のものでございます。　ただ、以前に同じく伊藤圓子委員からも伺った時点では、国では、今回のような災害があったときのために、同じ県内ではなく、例えば北海道に保管するというような話も出ておりましたが、まだそれが具体化していないのだと思いますので、私のほうにはそうやりますという情報はまだ入ってきていないところでございます。　今のところは先ほどお話しした、八戸支局と青森地方法務局とその自治体である八戸市が保管するという状況でございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今回の大震災において、やはり戸籍が吹っ飛んでしまったという状況で、その後の対策についても大変苦慮しているところがあるわけで、やはり県内のみならず、できれば、できるだけ遠隔地に相互保管ができるような関係を持っていただければと。　防災のほうでは中核市同士の連携もとられるということですので、これは、そのあたりでの検討も進めていくべきではないかということにとどめておきますが、お考えいただきたいと思います。　以上で終わります。

○豊田　委員長　ほかに関連質疑はございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で石橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤〔圓〕　委員　３点お願いいたします。２款１項、八戸市連合町内会連絡協議会について、入札制度について、外国人対応ガイドブックについての３点です。　まず１点目の八戸市連合町内会連絡協議会ですが、これは午前中に松田委員からも質問がたくさん出まして、重なることもあったので、重ならないところでお伺いいたしたいと思います。　午前中の御答弁の中に、この経緯について大変懇切丁寧な御説明をいただきました。この設立に当たって大変きめ細かく連合町内会のほうへ出向いて、その意向調査をしたりという念を入れて設立に至ったということですが、その間、約９割の方々は設立に賛成であった、１割強の方は反対、どちらでもないということでは、やはり皆様も、自分のところだけではどうも解決できないということでの、設立に期待するところが大きかったと見てとれるわけです。　この反対というところでは、どういった理由で反対と言われていたのでしょうか。わかりましたら。 ◎野田　市民連携推進課長　伊藤圓子委員にお答え申し上げます。　最初の聞き取り調査、本当に一番最初の時点での反対という方と、現時点ではわからないという方、両方合わせて10.5％ということですので、本当に反対だという方はごく一人、二人ということだったかと記憶してございます。　その反対している理由の中では、地区に連合町内会があるわけですが、地域の活動で手いっぱいだ、さらに手を広げることは非常に大変だというようなことをおっしゃる方もございましたし、必要性についてちょっとよくわからないので反対だという方、そういった理由だったかと記憶しております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　確かに連合の会長は、地域の交際も含めて大変御多忙なんです。その上でこれから大きい組織のと言うと、その責任の重さというか、大変御苦労が多いかと思うので、また新しいこの協議会のほうで時間を取られるということは大変かなということは確かにあると思いますが、こうして大方賛成されていて、しかも課題解決に向けて、やはりこの会が効果的に運ばれることを期待していると思います。　それで、ことしの事業の中にモデル事業として、下長地区で加入促進、加入率をアップするという事業がされて、その成果について、これをどう生かしていくのかと思っていたら、ことしの予算では、チラシとかポスターをつくっていくとか、ホームページをつくって加入促進を図るということです。　ホームページは、その書き方によっては、できるだけ多くの方々に見ていただけるという意味ではよいと思うのですが、チラシなどは、これまでもそれぞれの連合町内会が工夫して促進を図ってこられているんです。　ですから、まず共通のものをつくるということはよいのですが、私は、これをつくったからといって加入が比較的大きく効果が上がっていくとは余り期待できないと推測しているんです。　したがって、やはりこういう形でこれをやったからということではなく、本当に実質、加入率をアップするという事業について、もう少し踏み込んだものをぜひ取り入れていっていただきたいと、これは御要望したいと思いますが、もし何かその辺でお考えがあったらお聞かせください。　それから、今回は行政で主導したというか、声がけをさせていただいて、この設立に至ったという形になっております。どこかが声をかけて、この方向へ持っていかないと、この会はできなかったと思います。連合町内会の方々が本当にこういう会が欲しいと自発的に設立され、そしてこういうことになったから行政も支援してくれという形とは逆な運び方なので、それでもこういう形ができたということでは役割が大きかったと思います。　ただ、今後この会における行政の立ち位置をどのようにお考えになっているかをお聞かせください。 ◎野田　市民連携推進課長　まず最初にチラシの件ですが、昨年度と今年度で下長地区と中居林地区でモデル事業を実施してございます。その中で、加入、未加入含めた全世帯に対してアンケート調査を実施しております。　その中で未加入の方々が町内会についてどの程度知っているかというようなことでお聞きした設問があるのですが、何をしているかわからないという回答が結構多うございました。今ちょっと手元にないので、正確なパーセントはございませんが、かなりの方々がそういう回答をなさったという事実がございました。　やはり町内会がどういう活動をしているものか、地域にとってどういう重要性があるのかを御理解いただくことは基本なのかなというところがございます。　そういう中で、今の連絡協議会の中でも、やはりそういうＰＲをすることが必要ではないかという御意見の中から、新年度手始めに、特に今回のチラシとかポスターについては、多分今までは各地区の連合町内会なり単位の町内会で個別におつくりになっていたと思うのですが、今回は市で印刷まで含めて、御希望があればその分差し上げられるような体制をとりたいと考えておりますので、経費負担も軽減されるのではないかと考えております。　あと、モデル事業の中でも、やはりそういった周知や勧誘をするときのチラシ、自分たちがつくっているものはあるけれども、さらに効果的なチラシをつくりたいということがモデル事業の中でもございましたので、そういうところを踏まえてチラシとポスターをつくっていこうと、ポスターは張り出せるようなもので考えているところでございます。　もちろんそれだけで加入率が上がるということではないと思いますが、まず手始めにそこから、さらに連絡協議会の中でいろいろ検討しながら、市と協働で何ができるかを、これまでのモデル事業の評価も踏まえて、これから検討してまいりたいと考えています。　それから、今後の市の立ち位置ですが、自発的ではないのではないかという御意見でしたが、本当に最初の呼びかけは市からしたことは事実ですが、検討自体、本当につくるべきかから検討していただいていると思っておりますので、ワーキングなり設立発起人会、あるいは設立準備会で、やるとすれば何を目的とするのかから、連合町内会長さん方自身で考えて御意見を出し合った上で、やはりつくるべきだろうという結論に達してつくったというところがございますので、決して市が誘導したということではないので、組織的には自発的、任意の組織だと考えています。　ですが、やはり先ほど委員もお話しになったように、各地区の連合町内会は、特に会長は非常にお忙しいということも事実ですので、これからは連絡協議会については市で、市民連携推進課で事務局を担って、その運営は全面的に御支援したいと考えていますし、これらの連絡協議会で実施する事業についても、連絡協議会単独でやるのではなくて、連絡協議会と市で知恵を出し合いながら協働するという形で事業を実施してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　わかりました。結局、最終的にはこの連合の組織は、その地域の――今こうして協働の行き先は住民自治の基礎的な組織ととらえてかかっていくべきだと思うんです。そういう意味では、そこへ行く一つの過程の中で地域がもっともっと加入を深めていって、みずからの地域をみずからつくり上げていくというような地域にしていくということになっていくだろうと思うので、この会に期待したいと思ったので、いろいろ御質問させていただきました。　私はこの協働ということはとてもよいことだと思いますし、できれば支援していくという、本当に影武者のような、協議会には全国的な情報を提供してみたり、あるいは何か有効な全市挙げた市民啓発のような事業をするときには、そのあたりの効果的な運営の仕方のアドバイスなどをしていただければと思います。　あと、加入率をアップするというときには、やはり案内チラシはもちろん一つの形として、まず目に見える形では必要ですが、私は今チャンスだと思うんです。今回、自主防災組織が大変見直されている。こういった災害がまだ本当に身近なもの、きのうちょうど１年を迎えて、またあのときのことを忘れてはいけないと再度それぞれが自覚したと思いますが、やはりこんなときにこそ自主防災組織は、役所だけではなく、この名のごとく地域でみずから守っていくということでやっていくと、私は加入する、加入しないということではなく、みんな加入して、みんなでやっていくという土壌を今つくりやすいときだと思うので、このときを大いに利用して、そこにちょっとひっかけた形で加入促進を図っていく、その辺をこの協議会でも、もっと強力に進めていくような方向性を持たれればよいかと思います。　いろいろ御意見申し上げましたが、この協議会がよい運営をされて、よりよい地域がつくられるようになっていけばよいなと御要望申し上げて、終わります。ありがとうございました。　次に入札制度について伺います。先ほど石橋委員からもいろいろと御質問がありました。私からは、入札参加資格の要件についてお伺いいたします。　技術とか経験だけではなく、近年はさまざまな評価の項目がつけ加えられて、それを点数化されて加点していくということでは、地元の入札の比率を高めていくような御努力もされてきたかと思いますが、今その資格の要件に、社会貢献の部分を高く評価する動きが高まっているやに聞いております。　本市においては、入札制度の要件の中にはどういう項目で社会貢献の活動を入れてあるでしょうか。 ◎加賀　契約検査課長　現在の入札参加資格認定者は、工事関係については一応格付をされておりまして、私どもは経営審査事項の総合評定値をよく客観的数値と言っていますが、それを基本としつつ、それに主観的数値を加味した総合点数を見ながら行っております。　そのうち主観的数値は、工事実績に加えて社会貢献関係の項目を設けております。その中では国際標準化機構――ＩＳＯの9000シリーズ、また14001、それから市道等の除雪業務請負、それから災害支援協力等の協定締結団体会員の３点について、格付の際に社会貢献として見ております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今おっしゃった以外にも、例えば障がい者を雇用しているとかいう要件は主観的なほうではなくて、別の要件のほうで考えているでしょうか。 ◎加賀　契約検査課長　障がい者とか若年者雇用といいますか、高卒の方々の雇用などについては、この格付の部分で考えていく、もう１点は総合評価もございますでしょうけれども、基本的にはこの格付の部分で盛り込んでいくものではないかと考えております。ただ、現時点においてはまだ盛り込んでございません。 ◆伊藤〔圓〕　委員　ぜひこの格付のほうできちっとした要件を入れていただきたいと思います。障がい者雇用といって、法定の数値がなかなかクリアできない状況にありますので、その辺はぜひ入れてこれを反映させていただきたいと思います。　また、障がい者とか若年者の雇用のみならず、例えば犯罪を犯したという保護観察の対象者などは、雇用状況が悪ければ、また再犯ということも大変社会問題になっているわけです。この保護観察の対象の方の雇用などで協力した雇用主とか、今般八戸市でも条例がつくられた暴力団排除への取り組みをどう位置づけていくかというあたり、この辺はどのように考えているでしょうか。 ◎加賀　契約検査課長　確かに主観的数値に社会貢献性を持たせるということは大切なことですが、格付の第一義としては、あくまで工事規模等に応じた適切な業者選定により適正な施工を確保することにございまして、その意味で工事成績は最も重要でございます。そのバランスを余り崩すことのない範囲で社会貢献度を加味していくことが肝要と考えます。　平成24年度の格付に当たっては以上の基本線を踏まえながら、今求められている評価要素を公正に評価できる指標等についてさらに検討し、よりよい入札制度にしていくよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　今おっしゃられたように、やはり入札制度の基本はそこだということは私も十分に認識しております。経営状況とか技術力という主観的数値は、まずは第一義としても、しかし、こういった震災を受けたときの企業の社会貢献というものは、本当に大変クローズアップされております。　したがって、やはり社会貢献ができる企業は、私はまた逆に経営状況とか技術力も高い、割と相関関係があるのではないかと思っているんです。主観的な数値に何を加えていくかはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、特に暴力団排除などについては勇気を持って、こういう条例をつくっただけではなく、具体的なところでそれがきちんと功を奏さなければ意味がないわけです。そういうところで御努力されているところについては、この主観的な評価をもっと加えていくべきだろうと思いますので、御検討いただきたいと御要望申し上げて、終わらせてもらいます。　３番目の外国人対応ガイドマップについて、先ほどほっとスルメールなどの御回答をいただきましたが、私からは、これは何カ国語のガイドブックをつくるのでしょうか。 ◎野田　市民連携推進課長　外国人対応の災害用のガイドブックについては、英語、韓国語、中国語、それから易しい日本語を考えているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　その最後に言われた易しい日本語というのがとてもよいと思うんです。日本語がかなりできる方でも、漢字が多用されていたり、行政用語であるとか、そういうことをもっとかみ砕いて、これは外国人でなくても、我々にとってもそのようなものがあればよいと思っているくらいですので、これは後でできたものを楽しみに見たいと思います。　ちなみに、現段階で在住の外国の方の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎野田　市民連携推進課長　在住外国人の登録者ですが、約740名、約500世帯という状況にございます。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　その方々のお国は、やはりこの英語、韓国語、中国語という言葉で大体カバーできるような国の方々なのでしょうか。 ◎野田　市民連携推進課長　中国の方と韓国の方で約440名ほどになりますので、半数をカバーしているような状況にございます。英語圏の方も多うございます。あとは本当に数人の方々がたくさんのいろいろな各国にまたがっているという状況がございますので、汎用の英語があれば、その辺はカバーできるのではないかと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤〔圓〕　委員　この災害ということにおいては、お国がどちらであろうとも、特に外国に住まわれていて災害に遭うということは、国際的な関係からも、とても重要なことだと思いますので、こういうガイドブックをつくっていただき、災害に対する意識とか、実際に災害に遭ったときの対応の仕方などがわかることはとてもよかったと思います。　では、まず易しい日本語については、本当にどこまで易しくできるかがひとつ課題かと思いますが、本当にわかりやすいものにしていただくことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ただいまの伊藤圓子委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦〔隆〕　委員　入札制度について、先ほど石橋委員からもお話がありましたが、資格要綱の点で、人の採用等で客観的な点数がアップするような要綱があるのかどうか、ちょっと確認のためにお知らせいただけますか。人を採用すると、少し点数が上がるという要件はあるのですか。 ◎加賀　契約検査課長　現在の格付の中では、そういう項目はございません。　以上でございます。 ◆三浦〔隆〕　委員　わかりました。そうですか、中途採用とか高齢者雇用で、何か、ある自治体ではあるような話を聞いたので、八戸市ではあるのかなと思って聞きました。　ただ、先ほど石橋委員からも話がありましたが、新卒採用とか新規求人者の雇用を拡大するためにも、先ほど伊藤圓子委員からもありましたが、やはりそのような要綱を設けることによって、若干の雇用拡大にもつながると思います。市でも新規高卒者雇用奨励金等を定めて、やはり雇用の推進を図っているということであれば、これは建設業だけではないのでしょうけれども、建設業にも当てはめるとすれば、やはりそういう要綱を定めて、幾らでも地元雇用が広がるように、先ほど何か前向きに検討するようなお話もありましたが、ぜひひとつこの新卒者の雇用について市としても積極的に取り組んでいるという姿勢を示すためにも、そのような資格要件に少し組み込んだらどうかということを要望して終わります。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆高山　委員　先ほどの伊藤圓子委員のおっしゃった連合町内会に関してでございます。連合町内会連絡協議会の今回の設立の目的は、相互の情報交換、あるいは活動の促進、そしてまた市との情報交換とか提携というようなことでございます。　その中でニュースレターの発行とかホームページの開設ということがありました。私がちょっとよくわからないのは、ニュースレターを直訳するとニュースの手紙となりますが、ホームページはホームページでつくるんですよね。そうすると、ニュースレターというのは広報紙ということになるのですか。 ◎野田　市民連携推進課長　高山委員にお答え申し上げます。　ニュースレターは広報紙のようなイメージをしていただければよいと思います。ただ、余り厚いものではなくて、現在考えているものはＡ４の両面程度のものを定期的に発行することを考えてございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　そうすると、その対象は、ホームページですとだれでもぱっと閲覧できるのですが、そういうニュースレター、広報紙となると、38連合町内会でつくることになると、その対象は38連合町内会全部の町内会長だけなのか、全世帯なのかということです。 ◎野田　市民連携推進課長　配布先は、まず連合町内会長38名と、各地区単位の町内会長全員467名には御自宅に直接送付させていただくことを考えております。　それ以外については、公民館とか支所、各場所に御自由に持ち帰っていただけるようにしたいと考えております。また、ニュースレターについては、内容をそのままホームページにもアップしたいと考えています。　以上でございます。 ◆高山　委員　そう考えると、結果的には回覧板と同じになってしまうと、結局連合町内会長、そして普通の単位町内会にも行く、そこでとまってしまうと、全町民には普遍しないんです。そこは期待するとすれば、それぞれの町内会長にお任せするということですね。 ◎野田　市民連携推進課長　現在のところ、町内会の会員の皆さんに回覧していただくというような形ではなくて、あくまでも会長を対象、ターゲットにしたニュースレターと考えてございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　そこで不安に思うのは、そうすると連合町内会の組織は、末端まで行き届かない、単なる町内会長だけの集まりになってしまいます。それだと、この38連合町内会の存在は非常に軽々しく、重くなくなってしまうんです。ここをきちっとフォローするようなことを考えなければならないと思います。　続いてもう１つ、その上で主体性を重んじる連合町内会、自治組織と考えるならば、相互と言いながらも、先ほど、伊藤圓子委員とのやりとりの中で、市民連携推進課が事務局をすると言っていました。　そうすると、自治組織、主体性を重んじると言いながらも、実は結果的には行政主導、あるいは住民側からすると、私はいつもこだわっているところがあるのですが、行政に依存しない自治組織と考えていくならば、ずっと続けるということではないような気がしますが、その辺はどうでしょうか。 ◎野田　市民連携推進課長　市民連携推進課が事務局を担うことについては、連絡協議会を設立するに当たっての議論の中で、町内会長さん方から、事務局は市で持っていただきたいという要請がございまして、それに基づいて当課で事務局を担うことを決定した経緯がございます。　もちろん将来的に連合町内会連絡協議会の中で、連絡協議会が自立して、独立して、市から全く離れるという方向で決まれば、それはそのような形で事務局を放していくこともあり得るとは思っております。　以上でございます。 ◆高山　委員　わかりました、ありがとうございました。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で伊藤圓子委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔淳〕　委員　先ほどは勘違いをしまして失礼いたしました。　公職選挙法による投票用紙についてお伺いいたします。投票用紙には何が記載されているか教えてください。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　投票用紙の様式は、参議院などの選挙については総務省で定めることになってございまして、地方公共団体の議会の議員等についてはそれぞれの選管で定めると決まってございます。　そこで、昨年の４月24日に行われた八戸市議会議員の一般選挙の投票の用紙ですが、内容は、まず執行日が書いてございます。次に、これは何の選挙であるかというタイトルです。八戸市議会議員一般選挙投票というものがタイトルとしてございます。そのほかに注意事項として、候補者の氏名は欄内に１人書くことであるとか、候補者でない者の氏名は書かないことといった注意事項が２点ございます。そのほかは候補者の氏名の記入欄があるという用紙になってございます。　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　その注意事項の意味について伺います。それを守らなかった場合、今局長がお話ししたような、それ以外のことを書いた場合には有効か無効か。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　判定については、まずこれに基づいてやることになるわけですが、さまざまな書き方等で書いてくる有権者の方々がいらっしゃいますので、それは過去の事例とか、そういう国のほうなりで示された事例などに照らし合わせながら、開票の時点では、それぞれその判断に基づいて開票で決めているところでございます。

　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　わかりました。では、そういうことであれは最初からその注意事項は書かなくてもよいかと思います。今申し上げますが、こういうものはどうでしょうか、こういう事例がありました。　いわゆる公職選挙法は公平、公正、統一性がなければならない。欄内に氏名を書く。公党名を書く。これが１つ。同じく名前を書く、無所属と書きました。そこでお聞きしたい。これは局長はどのように判断しますか。有効、無効。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　個別の今の案件については、それぞれその実物を見てみないと何とも申し上げられませんので、具体的にその事例が発生した時点で判断していくこととなると思いますが、今委員のおっしゃった件については後で調べて御回答申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉田〔淳〕　委員　本当は今聞きたかったのですが、今お話しした、一方が有効、票数は言いませんよ、どちらかが多いんです。一方が無効。これは統一性があると思いますか、ないと思いますか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　先ほども申し上げましたとおり、有効、無効についてはその時点で判断されて、（「委員は統一性があるかどうか聞いている」と呼ぶ者あり）統一性はあろうかと言いますか、片や無効、片や有効ということでございます。その事例に照らし合わせて有効、無効は、それは統一性があるかとは思っております。　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　公党と無所属と、どこが違いますか。私は統一性のことを聞いているんです。　では、もう１つ。名前、これも一方が有効、一方が無効。さん、ちゃん、様。これは統一性があると思いますか、ないと思いますか。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　名前のほかに、その呼称といいますか、ちゃんとか様とか、そういうものをつけた場合でございますが、今ちょっと調べまして、後ほど御返答したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆吉田〔淳〕　委員　今言いましたように、公職選挙法は公平、公正、統一性がなければならないと思うんです。どちらも敬称です。一方が有効。きょうは言いません。一方が無効。さんも、様も、ちゃんも敬称でしょう。　ですから、これからのことですけれども、そのことによって僅差の場合、大変なことになるんです。ちょっとお考えを聞きたいと思います。 ◎村岡　選挙管理委員会事務局長　そのときは、十分な審査をした上で決定しているものと思っております。　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　今後のことですが、もっと言いたいのですが、その判断によって、両当事者、精神的にも肉体的にも経済的にも大変な思いをします。ですから、今後そのことを参考にして、今度の選挙のときにはしっかりと研修をなさって、統一性を持ってやっていただきたい、このことを強く要望して終わります。 ○豊田　委員長　吉田淳一委員、今の答弁をもって一応終わりとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆吉田〔淳〕　委員　いや、いいわけないですよ。ちゃんと調べて答弁してください。 ○豊田　委員長　調べて、もう一度きちんとした答えをということでございますね。　では、再度確認して、そのように進めさせていただきます。　では、ほかに御質疑ありませんでしょうか。 ◆森園　委員　指定管理者制度についてお聞きしたいと思います。　先ほどの答弁の中で、八戸市の正職員に関しては、障がい者の法定雇用をきちんとしているというようなお話でございました。今、八戸市がかかわる事業としては指定管理者制度があるわけですが、今、指定管理者制度でやっているところが27カ所あったと思うのですが、平成25年度には20カ所の公募があるわけでございます。　そういった中、議場の中では先輩でございます吉田博司委員からも、地元企業の育成のためにも、地元企業を優先的に入れるようにというようなお話もございました。また、あわせて先ほど私も申し上げましたが、障がい者雇用についても選考基準があると思うのですが、現在の選考基準と、今後、今見直しなどについて考えていることがございましたら、ちょっとひとつお願い申し上げたいと思います。 ◎中村　行政改革推進課長　森園委員にお答え申し上げます。　指定管理者制度の中での障がい者雇用の現在の状況及び今後の考え方ですが、障がい者の雇用支援、就労促進については市の中でも重要な施策と位置づけられているものと認識しております。　その中で、指定管理者制度においては平成19年度に導入方針を改定して、選考時に障がい者を常時雇用する計画がある場合には点数を２点、さらには福祉的就労や職場体験等に臨時雇用を実施する計画がある場合には１点を加えることによって、管理運営能力で甲乙がつけがたい場合などには、障がい者雇用を計画している事業者様が有利になるような制度設計に変更してございます。　しかしながら、一方では障がい者雇用という点のみで選定時に著しく有利になるような仕組みとすることについては、能力と意欲のある事業者を広く募って、その中で最も適している事業者を選定するという指定管理者制度の本来の趣旨からすると、いかがなものかというようなお話もあるものでございます。　そういう中において、今後何か考えているかということですが、このような状況ではありますが、制度本来の趣旨を踏まえた上で、障がい者雇用の拡大に向けて、具体的に申し上げることは現在では難しいものですが、さらにどのような取り組みができるのか探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆森園　委員　ちょっとぴんとこなかったのですが、指定管理の本来の目的は失わないようにということはよくわかります。最後はちょっと、探っていきたいという言葉で終わってしまったので、あれですが、指定管理の選考基準の中での、やはり障がい者雇用と、先日お話もございましたが、地元企業の育成などについては、重点配分をしていくのだというような形で、私はそう思っておりましたので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。　実は先日、八戸養護学校の卒業式がございました。高等部はまだ今週だそうですが、現在347名という生徒がいて、今回は初めて義務教育と高等部で分けて卒業式をやられるということです。今回、高等部の卒業生は41名いるわけですが、進路については、福祉的雇用が35名で一般雇用が６名なんです。実は、来年度は63名卒業予定で、職親会などもあって、一般雇用で大変頑張っているところもあると思うのですが、そういった障がい者に対して優しいまちだということで、やはりできれば八戸市が率先してやっていただけるように、制度、政策を誘導していただきたいと、そのように要望して終わらせていただきたいと思います。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費並びに関連議案第41号、第42号及び第45号の質疑を終わります。　第３款民生費並びに関連議案第44号の説明を求めます。 ◎石田　財政部次長兼財政課長　それでは、62ページをお開き願います。　第３款民生費について御説明申し上げます。　本年度の予算額は296億4049万5000円であり、前年度と比較いたしますと2.8％の減、８億4642万3000円の減額となるものでございます。　１項１目社会福祉総務費は、福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、63ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、社会福祉事業団運営補助金、うみねこ学園・いちい寮民営化支援補助金、社会福祉事業団施設整備費補助金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、次の64ページにわたりますが、障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、65ページに参りまして、13節の仮称・ハートインはっち開催業務等委託料、職親委託料、障害者相談支援事業委託料、19節の広域福祉事務組合負担金、地域活動支援センター事業補助金、20節の就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、次の66ページに参りまして、障害児通所支援費、重度障害者医療費助成費、特別障害者手当等給付費、生活介護サービス費、共同生活介護サービス費、施設入所支援サービス費、更生医療給付費などの扶助費が主なものでございます。　３目老人福祉費は、１節の介護指導員報酬、高齢福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、67ページに参りまして、８節の市敬老祝金、13節の介護予防マネジメント業務委託料、生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、次の68ページに参りまして、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等に対する支援策に要する経費でございますが、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。　５目行旅病人等取扱費は、69ページにわたりますが、行旅病人の保護等に要する経費でございます。　６目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険の各特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目国民年金事務費は、次の70ページにわたりますが、同事務に要する国保年金課等の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。　２目市民保養所費は、洗心荘の管理運営経費でございますが、13節の指定管理料、19節の市民保養所利用補助金が主なものでございます。　３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館、福祉体育館の指定管理料が主なものでございます。　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料でございます。　71ページに参りまして、５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料、15節の施設整備等工事費が主なものでございます。　４項１目児童福祉総務費は、子ども家庭課等の職員の人件費、物件費のほか、次の72ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、八戸ポータルミュージアム内の子育てつどいの広場事業委託料、15館分の児童館指定管理料、15節の湊児童館ほか３館の施設改修等工事費、19節の中程度障害児保育事業費補助金、休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金、次世代育成支援施設整備補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、73ページに参りまして、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。　２目児童措置費は、20節の私立保育所運営費、児童扶養手当費、子ども手当費、子どものための手当費が主なものでございます。　５項１目市立保育所費は、市野沢・島守保育所の職員の人件費、物件費などのほか、次の74ページに参りまして、15節の市野沢保育所改修等工事費が主なものでございます。　６項１目生活保護総務費は、75ページにわたりますが、生活保護の事務に要する生活福祉課の職員の人件費、物件費でございます。　２目扶助費は、生活保護費でございます。　７項１目災害救助費は、19節の平成11年10月の大雨・暴風・洪水災害に係る災害援護資金貸付金利子補給補助金、21節の東日本大震災に係る災害援護資金貸付金でございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　提出議案の29ページをお開きください。議案第44号八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。　まず、対象となる条例でございますが、子ども家庭課で所管しております八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例、八戸市乳幼児等医療費給付条例及び障がい福祉課で所管しております八戸市家庭奉仕員派遣手数料徴収条例の３条例になります。　改正の理由でございますが、所得税法の一部改正に伴い、ひとり親家庭等及び乳幼児等に係る医療費の給付の対象となる要件等について扶養控除の見直しによる影響が生じないよう規定を整備し、その他所要の改正をするものであります。　次のページをお開きください。第１条でございますが、ひとり親家庭等医療費給付条例において、これまでは16歳から22歳までの扶養親族は特定扶養親族となり、この年齢の子どもがある場合は、親等の所得限度額を算定する際に、１人につき15万円を加算しておりましたが、今般の税制改正により特定扶養親族の範囲が19歳から22歳までに縮小され、16歳から18歳までの子どもは一般の扶養親族となり、このままでは15万円の加算は適用されないこととなりますので、16歳から18歳までの子どもも含めて特定扶養親族等とし、従前どおり15万円の加算を適用し、税制改正による影響がないよう措置を講ずるものでございます。　次に第２条でございますが、乳幼児等医療費給付条例において第１条と同様の改正を行い、税制改正による影響がないよう措置を講ずるものでございます。　次に第３条でございますが、八戸市家庭奉仕員派遣手数料徴収条例において、国県の要綱に呼称等を統一するため、条例名の「家庭奉仕員派遣」を「難病患者等ホームヘルパー派遣」とし、第２条中の「家庭奉仕員」を「ホームヘルパー」、第３条の手数料を派遣１時間とするものであります。　31ページをお開きください。上段の表は、税制改正による減免の階層区分に影響がないよう、第１条、第２条と同様に変更した表となっております。　次に施行年月日でございますが、ひとり親家庭等医療費給付条例は、資格の更新日であります平成24年８月１日、乳幼児等医療費給付条例は、判定所得の切りかえ日であります平成24年７月１日、難病患者等ホームヘルパー派遣手数料条例は、平成24年４月１日を予定しております。　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんでしょうか。 ◆松田　委員　１点だけお願いしています。３款６項、74ページ、生活保護の受給者の子弟、子どもたちの高校進学に当たっての支援ということで、ちょっと耳なれないものですから、説明書の74ページにも学習指導員等報酬ということで16人分ありますので、ここの項かなということも含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。　まず最初に、生活保護受給者の中で、高校へ進学する場合の支援ということでしょうけれども、どうしてこういう事業ができたのかと、その概要について先に教えてください。 ◎柾谷　生活福祉課長　お答えします。　高校進学を支援するために、平成23年度からこの学習支援プログラムを実施しております。これは生活保護受給世帯の中学校２年生、３年生を対象として学習支援を行って、高校進学への意識の向上とか学力の向上を図って、希望する高校へ進学を実現するお手伝いをするというものであります。長期的には、高校を卒業した後の自立を目指して、生活保護の連鎖を防止するためのものでございます。　内容ですが、子どもたちの学力に応じた個別の学習指導を行っております。５教科を担当する中学校教師のＯＢの先生６名にお手伝いいただいています。　それから、それをサポートする大学生、短大生の学生にも手伝っていただいて、月に２回ほど、土曜日の午後に学習会を行っております。　以上です。 ◆松田　委員　生活保護受給世帯の中学２年生、３年生を対象にということで、いわゆる生活保護の連鎖を防止するという言葉ですが、今説明がありましたが、貧困が連鎖するということは、よく社会的なさまざまな状況の中で聞かれる言葉ではあります。　ただ、ちょっと不思議といえば、もう少し聞きたいのは、今の学校教育の中で、塾とか家庭教師とか、進学のための校外の学習機関などはさまざま、たくさんあります。ですから、一般的にも子どもたちは、家庭教師をつけるというよりも塾が多いのでしょうが、そういう学校外での補助的な学習の機会を得て、皆通ったりして、それが中学生ぐらいになると、受験競争が激しくなるという中で、またさらに加速されているようでございます。　ただ、生活保護以外の世帯、さまざまな家庭状況の中で、そういう塾などへ行きたくても行けない事情のある子どももたくさんいると思います。だから、確かに生活保護の受給が連鎖していくということは避けなければならないけれども、特に生活保護世帯に限って、こういう公的な行政の手で進学指導の援助をするということについては、やはり連鎖の話で、これは国の説明でしょうが、ちょっとまだ、なぜここだけにそういう体制をとるのか不思議なところもあるのですが、もしもう少し詳しく説明があれば教えてください。 ◎柾谷　生活福祉課長　生活保護世帯で育った子どもで、高校に進学しても、途中ですぐ退学などをした場合、次の職を見つけられないで、また生活保護をそのまま受給していくというような例も見られます。　それから、中学校を卒業した後、高校へも行かないで仕事を探すとなっても難しい状況にありますので、その辺をちょっと、子どもたちを支援して、ちゃんと高校に入学して、３年間修学して、卒業して、就職に結びつけていきたいというような考えであります。　以上です。 ◆松田　委員　国の制度でしょうから、さらに聞かれてもお困りになると思いますので、余り深入りはしないですが、私の素朴な疑問として、さまざまな家庭の経済的な事情の中で、塾などへ行けないお子さんもいる。その方々は必ずしも生活保護を受給している人だけではないという中で、なぜここだけにということはちょっと疑問が残ったものですから、お伺いしました。　それを応援するというか、先ほどのお話だと月２回勉強会をやっているのでしょうが、その支援をする方々、勉強を教えてくれる方々はどういう方々ですか。 ◎柾谷　生活福祉課長　中学校の教師をされたＯＢの方と、高校の教師をされたＯＢの方６名にやっていただいております。 ◆松田　委員　失礼しました、さっき説明ありました。16人分151万7000円というものは、その方々に対する報酬の金額でしょうか。もしそうだとすれば、どういう基準で決めているのかをお聞きします。 ◎柾谷　生活福祉課長　市役所の非常勤の手当や通常の時間給の範囲内で算定したものでございます。 ◆松田　委員　時間給で非常勤の支給金額ということでしょうけれども、これに対する財政的な措置は、国から生活保護費とは別に費用が措置されているものですか。 ◎柾谷　生活福祉課長　これは国から10割補助でいただいております。　以上です。 ◆松田　委員　非常勤の方の時間給ということでしょうから、そんなに多額ではないでしょうし、実際に教員のＯＢということでしょうから、本当にボランティア的なお気持ちで子どもたちの教育指導に当たるということだと思うので、非常にありがたい、大事なことだと思うのですが、まだ始まって、去年の４月からということでしょうから、これから受験の結果がはっきりしてくるだろうと思いますし、そういう点で、今後これは継続されていくものでしょうか、それとも１年とか２年の限定された事業でしょうか。 ◎柾谷　生活福祉課長　このプログラムは今年度から始めましたが、子どもたちにアンケートをとりましたら、学力が上がったとか勉強に取り組む意欲が出てきたという答えが多く出されております。これは継続していきたいと思っております。　以上です。 ◆松田　委員　わかりました。制度的にはちょっと疑問点があるのですが、子どもたちの学習と将来の進学その他の対策として成果が上がっていくものと期待して、終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時58分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後３時15分　再開

○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんでしょうか。 ◆夏坂　委員　私からは３款１項、車イスマークステッカーの発行方法について、１点だけでございます。　障がい者が乗っていますという車につけるステッカー、この正式名称は車イスマークステッカーでよいのかどうか、ちょっとわからないのですが、このステッカーは車の外に張る場合もあれば、中に吸盤でつけるパターンもあると思うのですが、そういうマークはどういう方――これはもちろん身体障がい者、また内部障害を含めた、そういう方が対象になると思うのですが、どういう手続で、どこからいただくことになるのか、確認の意味でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　夏坂委員からの車イスマークステッカーの御質問で、マークはどういう手続で発行されているかということですが、あれは法令等に基づくものではなくて、あくまでも国際的なシンボルマークとして取り扱われているものでございます。行政から配付しているとか、手続を経た上でお渡しできるものではなくて、一般に商店などで売られているものです。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　実は今、課長がおっしゃったように、普通に一般の商店、私が見たものはホームセンターなどでも売っていて、これは非常に問題ではないかと思っているんです。要はだれでも簡単に購入できるということで、障がい者でない健常者が簡単に手に入れて、それを車に張って、簡単にさまざまなスーパーやショッピングセンターの車いすのスペースに置くという現象があちこちで起きているのではないかと思うのですが、そういう問題についての御認識は、課長、いかがでしょうか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　マークの使われ方の御質問ですが、私どもがよくお話を聞くのは、本来配慮しなければならないような人ではない人が車イスマークの駐車スペースに車をとめて、買い物の際に利用する人が多いということは聞いております。　ただ、実際にそういう配慮が必要でないような人が買ったり、車に張っているという事実は、私のほうではちょっと把握できておりません。 ◆夏坂　委員　そういう発見をした人がいるのであれば、何か対処方法を考えなければならないと思うのですが、やはり簡単に手に入れられるので、だれでも張って、そういう障がい者用の駐車スペースにとめられるということなので、あくまでも可能性としてあると思うんです。　わかりました。これは当然当市だけの問題ではないと思いますので、何か法的な規制などをかけないと、やはりそのような問題はなくならないと、私は非常に危惧しております。何か国などで規制するとか対処するとか動きがあるのか、またないのか、それは後で結構ですので、ちょっと調べて教えていただければと思っております。　以上で終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんでしょうか。 ◆三浦〔博〕　委員　通告してあります３款１項、介護サービスの周知についてから児童館指定管理料についてまでの３つ、通告に沿って質問をさせていただきます。　まず１つ、介護サービスの周知についてですが、私のほうでアンケートをとったときに、市民のある方が、周囲でサービスを十分に知らずに介護に携わっているというようなことがあったと、そのことをちょっとお伝えしたいと思っています。　そこで、介護サービスの周知について、現状はどうなっているのか、教えてください。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　介護サービスの現状ということでお答えいたします。　65ページの介護サービスという理解で、障がい者の介護サービスの部分ですが、この辺の主なものは、居宅の介護サービスになると思うのですが、ホームヘルパーがお宅へ行って、障がい者の方の食事とか家事とか身体のいろいろな介護をするサービスでございます。　まず、これは障がい福祉課の窓口においでいただいて手続してもらうことが基本になります。障がい者の方が手帳をお求めになる際に、私どもで障がい者のしおりという、結構厚い冊子で、障がい者として利用できるサービスがさまざまございまして、こういうものが利用できますという説明をしながら冊子を差し上げている現状がございます。　そのほかにも、サービスをしている事業所なども、こういう場所にこういう事業所がありますということが、そのしおりの中に載っています。　あとは、障がい者の方の相談支援をするような拠点もございますので、そういうところもお知らせしながら、なるべく周知に努めているところではございます。　介護と言っても、障がいの方だけではなくて高齢の方の介護などいろいろございます。私から障がい者の介護の現状は、以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。そうすると、高齢福祉というところでの周知はどういう現状にありますか。 ◎日山　介護保険課長　今の御質問は指定事業所の件でしょうか。指定されていない事業所がインフォーマルなものとしてサービスを提供していることに関しては、介護保険課あるいは高齢福祉課は掌握しておりません。　要するに、例えば新聞などに経験ゼロからでもデイサービスができますみたいな広告を載せていたり、そういうフランチャイズのようなところもあるんです。そういうところはやはりまずいとは思いますが、市内には余りないと思います。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　現状を教えていただいてありがとうございます。その相談窓口ということで、八戸市地域包括支援センターがある、そのような窓口に、介護に携わっている市民を呼び込むような仕掛けをぜひ考えていただきたい。　やはり広報はちのへなどが一番目にするだろうなと。ですから、毎期毎期そういう呼びかけをバナー広告のような感じで、常にどこかのページにつけているのかどうか、調べてくればよかったのですが、大変申しわけないと思っていますけれども、やっていたら、それを継続していただきたい。　もししていなければ、そのことをできる限り大きな字でうたっていただければ、そこで認知率も上がって、アクションにつながっていくのではないかなと思います。　その流れで、八戸市の地域包括支援センターと介護サービスの内容は、本人が今はこうであるということをある程度まとめておく必要もあるのかなと思っています。　というのも、年を重ねていくと、もっと認知症などの診断があった場合、周囲の人たちにとってみたら、そのお父さん、お母さん、おばさん、おじさんがどのような状況にいるかがなかなかつかみづらいのではないかと思いますので、安心カードの取り組みはどのようにされているかを伺います。 ◎梅内　高齢福祉課長　三浦博司委員にお答えいたします。　八戸市の場合、徘回をする認知症の高齢者に登録していただきます。そして、安心カードには、保護されたときの緊急連絡先などを書いておきます。　実際はこのぐらいの大きさで、これを申請した方に５枚お渡しして、ここには番号と地域包括支援センターと警察のＳＯＳネットワークの連絡先しか書いていないんです。　認知症の方が保護されると、これを持っていて、それを警察の方とか保護した方たちがごらんになって、そうすると、うちのほうと警察に台帳がございまして、そこに緊急連絡先が書いてあり、連絡をして、保護者のもとにお返しするというような流れに、この安心カードはなっております。現在84名の方が登録されております。　そのほかに、安心カードの話では、他都市では、いろいろな市でやっていると思うのですが、大抵は65歳以上のひとり暮らしの方たちに、血液型とか連絡先、かかりつけ医などを入れたものをつくっているところでございます。　八戸市の場合は、平成６年の三陸はるか沖地震の次の年に救急対策として、氏名とか既往歴などを書いたものを持って歩けるように、とっさのときの緊急カードを全世帯に配付した経緯がございました。　あとは、70歳以上の高齢者に買っていただいている高齢者特別バス乗車証に、それまでは名前と年齢だけだったのですが、平成20年７月からは住所を書き、その後ろには電話番号を書くというような配慮もしております。　安心カードを採用するかどうかについて、最近はその悪用というふうなことがあって、できれば今あるカードを活用するとか、高齢者自身が自分の身元を確認できるものを常に持っておくというふうな啓発活動も必要と考えております。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　丁寧なお答え、本当にありがとうございます。　他都市の進んでいるところでは、まさに課長が言われたとおり、既往歴とか介護認定が入っていたり、担当する民生委員の氏名、電話番号とか、こういう病名で薬を飲んでいますよというものもあったり、もちろん自分の名前、住所、年齢、性別、血液型も書いてあったり、裏には緊急連絡先を書いておいて、この方に連絡してくださいと。最後には地域包括支援センターの担当者とその番号が書いてあるようなカードをお年寄り全員に配付しているという経緯があるわけです。　そのようなものを全戸に配付すれば、先ほど市民のアンケートの話にもあったのですが、知らないでいるということはないのかなと。周知にもつながっていくのではないかなという提案もあります。　ただ、課長御指摘のとおり、確かに悪用の問題があるなと。その点の仕組みをどうしていけばよいかということは検討していかなくてはいけないとは思うんです。　ただ、災害とも絡ませていくと、今、要援護者リストは、当市では約４割ということです。そういう中で、その補完という形で、いろいろな意味でプラスになっていく、効果のほうが大きいのかなと。　その悪用の問題は事後で厳罰に処す、やったらいけないというようなところで対応する形をとりながらも、よいほうの効果が大きいのであれば、ぜひその安心カードを、今は認知証の方の登録制だということですが、かつて平成６年の三陸はるか沖地震で緊急カードとして全戸配付したというよい前例もあるわけですから、ぜひそういうものも含めて、介護サービスの周知を徹底していただけたらなと要望して、このページは終わらせていただきます。　次ですが、放課後児童健全育成事業委託料について伺います。放課後児童クラブはもちろん市内にもあるのですが、子ども教室との違いをひとつ伺ってもよろしいでしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　放課後子ども教室は教育委員会で所管しておるわけですが、基本的に子ども教室のほうは、どちらかというと学習をメーンにしている場所でございます。　当課で所管している仲良しクラブは、まずもっては預け入れの場、受け入れの場で、そこで遊びを教えて健全な子どもの育成に資する場というふうな、大きな違いはそこにあるかと認識しております。 ◆三浦〔博〕　委員　その助成とか補助という部分でのトータルな違いはあるのでしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　大変申しわけございません、先ほども言いましたが、放課後子ども教室がどういう助成内容になっているかは、教育委員会の所管で、ちょっと承知しておりませんが、この仲良しクラブについては国県から補助金をいただいて、それを委託料として各クラブにお支払いして運営しているところでございます。 ◆三浦〔博〕　委員　どうしてこういう質問から入ったかと申しますと、まず一般質問で先日お伝えした子ども・子育てという流れの中で、就学後の子どもたちも、今の御時世で共働きがふえて、そういう中で放課後のニーズもふえている、数字的にもそのようなものが示されているわけですが、この２つは今後どのような見通しでしょうか。　要は、児童クラブと子ども教室と、それぞれでは、今後どうなっていくのかという話はされているのでしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　現在、子ども教室は国の所管で言うと文部科学省、この仲良しクラブは厚生労働省という形になっていて、さっき言ったように市の所管も今現在は違います。　ただ、平成24年度は機構改革も発表されていますが、いわゆる放課後の子どもの場というような位置づけで、その事業は教育委員会から子ども家庭課に移管して、子ども家庭課で一括して所管していく予定でおります。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。市長のマニフェストにもある児童クラブ、私も仲良しクラブ出身で、かぎっ子だったわけですが、この仲良しクラブでの思い出は、今でもすごく思い出します。　ただ、実際、児童福祉法で規定されたのが1998年だということを考えると、私は1980年代に小学生だったわけで、そういう意味では、本当にボランティアの意識のお母様たちが必要に迫られて子ども・子育てに一生懸命かかわってくれたのだなと、改めて感謝しないわけにはいかないという気持ちです。　次の質問ですが、もちろん児童クラブは市内に35カ所程度、南郷区も入れるともう少しあるのでしょうか。そういう中で、補助内容を伺いたいと思います。今の国の予算では増額の方向にあると、今国会で議論はしているのですが、そういう中にあって――何と呼べばよいですか、児童クラブで統一します。児童クラブの補助の内容は今どのようになっているのでしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　まずもって、補助と言うよりも、正式には委託料という形でお支払いしていましたので、その委託料の積算の内容を申し上げますと、平成23年度よりは、今、委員おっしゃったように、国でも増額傾向にありますので、若干ではございますが、市としても増額させていただいてございます。　まず１つには基本額という部分がございまして、ここは登録児童の数によって異なります。プラスアルファで加算額がございまして、これは土曜日に何日開設しているか、あるいは長期休業日、夏休み、冬休み等にどれだけ開設しているか、あるいは障がいのある子どもを受け入れていれば、さらに加算をすると。そういった形での加算額を含めたトータルが年度の委託料となっております。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。その基本額と加算額、あとはお子様の先天的な部分や後天的な部分の枠の委託料ということですが、各児童クラブはこの額で足りているのかどうか、実態把握は何かされているのでしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　今年度から各クラブの指導員で指導員連絡会を組織して、今年度は２回ほど、まず全クラブから指導員が集まって、さまざまなことについて意見交換会をしておりました。　その中で、クラブの状況にもよるのですが、委託料だけではなかなか厳しいという声も聞いていることは確かでございます。　そういう意味では、平成22年度から平成23年度にかけては、まず平均で40万円ほど委託料を加算したのですが、今年度は平均すると七、八万円ぐらいの加算にとどまってしまったのですが、委託料を少しでも多くお支払いできるように引き続き努力していきたいとは思ってございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。まさに市長の思いのある方向性でもあるこの取り組みですし、実際に予算も何とかひねり出して加算していることはすばらしいことで、この努力を、もちろん今年度から指導員連絡会の方々との意見交換を密にしていくことはすごく大事だと思っています。　というのも、この後、協議会などをつくったらどうかみたいなことを聞こうと思ったのですが、やはりそのような連絡会とのコミュニケーションは大事だと思いますので、できればお父さん、お母さんの父母会も、会議をする必要はあるのか、アンケートなどの形でどういうふうに思っているのかも踏まえながら、指導員とのコミュニケーションも考えていただきたいと思います。　済みません、もう何点かですが、次に児童クラブの適正な人数はどのくらいと思われますか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　先ほど委託料のところで、児童数に応じて基本額があるとお話ししましたが、36人から45人の枠のところが、基本額が一番高く設定されています。そういう意味でも、その部分が適正規模であると、国のほうでも、我々も認識しております。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。児童クラブの数をふやしていきたいと。ただ、36人から45人を超えるところは、やはり適正な額を、もっと高額な委託を受けて、よりよい形にしたいという思いがありながら、一方で、分割したら、ほかにどこへ行けばよいのかという悩みになるわけです。　そしてまた、そこで家賃を払って、利用料も父母から取って運営していくと。そして常勤、非常勤問わず、指導員がかかわっていく、よりよくやっていくという中では、そこで適正規模にしていくことに対して、もう少し手当てをしていただけたらと思っております。　あとは要望ですが、保護者の就労実態を考慮すると、土曜日も開設しているところもあると思うんですが、ただ、八戸のファミリーサポートセンターの依頼内容が、実は児童クラブからの迎えとか帰宅後の預かりが上位を占める傾向にあるそうです。　そういう意味では、児童クラブで長い時間預かっておけるような環境整備が必要だと思うのが１点と、そうすることによって、実は利用者の経済的負担が減ると。　要は、その時間帯に仕事を切り上げて迎えにいかなければいけないという点もありますし、ファミリーサポートセンターに毎回500円を出して使う場合の負担の損得勘定もあるわけで、そういうことも考えると、税収の面でも大事な視点かなと。子育て支援、働きやすさということでは、お母さんたちの負担も減っていくのではないかと思っております。　そういう意味では、これからも実態把握に努めていただいて、学童保育の質と量の拡大のあり方、これからも丁寧に進めていっていただきますようお願いして、この項目を終わらせていただきます。　３つ目ですが、児童館の指定管理料について伺います。現在、社会福祉法人の社会福祉協議会が指定管理されているわけです。まず、これはいつから、何年間なのかを改めて伺います。 ◎佐々木　子ども家庭課長　児童館を指定管理者制度に移行したのは平成18年度からで、現在は平成21年度から25年度までの５カ年の２期目となってございます。　以上でございます。 ◆三浦〔博〕　委員　１期目も２期目も社会福祉協議会ということでよろしいのでしょうか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　そのとおりでございます。 ◆三浦〔博〕　委員　先日の一般質問のつながりでもあるのですが、例えば公立の幼稚園または保育所、または児童館も、時代の流れによると役割は終わりかけているのではないかというような答弁があったわけです。　実際、答弁でもありましたが、小型児童館が預かり保育もやっているところですが、松館児童館、高岩児童館はもうゼロということで、豊崎、三条、是川、南浜という４つで行われているけれども、その人件費の内訳を社会福祉協議会からいただいたのですが、人件費、運営費を見ると、豊崎、三条で人件費、運営費を合わせて900万円というところです。　是川は人件費540万円台と、南浜は560万円と。合計それくらいだと。高岩と松館は517万円と485万円で運営費が計上されているんです。　子どもの数が、平成18年からも、平成21年からも、預かっている数が減っていっているのではないかと思うわけですが、実際、館長６名、児童厚生員12名、パート職員４名と。そして待遇もなかなか民間の、やはり先ほどの通告内容で質問した児童クラブの指導員の待遇とは違うところが大きいと。　実際、その委託料と、この指定管理料の差が、まさに官民で比較をすると、公平なのかという声が非常に聞こえてきています。その点についての御認識を伺います。 ◎佐々木　子ども家庭課長　まずもって誤解のないように申し上げたいのですが、一般質問の答弁の際は、市長は公立児童館の役割はなくなったとは答弁していないと思います。今、委員おっしゃった、いわゆる幼児保育事業について利用者数が減っているので、そこについては状況を見ながら検討してまいりたいと答弁されたと思っています。　さらには児童館は、小型児童館では幼児保育事業もやっていますが、この小型児童館も含め、その他の児童館も、例えば先ほどの仲良しクラブのように、放課後の児童が学校を終わった後に児童館へ行って、６時までそこで過ごすというような機能も持っています。　さらには、それ以上に、その利用児童のお母さん方が組織する母親クラブというものがあって、その活動の中で、児童館は子どもたちと地域のいわゆる接点の場にもなっているんです。ですから、そういう意味では、児童館は必要だとは認識しています。　ただ、仲良しクラブを利用する場合と児童館を利用する場合は、当然、児童館は無料ですので、そういう意味で不公平感は生じてきますが、仲良しクラブは地域にやっていただいているので、やはり地域それぞれの事情があって保育料と仲良しクラブの利用料を徴収しているという実態もありますので、まずその辺については御理解をいただきたいとは思ってございます。 ◆三浦〔博〕　委員　お話を伺って確かにそうだな、幼児保育という枠組みでの答弁の中で、児童館のあり方を言っていただいたのだなと。確かに児童館としての役割はもっとあるなと思うんです。　ただ、児童館ができた背景、最初の豊崎第１号のときは昭和41年だったと答弁いただいたのですが、その時代で、今になって性格、そのニーズは変わってきているのかなと。　課長が今お話しいただいたように、例えば地域の仲良しクラブの時間が終わった後に、児童館で遊んでいられる。そして仕事が終わった後に児童館に行って、お母さんたちが迎えにくるというような役割はすごく今日的だと思うんです。　要は、郊外に児童館が多いわけです。そうすると、では、児童館を各地、公民館のあるところなどに建てていくのか、そこにお金があるのかというところにもつながっていったときに、果たしてふやしていけるものかどうか。　ある地域、この児童館があるその周辺地域はすごくよいけれども、ない地域は民間、まさに児童クラブ、仲良しクラブの地域で汗を流して一生懸命やっているというような時代の変化ということもあるのだなと、今お話を伺って思いました。　そのようなことも考えていただきながら、児童館の指定管理料が実際に適正なのか、館長と児童厚生員、そしてパート職員の数が適正なのか、また家賃もないわけですから、それと学童保育との比較という視点でも指定管理料を設定していく、その積算根拠の一つに入れていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田中　委員　通告しておりました３款１項、69ページ、浮浪者扶助費についてと、３款６項、74ページの生活保護認定後の調査についての件でお伺いしたいと思います。　まず１つ目の浮浪者扶助費についての説明をお願いしたいと思います。

◎柾谷　生活福祉課長　これは行旅中に旅費などを紛失して、次の目的地に行けない場合、その者に旅費などを貸し付けるものでございます。　これは警察署が証明書を発行した場合に貸し付けるものですが、まず旅費は県境までの分ですので、北は北海道、函館までの旅費、岩手県方面は二戸までの旅費と食費分を貸し付けるものでございます。　以上です。 ◆田中　委員　昨年は予算的に94万4000円だったと思うのですが、ことしは昨年に比べて３万円ぐらいふえていますが、ここのところの推移などがわかりましたら教えていただければと思います。 ◎柾谷　生活福祉課長　平成23年度は37件ほどで11万8638円、平成22年度は51件で18万4904円を取り扱ってございます。　以上でございます。 ◆田中　委員　先ほどの御説明で、貸し付けということで返ってくるので、それで随時回しているような予算でしょうか。 ◎柾谷　生活福祉課長　この扶助費は県費で、市で一たん救護人に貸し付けて、それを県に請求して、県から歳入として入ってくるものでございます。 ◆田中　委員　よくわかりましたので、ありがとうございました。件数的にちょっとふえているというか数が多いなというのが――困っている方に、せっかく八戸に来て、旅費が紛失とかいうことであれば、速やかに手配してあげることも大事かと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。　続いて生活保護の認定後の調査についてですが、生活保護を認定した後に、どのぐらいのサイクル、期間で再度チェックしているか、その辺をちょっとお伺いします。 ◎柾谷　生活福祉課長　訪問とかいろいろな調査がございますが、世帯の状況によって月に１回とか、２カ月とか３カ月に１回ということで、被保護世帯の生活状況とか病状とか地域とのかかわりとか、その辺の状況を調査したりしてございます。 ◆田中　委員　先ほども性悪説、性善説の似たような話が夏坂委員からもありましたが、要は本当に困窮されている方に、生活保護はとても大事な制度であるのですが、やはり最近はマスコミ等でも大変注目されているところで、本当に必要なのかという調査ができているのかが逆にちょっと気になっている部分で、生活保護の人がふえている現状の中で、実際この予算のどのあたりにそれが反映しているのかを教えていただければと思います。 ◎柾谷　生活福祉課長　平成22年度の生活保護世帯は月平均3132世帯で、対前年比は8.1％の増でございます。人員は月平均4109名、対前年比9.3％の増です。　平成23年度は見込みですが、月平均3337世帯で、対前年比は6.5％の増で見込みました。人員は月平均4380人、対前年比6.6％増という見込みで、伸び率は前年度より若干低くはなっておりますが、そういう増加傾向にあるということで予算に反映したものでございます。　以上です。 ◆田中　委員　これはモラルの問題というか、人間的な問題でもあるのかもしれませんが、本当に一生懸命頑張っている人が報われていないというこの現状、世の中ですので、不正受給があるということは本当に大変なことですので、やはりその辺をきちっとチェックしていくことが市の行政としての公平性にかかわってくる問題であると思います。その辺をしっかりとチェックできる体制を整えることも必要であると思いますので、その辺のしっかりとした予算計上をしていただければと思って、今回、質問をさせていただきました。　あと、やはり大阪等が今脚光を浴びていますので、ニュースなどでもよく出てくるのですが、不正受給の件とか、特に耳にしていることとか、昨年度、今年度あったとかいう話はないでしょうか。 ◎柾谷　生活福祉課長　毎年６月に課税状況調査をしておりまして、これは住民税課の課税台帳、住民税課で把握している収入、所得の状況と、福祉事務所に本人から申告があったものを突合して、違いがある分は不正受給になるので、それを返還させております。 ◆田中　委員　調査のほうで何か発見できたとかいうものは特にはないですか。 ◎柾谷　生活福祉課長　例えば、いつ訪問しても不在が続いているとかいうものに対して、何をしているのかというようなことから発覚する場合も出ております。　以上です。 ◆田中　委員　今の話では、そういうものもあって返還してもらったとか、そういう事例もあるということですね。わかりました。ともかく、その辺、大事な部分というか、一生懸命働いている人が嫌な気持ちにならないように、本当に耳に入ってくることもあって、真意を確かめなければならないというときもありますが、その辺は行政も一生懸命やっていただいて、やはり市民の思いをしっかりと聞き入れていただきたいと思うところですので、鋭意努力をよろしくお願い申し上げて、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ただいまの田中委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦〔博〕　委員　田中委員の生活保護の件についての関連で、不正受給という言葉が正しいかわからないですが、返還とか発覚と言われていました。それは過去３年の推移でもよいのですが、年何件ぐらい発覚するのでしょうか。 ◎柾谷　生活福祉課長　今年度は43件ほどございました。前年度、平成22年度は31件ありました。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。その調査は抜き打ちでしょうか、事前にお知らせしているのでしょうか。 ◎柾谷　生活福祉課長　これは連絡もなく訪問するものでございます。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。そうすると、時間帯は何時から何時まででしょうか。 ◎柾谷　生活福祉課長　基本的には市の勤務時間中になりますので、午前８時半ぐらいから午後４時ぐらいまでの範囲で訪問しております。　以上です。 ◆三浦〔博〕　委員　ありがとうございます。提案ですが、これの真意は定かではないのですが、できればこの調査に関してはフレックスタイムのような形で、要は夜訪問とか、そのようなときにどのような状況なのか、そういう勤務時間以外の時間帯での調査が意外と大事ではないかと感じております。　ですから、ないとは思っていますが、その月１回なり２カ月に１回の状況調査は、やはり向こうも、もし不正と自覚していれば、時間はわかると思うんです。　その中で、９時から16時の間に来るのだろうなどと思っているとすれば、その時間以外でどういうことをしているかを調査することも有意義ではないかと思うので、そのやり方を考えていただけたらと提案して、終わります。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で田中委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありますでしょうか。 ◆前澤　委員　通告してあります３款１項、63ページ、社会福祉事業団についてから３段目、子どものための手当についてまで、ちょっとお伺いしたいと思います。　まず社会福祉事業団について、たしかもう事業団に施設が移行して丸４年、平成24年度で丸５年目に入ると思うのですが、当初この事業団を設立して実施するということで、長い期間さまざま議論があった末の事業団の実施でございました。　約丸４年間経過して、当時、サービスの低下とか、さまざまそういうものが起きるのではないかと疑問視する議員もおられました。私はずっと一貫して推進する立場でこの事業団にかかわってきたつもりですが、この４年間経過して、サービスの向上等についての利用者または入所者等の声で、重立ったもの、また批判的なものがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎長久保　福祉政策課長　お答えいたします。　今、施設入所者からこちらに直接届いているものはないので、事業団から伺っている内容でお答えしたいと思います。　事業団では以前から苦情処理解決制度を導入しているそうですが、施設移譲後も苦情解決第三者委員会へ依頼するほどの大きな苦情は出ていないということです。また、うみねこ学園、いちい寮の親の会からも苦情等は一切出ていないということでございます。　ですので、移譲後に利用者、入所者へのサービスについて特に低下しているとは考えていないということでした。　また、サービスの向上について、事業団では職員の資質の向上がサービスの向上につながるととらえて、平成21年度より独自の内部研修を継続的に実施しているほか、各加盟団体が実施する外部研修にも職員を積極的に参加させるなどして人材の育成に努めているということでございます。　以上でございます。 ◆前澤　委員　特段苦情は出ていないと。よくなったという声は、私もうみねこ学園の父兄の方から聞いてはおります。ただ、特に施設入所者の家族となると、施設に身内を預けているわけですから、なかなか表面的には受け取れない、言えないという部分もあるので、事業団は市が100％かかわってつくったところですので、そのあたりはもう皆さん十分おわかりのことだと思うんです。　先ほど職員の資質の向上という話がございました。やはりこれはもう常にやっていかないと、どうしてもなれというものが、何でも一番物事などが起きる原因になるんです。常に緊張感は必要だろうと思います。　それで、これらの施設すべてかどうかわかりませんが、多分、福祉オンブズマンが入っていると思うのですが、先ほどの答弁は、福祉オンブズマンの声も含めたものでしょうか。 ◎長久保　福祉政策課長　各所管課でも福祉オンブズマンから何か情報提供などがあったという話はちょっと聞いておりません。 ◆前澤　委員　わかりました。押しなべて４年間しっかりと運営してきたと思います。　現在の事業団のプロパー職員、正職員と、多分パート、臨時の職員もいると思います。それと市から派遣という言い方か、ちょっとわかりませんが、市の職員が数カ所の施設にいると思いますが、その内訳を教えていただけますか。できましたら、当初できたときの市の職員数と今の対比もお願いします。 ◎長久保　福祉政策課長　私からは２月29日現在の職員の内訳をお答えいたします。　事業団の正職員数は、全部の施設と在宅サービス課も含めて、正職員は73人、嘱託職員、パート職員などを合わせた臨時職員の計は105人、あと市からの派遣職員は14人、合計で192人でございます。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　私からは、実際の施設の職員ということで回答したいと思います。　現在、市の職員が派遣されている施設は、うみねこ学園といちい寮の２施設で、今の派遣職員の数は、これも２月末ですが、うみねこ学園は９名、いちい寮は５名となっております。　市で直営していたときの人数ですが、内訳ではなくて全体の数字を述べますが、うみねこ学園は平成19年度に市の直営で運営していたときには53名おりました。現在、事業団と市の派遣職員を合わせて47名で運営しております。　いちい寮ですが、平成19年度、市で直営で運営していた際は37名で、現在は38名です。先ほどの派遣職員の数に合わせて事業団の職員と、あと臨時職員なども含めて運営しているという実態でございます。　以上です。 ◆前澤　委員　ありがとうございました。平成19年度の開始時には、うみねこ学園といちい寮だけで職員が90人いたということで、それがこの２施設で14人ということは、76名削減になっている。このほか浩々学園、小菊荘、長生園の３つで相当な職員数が削減になって、それぞれの職員は、違う仕事についていると思いますが、多分相当な削減効果があったのだろうと思います。　まず浩々学園についてお伺いをしますが、浩々学園は根城にある児童養護施設ですが、ここは今何名の子どもたちがいるのか、まず教えていただきたい。 ◎佐々木　子ども家庭課長　３月５日現在で確認したところ、入所児童は26人でございます。　以上です。 ◆前澤　委員　これは当初から定員があるのでしょうけれども、変わっていないか、年齢的なものはどうなっているかを含めて、お願いします。 ◎佐々木　子ども家庭課長　定員は35人で、年齢別には就学前の幼児が１名、小学生が10名、中学生が11名、高校生が４名、計26名でございます。 ◆前澤　委員　中には幼児から途中で親元に帰る方もいると思うのですが、高校を卒業してその後は、ここはもう事業団ではなくなっているから、皆さんで掌握できていなければ結構ですが、その先、大学へ行っているとか、就職しているとか、どういうところに行っているか、追跡と言えば語弊がありますが、そのあたりはわかっておりますか。 ◎佐々木　子ども家庭課長　詳細は把握してはおりませんが、以前施設とお話しした段階では、短大に進学された方もいるとも聞いていますし、ほとんどはまず就職されていて、18歳、まず高校卒業と同時に退所されているとは聞いております。　以上でございます。 ◆前澤　委員　ありがとうございました。特に近年、ＤＶとか、そういう家庭内の虐待とか、さまざまな理由があってこの施設に入所されている方がございます。私が知っている方もいるのですが、非常に大事な部門を、事業団で担っているわけですから、担当課の皆さんは100％任せるということが基本でしょうけれども、しっかりとバックアップをしていただきたいと、これはここでとどめておきたいと思います。　次に、うみねこ学園といちい寮の民営化支援補助金であります。これは当初からあるのですが、この内容について、どのような使われ方になっているのか、ちょっとお知らせいただきたい。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　うみねこ学園といちい寮の民営化支援補助金の中身は、事業団の職員と市の職員の給与の差額を民営化支援補助金という形で事業団に支出しております。 ◆前澤　委員　特に特殊な施設と言えばあれですが、知的障がい児と障がい者の施設があるわけですが、移行に当たって、市の職員の経験が必要だということもあって、まだいらっしゃると思うのですが、これは市職員の引き揚げ時期にもかかわると思いますが、いつまで続く予定なのか、ちょっとお知らせください。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　市職員の引き揚げの時期でございます。平成24年度末、すなわち平成25年の３月で全員引き揚げる予定となっております。 ◆前澤　委員　移行の過程で職員が５年間いたことになろうかと思いますが、来年度、平成24年度１年間ですべての市職員が引き揚げると、平成25年度からはプロパーの職員がすべてやっていくということで、この４年間を見て、皆さんから心配するようなことはないでしょうか。市の職員が引き揚げた後、平成25年度まであと１年間あるわけですが、今までの経過を見ていて、問題なくやっていけるという認識でしょうか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　事業団と市からの派遣の期間を取り決める際に、もうあらかじめ決まっていたことですので、まずその予定どおり引き揚げできるように、管理の運営体制などは事業団で十分進めていると伺っております。 ◆前澤　委員　問題はないということで受けとめておきたいと思います。　もう１つ、施設整備費補助金が1300万円ちょっと盛られておりますが、この事業内容はどういうものですか。 ◎長久保　福祉政策課長　お答えいたします。　これは社会福祉事業団に移譲した５施設の老朽化等に伴う改修や修繕費を平成21年度から平成25年度までの５年間、一部補助するもので、補助の基準額は、1800万円に４分の３を乗じた額、1350万円を各年度５年間補助するものでございます。 ◆前澤　委員　そうすると、４分の１は事業団の持ち出しになるのですか。ちょっと確認です。 ◎長久保　福祉政策課長　そうです、これは平成20年度に施設を移譲するに当たってというか、いちい寮、うみねこ学園はもう平成20年度から移譲しているのですが、施設の劣化度調査を実施して、その５つの施設で費用がどれくらいかかるかを調査して、その費用を５年間で均等化して補助するということでの、４分の３の補助ですので、４分の１は事業団の負担でございます。 ◆前澤　委員　そうすると、例えばいちい寮も大分古くなって、浩々学園だって施設的に相当古い。長生園はうみねこ学園と同じで、一番新しいとは思うのですが、新しいと言っても相当な期間が経過しているわけです。　これはちょっと私の認識が不足だけれども、今、土地とか建物は資産としてどういう状況になっていますか。 ◎長久保　福祉政策課長　移譲するときに、全部事業団の所有に移っております。 ◆前澤　委員　そうすると、あとはもし建てかえなどをする場合は、事業団が100％みずからの資金持ちでやるということでよろしいですか。 ◎長久保　福祉政策課長　そのとおりでございます。まずは５年間で修繕に必要な分の４分の３を市が補助しているわけですが、事業団もその間、施設を持った法人として運営しているので、市が補助している間に施設の整備に関して、事業団側でも少しは何らかの準備をしていけるのではないかと思っております。 ◆前澤　委員　わかりました。事業団といっても市が100％出資してつくったところですから、最終的には市に帰結すると思うのですが、それはまずさておきまして、平成25年度になれば、全員がプロパー職員になる、市の職員が全員引き揚げる時期を迎えるわけです。　これができたときに、皆さんが当初見込んだ、別に経費の削減ばかりではなく、サービスの向上などもすべて入っての事業団の設立、運営であるわけですが、このいわゆる費用の削減に限って見れば、この事業団へ移譲することによってどれぐらいの削減効果が得られるのかについて、もしおわかりならばお知らせください。 ◎長久保　福祉政策課長　まず、施設を事業団に移譲する前の平成19年度の５つの施設の決算額全体と、あとは平成24年度で職員を引き揚げますので、あくまでも平成25年度の見込みの試算ですが、こちらは平成25年度に事業団が負担する経費ですが、平成19年度に市で負担した決算額と、平成25年度の見込みの決算額で、本当にあくまで試算として計算したところ、２億6000万円ぐらいの削減効果があるのではないかと見込まれております。 ◆前澤　委員　これは年間２億6000万円がずっと続くという認識でよろしいですか。 ◎長久保　福祉政策課長　平成19年度単年度決算と平成25年度単年度決算見込みの差ですので、単年度で２億6000万円の削減効果があるのではないかという、あくまで試算でございます。 ◆前澤　委員　わかりました。私はこういう移譲のようなことがあっても、サービスが低下しないで経費が削減できるということは、これからも、あとどういう施設をやるかわかりませんが、この厳しい財政状況の中で、皆さんも私どもも、やはりそのあたりをしっかり考えていかなければならないということで、一つの成功例にして、まだ施設的なものはさまざまあるでしょうけれども、事業団がこれからも評価されるように、サポートをしっかりとお願いしまして、この事業団については終わりたいと思います。　次に、障害者自立支援法の改正についてお伺いします。　平成22年12月10日に公布されて、ことしの４月１日から既に始まっている事業もございますが、障害者自立支援法が改正になるということで、まずその改正の目的と主たる改正内容についてお知らせください。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　平成22年の12月に公布された法改正の主なものをお知らせしますと、１番目には利用者負担の見直しがあります。今まで利用者の負担が、今度は応能負担が原則になるということでございます。　次には、障がい者の範囲の見直しが行われました。今度は発達障がいの部分が障がい者として対象となるということです。　あとは相談支援の充実とか、障がい児支援の強化、地域における自立した生活を送るための支援などの充実となっております。この５つの項目が改正の主なものでございます。 ◆前澤　委員　このいわくつきの障害者自立支援法と言いますか、昔は措置費でしたが、それから支援費制度になって、今、障害者自立支援法という流れになって、平成21年８月の総選挙で政権交代になって、政権は障害者自立支援法を廃止するということで、ここまで来ているわけです。

　実際にはまだできないでいる現状で、なかなかこの経済状況の中で、何とか障がいを持った人たちの生活を守るという面で障害者自立支援法をつくられたと。この障害者自立支援法については、賛否はさまざまございます。悪い面もあればよかった面もあります。　障がい者の医療を含めた生活全般を財政でしっかりと支援するという面においてはすばらしい制度をつくってもらったと思います。　ただ、先ほど課長がおっしゃった、重立った５点にわたって改正があると。この中で、今まで応益負担という形で、これが大騒ぎになりました。この障害者自立支援法ができて、もう何年も大騒ぎになっているわけです。　実は既に数年前から応能負担的なものは成っているわけですが、その障害者自立支援法の中に応能負担を原則とするということが明確に明記されたわけでございます。　ただ、応能負担とするということで明記されたのですが、たしか法律上はまだ応益負担のままになっているのでしょうけれども、ちょっと確認です。皆さんのほうでわかりますか。わからなければいいですが、法律上はまだ応益負担になっていますか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　まず税の支出の状況で負担がかからない対象の方が多いものですから、法律的にはまだ直っていないのですが、実質は応能負担という状況になっていると私は理解しております。 ◆前澤　委員　本来であれば法律上もきちっとやってくれればよいと思っていたのですが、１割負担のほうが安くなるケースもあるみたいで、そういうことを勘案してこれが残ったのかなと思っています。　次に相談支援体制の強化をうたっております。これまでの市の相談支援体制の実情と、今回の法改正を受けた取り組みについてお知らせください。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　これまでの取り組みですが、相談支援は市の障がい福祉課の窓口で行うことはもちろんですが、そのほか４カ所の事業所に委託して、一般相談及び専門的な相談支援事業を行っております。　また、市で委託している以外にも、県で指定している相談支援事業者もありますので、そういうところと市の委託業者と私ども行政が一緒に支援事業者連絡会議というものを組織して、定期的に会合を持ってお互いの情報交換とか困難事例の検討などを行っております。　今後ですが、今度は法によってサービス利用計画の件数がふえてくると思いますので、その辺は関係機関との連携を強化しながら、そういう意味もあって連絡会議などを設けたのですが、３年ぐらいの期間で徐々にできると伺っておりますので、徐々に強化に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆前澤　委員　基幹相談支援センターということが書かれています。これを設置するかどうかは市町村に任せると書かれておりますが、この基幹相談支援センターは、当然今は市の障がい福祉課でなさっているわけですが、新たにこういう名称で設けるという考えはお持ちでしょうか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　基幹相談支援センターの件は、今のところ市で計画はしておりません。　以上でございます。 ◆前澤　委員　市がしっかり考えて、よりよい方向へ持っていっていただければよいと思います。現状でもしっかりやっていることは常に評価しているところでございます。　次に障がい児支援について、障がい児の場合は県が、児童相談所が中心になってさまざまな申請とかサービスをしているわけで、この中で、今回の障害者自立支援法の改正案で、入所サービスを除いて、通所サービスの実施主体が県から市に移行となるわけです。これに対する準備状況と、市へ来た場合に考えられる問題点などがさまざまあろうかと思いますが、どのような現状なのかお知らせください。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　障がい児支援の通所サービスの部分でございます。八戸市の場合、これまでは児童相談所が事務を受け持ってきたわけですが、４月１日からの移行ですので、今、児童相談所と事務の引き継ぎ、その打ち合わせ等を行っております。　対象となる人員とか、どういう施設を利用しているのかなどを把握して、問題なく移行するように、今鋭意準備を進めているところでございます。まず特に問題なく進められると見込んでおります。　以上でございます。 ◆前澤　委員　例えば、はまなす医療療育センターは医療型入所施設と同時に通所もいっぱいやっています。こういう施設からサービスを受けている人は、通所の場合は市に、入所している人は従来どおりの県にと２つに分かれるという認識になるわけですか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　制度上は、まず通所のサービスは市に移行になります。障がい児施設入所の場合、18歳以上の障がい者の場合は、今度は障害者自立支援法の対応になるので、その法の対応をすることによって、入所している施設から退所させるなどということが生じないように、障がいのサービスを利用するためには、障がいの程度区分の認定調査とか、判定をしなければいけないものですから、そういう作業を進めておりまして、４月１日以降も、入所されている方が問題なく利用できるように、今事務を進めているところでございます。 ◆前澤　委員　次の質問の答えまで出していただいてありがとうございます。要は、これまで18歳未満が児童福祉法であったわけですが、これが障害者自立支援法に移行になることで、やはり一番危惧されることは、今、課長から心配ないという話をいただいて、心強いと思ったのですが、施設からの退所を迫られるということが、やはり親御さんにすれば大変な問題でございます。　これは、要は障がいを持った、特に入所している子どもたちばかりでない、児も者もですが、先天的にそういう障がいを持つ、また乳幼児のときに後天的な障がいが発生して、障がいを持つ。　皆さん御案内のように医療技術が発達して、今までは助けられなかった命が今は助かっている。ただ、その生きることによって重い障がいが残っている重複障がいの子どもや障がい者、八戸市で言えば、はまなす医療療育センターとか八戸病院に重症心身障がい者の施設があります。　これらに入所している方は、特に昔は小さい子どもばかりだったけれども、今は、例えばはまなす医療療育センターでも平成15年に重症心身障がい者が受け入れられて、年齢的な制限は撤廃されたと。　そうすると、若かった子どもも、障がいはそのままで、だんだんと加齢していくということで、今回の改正児童福祉法、いわゆる途中で法律、制度が変わるということで、現実が変わってくると、小児科の医者がずっと診てきていたけれども、18歳を境に、この人はもう診られなくて、新しい医者がつかなければならないとかいう問題があって、これは非常に危惧されることだったんです。　今、大石課長からお話があって、法律にも、入所している者が退所させられないようにすると明記されておりますので、終わるようにしたいと思うのですが、非常に大事なことだろうと思いますので、皆さんのほうでもそういう認識をしっかり持って、これからも取り組んでいただきたいと思います。　次に、障がい者サービスと補装具の利用者負担を合算して負担軽減をすると書かれております。今は介護保険と障がい福祉サービスも、負担額の限度を、何と書かれていたか、名称は省きますが、そういう介護と障がい福祉サービスの部分を合算して限度額を設けていると。　ちょっと確認で、今はそういう制度でよろしいですか。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　現状では、障がい福祉サービスの利用者の負担の上限が4600円となっております。それとは別に補装具を利用する場合の負担の上限も4600円となっております。それぞれで4600円ずつというものが現状の法律でございます。　以上です。 ◆前澤　委員　これは４月１日からではなくて、補装具の費用も合算できる制度になっているのですか。今は介護保険と障がいの部分の基準額で、ある一定のところになると、それ以上かからないという制度になっているのではないですか、違いますか。 ◎日山　介護保険課長　それは介護保険と医療の保険の合算で、障害者自立支援法との合算の制度はございません。 ◆前澤　委員　わかりました、了解です。　そうすると、今の障がい者福祉サービスの部分と補装具の部分も合算制度になるという認識で、今までそれぞれ取られていたものを合算するということでよろしいでしょうか、大石課長。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　平成24年４月１日からは、これまでそれぞれであったものが、今度合算して計算できるということでございます。 ◆前澤　委員　了解です。利用者にすれば、補装具はしょっちゅう変えなければならない人たちも結構おりますので、助かる制度だろうと思います、評価したいと思います。　今、障害者自立支援法がスタートしてから、これは自公政権のときにつくられた制度ですが、さまざまな問題があって、この場でもそれぞれの委員から見直し等のお話がございましたが、現状、今の政権が廃止するとしているわけですが、現在成っていません。　総合福祉法に移行になるという話もありましたが、このあたりの皆さんがとらえている現状はあるでしょうか。この先の障害者自立支援法なり総合福祉法の落ちつき先というか、どういう議論がなされているか、皆さんの立場でわかっていたらお知らせください。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　障害者自立支援法の廃止と今後の見通しですが、今の民主党政権が平成25年８月で障害者自立支援法を廃止して、今度は総合福祉法を施行するのだということで、今、審議というか、いろいろな附属機関で議論が進んでいるやには聞いておりますが、私どもも報道等で得られる情報ぐらいしか得ておりませんで、正式な情報が届いていない状態です。　私らも、たまに会議で使った資料がちょっと公開されるという程度しか情報を得ていないので、現時点ではちょっと不明ですし、何か最近の報道では、法律の名前もちょっと変わるような話もありますので、余りお答えできなくて申しわけありません。 ◆前澤　委員　わかりました。これ以上皆さんに答弁させる内容ではないと思いながら、申しわけありません。　どういう形になっていくか、今回の改正についても、廃止するということが、障がい者団体等では、もうそれが望みのところがたくさんございまして、改正で終わったことに対する強い怒りを持っている団体や個人、家族等々があるわけで、これは国もしっかりとやっていただかなければならないと思います。やはりころころ変わるということは最もよくないことだと思います。　最後に、今答弁していただいたことに含むかどうかわかりませんが、今回の改正を受けて、全体としてのこれら６つを中心とした改正の内容を受けて、市の取り組み姿勢についてお聞きして、この部分を終わりたいと思います。 ◎大石　福祉部次長兼障がい福祉課長　市の今後の取り組みですが、私どもは改正を受けて、まず真っ先に考えて取り組まなければならなかったことが、大量のサービスの件数を扱っているものですから、電算処理をしておりまして、実はそのシステムを改修するための委託料などを12月に補正計上して、４月１日から遅滞なく進められるように今その事務を進めているところでございます。　最初に質問いただいた際に、ちょっと目的をお答えしていなかったかと思いますが、大変失礼いたしました。この法改正の目的は、総合福祉法に移行するまでの間、問題があるところを幾らでもなくそうという、つなぎ法ということで改正されたと伺っております。 ◆前澤　委員　わかりました。大変ありがとうございました。 ○豊田　委員長　本日はこれにて終了いたします。　明日も午前10時から開催いたします。　　　　　　　午後４時58分　散会...

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八戸市議会 2012-03-12 平成２４年 ３月 予算特別委員会−03月12日-01号

八戸市議会 2012-03-12
平成２４年　３月　予算特別委員会−03月12日-01号