青森市議会 2020-03-03
令和２年第１回定例会（第４号） 本文 2020-03-03
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（長谷川章悦君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
24番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
3 ◯24番（渡部伸広君） 24番、公明党の渡部伸広でございます。通告に従い、一般質問をいたします。市長並びに理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、市営住宅についてお伺いいたします。
市営住宅を含む公営住宅は、戦後復興期から住宅に困窮する低所得者に対して供給され、住宅不足解消と良質なストック形成の誘導に一定の役割を担ってきました。今後は、更新時期を迎える大量の
市営住宅ストックの維持管理や再整備、
市営住宅入居者の高齢化の急速な進行などへの対応が必要となっています。
青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針の第５章「個別施設計画の策定」の中で、「市営住宅の基本的な情報や修繕履歴データの継続的な整理などにより、保有施設の状態を把握し、日常的な維持管理及び予防的な維持管理の実施による修繕周期の延長などで、
ライフサイクルコストの縮減を図ります。また、市営住宅の整備・更新に当たっては、高齢者や子育て世帯等が安心して暮らせるための施設の整備を検討するとともに、まちなか居住の推進及び都市景観への配慮等により、地域のまちづくりに貢献します」とありますことを申し上げて、質問いたします。
これからの市営住宅のあり方をどのように考えているのかお示しください。
第２の質問は、防災についてお伺いいたします。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。大規模な災害が発生した場合、消防署などの防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があります。このようなとき、住民が協力して地域ぐるみで取り組むことが重要になります。阪神・淡路大震災、また東日本大震災においても、救出された
人たちの多くが近所の方々により救出されたとの報告から、自主的な住民組織の有効性が改めて認識されているところでもあります。
青森市
総合計画基本構想・前期基本計画の第５章「つよい街」の第１項「市民防災の促進」における主な取組の中で、「自主防災組織や民間団体が行う防災関連の講習会の支援のほか、学校等の防災教育に対応するなど、市民一人ひとりの防災意識を啓発します」、「地域住民が互いに協力し合いながら防災活動に取り組む自主防災組織の結成・活動・人材育成を支援し、地域防災力の向上を図ります」とあります。これまでの一般質問に対する御答弁によりますと、本市の自主防災組織は、令和元年７月末現在で407の町会及び町内会のうち、189の町会及び町内会で組織され、市全体の世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合である
組織活動カバー率、いわゆる組織率は49.68％となっております。さきの基本計画では、
自主防災組織結成町会及び町内会数の目標値を217としております。
昨今の大規模災害を見ても、公助には限界があるという意識が高まっており、自助、共助といった取り組みが重要視されていると思います。
そこで質問いたします。自助及び共助における市民意識の啓発について、市はどのように取り組んでいるのかお示しください。
第３の質問は、子育て支援について２点お伺いいたします。
１点目は、幼保無償化についてであります。
昨年10月に、公明党が2006年に発表した
少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化（以降、幼保無償化と呼びます）がスタートしました。この
制度について、2019年12月２日、参議院本会議において、安倍首相は、「いよいよ本年10月から、幼児教育、保育の無償化が実現しました。これは、小学校、中学校９年間の
普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革です」と、我が党への質問に答える中で高く評価しました。
幼保無償化は９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と保育の質の向上に対して、国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。そこで、全国の私
ども公明党議員は、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく、幼保無償化に関する実態調査を行いました。その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様（以下、利用者と言います）１万8922名、施設を運営する事業所の皆様（以下、事業者と呼びます）8502名、合わせて２万7424名の方々から回答をいただくことができました。また、１万1254名の方々が自由回答欄に御意見を記してくださいました。今回の調査結果を踏まえ、私ども公明党は、全ての子どもたちに質の高い幼児教育・保育を提供するために、幼児教育・保育の質の向上や受け皿整備など、調査で明らかになった課題の解決に取り組んでまいります。このたびの調査に御協力いただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。
私どもは、この調査により２つの成果を得ました。１つ目の成果は、利用者の９割の方に幼保無償化
制度が評価されていることを立証したことであります。利用者の約65％が幼保無償化
制度を評価すると回答され、やや評価するとした約23％と合わせると、その割合は約88％、約９割となります。また、利用者の経済的負担（保育料）に関しても、負担が減ったと回答した
人は約66％でした。このことから、幼保無償化
制度の目的の「１、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策」に対しては高く評価されていると判断しているところであります。そして２つ目の成果として、今後取り組むべき課題は、幼児教育・保育の現場における質の向上と受け皿整備であることが明らかになったことであります。
本調査により、幼保無償化
制度の２つ目の目的に挙げた「２、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育」を高いレベルで実現させていくため、今後取り組むべき課題も明らかになりました。
利用者に対する幼児教育・保育に関し、今後取り組んでほしい政策（複数回答）との質問では、第１位、保育の質の向上、約50％。第２位、ゼロから２歳児の無償化の対象拡大、約39％。第３位、待機児童対策、約37％。第４位、給食費の軽減、約31％。第５位、障害のある子どもの教育・保育の充実、約27％でありました。無償化の対象拡大と待機児童対策は表裏一体の関係にあるため、利用者が幼児教育・保育を実現するためには、質の向上と受け皿整備の２つの政策課題への取り組みが必要であります。
そこで質問いたします。本市における幼児教育・保育の質の向上と受け皿整備に対する取り組みをお示しください。
２点目は、子どもの貧困対策についてであります。
子どもの７
人に１
人は貧困状態にあり、特にひとり親家庭は貧困率が50％を超えるとされ、2013年に子どもの
貧困対策推進法、2014年には対策大綱が制定されました。そこでは、幼児教育・保育の段階的無償化、給付型奨学金の創設、ひとり親の就業支援、児童養護施設の子どもの自立支援、児童扶養手当の拡充などが盛り込まれました。そして2019年６月、改正子どもの
貧困対策推進法が成立し、それまで都道府県のみとなっていた計画策定の努力義務が市町村にも広げられました。そして同年11月には新たな大綱が閣議決定され、高校中退予防や中退者の再入学支援、給付型奨学金を初め、将来の貧困を予防する上で重要な就学継続に向けた支援の充実を図ったところであります。
以上、申し上げて質問いたします。子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、市町村子どもの
貧困対策推進計画の策定が努力義務とされたところではありますが、本市でも子どもの
貧困対策推進計画を策定すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
5 ◯市長（小野寺晃彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員の市営住宅についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市の市営住宅は、28団地2688戸あり、これらの中には、建てかえを進めている小柳第一団地のように老朽化が進んでいる団地もございます。
市営住宅を含む本市の公共建築物については、平成28年２月に策定した青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針において、人口減少や厳しい財政環境を勘案すると、既存の公共施設等の総量や機能を現状のまま維持し続けることは、非常に厳しい状況となっていることから、必要な
行政サービス水準を確保しつつ、公共施設等の総量抑制を図ることとしております。また、同基本方針においては、公共施設等の長寿命化の推進を図ることとしており、これらのことから、新規の住宅整備を行わないとともに、改築についても戸数の追加を行わず、縮減を図るなど慎重に判断する必要があるものと考えております。また、国においては、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援等を柱とした新たな
住宅セーフティネット制度が実施されているところでありますが、公営住宅の役割についても、量的供給から福祉的な役割へとその中心が変化してきているものと認識しております。
なお、市営住宅における長寿命化の取り組みについては、現行の青森市
公営住宅等長寿命化計画が来年度に計画期間の終期を迎えることから、改定作業を進めているところであります。改定に当たっては、団地、住棟など建物の現況調査や将来的な需要の検討を行うとともに、市営住宅のストックや効果的な維持管理のあり方について検討することとしております。具体的な方向性については、現況調査の結果などを踏まえ、今後検討することとなりますが、人口減少や少子・高齢化、家族形態の変化に加え、本市においても増加傾向にある民間の空き家の活用なども含め、市営住宅のストックや維持管理のあり方について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
〔
総務部理事山谷直大君登壇〕
7 ◯総務部理事（山谷直大君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員からの防災についての御質問にお答えいたします。
防災対策に係る考え方として、自分の命は自分で守る自助、周りの
人と助け合う共助、そして国、県、市を初めとする公的支援による公助の概念があります。本市としても、総合計画において、「つよい街」を基本視点の一つとして掲げ、市民防災を促進し、災害時において市民の生命と財産を守るため、官民一体となった自助、共助、公助による地域防災体制の強化を進めているところでございます。
市民一
人一
人が自分の命は自分で守るという、いわゆる自助の意識を持ち、例えば非常持ち出し品を自宅に用意しておくことや、自宅の家具に地震による転倒防止の措置を施すなどの予防・防災活動を行うことが、市民防災の第一歩として非常に重要であると認識しているところであり、市民の皆様には、市ホームページへの掲載、
青森市民ガイドブックへの掲載、「広報あおもり」への掲載、出前講座や寿大学などでの防災講話、県を初め関係機関・団体等が発行した防災冊子の頒布などによって、予防・防災活動の例を紹介するなどして啓発しているところでございます。
次に、共助に対する意識啓発につきましては、地域における防災活動の中心的な役割を果たす自主防災組織が、平常時からさまざまな活動を行うことによって地域全体の防災意識の高揚が図られるものと考えており、その自主防災組織への支援の取り組みとして、防災士の資格を持つ方を嘱託員として任用し、組織未結成の町会・町内会に対して、自主防災組織の新規結成説明会や防災講話、防災訓練の企画や指導などの支援を行っており、組織結成後においても、引き続き防災講話や防災訓練の企画・指導などの支援を行っているところでございます。
また、自主防災組織を結成した町会・町内会に対しましては、消火器や折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を配付しておりますほか、防災資機材の整備または防災訓練に要する費用及び防災士の資格取得に要する費用の助成を行っているところでございます。
今後も、これらのさまざまなツールや機会を活用して、市民の皆様への自助、共助による予防・防災活動の重要性のさらなる啓発に努めていきたいと考えております。
8 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
9 ◯福祉部長（舘山新君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員からの子育て支援についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、幼児教育・保育についての御質問にお答えいたします。
幼児教育・保育の質につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、児童数に対する幼稚園教諭や保育士の教育・保育従事者の配置基準が年齢別に定められており、本市の幼稚園や保育所等にあっては、この基準に適合した人数が配置されております。国では、保育需要に対応できる保育所等が不足している現状を鑑み、保育士資格を有しないが一定の研修を受講した子育て支援員を保育従事者とすることが可能とする特例を設けているところでありますが、本市では、条例において、教育・保育従事者を幼稚園教諭や保育士に限ることとし、専門性を有した者による幼児教育・保育の提供によりその質を確保しているところであります。
また、各保育所等におきましては、
保育所保育指針や
幼稚園教育要領等に定められた教育・保育の内容に係る基本原則に関する事項等を踏まえ、各園の実情に応じて創意工夫を図り、保育所等の機能及び質の向上に努めているところであります。加えて、青森市私立幼稚園協会や青森市保育連合会の関係団体において、幼児教育や保育に係る研修を行っているほか、市では、保育所、幼稚園等や
認可外保育施設の職員を対象に年10回程度の研修を実施し、教育・保育従事者の
スキルアップ等に努めているところであります。
次に、幼児教育・保育の受け皿につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新
制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・
子育て支援事業の提供について、令和元年度までの需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受け入れ推進、保育所の増改築や増築などの施設整備による利用定員の増、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、
認可外保育施設の
地域型保育事業への移行等により、利用定員の増加に努めてきたところであり、平成31年４月１日時点では、平成27年度の
制度開始時点に比べ795
人の定員が増加したところであります。この結果、例年９月、10月ごろから発生いたします待機児童が、本年２月１日時点においても発生しておらず、これまで不足してきた保育ニーズはおおむね解消できたものと考えております。
市といたしましては、今年度中に、令和２年度を始期とする第２期青森市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、引き続き待機児童が発生しないよう、持続可能な幼児教育・保育の提供体制の構築に努めるとともに、保育所等の協力のもと、幼児教育・保育の質の向上に努めてまいります。
次に、子どもの
貧困対策推進計画についての御質問にお答えいたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成25年６月に制定されたものであります。
同法に基づき、国では、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、基本的な方針や当面の重点施策などを定めた子供の貧困対策に関する大綱を平成26年８月に策定し、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、切れ目のない施策を実施しているところであります。また、同法では、都道府県は子供の貧困対策に関する大綱を勘案して、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとされており、青森県では平成28年３月に青森県子どもの
貧困対策推進計画を策定したところであります。
令和元年６月には同法の施行５年後の見直しが行われ、市町村における子どもの貧困対策についての計画の策定が努力義務とされ、その策定に当たっては、同法の一部改正等を踏まえ、11月に国が新たに策定した子供の貧困対策に関する大綱及び都道府県子どもの
貧困対策推進計画を勘案し定めることとされたところであります。なお、同年６月の国通知では、市町村における子どもの貧困対策についての計画は、「盛り込む内容が重複する他の法律の規定により策定する計画と一体のものとして策定して差し支えないもの」とされております。
本市では、
次世代育成支援対策推進法の規定により策定した青森市
子ども総合プランに、「貧困など様々な環境にある子どもや家庭への支援」を施策の一つとして掲げており、この内容は、子供の貧困対策に関する大綱及び青森県子どもの
貧困対策推進計画の内容とも重複していることから、令和２年度中に予定している同プランの一部改定に合わせ、子どもの貧困対策についての計画として位置づけることとし、その内容については、新たな大綱及び令和２年度中に青森県が策定予定としている子どもの
貧困対策推進計画の内容も勘案し、策定していくこととしております。
10 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
11 ◯24番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
まずは、市営住宅について幾つか、数字の確認をしながら再質問させていただきたいと思います。
市営住宅に住まわれている単身の高齢者の入居割合は現在どのくらいありますか。
12 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
13
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
令和２年１月末時点の市営住宅全体の入居世帯数は2257世帯であり、このうち
単身高齢者世帯は848世帯で全体の約38％となっております。
14 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
15 ◯24番（渡部伸広君） ありがとうございます。約38％、約４割ということですね。
次に、浴室整備について伺います。現在、風呂釜等の浴室設備がない市営住宅は何戸ありますか。
16 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
17
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
市営住宅の管理戸数2688戸のうち、全てに浴室は設置されておりますが、そのうち浴槽などが設置されていない戸数は1100戸でございまして、このうち実際に入居している戸数は令和２年１月末時点で839戸でございます。
18 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
19 ◯24番（渡部伸広君） ありがとうございます。839戸ということは全体の何％に当たりますか。
20 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
21
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅の管理戸数のうち、浴槽などがない戸数は全体の約41％に当たりまして、実際に入居している戸数で申し上げますと全体の約31％となっております。
22 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
23 ◯24番（渡部伸広君） 約３割が浴室設備、スペースはあっても、風呂釜と浴槽はないということですね。現状、風呂釜等の浴室設備がない市営住宅にはどのように対応していますか。
24 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
25
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
浴槽などがない市営住宅につきましては、入居申し込みの際、浴室に浴槽などがないことや、設置にかかる費用は入居者が負担する必要がある旨を御案内しております。入居が決定した際は、入居される方が業者などへ依頼し設置しているところでございます。また、退去時には原状回復をお願いしているところであり、設置した浴槽などは入居者が業者などへ依頼し、撤去をしております。
なお、浴槽などのない住戸における退去の件数は、平成30年度で41件であったところでございます。
26 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
27 ◯24番（渡部伸広君） 退去の際に、風呂釜等を自分で取り外して持っていくというお話でございます。ただ、取り外した後、また再び引っ越し先でその風呂釜をつけるのかという確率を考えると、なかなか非効率的だなと思うわけであります。退去時に取り外す必要のないように工夫するべきではないかなと考えますが、その辺はどのようにお考えですか。
28 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
29
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
退去時は入居者が設置した設備は撤去し、入居時の状態に戻していただくこととしておりまして、浴槽などについても撤去していただいているところでございます。入居者によっては浴槽などを必要としない場合や、製品の経年劣化による早期のふぐあいの発生など、入居者に新たな負担が生じる可能性があるなどの課題があるものと考えておりますが、入退去時の運用については検討してまいりたいと考えております。
30 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
31 ◯24番（渡部伸広君） 検討してまいるということでございました。
先ほど入浴設備のない住宅は自前で取りつけとしてもらっているということでありますが、市営住宅の目的が住宅に困窮する方々へのセーフティネットとはいえ、今どき入浴設備がない住宅というのはないと言ってもいいくらいではないかなと思います。壇上でも述べましたけれども、青森市
ファシリティマネジメント推進基本方針には、市営住宅の整備・更新に当たっては、高齢者や子育て世帯が安心して暮らせるための施設の整備を検討する云々と明記されているわけであります。また、居住者の多くは年金生活者が多くなってきている現状を踏まえれば、自費での対応は大きな経済的負担となります。入居者の負担の公平という観点からも、家主である市がこういう浴室設備を取りつけていってしかるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
32 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
33
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
浴槽などの有無につきましては、住宅使用料の算定に反映されますため、浴槽などの有無にかかわらず、公平性は確保されているところでございます。また、浴槽などがなくてもより低廉な家賃での入居を望む方もいらっしゃいますことから、既存の住戸に市が浴槽などを設置することについては慎重に検討する必要があるものと考えております。
なお、小柳第一団地の建てかえに当たりましては、浴槽などのない住戸から設置された住戸へと更新されており、市営住宅全体での設置率は向上しているところでございます。
34 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
35 ◯24番（渡部伸広君） 家賃に算定されて反映されているので、公平性は確保されているんだということであります。
例えば入居してから、やはり浴室設備が欲しいといったことはないわけですかね。つけたいんだけれども、高額なので自分では設置するのは難しいといった相談案件というのはございませんか。
36 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
37
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
入居してから浴槽等を設置したいという相談があるかということでございますけれども、現時点でそのような御相談があったかどうかについては把握をしていないところでございます。
38 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
39 ◯24番（渡部伸広君） 確かに浴室がないよということはわかって入っている、入居されているんだと思うんですけれども、じゃあ、銭湯が近くにあるのかと考えると、なかなか近くにはないというふうに思います。お風呂はどうしているのかなと。勝手な心配ですけれども、市営住宅に住まわれている方の衛生状態がどうなのかという心配もちょっとするわけですよね。お金がちょっと大変なので安いところに住んでいるというのはわかるんですが、そういうところがどうなのかなという心配をしている観点からこういう質問をしたわけであります。
ちょっと変えまして、現在、初めから取りつけされている風呂釜等の浴室設備の更新時期、そういう基準というのはどうなっていますか。
40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
41
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
市営住宅に市が設置いたしました浴室設備にふぐあいがあり、対応の必要があると判断された場合は、市の負担で修理または交換などの対応を行うこととしております。浴室設備につきましては、使用環境や使用頻度などにより劣化状況が異なりますことから、ふぐあいが生じた場合に修理または交換などの対応を行うこととしているところでございます。
42 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
43 ◯24番（渡部伸広君） ふぐあいが生じたら、処置をすると。
その浴槽について１つ質問したいと思います。かなり古いタイプの浴槽がついております。高齢者がまたいで浴槽に入るのにはちょっと高過ぎるといった相談もあったりします。こういったケースはどのように対応されますか。
44 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
45
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
高さのある浴槽に入りやすくするために、既存の浴室に手すりを設置することなどが考えられますが、入居者の方が手すりの設置などを希望する場合には、入居者から市営住宅模様替承認申請書を提出していただき、入居者により改修をしていただいているところでございます。
46 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
47 ◯24番（渡部伸広君） わかりました。
では次に、連帯保証
人についてお伺いいたします。
国土交通省の2018年調査によりますと、公営住宅のある1674自治体のうち、約２割に当たる366自治体から、希望者が保証
人を確保できずに入居を拒まれたり、諦めたりした事例があったと回答がありました。2020年度から施行される改正民法で、賃貸住宅契約者の保証
人が責任を負う上限額の明示が義務づけられることになりました。国土交通省は、独居高齢者らが保証
人を確保できず、公営住宅に入れないケースが全国的にふえていることなどを受け、一昨年３月、入居条件から保証
人確保を外すよう全国の自治体に通達しました。ただ、保証
人規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられています。昨年行われた47都道府県と20政令市への意向調査によると、廃止と維持はほぼ半々でありました。この連帯保証
人について、本市はどのように考えておりますか。
48 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
49
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
保証
人につきましては、青森市営住宅管理条例におきまして、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、連帯保証
人２
人の連署する請書を提出することとしており、特別の事情があると認める者につきましては、連帯保証
人の連署を要しないこととし、少なくとも１
人の連帯保証
人を求めているところでございます。連帯保証
人は、納付指導や滞納家賃の弁済など滞納の抑止・解消といった債権管理上必要な措置であり、入居者の支援・連絡など重要な役割も担っているところでございます。
本市における保証
人の取り扱いにつきましては、令和２年４月施行の民法の一部を改正する法律では、個人根保証契約に極度額の設定が必要となりますことから、極度額を設けることとしております。また、機関保証の活用の可能性について、県や他都市の動向を踏まえながら検討するなど、国の通知の趣旨も踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
50 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
51 ◯24番（渡部伸広君） では、直近の家賃滞納者数、この割合はどのくらいありますか。
52 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
53
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
平成30年度決算時におきまして、入居世帯数に対する使用料の滞納者数の割合は約８％となっております。
54 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
55 ◯24番（渡部伸広君） そのうち、連帯保証
人に請求した割合というのはどれくらいありますか。
56 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
57
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
市営住宅使用料収納マニュアルにおきましては、滞納者への催告後、納付されていない場合や納付誓約に至っていない場合、保証
人から滞納者に対し納付を促していただくための債務履行の協力依頼を行い、それでも反応などがない場合、保証
人に対して保証債務履行請求をすることとなっております。
平成30年度決算時の全ての滞納者のうち、分割納付に至らなかったことなどにより、保証
人に対し債務履行の協力依頼または保証債務履行請求を行うこととなった滞納者数の割合は、約19％となっております。
58 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
59 ◯24番（渡部伸広君） ありがとうございます。保証
人に協力依頼したのが約２割ということでございました。
この連帯保証
人については要望とさせていただきますが、ただいま御答弁いただきました──いずれにしましても、住まいのセーフティネットの最後のとりでと言われながら、保証
人確保が壁となって、いわゆる住居弱者が入居できない事例が全国的にも後を絶たないということは確かであります。今後は、身寄りのないひとり暮らしの高齢者がふえていくことも十分に予想されます。先ほども申し上げましたが、改正民法が施行されて保証
人が負う上限額の設定が義務づけられると。それで、負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証
人になることを避ける動きも見込まれ、一層確保が難しくなるとも予想されます。市独自に保証協会と契約を考えているということも先ほど御答弁いただきましたので、必ずしも連帯保証
人に固執しない収納対策も図りながら、柔軟に対応できる形になるように、これは要望とさせていただきます。
次に、建物の老朽化に伴う対策についてであります。
市営住宅の建てかえは財政負担が大きいということも考えると、既存のアパート等民間事業者との連携も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
60 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
61
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
平成30年３月に策定いたしました第２期青森市住生活基本計画におきまして、基本的な施策の一つに、「民間賃貸住宅を含めた
住宅セーフティネット機能の充実」を掲げ、県などと連携した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録
制度の普及促進を図っているところでございまして、民間事業者との連携についても検討してまいりたいと考えております。
62 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
63 ◯24番（渡部伸広君） また、空き家対策としてのマッチングという観点からも考えるべきだと考えますが、見解をお示しください。
64 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
65
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
平成30年３月に策定いたしました第２期青森市住生活基本計画におきまして、基本的な施策の一つに、「民間賃貸住宅を含めた
住宅セーフティネット機能の充実」を掲げているとともに、現在、空家等対策計画の策定作業を進めているところでございまして、空き家の有効活用の観点からも検討してまいりたいと考えております。
66 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
67 ◯24番（渡部伸広君） 最後に、申請窓口についてお伺いします。
現在、市営住宅と県営住宅の申請窓口は、場所として全く別々となっておりますが、市民の利便性を考えれば、同じ場所での窓口で、市営住宅、県営住宅、両方の申請ができるようにするべきと思いますが、いかがでしょうか。
68 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部長。
69
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
市営住宅及び県営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸している住宅でありますものの、管理主体が異なることから、入居申請の窓口業務はそれぞれの指定管理者が行っているところでございます。
市営住宅及び県営住宅のどちらの窓口でも双方の申請ができるようにする場合、指定管理者やそれぞれの業務範囲が異なること、また、指定管理者の業務量が増加することなどの課題がありますことから、慎重に検討する必要があるものと考えておりますが、利便性を確保できるよう、引き続き県と連携してまいりたいと考えております。
70 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
71 ◯24番（渡部伸広君） ぜひ県と連携して考えていただきたいと思います。
続いて、防災について再質問してまいります。
自主防災組織への昨年度及び今年度における支援した実績をお示しください。
72 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
73 ◯総務部理事（山谷直大君） 自主防災組織への支援実績についての再質問にお答えいたします。
自主防災組織の新規結成説明会や防災講話、防災訓練の企画や指導などの支援につきましては、昨年度は69回、今年度は２月末現在で53回の支援を行ったところでございます。
次に、防災資機材の整備または防災訓練に要する費用及び防災士の資格取得に要する費用の助成につきましては、昨年度は25町会、今年度は２月末現在で24町会に対して行ったところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
75 ◯24番（渡部伸広君） 壇上でも述べました青森市
総合計画基本構想・前期基本計画の第５章「つよい街」の
自主防災組織結成町会及び町内会数の目標値を217と、現在の189から28ふやす目標となっておりますが、達成するための具体的な取り組みをお示しください。
76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
77 ◯総務部理事（山谷直大君） 自主防災組織についての再質問にお答えいたします。
本市では、令和５年度までに217町会・町内会の自主防災組織の結成を目標としておりまして、
自主防災組織結成町会・町内会数を向上させるための取り組みとして、防災士の資格を持つ方を嘱託員として任用して、組織未結成の町会・町内会に対して、自主防災組織の新規結成説明会や防災講話、防災訓練の企画や指導などの支援を行っており、組織結成後におきましても、引き続き防災講話や防災訓練の企画・指導などの支援を行っているところでございます。
また、今年度は新たな取り組みといたしまして、去る１月15日に青森県との共催により、自主防災組織を結成している189町会・町内会と、結成に向けて活動中の18町会・町内会を対象に、青森県防災アドバイザーの山口大学准教授、瀧本浩一氏による講演会を開催いたしましたほか、来年度には青森市町会連合会と連携して、自主防災組織を結成していない青森地区の町会を対象とした研修会を開催して、自主防災組織の結成を働きかけることとしております。
今後も、これらの取り組みを継続して実施いたしますとともに、他都市における取り組みについても調査研究し、
自主防災組織結成町会・町内会数の向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
79 ◯24番（渡部伸広君） わかりました。ぜひ効力がありますことを願っております。
公明党会派で、先日、江戸川区を視察してきました。その中で、ハザードマップのほかに家族向けに「わが家の広域避難計画」というのを作成して、区からの避難情報の発表に合わせて、家族一
人一
人の行動をあらかじめ決めて記入する用紙を毎戸配布しております。これがそうなんですが、非常にカラーで──例えば３日前から台風が来るとわかっていれば、３日前、２日前、１日前と、お父さん、お母さん、妹とか、家族が何をその時点でするのかというのが記入できるようになっております。例えば気象・台風情報を確認するのは誰とか、非常持ち出しの中身を点検する、確認するのは誰とか、必要な買い出しをするのは誰かとか、どこで待ち合わせるか、避難所はどこかとか、経路とかいったことをあらかじめ書いて、家族で話し合いができるような格好になっておりますので、こういったものをやはり本市でも導入すれば、家族での話し合いを通して、市民の防災意識の向上ということに関しても期待できるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
80 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
山谷総務部理事。
81 ◯総務部理事（山谷直大君） パンフレット等の毎戸配布についての再質問にお答えいたします。
今、渡部議員から御紹介がありました江戸川区でございますけれども、まず江戸川区の状況を御紹介させていただければと思います。江戸川区は、本市とは地理的状況が異なっておりまして、江戸川、荒川の大きな河川と海に囲まれた河口に位置しておりまして、区の面積の７割が海よりも低い土地、いわゆるゼロメートル地帯と呼ばれる低地でございます。そのため、区内のほぼ全てが洪水や高潮の浸水想定区域となっておりまして、その結果、万が一のときには、江戸川区民のほぼ全てが区外の安全な場所に広域避難する必要があるという状況でございます。このため、自助の意識啓発の一つとして、行政から避難を呼びかける情報が発表されたときに、家族の誰が何をするのかを記載することのできる「わが家の広域避難計画」というパンフレットを作成して、ハザードマップとともに毎戸配布している取り組みをしているということで、本市でも承知しているところでございます。
本市におきましては、自助や共助による災害への備えを記載した
青森市民ガイドブックや防災タウンページを市内全世帯に毎戸配布しておりますほか、ハザードマップにつきましては、浸水想定区域内の全世帯に毎戸配布しているところでございます。さらに、家族の連絡先や、離れ離れになったときの集合場所などを書き込むことができる「わが家の防災メモ」を市ホームページで公表して、家族で防災に関する話し合いを行う機会についてふだんから持つことを推奨し、自助意識の啓発に努めているところでございます。
今後、本市におきましても、ハザードマップの更新を予定しておりますことから、議員から紹介のありました江戸川区の取り組み、さらには、江戸川区のみならず、他都市の事例についても調査研究して、市民の皆様がより見やすく活用しやすい内容となるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
83 ◯24番（渡部伸広君） 本市のホームページにある「わが家の防災メモ」を私も見ました。ただ、ホームページにアクセスしてプリントアウトするという行為をするのは結構意識の高い
人だと思いますね。なので、防災意識の低い市民の方に意識づけを行うという部分においては、やはり行政側から積極的なアクション・仕掛けが必要なんだろうと思います。今、
山谷総務部理事からハザードマップ等の更新時期に合わせてというお話がありましたので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。
次に、市民からの問い合わせで、自主防災組織に配られている避難行動要支援者名簿は、代表者だけが持っているところや、支援に関する
人も持っているところがあり、共有範囲がまちまちであるというお話がございました。代表者だけが持っていても、避難行動要支援者を避難させることは難しいと考えます。自主防災組織に配付される避難行動要支援者名簿の共有範囲はどこまでとすべきか、市の考えをお示しください。
84 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
85 ◯福祉部長（舘山新君） 避難行動要支援者名簿についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、青森市避難行動要支援者避難支援全体計画に基づき、自主防災組織などの避難支援等関係者に対し、災害時に迅速かつ適切な避難支援が行われるよう、避難行動要支援者名簿を配付しており、その名簿の共有する範囲は、組織の代表者のみならず、避難行動要支援者に対する避難情報の伝達や安否確認、避難誘導を行う者までとしているところであります。
これまで、名簿の更新時に避難支援等関係者に配付する際の文書につきましては、個人情報の取り扱いについての注意喚起はしていたものの、名簿の共有範囲について明記していなかったことから、地域によって名簿共有者の取り扱いが異なっていたものと考えております。このことから、今月実施いたします今年度２回目の名簿の更新の機会を捉えまして、避難支援等関係者に対しまして、名簿の共有範囲について周知してまいりたいと考えております。
86 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
87 ◯24番（渡部伸広君） そうなんですよ。個人情報の取り扱いだけが強調されてしまっている嫌いがありましたので、それだけが頭に残っていて、ほかの
人は動けないじゃないかという話が結構出ていましたので、ぜひそこら辺は丁寧にお願いしたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いしてまいります。
これまでも幼児教育・保育の質の向上や受け皿整備に取り組んできたということでありまして、２月１日時点で待機児童が発生していないということでありました。これは、市の取り組みのみならず、実際に保育現場を担う保育所等の協力があればこそと思います。
今般の公明党の実態調査は、保育現場を担う事業者に対しても行っています。事業者が施設の安定的な経営を続ける上で期待する施策として最も多かったのは、人材育成・確保への支援、約88％、次いで、事務負担の軽減、約62％、次に、運営費の補助、約61％となっております。本市における保育士等の確保の取り組みについてお示しください。
88 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
89 ◯福祉部長（舘山新君） 保育士の確保についての再度の御質問にお答えいたします。
本市の保育所等にあっては、平成31年４月１日時点で、前年同月比で保育士等が82
人増加している状況にあります。幼児教育・保育の現場を担う幼稚園教諭や保育士といった教育・保育従事者を確保することは、持続可能な幼児教育・保育の提供体制の構築のために不可欠であると考えておりますことから、保育士等の確保に向けた取り組みが必要であると認識しております。
そのため、市ではこれまでも勤続年数や経験年数に応じた処遇改善の実施、働く意思のある保育士と施設との調整等を行い、就職に結びつける青森県保育士人材バンクの周知及びＰＲ、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得支援、市と青森市保育連合会が合同で設置した保育士確保検討チームによる離職防止に向けた業務負担軽減などの意見交換、ハローワークや青森県社会福祉協議会と連携した福祉分野への就業の呼びかけ・相談などに取り組んできたところであります。加えて、保育所等の協力のもと、指定保育士養成施設などの関係者との連携を深め、保育
実習生の積極的な受け入れや就職相談会への参加を促すなど、多岐にわたる取り組みを行っているものであります。
市といたしましては、これらの取り組みを継続しながら、市内の保育所等への就業、定着を図り、保育士等の確保に努めてまいりたいと考えております。
90 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
91 ◯24番（渡部伸広君） 勤続年数や経験年数に応じた処遇改善を実施して、保育士等の確保に取り組んでいると。前年に比べて82
人増加したということでありました。保育士の資格や幼稚園教諭免許状の取得支援というふうにおっしゃいましたけれども、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
92 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
93 ◯福祉部長（舘山新君） 保育士資格等の取得支援についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、幼保連携型認定こども園における保育教諭の確保及び教育・保育の質の向上のため、平成28年度から幼保連携型認定こども園に勤務する保育士資格を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する場合、または幼稚園教諭免許状を有する者が保育士資格を取得する場合に、幼保連携型認定こども園が負担した受講料に対して、その一部を補助する支援を行っております。具体的には、大学等の養成施設の受講料等の２分の１、上限10万円と、代替保育教諭等の雇い上げ費として１日当たり5390円を限度として支給しているものであります。その実績といたしましては、平成28年度から昨年度までの３カ年で５名となっているほか、今年度は６名に対し支援する見込みとなっております。
94 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
95 ◯24番（渡部伸広君） それともう１点、先ほどの御答弁で言われた市と青森市保育連合会が合同で設立した保育士確保検討チーム、ここではどのような議論をされておりますか。
96 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
97 ◯福祉部長（舘山新君） 保育士確保検討チームでの意見についての再度の御質問にお答えいたします。
保育士確保検討チームでは、主に保育現場における離職防止に向けた業務負担軽減について意見交換を行っているところであり、具体的には、事務負担の軽減に向けた書類の簡素化やＩＣＴ化、保育士資格を持たない保育補助者等の活用検討、比較的利用者が少ない土曜日や休日の合同保育の検討など、教育・保育の質を確保しながらも、保育現場の負担を軽減する取り組みができないか議論を積み重ねているところであります。
98 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
99 ◯24番（渡部伸広君） わかりました。ありがとうございます。
利用者、事業者ともに声がありました障害のある子どもへの教育・保育の充実については、非常に要望が高かったわけであります。本市における障害児保育の現状とそれに対する市の認識をお示しください。
100 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
101 ◯福祉部長（舘山新君） 障害のある子どもへの教育・保育についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、保育所等において集団保育が可能であり、日々通所ができる障害児を受け入れしている場合に、当該児童の障害の程度に応じて保育士等を加配している保育所等に対して補助金を交付する事業を行っております。今年度の事業実施施設としては、中程度の障害のある児童を対象とした障害児保育事業が13施設、軽度の障害のある児童を対象としたふれあい保育事業が18施設となっております。
市としては、障害のある児童ができる限り身近な地域において集団保育の機会が得られるよう、保育所等を対象として年数回実施しております各種説明会や集団指導のほか、青森市保育連合会が実施しております施設長研修会、さらには毎月、市と青森市保育連合会が情報交換の場として開催しております定例会など、さまざまな機会を通じまして、当該事業を活用した障害児の受け入れを働きかけているところであります。
102 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
103 ◯24番（渡部伸広君） 最後、要望を申し上げます。
今までの答弁によりますと、本市においては、今般の公明党の実態調査から明らかになった課題については、おおむね取り組みが進められていると思います。都市部に比べれば良好な環境にあると思いますが、ただ、障害のある子どもへの教育・保育の充実、または幼児教育・保育の小学校教育との連携といった子どもの学びの連続性の確保という点においては、我が会派の軽米議員も触れましたが、まだまだ向上の余地があると感じております。人員等、さまざまな課題があるかとは思いますが、市には、現状に満足することなく、多様化するニーズに対して、より質の高い幼児教育・保育が提供できるよう取り組んでいただくことを要望して、質問、この項は終わりたいと思います。
次に、子どもの
貧困対策推進計画の策定についてでありますが、本市において子どもの
貧困対策推進計画が令和２年度に策定する予定であると理解をしました。子どもの
貧困対策推進計画を
子ども総合プランと一体のものとして策定するということでありますが、他の中核市ではどのような対応をしているのかお示しいただければと思います。
104 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
105 ◯福祉部長（舘山新君） 他の中核市の策定状況についての再度の御質問にお答えいたします。
令和元年11月現在、本市を含む中核市58市のうち、既に子どもの
貧困対策推進計画を策定しているのは13市あり、子どもの
貧困対策推進計画として単独で策定した市が９市、他の法律の規定により策定する計画と一体のものとして策定した都市が４市となっております。また、今後、子どもの
貧困対策推進計画を策定する予定があるのが32市ありまして、このうち、子どもの
貧困対策推進計画として単独で策定予定が３市、他の法律の規定により策定する計画と一体のものとして策定予定が28市、検討中が１市となっております。このほか、現時点で策定するかを含め検討中としている市が９市、現時点で策定予定がない市が４市となっております。
106 ◯議長（長谷川章悦君） 24番渡部伸広議員。
107 ◯24番（渡部伸広君） わかりました。本市は、
子ども総合プランと一体ということでございますが、一体であろうが単独であろうが、より貧困の子どもの対策になる効果的な書き方、つくり方をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
108 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、５番蛯名和子議員。
〔議員蛯名和子君登壇〕（拍手）
109 ◯５番（蛯名和子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）５番、市民の声あおもり、蛯名和子です。通告の順に従い、順次質問してまいります。
１番目は、成年年齢引き下げについてです。
我が国における成年年齢は、1876年──明治９年以来、20歳とされていましたが、2018年、成年年齢の引き下げを主な内容とする民法の一部を改正する法律──以下、改正法──が成立し、民法第４条は「年齢18歳をもって、成年とする」とされました。法務省のホームページによりますと、「成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するもの」とあります。
その背景には、近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、18歳、19歳の
人にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきた流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の
人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がなされたものと理解しております。一方で、民法の成年年齢は、民法以外の法律等における各種資格の取得、各種行為をするための基準年齢とされておりますが、成年年齢に達したとしても、いまだ成長の過程にあり、その社会的自立に対して支援をする必要性があることから、例えば健康被害、健全育成等、若年者を保護する観点から、喫煙年齢、飲酒年齢、公営ギャンブルの投票券購入年齢などは20歳の要件が維持されることとなっております。
この改正法の主な点は、１
人で有効な契約をすることができる年齢、親権に服することがなくなる年齢が20歳から18歳に引き下げになったことと、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に統一されたことが挙げられます。また、施行日である2022年４月１日時点で18歳以上20歳未満の
人──誕生日が2002年４月２日から2004年４月１日までの
人は、施行日に成年に達することになります。誕生日が2004年４月２日以降の
人は、18歳の誕生日に成年に達することになります。
施行後に成年になる子どもをお持ちの市民から、青森市の成人式について、これまでどおり20歳でやるのか、18歳でやるのか、親同士で話題になっていると話がありました。本人や家族にとって、成人式は子どもから大人になる節目の祝い事として大きな意味を持つものと思います。ことしの１月10日の新聞報道によりますと、20歳で実施するか、18歳で実施するかを決めた自治体も、数は少ないものの、あるようです。
そこでお尋ねします。１点目、2022年度以降の成人式の実施について、その対応をお示しください。
次に、成年年齢の引き下げにより、18歳、19歳の
人は親の同意なく契約の締結が可能になる一方、未成年者取消権を行使できなくなることで、特殊詐欺などによる消費者被害の拡大が懸念されます。
質問の２点目、成年年齢の引き下げに伴い、2018年６月に消費者契約法の一部が改正されましたが、その内容をお示しください。
３点目、市では成年になって間もない20歳から25歳の
人も含め、どのような消費者被害対策を行っているかお示しください。
次は、認知症対策です。
世界に類を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の
人は年々ふえ続けています。2015年時点では約525万
人との推計であったものが、2025年には約700万
人と見込まれ、これは65歳以上の５
人に１
人の数に上るとされています。このことからも明らかなように、認知症は家族や身近な
人を含め、誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者や要介護者となり得るため、認知症対策の推進は極めて重要であると考えます。
青森市認知症相談・支援ガイドブックによりますと、2019年３月末現在、青森市の65歳以上の高齢者約８万5100
人のうち、認知症の症状を有し、日常生活で自立するために何らかの支援が必要と判断される高齢者は約9900
人という状況にあるとのことです。この約9900
人は、要介護認定に係る主治医意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度がランクII以上とされた方々となっており、介護認定の申請を行わない市民を含めると、何らかの支援を必要とする
人はもっと多数に上ると推計されます。
そこでお尋ねします。１点目、政府が2019年６月に制定した認知症施策推進大綱はどのようなものか、2015年に策定された新オレンジプランとの違いや、今後、市の政策にどのように反映させていくのかお示しください。
２点目、本市の高齢者の認知症対策について、主な取り組みと過去３カ年の実績をお示しください。
３番目は、森林経営管理事業についてです。
2019年４月から林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林経営管理法が施行されました。その背景には、近年の大型台風等により、倒木による停電被害の拡大や森林の保水力が低下したことによる洪水、氾濫、山腹崩壊、流木被害など、甚大な被害の発生により、森林整備の促進が喫緊の課題になっていることも挙げられます。
また、林野庁のホームページによりますと、「森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、さまざまな働きを通じて私たちの暮らしを支える大切な存在です。無秩序な森林の伐採や開発は、森林の荒廃を招き、山崩れや風水害等による災害を発生させる原因となります。また、無計画な伐採は森林資源を減少させ、安定的な林産物供給の面でも大きな支障をきたすおそれがあります。しかも、森林の造成には超長期の年月を要することから、一旦このような状態になってから森林の機能の回復を図ることは容易でなく、国民経済に大きな影響を及ぼします。そのため、長期的な視点に立った計画的かつ適切な森林の取扱いを推進することが必要であることから、森林法において森林計画
制度を定めています」とあります。青森市でも青森市森林整備計画に森林経営管理
制度を反映させ、種々取り組んでいくものと承知しております。
質問します。新規事業として、市では2020年度に森林経営管理法に基づき、私有林所有者に対し経営管理意向調査を行うようですが、調査の概要についてお示しください。
４番目は、市営霊園についてです。
市営霊園全体の整備や運営方針は、2014年、青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針に定められています。その方針は、墓地区画の循環型利用の促進、合葬墓の整備、三内霊園納骨堂の整備、良好な墓地区画環境の向上、霊園施設の整備となっています。
今般、市民の関心が高かった合葬墓が2020年度に完成し、６月からは受け付け開始とのことでありますが、本議会に提案されている議案第82号、青森市霊園条例の一部を改正する条例案によると、合葬墓の使用制限が、「合葬墓使用許可を受けようとする者は、納骨室を使用するか否かを選択し、使用する場合にあっては、その使用期間は、納骨室の使用許可を受けた日から起算して20年とする」とあります。市民との懇談の中で、20年でよいという意見や、20年は長過ぎるので10年でよいのではという意見もありました。
そこでお尋ねします。１点目、合葬墓の納骨室の収蔵期間を20年とした理由をお示しください。
２点目、方針の中にある墓地区画の循環型利用の促進の具体策として、未利用区画の有料引き取りや使用権消滅区画の改葬により、墓地区画を安定的に供給できるようになったのかお示しください。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
110 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
111 ◯市長（小野寺晃彦君） 蛯名議員の認知症施策推進大綱の内容についての御質問に私からお答え申し上げます。
認知症施策推進大綱は、これまでの認知症施策である新オレンジプランをさらに一歩前に進めるため、認知症施策推進関係閣僚会議で令和元年６月に取りまとめられたものであります。本大綱では、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくことを基本的な考えとしております。本大綱において、共生とは、認知症の方が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きること、予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにすることとされております。
新オレンジプランでは、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、社会全体で認知症の方を支える共生に重点が置かれてきましたが、本大綱では、これまでの施策に加え、認知症の予防に関する施策が拡充されております。具体的には、運動不足の改善、糖尿病や高血圧等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが、認知症の発症をおくらせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスの収集・普及とともに、通いの場における活動の推進など、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への備えとなる取り組みに重点を置いており、その結果として、70歳代での発症を10年間で１歳おくらせることを目指すものであります。
本市では、認知症施策を含む地域包括ケアを進めるための青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画を令和２年度に策定することとしており、本大綱の基本的な考え方を反映させた認知症施策を盛り込んでいくこととしております。例えば集いの場づくりとして、全38の地区社会福祉協議会が行うこころの縁側づくり事業では、現在、106カ所の会場で延べ３万3000
人の高齢者が参加し、いわゆる脳トレや手先を使う小物づくりなどの創作活動、レクリエーションなどの認知症予防活動が、地域住民の創意工夫で主体的に行われております。今後は、健康づくりリーダー・サポーターや、理学療法士などのリハビリテーション専門職等との連携により、認知症予防の取り組みをさらに強化し拡充していきます。これら集いの場づくりのほか、さまざまな取り組みを進めることで、認知症になっても本人が希望を持って前を向き、住みなれた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう地域づくりを進めてまいります。
私からは以上であります。
112 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
113 ◯福祉部長（舘山新君） 蛯名議員からの認知症対策について、主な取り組みと過去３カ年の実績についての御質問にお答えいたします。
市では、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画に基づき認知症施策を進めており、その主な取り組みとしては、１つに、高齢者認知症に係る知識の普及・啓発の取り組みとして、認知症サポーター養成講座を開催しており、実績は、平成28年度は78回の開催で受講者2219
人、平成29年度は76回の開催で受講者2325
人、平成30年度は85回の開催で受講者2668
人となっております。２つに、認知症の早期発見、早期対応の取り組みとして、もの忘れ相談会等での認知機能評価アプリを使ったタブレットで簡単にできる脳の健康チェックを行っており、実績は、平成28年度は63回の開催で参加者888
人、平成29年度は71回の開催で参加者847
人、平成30年度は99回の開催で参加者891
人となっております。３つに、認知症に関する支援体制の強化として、各地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェ等を開催しており、その実績は、平成28年度は52回の開催で参加者1060
人、平成29年度は87回の開催で参加者1988
人、平成30年度は121回の開催で参加者2091
人となっております。
さらに、高齢者の見守りについても取り組みを進めており、市のメールマガジンによる行方不明高齢者情報の配信や、市と協定を締結した民間事業者からの通報による安否確認を行っているところであります。メールマガジン配信の実績につきましては、平成28年度は26件、平成29年度は17件、平成30年度は７件となっております。また、民間事業者からの通報の実績につきましては、平成28年度は11件、平成29年度は16件、平成30年度は12件となっております。
高齢者の見守りにつきましては、さらなる支援体制強化に向け、今年度新たに帰宅困難となるおそれのある方の事前登録及び「みまもりシール」の配布と、地域ぐるみで高齢者の見守りに取り組むための高齢者等見守り活動の手引きの作成・配布という２つの取り組みを開始しており、今年度１月末現在の実績は、事前登録者が75
人、高齢者等見守り活動の手引きの配布数は2681部となっております。
114 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕
115 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 蛯名議員の2022年度以降の成人式の実施に対する対応についての御質問にお答えします。
成人式は、戦後、若者を励ますために開かれた青年祭が起源とされており、その後、昭和24年に成人の日が祝日と制定されたことにより全国に広がり、大人の仲間入りを自覚し祝う儀式として定着し、現在は１月の第２月曜日がその日となっております。本市におきましても、例年、成人の日の前日に、青森会場及び浪岡会場の２カ所において開催し、今年度は1941
人の新成人が門出をともに祝ったところであります。
令和４年４月からの民法改正により、民法上の成年は18歳となりますが、成人式の対象を何歳にするかの判断については、主に式典を開催している自治体に委ねられております。
成年年齢となる18歳を対象として成人式を開催した場合におきましては、大学受験や就職活動など、進路を決める重要な時期と重なり、参加者の進路決定への影響が考えられること、改正後、初年度となる令和４年度には、18歳から20歳までの３学年が一斉に対象となりますが、令和元年８月１日時点の集計によりますと合計7604
人に上ることから、会場の確保が困難になることなど、さまざまな課題が生じるものと考えております。
成人式の対象となる新成人の御意見といたしましては、民間団体が平成30年12月に全国の17歳から19歳までの男女800
人を対象として実施したアンケートによりますと、全体の74％が実施年齢は20歳が望ましいと回答しております。
このような状況の中、国におきましては、成年年齢引き下げによってさまざまな影響が生じることを踏まえ、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催し、有識者、関係業界や各自治体から情報収集、意見交換した内容を取りまとめ、令和２年度以降、できるだけ速やかに情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応ができるようにすることとしております。
教育委員会といたしましては、令和４年度以降の成人式につきましては、国からの情報提供を受け、どの年齢が対象者にとって負担が少なく成人式を行うのにふさわしいかを、新成人等で組織される成人式実行委員会の意見等も踏まえ、市全体で新成人を祝福できるよう検討してまいります。
以上でございます。
116 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
〔市民部長坪真紀子君登壇〕
117 ◯市民部長（坪真紀子君） 蛯名議員の成年年齢引き下げについての２つの御質問及び市営霊園についての２つの御質問にお答えいたします。
初めに、成年年齢引き下げについての御質問のうち、消費者契約法の一部改正についてお答えいたします。
消費者契約法は、消費者が事業者と契約する際、両者の間には、持っている情報の質・量や交渉力に格差があることから、不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効等を規定し、消費者の利益を守るための法律でございます。
平成30年の一部改正のうち、民法の成年年齢引き下げに対応するものといたしましては、社会生活上の経験が乏しい消費者に対し、就職活動中の学生が就職に不安を抱いていることを知りながら、不安をあおり、就職のためにはセミナーに参加する必要がある旨を告げる就職セミナー商法等の「不安をあおる告知」、消費者が勧誘者に好意を抱き、かつ、勧誘者も同様の感情を抱いていると誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ関係が破綻する旨を告げるデート商法等の「好意の感情の不当な利用」を行った場合、契約取り消しの対象となる不当な勧誘行為として追加しております。このほか、事業者の努力義務として、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供することを明文化し、若年者など、知識や経験が十分でない消費者に対する措置を講じております。
続いて、消費者被害対策についての御質問にお答えいたします。
市では、消費者からの事業者等に対する苦情や相談などに的確に対応するため、駅前庁舎１階に青森市民消費生活センターを設置し、専門資格を有する消費生活相談員が、契約トラブルや特殊詐欺等に関する相談を受け、解決のための助言、あっせんなどを行っております。
また、消費者被害を未然に防止するため、実際に寄せられた相談事例と対応方法を回覧版により周知するとともに、公開講座や街頭活動、パネル展などを通じ、市民への啓発活動を実施しております。このほか、町会・町内会や地域グループ、学校、民間企業等からの要望に応じ、消費生活出前講座を開催し、トラブルなどに対する知識や情報を提供する消費者教育も実施しているところでございます。
成年になって間もない年代への消費者被害対策といたしましては、若年層を対象としたワンクリック詐欺やメールによる架空請求詐欺などの最新事例とその対処方法を紹介する消費生活出前講座を、市内の大学でも開催しているほか、成人式において、消費者トラブルに遭わないためのポイントをまとめた注意喚起チラシの配布、ポスター掲示を行っているところでございます。
今後におきましても、若者も含めた幅広い年代の市民に対し、さまざまな機会を通じて広報啓発を行い、多様化する消費者トラブルを回避できるよう対策に努めてまいります。
次に、市営霊園についての御質問のうち、納骨室の収蔵期間についての御質問にお答えいたします。
社会環境の変化による墓地の無縁墳墓化等に対応するため、月見野霊園内に整備を行ってきた合葬墓につきましては、本定例会に、青森市霊園条例の一部を改正する条例案を上程しているところでございます。
合葬墓の納骨室は、亡くなった方と別れがたいという遺族感情に配慮して設置したものでございます。その収蔵期間については、生前予約者が実際に納骨室を利用できる期間や、祭祀主宰者の代がわり、施設の耐用年数について考慮したほか、20年としている自治体が多いことを参考としたものでございます。なお、使用権者から申し出があれば、20年の収蔵期間を経過していない場合であっても、合葬室に埋蔵することができるものとしております。20年が経過する前に合葬室への埋蔵を希望される場合は、市の担当窓口へ御相談いただくよう、今後作成する合葬墓の申込案内等で周知してまいります。
続いて、墓地区画の安定供給についてお答えいたします。
市営霊園における墓地区画は、三内霊園、月見野霊園、八甲田霊園、浪岡墓園を合わせて３万2507区画となっており、このうち新規区画は、本年２月末現在で八甲田霊園の57区画のみとなっております。このような状況のため、本市では、市営霊園について、将来にわたって市民の霊園需要に応えていくため、平成26年12月に策定した青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針に掲げた取り組みの一つとして、墓地区画の循環型利用の促進を図ってきたところでございます。
具体的な促進策といたしましては、平成27年度から一定期間、三内霊園と月見野霊園の一部の墓地区画において、埋葬したことのない区画を返還する場合、区画の広さに応じて報償金を支給する未利用区画の有料引き取りを実施しており、過去５年間の平均で年約35件となっております。
また、墓地区画の使用権者の所在が不明または死亡などにより承継者がいない場合は、青森市霊園条例第13条第１項の規定により、一定期間が経過すると使用権が消滅することから、市において改葬及び原状復旧工事を行っております。使用権が消滅した区画は、過去５年間の平均で年約６件となっております。
このほか、改葬などによる自主的な返還も含め、市に返還となった墓地区画は、過去５年間の平均で年約160件となっております。これら返還区画は、順次、市民等に再提供してきており、これまでの１次募集の平均倍率は、平成25年度は2.3倍でございましたが、以降は減少し、令和元年度は0.46倍となっており、安定的な供給が図られているものと考えております。このため、市では、今年度から再提供の募集で残った区画については、随時募集に切りかえたところでございます。
引き続き、墓地区画の利用や需要等の状況把握に努め、区画を利用したいという市民の要望に応えてまいります。
118 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
119 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 蛯名議員の森林経営管理事業の経営管理意向調査についての御質問にお答えいたします。
国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中で、長期的な木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、世代交代などから森林への関心が薄れ、適切な林業経営を続けることが困難となっております。このような状況を踏まえ、議員からも御紹介がありましたが、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、森林経営管理法が平成31年４月１日から施行されたところであります。
同法は、適切な森林の経営管理を行うための対象を主に私有林としており、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならないと、その責務を明確化した上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を行うことができない場合には、森林所有者の同意をもとに委託を受けて、伐採、造林、保育等を実施するための経営管理権を市町村に設定することになります。その上で、林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に伐採等を実施するための経営管理実施権を設定し、また、自然的条件が悪く林業経営に適さない森林につきましては、市町村がみずから経営管理を行うことになっております。
この経営管理権は、森林所有者に対して経営管理意向調査を行った上で、森林所有者から経営管理の委託の申し出等があった森林について設定するもので、市で隣接地との境界を確認するなどした上で、経営管理権集積計画案を作成し、関係権利者全員の同意を取りつけ、経営管理権集積計画の公告・縦覧を経て、経営管理権を取得するものでございます。
令和２年度に予定している経営管理意向調査につきましては、青森地区では奥内地区の約90ヘクタール、また、浪岡地区では本郷地区の約110ヘクタールを対象に実施し、森林所有者に対して、森林の管理の状況、今後の管理の見通しなどを把握することとしております。
市といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、今後、当該地区の経営管理権集積計画案を作成するとともに、引き続き、対象地区を順次選定しながら、経営管理意向調査を実施していくこととしております。
以上でございます。
120 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
121 ◯５番（蛯名和子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。質問順に再質問していきます。
成年年齢引き下げについては、2017年度から2019年度に青森市民消費生活センターに寄せられた20歳から25歳の
人からの相談件数をお示しください。
122 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
123 ◯市民部長（坪真紀子君） 相談件数についての再質問にお答えいたします。
平成28年度から平成30年度に青森市民消費生活センターに寄せられた相談のうち、20歳から25歳の方の件数につきましては、平成28年度は総件数1238件に対して56件、平成29年度は総件数1327件に対して54件、平成30年度は総件数1589件に対して64件となっております。
〔５番蛯名和子君「それでは……」と呼ぶ〕
124 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員、議長の許可を得て下さい。
〔５番蛯名和子君「はい、議長」と呼ぶ〕
125 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
126 ◯５番（蛯名和子君） 失礼しました。
そのうち、特殊詐欺に関する相談件数はどれくらいありますか。
127 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民部長。
128 ◯市民部長（坪真紀子君） 特殊詐欺に関する相談件数についてお答えいたします。
特殊詐欺とは、架空請求詐欺や還付金等詐欺、パソコンなどで記載事項をよく読まずに画像をクリックした利用者に対し不当な料金を請求するワンクリック詐欺などの総称でございます。
平成28年度から平成30年度に青森市民消費生活センターに寄せられた20歳から25歳の方からの相談のうち、特殊詐欺に関する相談件数は、平成28年度は16件、平成29年度は11件、平成30年度は10件でございます。その主な相談事例といたしましては、実在する業者を語り、「有料コンテンツの未納料金がある、本日中に連絡がない場合は法的手続をとる」と、身に覚えのない料金請求のメールが届いた事例。出会い系サイトで知り合った異性からメールで直接やりとりできる別サイトに誘導され、登録料等を支払った事例。スマートフォンの操作中に突然画面が切りかわり、登録が完了したと表示され、登録の取り消しのための電話をさせようとする事例などがあり、消費生活センターでは解決のための助言やあっせん、最新の消費者トラブル事例の注意喚起などを行っております。
129 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
130 ◯５番（蛯名和子君） 具体的な事例を挙げていただいてありがとうございます。
次は、18歳までにみずからが主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むためには、日ごろから家庭内や学校、教育の現場での消費者教育も必要だと思います。小・中学校では消費者教育についてどのような学習を行っていますか。
131 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
132 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 消費者教育についての再質問にお答えします。
消費者教育につきましては、平成24年制定の消費者教育の推進に関する法律において、児童・生徒に対して、発達の段階に応じて系統的な消費者教育の機会を確保するように示しております。市内各小・中学校における消費者教育は、学習指導要領に基づき主に社会科、家庭科等の時間に、消費者の権利と責任、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みなどについて学習しております。
例えば小学校家庭科では、「物や金銭の使い方と買い物」という単元において、児童自身がこれまでの買い物での失敗を想起させて、買い物をする上で大切なことは何かを考えさせながら、買い物の仕方の工夫について学習をしております。その際に、現金のほかに、プリペイドカードや商品券、電子マネーなどがあること、商品についている表示やマークなどについても学習しております。
また、中学校につきましては、社会科や家庭科において、契約の方法や契約の際に発生するさまざまな問題について、オンラインゲームの料金にかかわるトラブルやワンクリック詐欺、架空請求など、中学生が巻き込まれやすいトラブルを通して、消費者として心がけるべきことやトラブルが起こった際に青森市民消費生活センター等に相談することなどについて学習しております。
教育委員会では、各小・中学校において消費者教育が適切に行われ、児童・生徒が自立した消費者として成長できるよう、教員の各種研究会や学校訪問等を通して、消費者教育の意義と必要性について助言をするとともに、消費者庁から配布されている消費者教育啓発チラシ等を活用して、実践例などを紹介するなどして学校を支援するよう努めてまいります。
以上でございます。
133 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
134 ◯５番（蛯名和子君） ありがとうございました。
要望ですが、成人式については、成人式は本人や家族だけではなく、業界、例えば美容室であるとか、あとは着物などのレンタル、写真館などの方にも関係しますので、国の情報や成人式実行委員会の意見などをもとに、なるべく早く決めていただくようお願いします。
また、改正法施行後に成年となるのは主に高校３年生など、社会生活の経験が乏しいまま成年となり、責任を負うことになりますので、消費者教育の強化を初め、自立した個人として確立していけるよう支援をお願いします。
また、改正法施行によりまして18歳に引き下げになる事項や、今私が壇上で述べたように、20歳が維持される事項がありますので、混乱がないよう、市民に対する周知もお願いします。
次は、認知症対策について再質問します。
認知症サポーター養成講座の受講者も年々増加しておりますが、認知症サポーターの活用方法についてお示しください。
135 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
136 ◯福祉部長（舘山新君） 認知症サポーターの活用についての再度の御質問にお答えいたします。
認知症サポーター養成講座受講者は、令和元年12月末現在で１万8872名おり、そのうち一部の方につきましては、講座終了後、各地域包括支援センターの高齢者介護相談協力員として地域での見守り活動を行ったり、認知症カフェのボランティアとして活動しております。
市では、認知症サポーターの活用に向け、今年度新たに認知症の治療や予防、認知症の方への対応について知識を深め、実際のボランティア活動につなげるための市民向けステップアップ講座を計４回開催したところであり、その参加者の中には新たに認知症カフェにボランティアとして加わった方もいるところであります。
今後におきましても、認知症サポーターが活動の場を広げ、積極的に地域で活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。
137 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
138 ◯５番（蛯名和子君） 各地域包括支援センターが主催する認知症の家族との交流会や認知症カフェのチラシは、町会の回覧板でもよく目にしております。ただ、開催場所が遠くて参加できないという声もあります。各地域包括支援センターが主催するこういった交流会、認知症カフェについては、担当地区外からの参加は可能でしょうか。
139 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
140 ◯福祉部長（舘山新君） 認知症カフェ等への参加についての再度の御質問にお答えいたします。
認知症の家族等の交流会や認知症カフェにつきましては、市民センターや福祉館のほか、介護保険施設や商業施設など市内25カ所において開催しております。参加者は、基本的に近隣地域の住民を対象としておりますけれども、近隣住民にかかわらず、どなたでも御参加いただくことができるものであります。
141 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
142 ◯５番（蛯名和子君） あとは、ひとり暮らしの高齢者は認知症になっても気づかず、症状が悪化するケースが懸念されますが、どのような手だてがあるのかお示しください。
143 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
144 ◯福祉部長（舘山新君） ひとり暮らし高齢者への対応についての再度の御質問にお答えいたします。
市では、ひとり暮らしの高齢者に対して、民生委員・児童委員及び地域包括支援センターによる戸別訪問、全ての地域包括支援センターに配置しております高齢者介護相談協力員による日常的な見守りや声がけ、民生委員・児童委員、町会・町内会の役員、住民ボランティア等がグループとなり、定期的に高齢者世帯等を訪問するほのぼのコミュニティ21推進事業などを行い、関係者同士が連携しながら見守りを実施しております。
また、地区社会福祉協議会が実施いたします、高齢者が地域社会の中で孤立することなく生きがいを持って暮らすため集いの場づくりを行うこころの縁側づくり事業、70歳以上の方を対象に会食等を行うひとり暮らし高齢者給食サービス事業におきましても、参加者同士の交流を通じた見守りがされているところであり、このような場に参加することが認知症の早期発見、早期対応につながることから、ひとり暮らしの方の参加を呼びかけているところであります。
このほか、認知症の初期の段階では、本人が日常生活の中で、物忘れによる失敗など違和感を覚えることが多いとされていることから、本人自身が早く気づき、早期対応できるよう、各地で行っております地域の集いの場や介護予防の場、もの忘れ相談会、認知症カフェで気軽に脳の健康チェックができること、小さな異常を感じたときには、各地域包括支援センターや担当ケアマネジャー、高齢者支援課、浪岡事務所健康福祉課に迷わず相談することが大切であること、また、初期の段階で適切な治療を受けることもできることから、かかりつけ医や専門医にためらわず受診することが大切であることを、認知症の状態に応じ、どのような医療や介護サービスを受けられるのか、認知症支援の流れをわかりやすく示した認知症ケアパスなどを活用して情報提供をしているところであります。
145 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
146 ◯５番（蛯名和子君） ありがとうございました。
要望ですが、市ではいろんな事業とか「みまもりシール」など新たな事業も実施しておりますが、一般市民への浸透は必ずしも十分ではないかと思われますので、認知症サポーター養成講座、認知症カフェなども含め、周知をしっかりしていただきたいと思います。
また、認知症カフェなど、市民が参加しやすい場所でできればよいと考えます。認知症施策推進大綱の認知症予防に資する通いの場として、高齢者にとって交通の便がよく、集まりやすい、例えば駅前庁舎アウガの駅前スクエアや、新市庁舎のサードプレイスなどを活用してはどうかという提案をして、この項の質問は終わります。
次は、森林経営管理事業について再質問します。
経営管理意向調査の対象地区に奥内地区及び本郷地区を抽出した理由をお聞かせください。
147 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
148 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 奥内地区及び本郷地区の抽出理由についての再質問にお答えいたします。
市が経営管理権を設定するためには、隣接地との境界を確認する必要があることなどから、経営管理意向調査の対象となる森林の抽出に当たっては、森林経営管理法の対象となる私有林の人工林の面積約8900ヘクタールのうち、所有者や境界が明らかになっている国土調査が完了している地区から実施することとしております。
その中で、間伐がおくれているなど、長期間にわたって施業が行われていない地区、また、人工林資源が多く、林道に近く、面的にまとまりのある地区を優先することとし、加えて森林組合を初め林業関係者からの御意見等も参考にし、令和２年度につきましては、奥内地区及び本郷地区を抽出したものでございます。
以上でございます。
149 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
150 ◯５番（蛯名和子君） この経営管理意向調査の前に、市では森林の現地調査を行うのかお聞かせください。
151 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
152 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 森林の現地調査についての再質問にお答えいたします。
森林所有者に対する経営管理意向調査につきましては、基本的に国土調査が完了している地区で、林地台帳や森林簿情報に加えまして、現地調査等により、経営管理が行われていない人工林の所有者を抽出し、意向調査票を郵送することで実施することとしております。
以上でございます。
153 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
154 ◯５番（蛯名和子君） この意向調査は郵送することで実施するとありましたが、説明会等は開催しないのでしょうか。
155 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
156 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 経営管理意向調査に係る説明会等の開催についての再質問にお答えいたします。
経営管理意向調査を実施する際には、森林施業プランナーや地元関係者と連携しながら、森林経営管理制度に関する地元説明会等を開催することとし、その旨を「広報あおもり」や市ホームページで周知するとともに、森林所有者の方々に対しましては、調査票の発送時にあわせて文書によりお知らせすることとしております。
以上でございます。
157 ◯議長（長谷川章悦君） ５番蛯名和子議員。
158 ◯５番（蛯名和子君） ありがとうございました。
最後に、要望です。今回は初めての取り組みということで、さまざまな課題も明らかになると思います。森林経営管理法の対象となる私有林のうち、人工林の面積が約8900ヘクタールとのことで、今後、意向調査の実施についても、所有者の特定など長期化、困難が予想されます。徳島県のやましごと工房や埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会内の集約化推進室などを参考にして、市単独ではなく、関係機関と協調し、組織化して取り組むことも有効と考えます。効率的に進めていただきたいと思います。
また、将来的に森林の荒廃を防止し、効率的かつ安定的な経営管理が行われることは望ましいことですが、調査結果を踏まえ、経営管理実施権の設定をする場合には、その経営管理が採算面を重視する余り、森林が持つさまざまな機能、水源涵養等が損なわれることがないように進めていただくことをあわせて要望いたします。
最後、市営霊園については、合葬墓の納骨室の収蔵期間は相談に応じるとのことで、よろしくお願いいたします。
あと要望ですけれども、平成28年度から墓地の需要は低下しているようですし、合葬墓の整備で墓地区画の需要がさらに減って、合葬墓に流れていくことも考えられます。社会情勢の変化や価値観の多様性に対応できるよう、今後も市営霊園の適切な整備と運営を図っていただくよう要望します。
これで私の質問を終わります。
159 ◯議長（長谷川章悦君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時休憩
──────────────────────────
午後１時開議
160 ◯副議長（藤田誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
161 ◯20番（木下靖君） 20番、市民クラブ、木下靖です。質問に入る前に、執行機関に対し、一言申し上げます。
去る２月28日、一般質問初日、我が会派の秋村議員の質問に対し、保健部長が正面から答えていない発言を２度にわたって繰り返したことに、議会軽視の態度であり、看過できないとの思いに至りました。執行機関の理事者諸氏から見れば、我々議員は、難関の採用試験に合格しているわけでもなく、知識・人格において皆さんよりはるかに劣っているでしょう。しかし、それでも我々は市民の負託を受けてこの議場で質問に立っています。あなた方が答弁している相手は青森市民です。事の次第を把握していないのであればその旨を、言えない理由があるのであればそのことを真摯に説明すべきです。今後の対応改善を強く求めます。
では、通告に従い、順次一般質問を行います。執行機関には重ねて、真摯かつ明快な答弁をお願いします。
最初に、操車場跡地の利活用促進について質問します。
今定例会には、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会条例が提案されています。昨年、要求水準書（案）ができ、今後、民間事業者が決定され、提案内容が明らかになれば、いよいよアリーナの形が見えてくる段階に入りました。
令和２年度当初予算において、青森操車場跡地周辺整備推進事業で５億5022万5000円を見込み、内容として、道路改良工事を社会資本整備総合交付金や青森市次世代健康・スポーツ振興基金を活用するとしています。
１つに、その財源内訳と東西用地における工事の進捗状況をお示しください。
２つに、鉄道駅の整備に関する県との協議状況をお示しください。
３つに、令和２年度当初予算においては、青森市アリーナプロジェクト推進事業で2476万円を見込んでおり、これも社会資本整備総合交付金や青森市次世代健康・スポーツ振興基金を活用するとありますが、その財源内訳及び2024年の供用開始に向けた進捗状況についてお示しください。
次に、教育の充実について質問します。
去る２月10日、私ども市民クラブ会派の５名の議員は、市立南中学校の２ｉｎ１パソコン活用による授業を視察してまいりました。２年５組34名の生徒たちが、２ｉｎ１パソコンを使って三角形の合同条件を利用した証明問題に取り組んでいました。理解の進んでいる生徒は、問題を見て、プリントに証明を書き、採点をする。理解がまだ十分でない生徒は、証明の穴埋めをし、採点をする。わからない場合は、解説を見るか、指導者に支援を求める。自分の進度に応じて標準問題や挑戦問題を選択して進む。さらに進んでいる生徒は、いろいろな証明の挑戦を選択し実施するというものでした。実際、授業後半で私の前の席にいた３人の生徒は、それぞれの進度に応じた別々の問題に取り組んでいました。
今定例会には、ＧＩＧＡスクール推進事業費９億6588万7000円が提案されています。高速大容量のネットワーク等を整備するというものですが、この事業により、学校における通信環境がどのように改善されるのかわかりやすくお示しください。
また、同じく新規事業としてＩＣＴ活用推進事業費８万円が計上されていますが、この内容をお示しください。
続いて、除排雪対策事業について質問します。
２月27日現在の気象庁のデータを見ると、本市の今冬における累計降雪量は250センチメートルであり、過去30年間の平均である平年値581センチメートルのわずか43％にすぎないという状況にあります。例年、雪に悩まされている市民にとって、雪のない青森の冬を喜んでいる方々は多いと思いますが、スキー場は開店休業状態、各家庭等の融雪装置も稼働する機会もなく、燃料販売店も商売上がったりです。除排雪業者に至っては、除雪する雪そのものがないのですから、ほぼ出番のない状態にあると思われます。今の制度で除排雪業者がやっていけないとなれば、今後の本市除排雪対策事業は成り立たないことになります。
そこで、除排雪作業委託契約における最低保障額の内容をお示しください。
第４の質問は、青森港の振興についてです。
昭和26年、港湾法に基づく重要港湾に指定された青森港は、本州と北海道を結ぶフェリー輸送を初めとした交通及び物資流通の重要拠点港としての役割を担ってきました。近年は、寄港するクルーズ客船が年間20隻を超え、今後さらに観光交流の拠点としても期待されています。岸壁延伸工事が完了した新中央埠頭では、13万トン級のクルーズ客船の受け入れが可能になり、さらに、税関、出入国管理及び検疫、いわゆるＣＩＱを初め、観光案内や物産販売等の機能を有する青森港国際クルーズターミナルが供用開始となっています。
この青森港の歴史をたどると、寛永元年──1624年、津軽藩２代藩主津軽信枚の命により、家臣森山弥七郎が、当時、外ヶ浜の一漁村であった善知鳥村を青森と命名して開港したとされています。
そこで、青森港のさらなる振興と、海に隣接し、海とともに発展してきた本市の特性を生かしたにぎわい創出の契機とするために、来る2024年、青森開港400年を記念するイベントを市として検討するべきと考えますが、市の考えを伺います。
最後に、あおもり桜マラソンについて質問いたします。
毎年７月第１日曜日に開催されてきたＡＯＭＯＲＩマラソン大会は、2019年の第28回大会を最後に、2020年からは新たにフルマラソンを加え、あおもり桜マラソンとして来る４月19日に第１回大会を予定しています。
近年の全国におけるマラソン大会の隆盛は衆目の認めるところであり、青森県内のマラソン大会も、八戸うみねこマラソン全国大会や弘前城リレーマラソン、走れメロスマラソン、龍飛・義経マラソンなど30近くを数えます。しかしながら、フルマラソンについては、ことし18回目を迎える弘前・白神アップルマラソンの１大会のみでありました。それゆえに、ことし４月のあおもり桜マラソンでフルマラソンの部が設けられた意義は大きく、これに期待を寄せている青森市内外のランナーは多いものと推察いたします。
今冬は雪が非常に少ないという事情も影響しているでしょうが、一、二月にも屋外を走る市民の姿を随所で見かけましたし、屋内グラウンド──盛運輸サンドームで走っている市民も例年以上と感じました。
心臓に過度の負荷をかけないペースのジョギングやランニングは、健康増進の観点からも有効な運動であり、短命市返上を目指す本市の取り組みにもふさわしい運動です。また、マラソンを通じた他都市との交流促進や地域活性化のためにも、第１回あおもり桜マラソンはぜひとも成功させたいと切に願っております。
以下、お尋ねいたします。１、去る２月29日にエントリーが締め切られたフルマラソンの部の応募状況をお知らせください。
２、マラソン大会のコースが日本陸連の公認コースであるかないかは、全国のさまざまな大会にエントリーしているランナーにとって、出場するマラソン大会を選択する上で重要な要素であるといいます。あおもり桜マラソンのフルマラソン及びハーフマラソンのコースは、日本陸連の公認を予定しているとのことであり、昨年の段階では雪解けを待って日本陸連の検定員と技術員による計測を行うとのことでしたが、公認取得のスケジュール及び検定内容をお知らせください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。なお、私と同趣旨の質問が他の議員からされていますので、答弁内容が同じであれば、無駄な重複は避けたいと思いますので、省略をしてください。
御清聴いただき、ありがとうございます。（拍手）
162 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
163 ◯市長（小野寺晃彦君） 木下議員の青森操車場跡地周辺整備推進事業についてとアリーナプロジェクト推進事業についての２つの御質問に私からお答え申し上げます。
初めに、青森操車場跡地周辺整備推進事業についてお答えいたします。
令和２年度当初予算案において、青森操車場跡地周辺整備推進事業としては５億5022万5000円を計上しており、その財源については、社会資本整備総合交付金を２億1824万円、市債を２億9610万円、青森市次世代健康・スポーツ振興基金繰入金を3588万5000円見込んでおります。
今年度は、東側用地及び西側用地の測量、地質調査及び詳細設計を行うとともに、東側用地の一部において樹木の伐採工事を行ったところであります。この詳細設計の結果として、東側における八甲田大橋付近の道路については、幅員約6.5メートルの車道を７メートルに、幅員約2.5メートルの片側歩道をそれぞれ４メートルの両側歩道とし、全体で約９メートルの既存の道路を15メートルに拡幅することとしております。また、西側用地付近のいわゆる機関区通りについては、歩道のない幅員約７メートルの既存道路を車道幅員７メートル、歩道幅員がそれぞれ４メートルの両側歩道とし、全体で15メートルに拡幅することとしております。
来年度は、引き続き東側用地・西側用地の樹木の伐採工事を行うとともに、市民の雪寄せ場やイベント時の臨時駐車場、災害時の一時的な避難場所など多目的に利用できる緑地や既存道路の拡幅等の整備工事に着手することとしております。
次に、アリーナプロジェクト推進事業についてお答えいたします。
青森市アリーナプロジェクト推進事業については、令和２年度当初予算案に2476万円を計上しております。その内容としては、１つに、要求水準書及び募集要項等の公募に必要な資料の作成支援のほか、事業者と締結することとなる基本協定や契約内容の検討を行う青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入支援業務委託の委託料。２つに、事業者の選定に当たって、各分野における専門的知識を有する者による厳正な評価・審査を行う（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会の運営に要する費用となっております。その財源の内訳としては、社会資本整備総合交付金が904万6000円、青森市次世代健康・スポーツ振興基金が1571万4000円となっております。
2024年──令和６年の供用開始に向けた進捗状況については、平成30年５月に青森市アリーナプロジェクト有識者会議を設置して以来、約１年半にわたって丁寧に御意見を伺いながら検討を進め、先般、要求水準書（案）を作成したところであります。現在は、民間事業者との対話を行うなど、事業者の募集に向けた作業を進めるとともに、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業者選定委員会条例を本定例会にお諮りしているところであります。
来年度は、条例の御議決を踏まえ、事業者選定委員会を設置した後に事業者の募集を開始し、応募を検討している事業者との対話を重ねた上で提案を受け付け、事業者選定のプロセスを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
164 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
165
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 木下議員からの青森操車場跡地の利活用についての御質問のうち、青森操車場跡地への鉄道駅の整備についての御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地への鉄道駅の整備について、青森操車場跡地利用計画では、鉄道駅の整備について関係機関と協議するとともに、自由通路、駅前広場などを整備することとしております。青森操車場跡地への新駅設置につきましては、昨年７月18日に行われた令和２年度本市重点事業要望の県理事者への説明会において、市長から県知事に直接要望書をお渡しし、改めて青森操車場跡地の利活用に向けた連携と青い森鉄道線への新駅設置の早期実現について要望するとともに、新駅利用意向に関するアンケート調査の結果などについてもお示しし、地域の期待の高さをお伝えしたところでございます。その際、県からは、今回提供いただいた調査データなどを踏まえて、手順を踏んで検討していきたいとの御回答をいただいたところでございます。
また、昨年11月19日に行われた令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に、公共交通ネットワークへの支援として、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。県におきましては、今般の情報提供などを踏まえ、新駅の需要予測や採算性などについて、より専門的な見地から調査検証を実施されるものと考えており、現在は今回情報提供した市の調査データなどについて確認されているものと認識しております。
また、（仮称）青森市アリーナ及び（仮称）青い森セントラルパーク等整備運営事業の要求水準書（案）及び募集要項（案）の公表に当たりましては、県にも御相談するなど青森市アリーナプロジェクトの進捗状況についても情報共有を行い、県など関係機関との協議を行っているところであり、引き続き、新駅設置の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
166 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
167 ◯教育長（成田一二三君） 木下議員のＧＩＧＡスクール推進事業とＩＣＴ活用推進事業の２点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に、学校の通信環境の改善状況についての御質問にお答えいたします。
現在の各小・中学校における通信ネットワークは、各学校からの通信回線が教育研修センターに集約され、１本の通信回線を介してインターネットに接続する形となっております。本年度、コンピュータ教室のパソコンを２ｉｎ１パソコンに更新したことに伴い、授業におけるパソコンの利用頻度が上昇し、児童・生徒が一斉にインターネット通信をした際などに、通信回線に負荷がかかり、通信速度が遅くなるといった問題が顕在化したところでございます。
来年度実施を予定しているＧＩＧＡスクール推進事業におきましては、インターネットの通信環境の改善のため、各学校が接続する通信回線を最大100メガバイトから最大１ギガバイトに高速化すること、インターネットへの接続回線を現状の１本から５本追加し、１回線当たりに係る負荷を軽減することなどの取り組みを行い、現状の環境改善はもとより、将来的なパソコン１
人１台環境をも見据えた通信環境整備を行うものであります。
また、これらの取り組みを行った結果として、具体的にどの程度の改善が見込まれるかにつきましては、現在契約している電気通信事業者に確認したところ、現在の環境からは改善が見込まれ、将来パソコン１
人１台環境になった場合にも、ストレスなく活用できる構成であるとの御意見をいただいております。
次に、ＩＣＴ活用推進事業につきましては、昨日の工藤議員への答弁と同じになりますので、割愛させていただきたいと思います。
以上でございます。
168 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕
169 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 木下議員からの除排雪作業委託契約の最低保障額の内容についての御質問にお答えいたします。
青森地区の除排雪作業委託におきましては、地域内の生活道路は、11月から３月までのシーズン契約、バス路線や地域の主要道路は、除排雪作業時間に応じた単価契約を行い、それぞれ委託料を支払っているところでございます。
シーズン契約につきましては、除排雪の回数や時間によらず、年間の累計降雪量の基準額を500センチメートルとして契約し、基準額を上回った場合には増額変更、下回った場合には減額変更となります。単価契約につきましては、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。また、浪岡地区におきましては、全て単価契約となっており、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。
青森地区におきましては、少雪により除排雪作業を行わなかった場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持することができるよう、除排雪機械の維持等に必要な費用について保障する最低保障額を設けております。最低保障額の内訳といたしましては、機械を持続して使用するために必要となる整備及び修理等にかかわる維持修理費、継続保有していくための保険料や税金、保管等に必要な経費である管理費、除排雪を行うための諸経費の合算額としており、地域内の生活道路のシーズン契約におきましては、当初契約金額の４割、また、バス路線や地域の主要道路の単価契約におきましても同様に、路線に応じた出動経費を想定し、その経費の４割を最低保障として支払うこととしており、これにより今冬のような少雪の場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持できるよう規定しております。
170 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
171 ◯経済部理事（百田満君） 木下議員からの青森港の振興についてと、あおもり桜マラソンについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森港の振興についてお答えいたします。
青森港は、本州と北海道を結ぶ交通及び物流の拠点として、さらには観光客のほか、多くの市民が訪れる交流拠点として本市の発展に重要な役割を果たしてまいりました。市では、これまでも青森港のにぎわいづくりとして、国、県や関係機関と連携し、海の恩恵に感謝する海の日記念式典の開催や、ウオーターフロント地区の活性化を図るため、青森安潟みなとまつり等のイベントなどに取り組んできたところであります。また、国や県により、海辺の環境を再生するとともに、新たなにぎわい空間としての駅前ビーチの整備などが着実に進むなど、さらなる交流の拡大が期待されるところでございます。
議員御提案のイベントにつきましては、現時点において開催は予定されてございませんが、青森港の開港の時期について諸説あるものの、節目としての400年を迎えることは承知しております。本市といたしましては、これまでも国、県及び関係機関と連携し、青森港の振興や活性化に取り組んできたところであり、引き続き連携を図りながら、イベントの実施などについて意見交換を行ってまいります。
次に、あおもり桜マラソンのフルマラソンの応募状況についてお答えいたします。
あおもり桜マラソンにつきましては、市民のスポーツ人口の拡大や、体力向上及び健康増進につなげるとともに、マラソンを通じた交流促進による地域活性化を図ることを目的に、本年４月19日、フルマラソンをメーンとした本市のスポーツツーリズムの核となる大会として開催することとしたものでございます。
フルマラソンの応募状況につきましては、現在集計作業中ではあるものの、２月末現在、2200名の募集人員に対し、約1900名の応募があり、その内訳として、県内からの参加者数が約750名、県外からの参加者数が約1150名と、県外からの応募者が６割を超える状況となっております。
なお、全国の各都市でのマラソン大会において、新型コロナウイルスへの対応として、大会の中止や規模を縮小するといった措置がとられているところであります。あおもり桜マラソンにおいては、今後の国の対応のほか、大規模なスポーツイベントや他都市のマラソン大会等の状況を注視するとともに、関係機関などとも協議しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、公認取得に係るスケジュール及び検定内容についてお答えいたします。
あおもり桜マラソンの種目のうち、フルマラソン及びハーフマラソンにつきましては、公益財団法人日本陸上競技連盟の公認を取得することとしております。公認の取得に当たりましては、昨年８月に同連盟の検定員によるコースの現地確認を受け、検定に向けた助言をいただいた上で、コースを決定したところであります。検定につきましては、本年３月28日及び29日に、同連盟から派遣される検定員及び技術役員３名が、自転車による距離計測等を実施した後、本年４月上旬に行われる同連盟の施設用器具委員会での書類審査を経て、公認される予定となっております。
172 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
173 ◯20番（木下靖君） 答弁ありがとうございました。順次再質問してまいります。
まず、青森操車場跡地周辺整備推進事業の財源内訳ということで、社会資本整備総合交付金が２億1824万円、約４割ということですかね。青森市次世代健康・スポーツ振興基金が3588万5000円ということでした。ちょっと順不同ですけれども、アリーナプロジェクトの推進事業、こちらも社会資本整備総合交付金、これが904万6000円、青森市次世代健康・スポーツ振興基金が1571万4000円ということでした。先ほど東西用地の進捗状況ということで、東側用地については車道を約6.5メートルから７メートルに拡幅、片側歩道約2.5メートルを４メートルの両側で整備すると。全体で幅員15メートルの道路で整備するということですよね。
あと、アリーナのほうの2024年供用開始に向けた進捗状況ということで、今回そのための条例が提案されているわけですけれども、来年度事業者募集というお話でした。ということで、これまでのスケジュールに従えば、2019年度事業者の募集となっていたんですけれども、そこは多少押しているのかなという感じも受けます。けれども、今回提案されている条例、この条例案が通ればという条件つきですけれども、前に進んでいるということで了解をいたします。
鉄道駅についても進捗状況ということで御説明いただきました。県のほうでは、市からの情報提供を受けて、手順を踏んで検討していくということで、昨年11月の市町村長会議でも、鉄道駅の環境整備に向けた提言というのがされたというお話でした。都市整備部長のお話では、市が提供した情報をもとに今、県において確認をしている段階であろうというお話でした。一応、県の検討待ちということだと思います。
それでは、まず１つ、今回の定例会には、平成29年の都市公園法の改正に合わせて、公募対象公園施設の建蔽率の特例加算を10％とする青森市都市公園条例の改正が提案されています。まず、この提案の趣旨についてお示しください。
174 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
175
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 青森市都市公園条例についての再質問にお答えいたします。
本定例会に御提案しております青森市都市公園条例の一部を改正する条例案では、都市公園法第４条第１項ただし書きの規定に基づき、公募対象公園施設の建蔽率の特例加算を10％とすることとしております。条例を改正する趣旨につきましては、今般、（仮称）青森市アリーナの整備に合わせて、都市公園法に基づく公募設置管理
制度、いわゆるＰａｒｋ─ＰＦＩを活用いたしますことから、平成29年の都市公園法改正の内容に合わせて改正するものでございます。
176 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
177 ◯20番（木下靖君） 今回、アリーナ整備に合わせて、その都市公園法の特例加算10％、これを提案するということなんですが、どこにできるかは別として、そのアリーナ整備と同じ、今ある青い森セントラルパークの市有地部分になるわけなんですけれども、このアリーナ整備と公募対象公園施設、アリーナのほうはアリーナのほうで、建蔽率の特例加算を24％とするという提案がされています。それと並んでといいますか、同じように今回のこの公募対象公園施設の建蔽率の特例加算を10％とするということなんですけれども、このアリーナと公募対象公園施設、これはそれぞれの建蔽率で整備されるというふうな捉えでよろしいんでしょうか。
178 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
179
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 青森市都市公園条例についての再質問にお答えいたします。
木下議員御紹介のとおり、運動施設等の建蔽率の特例加算につきましては、青い森セントラルパークに限り24％とすることとしてございます。こちらの特例加算につきましては、24％と10％がそれぞれ加算されるというものではございませんでして、大きいほうが適用となりますので、最大でも２％に24％をプラスした26％、この中でアリーナと公募対象公園施設、全ての建築物を整備していただくということになるものでございます。
180 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
181 ◯20番（木下靖君） 今のお話ですと、この青い森セントラルパークに関しては24％の特例加算で、トータル26％の建蔽率の中で、アリーナ及び公募対象公園施設、両方とも整備していくと。ということは、今回のこの10％の特例加算の提案というのは、青い森セントラルパーク以外の青森市内の都市公園について適用するための提案という理解でよろしいですね。
182 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
183
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 都市公園条例についての再質問にお答えいたします。
今回の青い森セントラルパークにつきましても、現状では公募対象公園施設の建蔽率が２％ということになりますので、運動施設であれば24％の特例加算ということになりますけれども、その他の施設であれば２％ということになりますので、青い森セントラルパークにおきましても、今回の改正によって12％まで公募対象公園施設が設置できるということになります。また、10％の特例加算につきましては、青いセントラルパークに限っているものではございませんので、他の公園におきましても、公募設置管理
制度を活用する場合には適用されるものとなります。
184 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
185 ◯20番（木下靖君） 了解しました。26％と12％とあるんだけれども、大きいほうが適用になるので、セントラルパークに関しては26％と。ただ、その他の都市公園においても、今回の条例改正によって、12％までの建蔽率で活用ができるということですよね。
それでは、昨年の第３回定例会で、青森操車場跡地の新駅における利用見込み者数について、路線バスからの乗り継ぎ等による利用見込み者数の推計については、具体的な条件設定や推計方法など、引き続き検討していきたいという都市整備部長からの答弁がありました。このバスの乗り継ぎからの利用見込み者数の推計方法等の検討結果、これをお知らせいただけますか。
186 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
187
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 新駅利用見込み者数についての再質問にお答えいたします。
市では、今後、昨年７月の情報提供以外で県から御依頼のありました交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数などについて対応することとしております。路線バスにつきましては、現在さまざまなバス事業者が運行しておりますが、算定に当たっては、運行本数が多い市営バスを中心に検討しているところでございます。
北側用地に整備を予定しております駅前広場には、鉄道からバス、タクシーへの乗り継ぎや、徒歩、自転車、自動車利用といった複数の交通手段をつなぐため、バスの停留所、駐輪場及び駐車場などの施設を配置したいと考えており、駅前広場を通じて路線バスと鉄道の乗り継ぎがなされることを想定しておりますが、交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数の算定に当たりましては、運行するバス路線など具体的な条件設定や推計方法等につきまして、引き続き検討しているところでございます。
188 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
189 ◯20番（木下靖君） 今もお話にありましたけれども、昨年７月に県のほうに市で行ったアンケート調査の結果を情報提供したと。県のほうからは、それ以外にも情報提供が求められていたということで、その一つとして、このバス路線からの乗り継ぎの情報というものを市のほうでは提出しようということだったんですが、今はまだその検討段階だという話でした。県のほうから求められている情報ということであれば、その情報が市から県のほうに提供されないと、県のほうでも新駅設置の可否といいますか、検討に影響が出ると。だからそっちが進まないとか、そういうことはないですか。
190 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
191
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 新駅設置についての再質問にお答えいたします。
既に大部分の情報につきましてはデータ等の提供をしているところでございまして、現在は既に今回情報提供した市の調査データなどについて確認をされているところと認識をしてございますので、今回のバスの乗り継ぎについて情報提供をしなければ全く進まないということではなく、そこは並行して検討していくものと考えておりますが、県からは情報提供依頼がございましたので、交通結節点としての機能強化による新駅利用見込み者数などにつきましても、引き続き対応してまいりたいと考えております。
192 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
193 ◯20番（木下靖君） 今のその検討中の情報提供がされなければ前に進まないというものではなくてというお話でしたよね。なので、並行して今後もしていくと。
それでは、今、条例案が提案されています選定委員会、これは民間事業者の提案に基づいて、数多くの項目について検討する必要が出てくることになると思います。応募してくる民間事業者の数にもよると思いますけれども、かなりハードな検討内容といいますか、時間を要するのではないかと思いますけれども、この選定委員会はどの程度の頻度での開催を予定していますか。
194 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
195 ◯経済部理事（百田満君） 木下議員からの事業者選定委員会の再質問にお答えいたします。
事業者選定委員会につきましては、来年度計３回程度の開催を見込んでおりまして、第１回の会議で委員の委嘱等をした後、事業者選定委員会条例に掲げます事業者の選定基準や民間事業者からの提案書等を審査していただくことを想定しております。
196 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
197 ◯20番（木下靖君） ３回の委員会開催で事業者の決定まで持っていくということは、２回目ですか。事業者のほうから提案をもらって、その内容について、審査・検討していって決定ということになると。
そうすれば、最後に、最終的に事業者が決定してということにはなるのかもしれませんけれども──複数の提案があるけれども、全てというわけにはいかないでしょうね。決定したものということになるんでしょうけれども、その事業者の提案内容が市民に示される時期というのは、大体いつごろを想定していますか。
198 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
199 ◯経済部理事（百田満君） 提案内容の公表についての再度の御質問にお答えいたします。
事業者の提案内容につきましては、その審査期間中においては、審査に公平を期す必要がございますので、公表することは困難でございますが、事業者選定委員会の審査を経て事業者が選定された後には、市民の代表である市議会の皆様を初め、広くお知らせしたいと考えているところでございまして、応募要項（案）を公表した際には、その時期としては、12月ごろをめどとして考えているところでございます。
200 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
201 ◯20番（木下靖君） 今、審査期間中は無理ですけれども、決定後は見せられますよということで、12月というふうに言われましたけれども、それは2020年の12月ということでよろしいんですよね。
202 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
203 ◯経済部理事（百田満君） 木下議員お話しのとおり、来年度、2020年の12月ころを今想定として、予定しているところでございます。
204 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
205 ◯20番（木下靖君） ことしの12月ごろには提案内容を見せられるんじゃないかということで、意外に早いなという気がしました。毎度毎度あれですけれども、スケジュール表によれば、2020年度内で民間事業者決定となっていましたので、来年までまたぐんじゃないかなと思っていたんですけれども、今はもう３月ですから、あと10カ月しないうちに、どういったものができるのか、それの形が見えてくるということで、予定どおり進んでいくよう期待して、この項は終わります。
続きまして、教育の充実に関して、教育長のほうから御答弁いただきました。
今回のこの事業によって、学校での通信環境がどのぐらい改善をされるのかということで、数字的には100メガバイトが１ギガバイトとか、１回線から６回線ですか、ふえると。普通に考えれば、水道管とかに例えれば、今まで細かったものを太くして、多くの水が流れると。それも１本じゃなくて６本だとなれば、流れはよくなるんだろうなということはわかります。
これまでの他の議員への答弁で、令和５年度までにでしたっけ、１
人１台のパソコンを持たせるように計画的に整備していくということだったんですけれども、最終的にそれでもうストレスなく使えるような環境になるというお話でしたよね。わかりました。
あと、ＩＣＴ活用推進事業のほうなんですけれども、これも今まで他の議員の質問に答えられていますので、ただ、これは２ｉｎ１パソコンを活用した授業実践例を募集し、優秀な実践を表彰しますと。授業実践例を募集するということなので、恐らくこういった事業というのは、県内の他都市にも先進事例があると聞いています。それでなおかつ、こういった活用の授業実践例を募集するということは、この２ｉｎ１パソコンを活用した学習というのは、まだまだその活用方法といいますか──にいろんな可能性があるという理解でよろしいんでしょうか。
206 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。教育長。
207 ◯教育長（成田一二三君） ＩＣＴ活用推進事業への再度の質問にお答えいたします。
我々がこのコンテストを催すに当たっては、想像している以上の新しい発想が生まれてくるということに期待しているわけで、例えば現在、青森市内の中学校に個別最適化の学習ドリル用のソフトが入っておりますけれども、これを私が見た一例を紹介いたしますと、１次関数の問題を子どもたちが解くようなものなんですが、これを冬休み中にこの学校の教員が、その１次関数の問題を自分で日本語で書いて、それをＡＩに与えると、向こう側からこの問題はこういうステップで解けばいいんだ、そして、最終的な式はこうなって、答えはこうなりますよというのが返ってくるというのを見つけた先生がおりまして、それは子どもたちが問題を解くだけでなくて、子どもがつくった問題を機械が逆に解説してくるという学びは、大変効果的なものだと思って、新鮮な思いでそれを見た記憶がございます。であれば、使わせていけば、どんどん新しい使い方ができるので、同じ学校で中学２年生の子どもがノートに鉛筆で計算をしないで、タブレットの画面上に手で計算をして、それが実は書けるということを先生よりも先に子どもが発見して、そして先生が気がつかない新しい使い方が子どもからも出てくるし、今、その企業が提案している以上のものが使っている先生からどんどん出てくる、その余地が物すごくあるソフトだと思っていまして、そのためにこのコンテストをやることで、著しい成果に結びつくのではということを期待しているところでございます。
以上でございます。
208 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
209 ◯20番（木下靖君） 話がＡＩとかというところまで行ってしまうと、私のキャパシティーを超えてしまうのですけれども、ただ、そういったソフトをつくっている企業も予想し得ないような使い方、活用の仕方というのがあり得るというお話だったのかなと思います。少なくとも、実際に２ｉｎ１パソコンを使った授業を拝見して、これまで要するに学校の授業といいますか、理解度の差のある子どもたちが１つの教室で勉強することの困難さとか、デメリットとかというのはもう長年問題になっていたと思うんですよ。どこのレベルに合わせるかというのもありますし。ただ、それがその個々の子どもたちの進度に合わせて自分たちで選んでいけるというのは、１つそういった問題を解決する一助には間違いなくなるなとは感じましたので、本市においてはまだまだ他都市よりおくれていると聞いていますので、これからどんどん活用していってほしいなと思います。これについては終わります。
続きまして、除排雪対策事業について。
最低保障額の内訳をお聞きしました。維持修理費とか、保険だとか、管理費だとか、そういったもの。これは今現在、シーズン契約額の４割ということなんですが、そういったもろもろの経費を合算した結果が４割という理解でよろしいんでしょうか。
210 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
211 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
機械経費でございますけれども、除雪の計算に当たりましては、主には機械の経費とガソリン代──油代、また人件費等がございますけれども、それに機械の経費に当たる部分の諸経費も加えた合算額が約４割ということでございます。
以上でございます。
212 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
213 ◯20番（木下靖君） そういった経費の合算額が大体４割になるということなんですが、ということは、それらの経費がどれぐらいかかるかというのは、業者のほうに聞き取りか何かして、その実際の額を市のほうで把握したということでよろしいですか。
214 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
215 ◯都市整備部理事（長井道隆君） ４割についての積算でございますけれども、業者に聞いたかという御質問でございます。
これにつきましては、基本的には青森県で出しております積算基準に基づいて市が積算したというところでございます。
以上でございます。
216 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
217 ◯20番（木下靖君） 要は、県のほうで持っている積算基準、これに基づいて市のほうでも４割にしたと。聞き取りの中では──何年前でしたっけ、それまで最低保障が３割であったのを、県の積算基準をもとにして４割にしたということなんですよね。そうすると、県の積算基準が４割となっている、その根拠というのは御存じですか。
218 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
219 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
県の積算基準が４割となっているというようなところではなくて、県は最低保障費の基準というのは設けておりませんので、必要な積算をした上で機械にかかわる経費が全体に及ぼす額の約４割だというところでの積算をしているというところでございます。
以上でございます。
220 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
221 ◯20番（木下靖君） なるほど。もろもろありますけれども、その機械にかかわる部分、それが大体４割だというお話ですね。
それではここで、きょう、３月３日、もちろん雪は全然ないんですけれども、今後１メートルぐらい積もらないとも限らないんですけれども、今の段階で、このシーズン契約の執行状況、これをお知らせいただけますか。
222 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
223 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 済みません、再質問にお答えする前に、一部訂正させていただきたいと思います。先ほど壇上でシーズン契約の累計降雪量の基準額と申し上げましたが、正しくは基準額ではなくて基準値でございます。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
それでは、再度の御質問にお答えいたします。シーズン契約の執行状況ということでございます。
今冬の降雪状況は、記録的な少雪で、青森地方気象台で初雪が観測された令和元年11月14日の降雪から起算して、令和２年３月２日時点までの累計降雪量は251センチメートルとなっております。これは昨年同期の累計降雪量475センチメートルと比較して52.8％、平年値597センチメートルと比較しても42.0％の積雪量、降雪量にとどまっております。
シーズン契約の執行状況でございますが、シーズン契約は累計降雪量500センチメートルの降雪量を想定して当初契約を締結しておりまして、これに対し３月２日時点における累計降雪量は251センチメートルでありますことから、現時点でのシーズン契約における執行状況は50.2％となってございます。
以上でございます。
224 ◯副議長（藤田誠君） 20番木下靖議員。
225 ◯20番（木下靖君） 今までの累積降雪量が251センチメートルと。500分の251で、50.2％と。半分ですよね。業者によってその最低保障の部分を最初にもらわなくてもいいという場合は別らしいんですが、シーズン契約の委託料といいますか、これは11月末、２月末、あと４月、３回に分けて、４割、２割、４割で支払われているということでした。今はもう３月３日ですので、全部もらっている業者は４割、２割で、今までもう６割、シーズン契約の委託料をもらっていると。このまま春になってしまう公算は高いんですが、そうなった場合、今既に６割もらっているんですけれども、先ほどのお話だと半分に減額ということになります。もちろんその場合、業者の方は１割の部分は後で市に返還ということになるんだと思います。なかなか余裕のある業者はいいですけれども、そうでない業者であれば、非常に厳しいところはあるのかなと。もらったものがいつまでもあればいいんですけれども、いろんな支払いに回ってしまってもうないわということも十分あり得ますので、ことしもまた５月でしたか、６月でしたか、業者の方々に対するヒアリングが行われると思います。来年以降もことしのような暖冬少雪にならないという保証はないので──要は、何のためにこういう質問をしているかというと、壇上でも申し上げましたけれども、今のやり方で除排雪業者の方がやっていけないということになって、撤退してしまうということになったら、青森市の除排雪対策事業は立ち行かないということになりますので、その辺は業者の方の意見もいろいろと聞いて、改善していけるところ、見直していくべきところは見直していってほしいなと思います。まだありましたけれども、ちょっと時間があるので、除排雪に関してはこれで終わります。
続きまして、青森港の振興ということで、先ほど経済部理事のほうからお話しいただきました。確かに青森港の開港は、1624年という説と1625年という説がありました。青森市のホームページを見ましたら、1624年説をとっていました。県のほうは1625年だったかな。どちらでもいいんですけれども、要は100年に１度の節目ですので、今も海の日にイベントをやっているということは存じておりますし、何で４年も５年も前から言うのかといいますと、今現在もそういった海に関するイベントをやっている中で、100年の節目のイベントですので、同じようなものをやってもしようがないだろうと。じゃあ、どういったものをやるのといったときに、なかなかイメージとしては湧きにくいんですよ。なので、まだ時間があるので、事業者とか、市民だとか、いろんな
人の意見・アイデアを募って、これを使わない手はないと思いますので、観光の面でも、青森港の振興という観点でも、ぜひとも時間をかけて検討していっていただきたいなと思います。
最後に、あおもり桜マラソンについて。
今回の一般質問の聞き取りが終わった段階では、今から言うことを余り言う気はなかったんですけれども、余りにも今の新型コロナウイルスの関係で、世の中の状況が変わってきて、今やもう野球も、サッカーも、相撲も、中止、延期、規模縮小、無観客とか、たくさんやっています。先ほど壇上で御紹介した青森県内のマラソン大会にしても、早々と中止を決定したところもあります。３カ月も先なんですけれども。ですが、例えば今の学校の一斉休業にしても、政府の言い分としては、ここ一、二週間しっかり自粛をして抑え込もうという話で、けさの新聞なんかには、政府の専門家会議の見解も載っていまして、今の段階では、風通しが悪くて近距離で会話するようなイベント、こういったものは避けましょうと。例として、ライブハウス、カラオケボックス、立食パーティー、自宅での飲み会、スポーツジム、こういったものが挙げられています。なので、確かに実施してほしいという気持ちは私もすごいありますし、やってほしいんですが、こればっかりはそのときの状況を見ないとわからないので、市に対して要望したいのは、性急に中止と判断しないでほしいなと。状況をしっかり見きわめて──例えばおととし、弘前・白神アップルマラソンが台風で中止になりました。あれは台風だったので、１週間前に中止しますと決めました。ただ、今回は台風とは違うので、そこまで引っ張れるかというところはあるんですけれども、それでも２週間あれば何とかなるんじゃないかなと思うんですよね。いろんな県外の方が、先ほどの話では約1150
人、多いということだったんですが、ホテルをとっているという場合でも、キャンセルは２週間前であれば十分できるんじゃないかなと思いますので、拙速な中止の判断はせずに、状況をしっかりと把握して、それから判断をしてほしいなと。本音はぜひともやってくださいということですけれども、それを申し上げて、私の質問を終わります。
226 ◯副議長（藤田誠君） 次に、９番万徳なお子議員。
〔議員万徳なお子君登壇〕（拍手）
227 ◯９番（万徳なお子君） 日本共産党の万徳なお子です。
農業政策、とりわけ米づくりについて質問いたします。
青森市にとって農業は基幹産業であり、高齢化の中で奮闘する農家への積極的な支援が求められます。国の農業政策の現状は、自由化拡大路線で、農家に国際競争力を強い、家族経営中心の日本農業よりも大規模化を優先するものであり、小規模家族経営の農家を苦境に立たせていると言わざるを得ません。2019年に国連が呼びかけた「家族農業の10年」が始まり、ことしは２年目です。農家の声に耳を傾け、支援する地方自治体の役割が求められています。
近年、台風による被害や高温など農業を取り巻く環境は一層厳しいものがあります。青森市は幸い、台風の直接的な被害は少なくて済んでいますが、高温による影響などで、市内の米農家が作付に苦慮していると聞きます。
そこで質問します。市は、近年の気候変動による米の作付の現状をどう把握し、対策をしているのかお示しください。
次に、市営住宅の退去時の修繕費用について質問いたします。
公営住宅は、
住宅セーフティネットの根幹です。国、自治体は公営住宅法１条で、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備する責任があります。相談活動を行っている団体に市営住宅を退去する際の修繕にかかる費用が想定した額を大きく超え、十分な蓄えもなくて支払いが困難であるという相談が寄せられていると聞きます。畳やふすまの経年劣化をどう見るのか、誰がどのような基準で算定するのか、周知が不十分な状況もあるようです。
とりわけ
市営住宅入居者には少ない年金暮らしの方もふえ、金銭的に援助できる身内がいない方がふえています。国の政策により減り続ける年金、消費税増税による負担増で、日々の暮らしが精いっぱい、貯蓄ゼロの世帯もふえています。所得の少ない中で体調を崩し、親族のもとに身を寄せる、あるいは施設に入所するなどで退去せざるを得なかった市民にどう対応するのか、これまで以上のきめ細やかな取り組みが求められています。
そこで質問します。入居者が市営住宅を退去する際の入居者の修繕負担について、市の考え方をお示しください。
次に、アリーナプロジェクトについて質問します。
私は、前定例議会で、要求水準書（案）の中に、アリーナ本体にトレーニングルームがないことを取り上げ、都度払いで格安のトレーニングルームは市民に大変喜ばれているのに、民間事業者に配慮してつくらないという市の姿勢を指摘いたしました。市民の健康づくり、スポーツ振興のためと言いながら、民間事業者に手厚い内容になっているのではないか。
私は、今回、昨年３月にアリーナプロジェクトの民間活力導入可能性調査を委託した会社の報告書の内容から質問いたします。
アリーナプロジェクトは、市民体育館の代替施設と説明されていますが、施設使用料の取り扱いについては、市民体育館と違い、利用料金
制度、市の歳入に入るのではなく、指定管理者に入る仕組みにするといいます。アリーナの施設使用料の取り扱いについて、利用料金
制度とする理由をお示しください。
最後に、４月からの青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例施行について質問いたします。
全日本ろうあ連盟がインターネットでアップしている全国の手話言語条例マップに、本市も301番目の自治体として掲載されました。私が前定例議会で質問したところ、施行後の取り組みを御答弁いただきました。本定例会では、令和２年度当初予算案の説明がありました。このほど、青森県も関連条例の審議が進められていると聞きました。県都青森市は、先進自治体として積極的できめ細やかな取り組みが期待されています。
そこで質問します。青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例施行後の具体的な取り組みをお示しください。
ありがとうございました。（拍手）
228 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
229 ◯市長（小野寺晃彦君） 万徳議員の青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例施行についての御質問に私からお答え申し上げます。
本市では、平成29年３月に制定した青森市障がいのある
人もない
人も共に生きる社会づくり条例に掲げる、手話に対する理解の促進や普及を初めとした障害のある方の意思疎通についての施策を具現化するため、手話は言語であることの普及と広く障害のある方々の多様な意思疎通の促進を図ることを目的に、条例を制定することといたしました。障害者団体などから丁寧に御意見を伺いながら、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例骨子案をまとめ、パブリックコメントの実施、青森市健康福祉審議会障がい者福祉専門分科会での御審議等を経て、令和元年第４回市議会定例会に条例案を提出し、御審議の上、御議決をいただき、施行日を令和２年４月１日としたところであります。
本条例は、手話が言語であることや障害の特性に応じた意思疎通手段の理解の促進を図るため、幼児の教育及び保育並びに学校教育における普及、市職員に対する研修をその特徴としています。具体的な取り組み内容として、幼児の教育及び保育並びに学校教育における普及については、幼稚園、保育所、認定こども園、小・中学校を聾者や視覚障害者の当事者、重症心身障害児・者の支援者などが訪問し、手話を使った簡単な挨拶、歌や遊戯を通じた手話体験、点字や白杖を使う体験、身ぶり・手ぶり・表情など意思疎通手段に対する理解を深めるのためのきっかけづくりを行うこととしております。さらに、障害のある方々に対する正しい理解と思いやりの心を育むことができるよう、小・中学生を対象に配付している福祉読本の改訂を現在進めており、この作業の中で、手話や点字など障害の特性に応じた意思疎通の理解の促進のための内容を盛り込むこととしております。
次に、市職員に対する研修については、新採用職員に対して、これまでの手話研修に加えて意思疎通支援の研修を実施すること。新任課長に対して、これまでの障害のある方への配慮についての研修に加え、新たに手話や意思疎通支援の研修を実施すること。加えて、窓口職員に対して、新たに手話や意思疎通支援の研修を実施すること。さらに、障害者団体などの関係機関・団体等と連携しながら、可能な限り、既に実施している職員研修の中で、手話や意思疎通支援の研修を実施していきたいと考えております。
また、これまで実施してきた手話通訳者等の養成研修に加え、新たに手話通訳者の指導者向けの研修を実施することとしております。このほか、本条例については、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載、リーフレットの作成・配布をすることで周知を図るとともに、市民向けの講座に職員を派遣するなど、さまざまな機会を捉えながら手話が言語であることの普及と多様な意思疎通の促進についての啓発に努めることとしております。
なお、これらの取り組みに必要な予算について、本定例会に提案し、御審議をいただいているところでございます。
私からは以上であります。
230 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
231 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 万徳議員の本市米農家の現状と市の対策についての御質問にお答えいたします。
青森県では、主食用米奨励品種として、つがるロマン、まっしぐら、青天の霹靂の３品種を指定しております。これら３品種のそれぞれの特徴といたしましては、つがるロマンはコシヒカリ系統で食味と品質にすぐれ、まっしぐらは収量性や食味にすぐれているほか、減農薬栽培にも向いており、青天の霹靂は青森県初の米の食味ランキングの最高評価である特Ａ米となっております。また、農家が受け取る１俵当たりの一等米の概算金の目安は、全農青森県本部によりますと、令和元年産米では、つがるロマンが１万2400円、まっしぐらが１万2200円、青天の霹靂が１万5600円となっております。
次に、青森農業協同組合及び青森県米穀集荷協同組合の出荷実績をもとにした令和元年産の本市の主食用米品種の作付比率は、つがるロマンが41％、まっしぐらが52％、青天の霹靂が７％となっております。また、令和元年産米のそれぞれの一等米比率を両組合に確認したところ、つがるロマンが47％、まっしぐらが96％、青天の霹靂が96％となっておりますが、出穂期以降の８月上旬から中旬にかけて、平均気温が平年に比べ2.3度高かったことなどの影響により、米粒にひびが入る胴割れなどの被害粒が多く発生したため、つがるロマンの一等米比率が前年と比較して48％低下したとのことでございます。
このため、令和２年産については、青森農業協同組合を含む県内の農業協同組合におきまして、多収で胴割れしにくく、業務用米で引き合いの強いまっしぐらに、つがるロマンからの品種転換を図る予定とのことでございます。
また、例年、県では、本市を含む県内の生育観測圃場において生育調査を実施し、稲作生産情報や臨時農業生産情報を、各市町村や農協に情報提供しているほか、ホームページや新聞に掲載し、気象災害防止対策を含めて情報発信を行っております。
さらに、市では、青森市地域農業再生協議会や県などの関係団体と連携しながら、水稲現地講習会を年３回開催し、同講習会を通して適正な育苗や水の管理、刈り取り適期などの栽培指導を行い、良質な米の安定的な生産に努めているところでございます。
以上でございます。
232 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕
233
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 万徳議員からの市営住宅についての御質問にお答えいたします。
入居者が退去する際に実施する修繕は、入居者の故意、過失または通常でない使用により生じた汚損等を入居者に原状回復していただくための修繕と、次の入居者を確保するために必要となる補修部分について市が行う修繕がございます。
本市における修繕区分につきましては、青森市営住宅管理条例におきまして、畳の表がえ、障子及びふすまの張りかえ、破損ガラスの取りかえ、建具の補修等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他構造上重要な部分を除く附帯施設の修繕に要する費用について入居者負担としており、これらのうち、入居者の故意、過失または通常でない使用により生じた汚損等に関するものについて、退去時に修繕をお願いしているところでございます。
234 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
235 ◯経済部理事（百田満君） 万徳議員からのアリーナプロジェクトについての御質問にお答えいたします。
利用料金制につきましては、地方自治法第244条の２第８項の規定に基づき、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させ、管理運営費に充てることができる
制度でございます。この
制度の導入によりまして、指定管理者にとりましては、自主的な努力によって利用者の増を図ることで自己収益の増につながり、市民にとりましては、指定管理者の創意工夫によるサービスの向上が図られ、本市にとっては、当該公の施設の設置目的を効果的・効率的に達成することができることから、本市では、導入の効果が認められる施設について、積極的に
制度の導入を図ることとしているところであります。
本市のアリーナにつきましては、Ｂリーグから青森ワッツのホームアリーナに認定されており、年間18試合以上のリーグ戦開催が見込まれるほか、観客席を3500席以上確保することから、バレーボールのＶリーグ公式試合開催も想定されるなど、集客力が高い各種競技の大会やプロスポーツの試合開催が見込まれるところであります。
また、イベント等開催時には、観客席を5000席以上確保するとともに、会議や音楽イベントにも対応できる音響に配慮した施設設計のほか、明瞭度にすぐれた音響機器を設置することとしておりますことから、コンサート等の開催も見込まれるところであります。
このように、アリーナにおきましては、集客と運営を工夫することにより、利用料金の収入増加を図る余地が見込まれることから、民間事業者の自主的な努力を発揮しやすい利用料金制を導入することとしたものであります。
236 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
237 ◯９番（万徳なお子君） 御答弁ありがとうございました。
まず、近年、つがるロマンからまっしぐらへ作付を転換する農家さんがふえているという御答弁でした。金額も御答弁の中に含まれていて、つがるロマンが１万2400円、まっしぐらが１万2200円、200円の差だということでしたが、これはＪＡ──農協での違いだと聞いています。民間の会社では500円差が出てきているというふうに聞いていますので、この差が農家さんにとっては意外と大きいということがあるかもしれません。それで、私に寄せられた声は、近年の気候変動によって、つがるロマンが胴割れを起こしやすいと。まっしぐらに変えるしかないが、新しい品種が出るのは一体いつなんだろうかと。この情報がさっぱり来ないんだけれどもということでした。
そこで再質問なんですが、こういった農家の不安に応えるような新品種について、県からは情報が来ているんでしょうか。
238 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
239 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 米の新品種についての再質問にお答えいたします。
米の新品種について県に確認したところ、県では県内の家庭用の飯米として人気の高いつがるロマンの後継品種として、低温にも高温にも強く、品質や食味にすぐれた米の品種開発に着手しており、今年度は県内９カ所の圃場で試験栽培を行っており、来年度も引き続き試験栽培を実施する予定とのことであります。
市といたしましては、今後も米の新品種の情報収集に努めながら、県から本格的な栽培に向けた具体的な情報が入り次第、速やかに農家の方々へ周知してまいりたいと考えております。
240 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
241 ◯９番（万徳なお子君） 番号を知りたいとか、いつごろ公表されるんだろうかという情報を待っているようですので、ぜひ県のほうにも、早くしてほしいということで、要望をお願いいたします。
次に、国の
制度として、食べる用のお米以外に、飼料用のお米や加工用のお米、あるいは野菜などに転作する交付金の
制度があると聞いていますが、その概要をお示しください。
242 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
243 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 国の転作交付金
制度の概要についての再質問にお答えいたします。
国では、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上に資する転作作物を生産する農業者を水田活用の直接支払交付金を通して支援しております。この交付金には、国が麦や大豆及び飼料用米などを戦略作物として定め、10アール当たり２万円から10万5000円を交付する戦略作物助成と、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づき、地域の裁量で産地づくりに向けた取り組みを支援する産地交付金がございます。
この産地交付金の活用により、平成31年度は、県では飼料用米やそばなどに10アール当たり１万2000円から２万9000円を交付しているほか、市では飼料用米やそば及び野菜などに10アール当たり１万円から４万2000円を交付し、地域の特色ある作物の産地づくりに向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
244 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
245 ◯９番（万徳なお子君）
制度の概要を御説明いただきました。
それで、実際にはそういった
制度を利用しているかどうかというのを確認したいんですが、過去２年間の本市の転作における作付の実績についてお示しください。
246 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
247 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 本市の転作における過去２カ年の作付実績についての再質問にお答えいたします。
本市の転作作物の作付実績につきましては、国の水田活用の直接支払交付金の交付対象面積では、平成30年度が585ヘクタール、平成31年度が499ヘクタールと、86ヘクタール減少しております。主な品目の平成30年度と平成31年度の面積を比較いたしますと、飼料用米が213ヘクタールから162ヘクタールに減少、そばが154ヘクタールから214ヘクタールに増加、加工用米が121ヘクタールから25ヘクタールに減少、麦が34ヘクタールから36ヘクタールと横ばい、野菜や花卉、果樹などの高収益作物が36ヘクタールから35ヘクタールと横ばいになっております。
このうち、飼料用米や加工用米の交付対象面積が減少している理由としては、米価が堅調である主食用米と価格が安定している備蓄米へ移行したことによるものと考えております。また、そばの交付対象面積が増加している理由としては、平成31年産が天候に恵まれたことなどにより生育が順調だったことによるものと考えております。
以上でございます。
248 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
249 ◯９番（万徳なお子君） 実績を聞いていても、特に飼料用、加工用のお米の作付が減ったりなど、かなり変動があると。つまり農家さんは随分と悩むんだろうなと。特に近年の気候変動により、一体どうすればいいのかということは、情報も必要としているし、いろいろな意見交換など、相談活動も必要としていると思いますので、ぜひ農家さんの要望に寄り添った行政のほう、よろしくお願いします。
次に、水不足、やはり気候変動で水不足が心配されます。今冬は特に雪が少ないことから、農業用水が不足になるんじゃないかと私も素人ながら考えるんですけれども、それに対する市の対応についてお示しください。
250 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。農林水産部長。
251 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 農業用水についての再質問にお答えいたします。
市では、農家の方々から農業用水が不足しているとの情報が寄せられた場合には、当該地域の農業用水を管理している土地改良区や水利組合などと不足している水田の範囲などの現地調査を実施するとともに、協議の上、土地改良区や水利組合などが農業用水の確保のために、水の利用の制限や水の配分量の調整などを行っており、本年、農業用水が不足となった場合にも同様の対応を行うこととなります。
以上でございます。
252 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
253 ◯９番（万徳なお子君） それでは、水不足に対する寄せられた声を紹介しながら要望していきたいと思います。
水不足の原因はいろいろあると思うんですが、水利組合の方から、ある堰の整備が必要なんじゃないかというお声を聞いて、今、市のほうにも調査などをお願いしているところです。水路や農道の整備はやはり必要だと思います。大区画化が目的とは限らず、小規模農家や家族経営の農家の声に応えるという意味でも、水路や農道などの整備事業は引き続き行っていただきたいということと、水利組合同士の横の意見交換の場などもぜひつくっていただければなと思っています。
それで、寄せられた声では、水田用の水がやはり足りなかったので、水のくみ上げ用のポンプを買った農家さんも多かったのではないかと。これには２時間ごとに給油しなくてはいけないので、例えば夜中でも、給油するために現場に行って、暗かったので転んでけがをしちゃったという声も聞きました。
一方、隣の蓬田村では、農家をやっている方にこの話をしたらば、県からディーゼルのポンプとタンクを借りたから、もうタンクにつながっているポンプだったので、そういった２時間ごとに給油するということはなかったよと言われましたし、ディーゼルなのでガソリンよりよっぽど安いので、そういったことも、県が貸しているならば、ぜひ調べていただいて、情報を寄せていただければと思います。
今回のスマート農業の中に、ドローンやアシストスーツの実証実験が提案されていますが、操作は難しい、特にドローンは難しいと聞いていましたので、事故のないようにぜひ要望しまして、農業政策については終わらせていただきます。
次、市営住宅についてですけれども、御答弁いただきましたが、まず最初に、民法改正に合わせて市営住宅に関連する条例の改正を検討していらっしゃるんでしょうか。
254 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
255
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
民法改正に合わせての対応状況でございますけれども、民法の改正によって、保証
人に対する極度額の設定が必要となるということに伴いまして、極度額の設定ということは考えてございますけれども、それによって条例の改正等を行うということについては考えていないというところでございます。
256 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
257 ◯９番（万徳なお子君） それでは、最後にその点については御要望を申し上げますが、事例を１つ紹介させていただきます。どれぐらい住んでいるかとか、どれぐらい故意の破損があるかとかいうのは、それはそれぞれ、ケース・バイ・ケースなんだろうと思いますが、退去時の修繕費用としてかかった中身、合計が32万8320円で、その中身というのが、ふすまを12枚取りかえて、8000円ずつで９万6000円。もう１種類のほうが6000円で、６枚で３万6000円。天袋のふすまなんですよね。これもかえる必要があって、5000円掛ける２枚で１万円。障子の張りかえが６枚分あって、4000円掛ける６枚で２万4000円。張りかえだけじゃなくて、骨も壊れていたんでしょうか、修理ということで１枚直さなくちゃいけなくて、8000円。壁に穴があいてあったということで、１カ所分で１万円。畳を新調するのと畳表をかえたということで、新調したのが７万5000円、畳表をかえたというのが９枚分あって、１枚当たり5000円で４万5000円。合計30万4000円の消費税、当時の消費税で２万4320円、合計32万8320円という事例がありました。これは極端に高い事例なんでしょうか。もしおわかりになったら御答弁ください。
258 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
259
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
退去時の原状回復につきましては、入居者自身が業者等を手配し実施していただいておりますので、金額につきましても、入居者及び業者間で決定されるため、市として把握してございませんので、御提示をいただいた事例が高いか安いかというところは判断できないところでございます。
260 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
261 ◯９番（万徳なお子君） わかりました。条例で経年劣化の部分を、退去するときに住んでいた退去者のほうが負担するという条例自体の根拠になっているのが条例集です。ＱアンドＡ。聞き取りのときに御担当の方から資料をいただきまして、もともと民法第606条は、いわゆる故意ではない経年劣化の部分は賃貸
人、貸したほうに修繕義務があることを明らかにしているんだけれども、ただ、条例または規則に定めて、その費用を住んでいる
人のほうに、賃借
人のほうに負担させることができますということで、市は条例をそういうふうにして運用しているんだろうと思います。
それで、例えばこの相談活動を行っている団体が市の御担当の方々とそれぞれの要望をお話しする機会があったとき、私も参加させていただきましたが、この市営住宅の退去のときの修繕については、ぜひ条例を変えて、負担がそれほど大きくならないようにしてほしいということを言っていました。そのときの説明の中には、もともと市営住宅は家賃が低廉なので、畳の表がえやふすまの表がえなどの費用を賃借
人の負担にできますと、この資料にもできますと書いてあるので、しろとは書いていないわけですが、そのことを根拠にしているという御説明がありました。ただ、もともと市営住宅、公営住宅は、安い家賃で所得の少ない方に住む場所を提供するという役割があるわけですから、だとすれば、これを理由に退去のときに経年劣化、故意でない修繕費用を求めるという根拠にはならないだろうと思うんです。
それで、午前中も市営住宅についての一般質問がございました。入居の際の連帯保証
人についてお話がありました。私はこの連帯保証
人について、そういった民法改正の流れもありますので、外していくことを要望いたします。特に最近は、都営住宅が、連帯保証
人を何かあったときのための連絡
人というふうにしただけで、家賃の滞納とか修繕費用について、住んでいる
人にかわって連帯保証
人に求めるということはやめたという措置を近年とったということで報道されていました。
ということで、ぜひ退去時の条文を条例から外すということ、入りやすく出やすいという市営住宅にしていくために──先ほどは、条例は変えないけれども、極度額を設けるようにはしていく。これはどういった段取りでされるということになるんですか。
262 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
263
◯都市整備部長（大櫛寛之君） 市営住宅についての再質問にお答えいたします。
極度額の設定につきましては、具体的には今後検討してまいりますけれども、規則等において定めていくということも含めて考えてまいりたいと考えております。
264 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
265 ◯９番（万徳なお子君） 規則をつくる、あるいは改正するということだと思うんですが、その際、退去時の条文も含めて御検討いただくよう御要望を申し上げます。
それと、この市営住宅についての午前中のお話の中でも、空き家や民間アパートを活用するというお話もありましたが、それはそれでいろいろ工夫されることだと思うんですけれども、市営住宅の供給数自体のトータルはぜひ減らさないでいただきたいと。確かに空き室も、現状の市営住宅にあいている部屋もあるんですけれども、実際、入居の際は抽せんが行われているというのが現状なわけですから、そのこともあわせて要望して、次に、アリーナプロジェクトについて再質問させていただきます。
利用料金
制度について、導入した理由についてはお示しいただいたんですけれども、このことを何
人かの方にお話しすると、じゃあ実際高くなるんじゃないのかという声が率直に出されるわけです。市民体育館──カクヒログループスタジアムの使用料と比べて高くなるという懸念はないんでしょうか。
266 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
267 ◯経済部理事（百田満君） アリーナの利用料金についての再質問にお答えいたします。
アリーナの利用料金につきましては、事業者から提案いただくものとしてございます。現時点でカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の使用料と比較できる状況にはございませんが、先般作成しました要求水準書（案）において、「事業者が、自ら提供するサービスの水準、近隣の類似施設等の状況を勘案し、より多くの市民が利用しやすいよう、子どもや学生などの様々な利用者に応じた利用料金を提案すること」としているところでございます。
268 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
269 ◯９番（万徳なお子君） 心配ないよという御答弁だったのだろうと思うんですけれども、先ほどの報告書の41ページ──皆さん持っているわけじゃないんですけれども、ここには「減免利用の設定により、民間事業者のリスクが大きくなる」などという報告書の文章があり、ということは、現状の安く抑えられた利用料とか減免
制度などは継続しないんじゃないかしらと思うんですが、この報告書の趣旨についてお示しください。
270 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
271 ◯経済部理事（百田満君） 利用料金についての再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおりに、利用料金については事業者から提案いただくこととしてございまして、現時点でカクヒログループスタジアム──青森市民体育館の使用料と比較できる状況にはございません。
以上でございます。
272 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
273 ◯９番（万徳なお子君） 先ほど壇上から申し上げました青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査の報告書、昨年の３月に委託した会社から出ている報告書をもとにお話をさせていただいています。
それで、ちょうど前定例会でもアリーナプロジェクトについて取り上げましたので、そのときに、民間活力導入可能性調査として二千何百万円かお金を使っているということは報告書か何かあるんですよねと聞いたら、ありますと言っていらっしゃいました。それで、議員に配られるんでしょうかと言ったら、求められれば差し上げますということで、じゃあ求めますと言ったら下さったんですけれども、これはことしの報告も３月か４月には出るんでしょうか。
274 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
275
◯都市整備部長（大櫛寛之君） アリーナプロジェクトについての再質問にお答えいたします。
今年度実施しております委託業務につきましては、２カ年の契約として実施してございますので、工期としては来年度末までとなってございますので、工期が終われば報告書という形で出てくるものと考えております。
276 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
277 ◯９番（万徳なお子君） 今の御答弁は、ことしの３月、４月ごろには報告書は出ないという御答弁だったんでしょうか。ちょっとごめんなさい、私自身が理解力が悪い。
278 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。都市整備部長。
279
◯都市整備部長（大櫛寛之君） アリーナプロジェクトについての再質問にお答えいたします。
現在実施している業務につきましては、ことしの３月で終わるものではございませんので、ことしの３月では報告書という形では出ないものと考えております。
280 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
281 ◯９番（万徳なお子君） わかりました。
去年の３月に出ている報告書を見ますと、この報告書を見るまでもなく、アリーナプロジェクトの事業目的には、交流人口の拡大を図り、経済効果を得ることとありますけれども、この報告書に5000
人規模の催事は年３回と見込まれています。年３回というのは、率直に私は少ないな、もったいないな──もったいないというのは、無駄なんじゃないかなという意味でもったいないなと思ったんですが、具体的にはどのようなものを考えているのかお示しください。
282 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
283 ◯経済部理事（百田満君） アリーナでの催事についての再質問にお答えいたします。
アリーナで開催する催事につきましては、事業者から提案いただくものでございますけれども、想定されます催事といたしましては、令和元年第４回青森市議会定例会の一般質問で秋村議員に御答弁申し上げましたとおり、本市のアリーナはＢリーグから青森ワッツのホームアリーナに認定されており、年間18試合以上のリーグ戦開催が見込まれるほか、観客席を3500席以上確保することから、バレーボールのＶリーグ公式試合開催も想定されるなど、集客力が高い各種競技の大会やプロスポーツの試合開催が見込まれてございます。また、イベント等の開催時には、観客席を5000席以上確保するとともに、会議や音楽イベントにも対応できる音響に配慮した施設設計のほか、明瞭度にすぐれた音響機器を設置することとしておりますことから、コンサート等の開催が見込まれます。このほか、医療や看護などの分野の学会等が主催する全国規模や北海道・東北ブロック規模の大会を初め、ＩｏＴなどの企業等が主催する展示会や見本市などのイベントのほか、企業や団体等が実施する各種会議や研修・セミナーの開催も見込まれるところでございます。
なお、催事の開催回数につきましては、事業を実施する民間事業者に委ねることとなりますが、市としても、より多くの多様な催事が開催できるよう、最終的な要求水準書と募集要項を作成する過程で検討してまいりたいと考えております。
284 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
285 ◯９番（万徳なお子君） 申しわけないんですが、今の御答弁は、3500
人、いわゆる可動式椅子を、アリーナというんですか、床に入れ込んで5000
人規模にふやすというのと、何かまざってしまって、申しわけないんですが、5000
人規模を年３回ということについてどのように考えているのかお示しください。
286 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
287 ◯経済部理事（百田満君） 5000
人規模の催事内容についての再質問にお答えいたします。
万徳議員からお話しのございました民間活力導入可能性調査の報告書の中で示されているものは、コンサートのみを３回として見込んでいるものでございます。
288 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
289 ◯９番（万徳なお子君） 今の答弁でいうと、コンサートは３回だけれども、それ以外で5000
人使うよという意味だったと思うんですが、例えばどのようなことを想定されているんでしょうか。
290 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
291 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、イベント等の開催時には、観客席を5000席以上確保するとともに、会議や音楽イベントにも対応できる音響に配慮した施設設計のほか、明瞭度にすぐれた音響機器を設置することとしておりますので、コンサート等の開催が見込まれます。このほか、医療や看護などの分野の学会等が主催する全国規模や北海道・東北ブロック規模の大会を初め、ＩｏＴなどの企業等が主催する展示会や見本市などのイベントのほか、企業や団体等が実施する各種会議や研修・セミナーの開催も見込まれてございます。
なお、催事の開催回数等については、事業を実施する民間事業者に委ねることになりますので、市としても、より多くの多様な催事が開催できるように、最終的な要求水準書と募集要項を作成する過程で検討してまいりたいと考えてございます。
292 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
293 ◯９番（万徳なお子君） 学会などで5000
人規模入る、何回入るかということの具体的な話はなく、これからだよと。これからお願いする民間の方々が工夫することだよという御答弁だったんだろうと思うんですが、ただ、実際に5000
人規模にするというのは有識者会議の意見の中でそういった声が出されて、要求水準書（案）も5000
人規模と書かれて、進んでいることは私も重々承知なんですが、本当に5000
人規模の大きい規模でいいのかどうかということをやはりもっと具体的に──そのための報告書じゃなかったんでしょうか。コンサートだけとりあえず示したから、年３回にとどまっているんだというような御答弁だったんですが、それでは、本当に5000
人規模で必要なのかどうかということは納得できませんが、いかがでしょうか。
294 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
295 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
万徳議員お話しの青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査の報告書というのが、平成31年３月に出されております。アリーナのプロジェクトについては、これまでもるる議会のほうでもお話ししてきましたけれども、青森市アリーナプロジェクト有識者会議を開催した上で、意見を聞きながら、要求水準書（案）を策定して、現在、事業者選定に向けて事業を進めているところでございます。
以上でございます。
296 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
297 ◯９番（万徳なお子君） コンサートは３回として、それ以外の学会などでちょくちょく5000
人規模の活用があるんだとおっしゃるなら、それはそれでまた今度、駐車場は足りるのかとか、アクセスはどうなのかとか、渋滞はどうなのかということも、やはり検討をもっと早く、手前に検討しなくてはいけないと思います。
それともう一度、交流人口拡大ということについては、報告書では、人口減を84.3％と丁寧に細かく計算して、さすがだなと思ったわけなんですけれども、合計して26万1756
人、１年間通じて26万1756
人。人口変動を加味した場合、2025年度はそういうふうに見込むという数字を──これはあくまで会社が民間活力導入可能性調査ということで、報告書で出した数字ではあるんですけれども、その中で幾つか見ていくと、あれと思うことがありました。１つは、トレーニングルームの利用料も入っているんです。ところが、要求水準書（案）では外したと。新アリーナでトレーニングルームは7018
人を見込んでいると言っています。有識者会議のまとめやこの報告書では、トレーニングルームは冬場は特に要望があるということで、設置するのかなと思いきや要求水準書（案）では外されていたと。一体どこの段階でそういう判断が下されたんでしょうか。お示しください。
298 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
299 ◯経済部理事（百田満君） トレーニング施設についての再度の御質問にお答えいたします。
アリーナ本体におけるトレーニング施設の整備につきましては、令和元年第４回青森市議会定例会の一般質問で万徳議員にもお答え申し上げましたとおり、これまでの有識者会議での御意見を踏まえるとともに、近年、市内の民間トレーニング施設が増加していることも考慮し、民間事業者のノウハウを活用することにより、本市の財政負担を軽減し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図るために設置を予定しております民間収益施設である公募対象公園施設の種類の一例として、トレーニング施設を挙げているところでございます。
300 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
301 ◯９番（万徳なお子君） 聞いたことに答えていただいていないなと思いました。有識者会議のまとめを見ましても、冬場のトレーニングルームが欲しいって、特に部活動の学生、野球部員とか、雪があるときは外でできなくなるから、やっぱり筋トレとか、基礎体力をつけるためのトレーニングルームということで、使いたいという趣旨だったんじゃないかなと思って見ました。それは、確かに１つ意見で、トレーニングルームは民間に配慮したほうがいいとかという声が出ていることも書いてありましたけれども、まとめの中にはやっぱり必要だと書いてあったわけですよ。だけれども、要求水準書（案）で取っ払ったというのは、地域スポーツ課の会議でございますか。会議で決めたんでございますか。
302 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
303 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおりに、アリーナの本体におけるトレーニング施設の整備については、万徳議員にも、令和元年第４回の市議会定例会の一般質問で御答弁申し上げました。これまでの有識者会議の意見を踏まえるとともに、近年の市内の民間トレーニング施設が増加していることも考慮して、民間収益施設である公募対象公園施設の種類の一例として、要求水準書（案）のほうに示しているものでございます。
以上でございます。
304 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
305 ◯９番（万徳なお子君） そのことを決めたのは地域スポーツ課の会議で決定したんでしょうか。
306 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
307 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
要求水準書（案）を最終的に示したのが、青森市アリーナプロジェクト有識者会議の第８回目のときにお示ししたものでございます。
以上でございます。
308 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
309 ◯９番（万徳なお子君） とった中身を最後の有識者会議にお示しして、有識者会議では了承を得たという話なんじゃないでしょうか。そうですよね。
310 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
311 ◯経済部理事（百田満君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市アリーナプロジェクト有識者会議は、あくまで意見を伺う場ということで、最終的に要求水準書（案）を作成したのは市でございます。
以上でございます。
312 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
313 ◯９番（万徳なお子君） この問題を前定例議会で取り上げてから、市民体育館のトレーニングルームを利用されている方からお電話を複数いただいていて、あなたの言うとおりだと。それで、名前も名乗って、町会の役員をやっているというようなこともおっしゃっていただいて、ぜひ減らさないでくれというお声をいただいていました。
トレーニングルームのことはここまでにして、26万1756人、人口変動を加味した利用見込みの中にキッズルームも入っていて、キッズルームは２万人ぐらい利用を見込むと書いてあるんです。その根拠として、「もくもく～木育広場～」が現在、年間平均が２万1614人、さんぽぽが２万1504人、いずれも──無料なんですけれども、この報告書には、キッズルームは有料にできると書いてあるんですが、有料にするんでしょうか。
314 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。経済部理事。
315 ◯経済部理事（百田満君） キッズルームについての再質問にお答えいたします。
キッズルームを含むアリーナの利用料金につきましては、事業者から提案いただくこととしておりまして、要求水準書（案）において、「事業者が、自らが提供するサービスの水準、近隣の類似施設等の状況を勘案し、より多くの市民が利用しやすいよう、子どもや学生などの様々な利用者に応じた利用料金を提案すること」としているところでございます。
316 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
317 ◯９番（万徳なお子君） 比較検討している「もくもく～木育広場～」や──さんぽぽは無料なんですが、今度のアリーナ内につくる、約２万人の利用というのは有料かもしれないし、どうなるかわかりませんという御答弁だったんですが、こういったところが何かすっきりしないところです。
それでもう１つ、手話言語条例のことも聞きたいので、いろいろ、えっと思うことはいっぱいあるんですけれども、また引き続き取り上げることとしまして、今般、消費税が増税し、雪もない冬を迎え、新型コロナウイルスというトリプルショックで、市内の景気はやはり厳しいものがあるだろうと思います。税収もダウンするんじゃないかと。しないにこしたことはないし、そのためにもいろいろな取り組みはしていくわけなんですけれども、そういったときに、プロジェクトの柔軟な見直しということはとても大事ではないかと思います。
前回の市議会の定例会でも最後に要望したんですけれども、防災拠点としての機能や子育て応援のためのキッズルームなどは残しつつ、コンパクトにするということも含め、計画の見直しを要望して、アリーナプロジェクトについては質問を終わります。
次に、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例施行について再質問させていただきます。
現在、市には手話通訳者が２人いらっしゃいますけれども、この条例施行を機に３人にふやすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
318 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
319 ◯福祉部長（舘山新君） 市が配置している手話通訳者の増員についての再度の御質問にお答えいたします。
本市では、福祉部障がい者支援課に手話通訳者２名を配置し、聾者が市の窓口で行う各種手続や相談等の際の手話通訳、聾者が出席する市主催の会議や各種イベントでの手話通訳、聾者が医療機関や年金事務所など生活に必要な場所を利用する際の手話通訳者派遣のコーディネートなどの業務を行っているところであります。
これらは通常業務であり、青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の施行後においても業務内容は変わらないこと、また、条例施行後に取り組む新たな事業に必要な手話通訳者につきましては、別途派遣予定としていることから、配置している手話通訳者の増員は考えておりません。
320 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
321 ◯９番（万徳なお子君） 周知も大事だと思うんですが、先ほどの御答弁では、ホームページに掲載する、「広報あおもり」に掲載する、リーフレットを発行するとありました。議会事務局の廊下の壁に青森市障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例のポスターが張ってありまして──平成29年４月１日に施行したものです。こういったポスターもつくったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
322 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。福祉部長。
323 ◯福祉部長（舘山新君） 条例の周知のためのポスターの設置についての再度の御質問にお答えいたします。
本定例会に提案し、御審議いただいております令和２年度予算におきましては、ポスター作成経費を計上しているわけではありませんが、条例の周知啓発に当たっては、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載、リーフレットの作成・配布のほか、市民向けの講座に職員を派遣するなど、さまざまな機会を捉えて実施していくこととしております。
324 ◯副議長（藤田誠君） ９番万徳なお子議員。
325 ◯９番（万徳なお子君） ポスターは手づくりで、そんな何十枚も何百枚もつくったわけではなかったのではないかと思われますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、御答弁いただきました施行の中身として、幼稚園、保育園、小学校、中学校での体験教室ですが、これは大変画期的な取り組みだろうと思います。日本共産党の市議団で、手話言語条例をしている前橋市の視察に行きましたけれども、これも新年度からやる中身ですということで紹介いただいたので、もっと前から条例をやっていた前橋市もまだこれからだという中身を早速やっていただいたと。それで、学校現場も大変だろうと思いますが、できるだけ時間をとっていただければいいんじゃないかなと。
それと、市職員の窓口のほう、職員にも手話講習をやると。これも時間やら回数やら、これからの検討なんだろうと思いますが、ぜひ充実させていただくよう要望して、私の質問を終わります。
326 ◯副議長（藤田誠君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
327 ◯議長（長谷川章悦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
７番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
328 ◯７番（中田靖人君） ７番、自由民主党、中田靖人です。通告の順に従って、一問一答方式で質問してまいります。市長初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、教育行政について質問いたします。
教育の観点から２点の質問を通告しておりましたが、今定例会でのほかの議員への答弁と大分重複しておりますので、省略していただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、観光行政について質問いたします。
私はこれまで、スポーツツーリズムの必要性を一般質問で数回にわたって取り上げてまいりました。令和２年度の本市の取り組みの中で、新たなコンテンツ造成事業として、観光コンテンツ造成事業が提案されております。陸奥湾沿岸８市町村が連携して事業を展開するようですが、その事業概要をお示しください。
次に、スポーツ行政について質問します。
最初に、東京オリンピック・パラリンピックに関して質問いたします。本年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市としても、オリンピック組織委員会と県実行委員会と連携し、関連事業を開催することになっておりますが、その取り組み内容をお示しください。
次に、あおもり桜マラソンについて質問します。
私は、２年前の12月議会において、ＡＯＭＯＲＩマラソンのフルマラソン部門の設置を提案いたしておりました。昨年、小野寺市長は、あおもり桜マラソンと銘打ってフルマラソン部門の設置を決定いたしました。昨年の12月議会で質問するはずでしたが、３月議会で全て準備が整うということでございましたので、今議会まで待っておりました。この間、新型コロナウイルスが発生し、状況が変化してきておりますが、あおもり桜マラソンに関して質問してまいりたいと思います。
第１回あおもり桜マラソン開催に向けた現時点での取り組み状況をお示しください。
次に、連携中枢都市圏の取り組みについて質問します。
１つ目は、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」について質問します。東青圏域の物産を首都圏に売り込むアンテナショップとして「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」を設置しておりますが、来年度中に賃貸借契約が切れることになっております。今後、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」がどのようになるのかについて、市の見解をお示しください。
２つ目は、高次の都市機能の集積強化を図るため、学生等の起業マインド醸成を図る事業について質問します。市内の大学等の学生を対象とした学生ビジネスアイデアコンテストの事業概要をお示しください。
３つ目は、東青地域移住・定住促進対策連携事業について、その事業概要をお示しください。
次に、雪対策について質問します。
今冬の青森市は記録的な暖冬少雪となっており、除排雪事業に関与している事業者にとっては経営を揺るがしかねない大変厳しい状況になっていると聞き及んでおります。12月時点で見切りをつけ、首都圏に出稼ぎに出ている人もいると聞いております。今シーズンはまだ終わっておりませんが、事業者にとっては減額されるのはある程度予測していると思います。
そこで質問いたしますが、除排雪作業委託の変更方法、支払い方法及び今冬における除排雪対策事業の現時点における執行状況をお示しください。
次に、平成28年度に策定した青森市雪対策基本計画を前提として、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、流・融雪溝の整備を推進しております。
現在の青森地区における流・融雪溝の整備状況と今後の予定をお示しください。
次に、市営バスについて質問します。
これまで市営バス経営の観点から、ドライブレコーダーの設置を私は要望してきました。また、多くの議員からも、市営バスへのドライブレコーダーの設置が要望されてまいりました。今回厳しい経営状況の中でありますが、社会情勢を勘案し、ドライブレコーダーを設置することを市として英断いたしました。
今議会に予算案を提案しておりますが、その具体の概要をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
329 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。小野寺市長。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕
330 ◯市長（小野寺晃彦君） 中田議員の「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」の今後の方向性についての御質問に私からお答え申し上げます。
「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」は、首都圏との距離を克服し、新たなビジネス機会を創出することを目的に、東青地域５市町村が連携して東京都港区赤坂に開設したアンテナショップであります。開設初年度である平成28年度は、ビジネスサポート機能を有するレストラン併設型テストショップとして運営しましたが、高額な事業費に対してビジネスサポート機能の事業効果や店舗売上額が低迷したことから、平成29年度、レストラン機能の廃止及び物販機能の拡充、週がわりでイベントを展開する52週プロジェクトの実施などの見直しを行った結果、事業費の圧縮や売上額の向上などにつながり、効率的・効果的な事業運営が図られてきたところであります。
「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」については、現行の建物賃貸借契約期間が令和３年１月末日をもって終了することから、これまでの運営実績をフォローアップするとともに、東青地域を取り巻く環境変化を踏まえながら、事業のあり方について検討し、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～中期運営計画（案）」を取りまとめたところであります。この計画案の趣旨としては、さきに申し上げたとおり、これまでの運営実績は、開設初年度と比較して大きく改善してきたものの、ビジネスサポート機能における事業効果や事業費のさらなる圧縮等の課題があったことから、事業目的を地元事業者のビジネスマッチング等の支援をするビジネス交流拠点からアンテナショップを核とした首都圏におけるシティプロモーションの拠点へと見直すとともに、売上額の向上及び事業費の圧縮を図ることとしたものであります。
具体的な取り組みとして、各種イベントや商品取扱品目のさらなる充実による店舗の魅力の向上、営業時間の延長による売上額の向上を図る一方で、事業効果の低いテレビ会議システムの廃止、事業費の大半を占める賃料の減額等により、令和２年度から令和６年度までの５年間で事業費と売上額を約5000万円の規模で均衡させることを目標としております。
さらに、青森圏域連携中枢都市圏の取り組みの一つとして「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」を位置づけ、東青地域においては今後も人口減少や域内のマーケットの縮小が見込まれている中、首都圏に向けて積極的にＰＲ活動を展開する拠点として、引き続き東青地域５市町村が連携してプロモーション活動を強化してまいります。
私からは以上であります。
331 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長木村文人君登壇〕
332 ◯経済部長（木村文人君） 中田議員の連携中枢都市圏についての３点の御質問のうち、学生ビジネスアイデアコンテストについての御質問にお答えいたします。
学生ビジネスアイデアコンテスト「Ａｏｍｏｒｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＧＡＴＥ」は、学生等の起業マインド、チャレンジマインドの醸成を図るため、本市に所在する６大学──青森県立保健大学、青森公立大学、青森大学、青森中央学院大学、青森中央短期大学及び青森明の星短期大学等の学生または学生グループが、それぞれの独自技術、アイデア、こだわり等をもとにしたビジネスアイデアについて発表し、審査、表彰を行うもので、昨年度から実施しております。
今年度は、青函ツインシティ30周年記念事業の一つとして位置づけ、昨年12月１日に、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」イベントホールにて開催したところであり、本市に所在する大学等及び大学連携による混合チームから選抜された９チームのほか、函館市に所在する大学等から選抜された３チームを加え、計12チーム、来場者を含め約80名の参加により白熱したコンテストとして開催したところでございます。
来年度は、青森圏域連携中枢都市圏の取り組みとして位置づけられましたことから、本市のみならず、東青町村の地域課題解決に向けたビジネスアイデアの募集など、新たな事業展開を検討しているところでございます。
以上でございます。
333 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。企画部長。
〔企画部長小川徳久君登壇〕
334 ◯企画部長（小川徳久君） 中田議員の連携中枢都市圏の取り組みのうち、東青地域移住・定住促進対策連携事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、令和２年度から、青森圏域連携中枢都市圏で取り組む事業の一つとして、東青地域移住・定住促進対策連携事業を実施することとしております。この事業では、圏域の情報・魅力の発信、首都圏での移住相談会等の開催、移住体験の実施の３つの取り組みを進めることとしております。
まず１つ目の圏域の情報・魅力の発信につきましては、本市及び平内町の地域おこし協力隊員が圏域内の暮らしや風習・文化などに関する魅力をＳＮＳで発信するなど、圏域全体の情報発信の強化を図ることとしております。
２つ目の首都圏での移住相談会等の開催につきましては、東京都内で合同移住相談会を開催するほか、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」を首都圏における相談窓口とし、関係市町村へつなぐとともに、圏域市町村の移住・定住担当部署による連絡会を設け、相談内容の情報共有や移住促進に向けた検討を行うこととしております。
３つ目の移住体験の実施につきましては、今年度、本市の浅虫地区で実施いたしましたお試し移住・交流体験事業を東青地域に拡大して実施するものでございますが、移住体験施設の宿泊者に圏域町村にも訪れていただき、この圏域での暮らしや暮らしにかかわる周辺環境を御案内するものでございます。
335 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
336 ◯教育長（成田一二三君） 中田議員のＧＩＧＡスクール推進事業とＩＣＴ活用推進事業についての御質問は、山本武朝議員、工藤議員と同じ答弁となりますので、割愛させていただきます。
337 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事百田満君登壇〕
338 ◯経済部理事（百田満君） 中田議員からの観光行政についてとスポーツ行政についての質問に順次お答えいたします。
初めに、観光行政についてお答えいたします。
本市ではこれまでも、東北観光復興対策交付金を活用し、魅力ある体験型観光コンテンツの造成に取り組んでまいりました。今年度は、本市を含む陸奥湾沿岸８市町村が連携し、各市町村を周遊する陸奥湾サイクルツーリズムの推進に向けて、走行・受け入れ環境などの調査を実施しております。
令和２年度につきましては、引き続き陸奥湾沿岸８市町村が連携しながら、今年度の調査結果をもとに、サイクリングコースを設定し、ペダルレストを設置するとともに、認知度向上のため、多言語パンフレットの制作、ウエブサイト・プロモーション動画による情報発信のほか、海外のサイクリストに影響力を持つブロガー等を招請するファムツアーの実施を予定しております。また、新たな観光コンテンツとして、各市町村が有する自然、景観、温泉、食などの観光資源をつなぎ、４日間かけて徒歩で陸奥湾を１周する陸奥湾沿岸チャレンジトレイルについて、10月から11月ごろの開催を予定しております。さらに、各市町村が有する食やアクティビティーなど、観光客が求めるコト消費に特化したモデルコースを新たに造成し、ウエブサイトでの情報発信やメディア等を招請するファムツアーの実施などを予定しております。
地域ならではの観光コンテンツの充実を図ることは、直接的な消費額の増加や、滞在時間の延伸に伴う、宿泊、飲食、交通等を含めた観光産業全体への波及効果も期待できる取り組みでありますことから、今後とも、広域連携によるコンテンツの造成などを通じて、国内外の観光客の域内における周遊・滞在を促進してまいります。
次に、スポーツ行政について、東京オリンピック・パラリンピックに向けた市の取り組みについてお答えいたします。
本市では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、今年度、青森県及び県内ホストタウンや市内の大会パートナー企業と連携したカウントダウンイベントを開幕１年前の昨年７月24日に実施したほか、８月にはタジキスタン共和国柔道選手団の強化合宿の受け入れなどを実施したところであります。
オリンピック・パラリンピックが開催される来年度の主な取り組みとしては、１つに、オリンピック・パラリンピック聖火リレー関連行事。２つに、本市がホストタウンとなっておりますタジキスタン共和国の事前合宿の受け入れ。３つに、大会開催中のパブリックビューイングに取り組むこととしております。
具体的な取り組み内容として、オリンピック聖火リレーにつきましては、６月11日に青森市役所本庁舎を出発し、駅前庁舎アウガ前を経由し、ねぶた小屋の立ち並ぶ青い海公園までのルートを計13名の聖火ランナーが走行するとともに、ゴール地点であります青い海公園では、聖火到着を祝うイベント──セレブレーションを、大会組織委員会や東京2020聖火リレー青森県実行委員会と連携し、実施することとしております。
また、パラリンピック聖火リレーにつきましては、８月16日に、県内各地で採火した火を三内丸山遺跡に集め、青森県の火として１つにする集火式を、翌17日には、県の火を持って学校や施設を訪問する聖火ビジットを実施することとしております。
次に、タジキスタン共和国の事前合宿の受け入れにつきましては、同国選手団がベストな状態で競技に臨めるようサポートを行うこととしており、現時点でオリンピック出場が有力視されております柔道を初めとする各競技の参加選手や種目、合宿期間等について、同国オリンピック委員会と連絡をとりながら準備を進めているところであります。
続いて、パブリックビューイングにつきましては、大会期間中、市役所本庁舎の１階ロビーにおいて、本市ゆかりの選手やタジキスタン共和国の選手が出場する試合を対象に、競技会場から離れた本市においても大会の臨場感や競技会場との一体感を味わう場所として実施することとしております。
市といたしましては、これらの取り組みを通じて、県や大会パートナー企業を初めとする関係団体と連携しながら、オリンピック・パラリンピックの開催が本市の市民にとっても特別な体験となるよう、盛り上げてまいりたいと考えております。
次に、第１回あおもり桜マラソン開催に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
あおもり桜マラソンにつきましては、市民のスポーツ人口の拡大や、体力向上及び健康増進につなげるとともに、マラソンを通じた交流促進による地域活性化を図ることを目的に、本年４月19日、フルマラソンをメーンとした本市のスポーツツーリズムの核となる大会として、開催することとしたものであります。
大会運営につきまして、スタート・フィニッシュ会場では、市内企業による特産品の販売等のブース出展を予定しているほか、給水等を行うためのエイドステーションをコース上に12カ所設置することとしております。また、青森駅、新青森駅とスタート及びフィニッシュ会場を結ぶシャトルバスの運行も予定しております。大会運営に当たりましては、大会ボランティアとして、コース沿いの町会や中学校、市内の高等学校や大学等にも御協力いただき、参加者と地域が一体となって大会を楽しめるように取り組むこととしております。
なお、全国の各都市でのマラソン大会におきまして、新型コロナウイルスへの対応として、大会の中止や規模を縮小するといった措置がとられているところでございます。あおもり桜マラソンにおきましては、今後の国の対応のほか、大規模なスポーツイベントや他都市のマラソン大会などの状況を注視するとともに、関係機関等とも協議しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
339 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕
340 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 中田議員からの雪対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、除排雪作業委託料の変更方法等についての御質問にお答えいたします。
青森地区の除排雪作業委託におきましては、地域内の生活道路は11月から３月までのシーズン契約、バス路線や地域の主要道路は、除排雪作業時間に応じた単価契約を行い、それぞれ委託料を支払っているところでございます。
シーズン契約につきましては、除排雪の回数や時間によらず、年間の累計降雪量の基準値を500センチメートルとして契約し、基準値を上回った場合には増額変更、下回った場合は減額変更となる契約で、具体的には、委託料に累計降雪量を500センチメートルで除した値を乗じた額に変更することとしております。単価契約につきましては、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。また、浪岡地区におきましても、全て単価契約となっており、事業者からの作業日報に基づき、稼働時間を計算し、委託料を支払っているところでございます。
なお、青森地区におきましては、少雪により除排雪作業を行わなかった場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持することができるよう、除排雪機械の維持等に必要な費用について保障する最低保障額を、シーズン契約におきましては当初契約金額の４割、単価契約におきましては路線に応じた出動経費を想定し、その経費の４割を最低保障として支払うこととしております。
次に、委託料の支払い方法でありますが、青森地区のシーズン契約つきましては、２回の分割払いとしており、１回目につきましては２月に委託料の６割を、２回目につきましては４月に残りの４割を支払うこととなっております。ただし、除排雪事業者が契約当初に最低保障額の支払いを求めた場合には、11月に委託料の４割を、２月に委託料の２割を、４月に残りの４割をそれぞれ支払うこととなっております。また、単価契約につきましては、毎月の委託料を除排雪事業者の請求に基づき翌々月に支払っておりますが、シーズン契約と同様に、除排雪事業者が契約当初に最低保障額の支払いを求めた場合には、11月に、想定した出動経費の４割を支払っております。浪岡地区におきましても、単価契約として毎月の委託料を除排雪事業者の請求に基づき翌々月に支払っているところです。
次に、除排雪対策事業費の執行状況でございますが、２月25日時点で、当初予算額の28億4382万円について、執行率は50.3％となっております。
次に、流・融雪溝の整備状況と今後の予定についての御質問にお答えいたします。
市では、平成28年度に策定した青森市雪対策基本計画におきまして、雪に強く住みよいまちづくりを推進するための取り組みの一つとして、流・融雪溝の整備を推進することとしております。流・融雪溝の整備に当たりましては、１つに、十分な水源が確保できること。２つに、地表勾配や流末が確保できること。３つに、地域が自主的に管理組合を組織し、整備後は費用負担を含む管理運営を行うことを条件としており、青森地区におきましては、流・融雪溝整備可能地区として、奥野、大野、野内、本泉、油川、筒井、桜川、佃、三内稲元、篠田、沖館、浅虫、三内、妙見及び原別の15地区を選定し、これまでに、奥野、大野、野内、本泉、油川、筒井及び桜川の７地区について整備を完了しております。
現在の整備状況でございますが、平成26年度からは、８地区目となる佃地区の整備に着手し、今年度末時点での事業費ベースでの進捗率は約53％となる見込みとなっております。また、これまで流・融雪溝の整備は１地区ごとに進めてまいりましたが、平成30年度からは２地区並行して整備を進めることとし、９地区目となる篠田地区について、今年度は整備に向けた測量業務を実施しているところでございます。
今後につきましては、現在着手している佃地区及び篠田地区について、着実に整備を進めていきたいと考えており、来年度、佃地区におきましては、引き続き流・融雪溝70メートルの整備等を行うとともに、篠田地区におきましては、詳細設計を行う予定としております。
以上でございます。
341 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長赤坂寛君登壇〕
342 ◯交通部長（赤坂寛君） 中田議員のドライブレコーダーについての御質問にお答えいたします。
ドライブレコーダーにつきましては、主に事故発生時等の映像や音声を自動的に記録する装置で、茨城県のあおり運転による事件などを背景に、交通トラブルなどから身を守る手段として、その設置について関心が高まっているところであり、市議会からも多くの御意見をいただいているところでございます。
このようなことを踏まえ、交通部では、安全・安心な輸送サービスに向けて、ドライブレコーダーを導入することにより、交通トラブルへの対策強化や、車内の防犯性の向上、サービスの改善などへさらなる効果が期待されますことから、ドライブレコーダーの導入につきまして取り組むことといたしたところでございます。
このため、本定例会におきまして、「あおもり、再生。」特別枠の活用により、現在保有している全ての市営バス車両にドライブレコーダーを導入するための予算措置につきまして提案を申し上げ、御審議いただいているところでございます。
343 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
344 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。順不同になりますけれども、各項目、再質問、確認、要望していきたいと思います。
まず最初に、教育行政についてということで、通告しておりましたけれども、ＧＩＧＡスクール、それからＩＣＴ活用推進事業、これらについては、ほかの議員の皆さんへの答弁で、内容、事業概要は把握いたしました。大分先進的な取り組みを国のほうでも今進めておりますけれども、本市としても着実にやっていくということが理解できましたけれども、本市の小・中学校における現在の端末整備の状況と今後の進め方についてお示しいただけますか。
345 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
346 ◯教育長（成田一二三君） 小・中学校における端末整備についての再度の質問にお答えいたします。
現在、各小・中学校における学習用の端末といたしましては、本年度、既存のノートパソコンと、更新する形でコンピュータ室に整備した２ｉｎ１パソコンが、小・中学校合わせて2056台、寄附採納等により長島小学校ほか５小学校に整備したタブレット端末が、計125台整備されている状況でございます。
今後の端末整備につきましては、令和元年12月５日付で閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」におきまして、「義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする」とされたことから、今後、具体的な財政支援策を注視しながら、１人１台環境に向け、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
347 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
348 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。段階的に令和５年度までに全生徒へタブレットを普及するように整備していくということでございました。
先日、私の地元の東中学校で、地域にお住まいの方から120万円相当の御寄附がありました。教育に役立ててほしいということで、市のほうに寄附ということのようであります。地域の教育、地域の中の子どもたちの教育に役立ててほしいということで、長年にわたって貯金をしてきたと。それを地域に役立ててほしいということでした。こういった篤志家の方があらわれるというのは、やはり市が今進めている教育方針に賛同していただいているという１つのエピソードかなと思います。まだほかに、その方は大分余裕があるのか、1000万円ぐらいあるということで、また追加で寄附してもいいような話をしていましたので……（発言する者あり）いやいや、それは大変ですから。
橋本だったかな、あっち──浦町でしたか──のほうでもタブレットの寄附があったと聞いておりましたけれども、そういった市内のほうから大分、これから寄附をしていきたいという市民の方が多く出てきていただければなと。市だけの負担に限らず、お願いしていきたいなと思っております。
教育に関する個人的な見解を申し上げますけれども、今後、ソサエティー5.0でしたか、よく意味がわからなかったんですけれども、調べてみたら、サイバー空間──仮想空間、それからフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立するという意味で、人間中心の社会。それから、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、これに続く新たな社会を指すものをソサエティー5.0と言うそうであります。第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿のことを指すということで、説明を聞いてもよくわからなかったんですけれども、そのほかにもＩｏＴとか、人工知能のＡＩ、それからＩＣＴ、こういったものがもろもろ出てきますが、次々に国のほうでは新しい取り組みというのを出してきます。
多分、私だけかもしれませんけれども、次々に出てくる新しい言葉だったり、体制に対する対応力というのが、大人の我々からすると順応能力が低くなっているかもしれませんが、子どもたちはやっぱり対応力がすごく高くて、私もこの間見に行きましたけれども──私の息子もそうですけれども、タブレットとかもすごく使いこなしておりました。東中学校を見に行きましたけれども、やっぱりその対応力だったり、それを使いこなしていくという能力が、逆に学校の現場の先生のほうが追いつくのが大変なんじゃないのかなと思いましたけれども、そういった子どもたちの順応力に期待しながら、このタブレットを活用した、ＩＣＴを活用した教育というのをこれからも進めていかなくてはいけないと思いますし、日本を取り巻く課題というのはたくさん出てきております。人口減少だったりとか、それから労働力の不足、こういった慢性的なものが今後出てくるでしょうし、そういったものに対応できるような子ども、ゼロから１を生めるような子ども、想像力のある子どもたちを、これからも教育の現場で育てていっていただきたいと思います。
教育の観点からもう１つ。国の指針で、休業の要請がございました。それで臨時休業の期間中、学校での子どもの受け入れ態勢、これがどういうふうになっていくのか。これについて市の現在の見解をお示しください。
349 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
350 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 中田議員の臨時休業期間中の学校での子どもの受け入れ態勢の状況についての御質問にお答えします。
本市におきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のために、市内公立小・中学校において、３月２日から３月26日まで臨時休業を決定し、実施しているところであります。臨時休業に当たっては、各校において、休業中の生活の仕方、学習の取り組み方について児童・生徒に指導すること、休業中に体調不良等の症状が出た場合、家庭から学校への連絡方法を確認すること、悩み事や不安に対しての相談窓口を再確認することなどについて指示したところであります。
御質問の子どもの受け入れにつきましては、小学校において放課後児童会が開設されており、今回の臨時休業中につきましては、長期休業期間と同様に開設時刻を早めるなどの対応を実施しているところであります。このことから、小・中学校における臨時休業中の児童・生徒の学校での受け入れについては、子どもたちの健康・安全を第一に考えて、感染拡大防止の観点から、現時点では考えていないところであります。
教育委員会としては、各小学校における放課後児童会の運営に基づいて、児童会の受け入れ児童の増加等に伴う施設の利用、あるいは教職員の協力について、今後、連携を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
351 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
352 ◯７番（中田靖人君） わかりました。先ほど施設面の利用や教職員の協力の連携というふうな言葉がございましたので、ちょっと確認していきますけれども、国のほうから、３月２日付、きのう付で、文部科学省と、それから厚生労働省のほうから、空き教室の活用を自治体に通知をしているはずですけれども、これに関して本市としての対応はどのようにされるのかお示しいただけますか。
353 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
354 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 中田議員からの小・中学校における空き教室等の施設の開放等についての御質問にお答えします。
今回の対策の中で、施設の開放事業につきましては、地域住民の安全・安心を確保し、感染の拡大防止をするという観点から、２月29日から３月26日まで休止としておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、放課後児童会等において必要となった場合には、施設のさらなる活用等について協力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
355 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
356 ◯７番（中田靖人君） 施設の利用というのは、国のほうから通達が出ている空き教室の活用と考えてよろしいですか。
357 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
358 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） 施設の活用については、空き教室を含め学校内のあらゆる施設が考えられるかと思います。
以上でございます。
359 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
360 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。空き教室に限らず、あらゆる施設の活用を考えているということで理解いたしました。ありがとうございます。
この国から出た小・中・高の休業という指示は、ちょっと突然だったということもあって、現場では大変混乱しているということは理解いたします。ただ、やはり子どもたちの健康をしっかりと守らなくてはならないということ、それからクラスター感染、こういったものが引き起こされる危険性があることをしっかりと回避しないといけないという中では、苦渋の選択であったかと思いますけれども、私は正しい判断であったと思います。ただ、働く親、それから子どもの居場所ということでは、最大限の受け入れ態勢を本市としても今構築したということで、英断したなと思います。
それから、余談ですけれども、厚生労働省のほうから、親御さんが休みやすい環境を整えるということで、休業補償のところ、休むことでの補償制度が確立してきておりましたので、そういった点では、まだちょっと混乱がありますけれども、少しずつ市としては学校のほうも開放しながら、子どもたちを放課後児童会で受け入れる態勢ができてきたということで、大変喜ばしく思っております。
この項については、教育行政については閉じたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」に行こうと思っていたんですけれども──見つからないので、別のやつから行こうと思います。
スポーツ行政についてです。
オリンピック・パラリンピック、最初のイベントとして６月11日に聖火リレーが実施されますけれども、本市のオリンピック聖火リレーの当日の日程をお示しください。
361 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
362 ◯経済部理事（百田満君） 聖火リレーについての再度の御質問にお答えいたします。
オリンピック聖火リレーは、2020年３月26日に福島県のナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジをスタートした後、121日間をかけて全国859市町村で実施されます。青森県では、６月11日と12日の２日間にわたって開催されるところでございます。青森市の概要といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに、青森市役所本庁舎を出発して、青い海公園でゴールするという状況になってございます。
363 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
364 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございました。
それでは、続きまして、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」について質問していきたいと思いますけれども、答弁で、中期運営計画を策定して今後運営していくということが示されました。当初この「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」が開設したときに、国の地方創生の助成金を活用しておりましたけれども、今般、この事業を継続するということに当たって、首都圏ビジネス交流拠点運営についての国の助成金というものは活用するものがあるのか──これはちょっとしゃべっていたかな、しゃべっていないと思いますけれども、答弁可能かどうか。よかったら、可能であればちょっと。
365 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
366 ◯経済部長（木村文人君） 活用できる助成金があるのかという御質問でございますけれども、現在のところ、ちょっと見当たらない状況でございます。
367 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
368 ◯７番（中田靖人君） わかりました。当時あった助成金が今はないので、国の制度としてはないということでしたけれども、契約期間は何年になるんでしょうか。
369 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
370 ◯経済部長（木村文人君） 申しわけないです。もう一回お願いしたいんですが。
〔７番中田靖人議員「契約期間は何年でしょうか」と呼ぶ〕
371 ◯経済部長（木村文人君） 建物の賃貸借のこと……（発言する者あり）はい。契約期間は令和３年１月末をもって終了ということでございます。契約期間は５年でございます。
372 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
373 ◯７番（中田靖人君） 継続で５年ということがわかりましたけれども、これまでの「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」の運営実績をお示しいただけますか。
374 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部長。
375 ◯経済部長（木村文人君） 再質問にお答えする前に、先ほど壇上におきまして、「Ａｏｍｏｒｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＧＡＴＥ」の来場者数を約80名ということで申し上げましたけれども、正しくは約180名でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
それでは、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」についての再質問にお答えいたします。
「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」の事業費に対しての運営実績といたしまして、ランニングコストの決算額に対する売上額を示しますと、平成28年度は、決算額7676万1000円に対して売上額が1833万6000円。平成29年度が、決算額6430万2000円に対して売上額2011万2000円。平成30年度が、決算額5818万3000円に対して売上額2744万4000円となっており、平成29年度の事業見直しの結果といたしまして、年々その事業費の圧縮と売上額の向上が図られてきております。なお、令和元年度１月末時点における売上額につきましては2482万1000円で、前年度同時期と比較し62万6000円増加、前年度同時期比102.6％となっており、今年度も引き続き増加傾向を維持しているところでございます。
また、商品取扱品目数につきましては、平成28年度末が296点、平成29年度末が482点、平成30年度末が653点、令和元年度１月末時点においては846点で、前年度同時期と比較し224点増加、前年度同時期比136.0％となっており、物販機能の充実により青森の魅力ある商品を首都圏にＰＲするという「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」本来の機能を発揮しているところでございます。
なお、開設当初の目的としておりましたビジネスサポート機能における地元事業者と首都圏等の事業者との商談件数でありますが、平成28年３月の開設当初から令和２年１月末までで、累計53件となっており、そのうち、あおもりカシスを初めといたしますあおもり産品や青森市内事業者による各種商品など18件が成約となっております。
以上でございます。
376 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
377 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。数項目、ほかにもちょっとありましたけれども、時間の都合上、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」のほうはこちらで閉じたいと思います。
続きまして、雪対策について質問してまいります。
除排雪事業について、いろいろ答弁いただきましたけれども、事業のうちシーズン契約のトータルの契約金額をお示しください。
378 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
379 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
シーズン契約の契約金額でございますが、生活道路などの全面委託工区の除排雪、指定委託工区の除雪及び郊外幹線の除雪がシーズン契約となってございまして、今年度におきます契約金額は約16億円となってございます。
以上でございます。
380 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
381 ◯７番（中田靖人君） 約16億円と。先ほどの答弁だと、選択制になっているけれども、６割方もらいたいというところはもらっているところもあるしということでしたけれども、シーズン契約について支出済みである委託料の金額をお示しいただけますか。
382 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
383 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
シーズン契約の支出済みの金額につきましては、契約に基づき、２月末までに契約金額の６割を支払っておりまして、その金額は約９億6000万円となってございます。
以上でございます。
384 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
385 ◯７番（中田靖人君） 仮に、現時点での累積降雪量でシーズン契約が決定した場合、多分シーズンが終わってから除排雪事業者が市に返還しなくてはいけないと思います。その金額は幾らになるのかお示しいただけますか。
386 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
387 ◯都市整備部理事（長井道隆君） 再度の御質問にお答えいたします。
３月２日時点での累計降雪量は251センチメートルとなっておりまして、これに基づきシーズン契約の委託料を積算しますと、当初契約金額の50.2％、約５割となります。この結果、支出済みである６割から約１割を返還してもらうということになりまして、その返還金額は約１億6000万円と見込んでございます。
以上でございます。
388 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
389 ◯７番（中田靖人君） 結局このまま推移していくと約半分になりますので、１割ぐらい返還しないといけない。一旦もらったものをやっぱり返還しないといけないということですけれども、大変これは残酷な仕打ち──仕打ちではないですけれども、
制度上しようがないんですが。
ここでちょっと参考になるのが、昨年11月に青森市議会の雪対策特別委員会が新潟県の十日町市に視察に行っています。私はメンバーでないので、帰ってきてから資料をいただきましたが、ここの取り組みが大変参考になるのかなと思います。
十日町市、人口約５万2000
人、市の一般会計予算362億円。そのうち除排雪事業に使う予算が年間約８億円。除排雪事業者に対して前払いをしているということでした。オペレーターの確保、それから除排雪機械の維持管理費が困難になっているということで、必要な経費の一部を除雪前に支払って、安定した除雪体制を維持することが目的だということであります。その点については、本市青森市も同じであろうかと思いますけれども、基本料金の総額は十日町市は年平均８億円だそうです。平年の約７割を最初に払ってしまうということでした。少雪によって作業実績が基本料金を超えなかった場合でも、差額分は精算は不要であると。要はお金を返さなくていいんです。最初に払っちゃえば──払ってしまって、もらった分で、少雪だったとしても返さなくていいという
制度になっています。作業実績が基本料金を超えたとき、このときは、その後の作業単価を90％で支払うことになっているということでした。これを単価変動制と言うそうですけれども、この
制度を地元の除排雪業者の約８割が支持しているということでした。それから、北陸地方整備局主催の事例研究発表会で優秀賞を受賞しているということだそうであります。
この取り組みというのは大変参考になろうかと思います。数字としては８億円ですけれども、町の規模は小さくて、比率からすると大体青森市と同じぐらいになります。青森市でもやろうと思えばできるんじゃないのかなと。これから青森市でも、除排雪事業者というのは小規模な事業者がほとんどで、オペレーターの高齢化というのも問題、課題になってきている。重機リースの経費も重くのしかかっていると。青森市の実情をしっかりと見きわめていかなくてはならないと。それから、忘れてはならないのは、この事業者、除排雪事業というのは、青森市のやっている除排雪事業というものに協力していただいているということを我々は忘れてはならないと思います。今冬が終わってから事業者から聞き取りをするということでございますので、
制度そのものの見直しも含めて青森市としては英断するべきときにも来ているかもしれないし、こういった少雪のときだけかもしれませんが、それでも、やっぱりトータルで除排雪業者、ことしの冬、特に厳しいと思いますけれども、これまでも、やはり除排雪事業というものが大変厳しいということは、冬になるたびに多くの議員が聞いてきているところでございますので、除排雪事業を今後も継続して安定させていくための
制度設計というものをしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
流・融雪溝については、先ほど答弁で、平成30年度から２地区を同時に進めていくということが明らかになりました。佃地区は引き続き流・融雪溝の整備を行うと。篠田地区は詳細設計に着手するということで、速やかな整備を望むものですが、青森市雪対策基本計画に策定されている15地区、これが優先的に整備をされていくということで、逆に言うと、ここ以外は調査した結果、整備する必要がないということになっておりますけれども、私が個人的にいろいろ調査した結果では、例えば今既に整備されている農業用水だったりとか、そういったものが住宅街の中に通っている場合もあると。それで、何とかして水源の確保さえできれば、新しく流・融雪溝、溝を整備しなくても、こういったものを代替して活用できないのかなというところも、今後考えていただきたいなと思います。多分使っていない農業用水路みたいなところってたくさんあるんですよ。そういったところを活用することによって、もしかしたら、融雪溝にしてできるかもしれない。上にかけているふたを、造作を変えるだけでできるかもしれない。ある意味、用途変更ということで、課をまたぎますので、それはもしかしたら市長レベルの英断がないと可能にならないかもしれませんが、そういったこともちょっと考えていただきたいなということを要望して、雪対策については終わりたいと思います。
次は、あおもり桜マラソン。
これは２年前、平成30年の12月議会です。選挙が終わってすぐの12月議会でしたけれども、提案いたしました。私も陸上競技協会のほうに、議長も陸上競技協会の一員として、いろいろこう聞いていけば、やっぱりフルマラソンというものに対する多くのランナーの期待というものがあるということで、このフルマラソンの設置というものを望んでまいりました。市長に提案してまいりましたけれども、平成31年12月議会においてフルマラソンについては、このあおもり桜マラソンでやるということが明らかになっておりますけれども──何かありますか。
390 ◯議長（長谷川章悦君） 中田議員に申し上げます。スポーツ行政については一問一答方式で終わったんですよね。
391 ◯７番（中田靖人君） はい。（発言する者あり）じゃあ、質問しないので、所見をしゃべっていいですか。質問はしないので、済みません。
392 ◯議長（長谷川章悦君） 質問しなければいい。
393 ◯７番（中田靖人君） あおもり桜マラソン、今、フルマラソンとハーフマラソン──これは木下議員のほうで、もう私が聞きたかったこと、木下議員への答弁で終わっているので、いいんですけれども、丸かぶりでしたので。
県外からのエントリーが約1150名いらっしゃるということで、やっぱり日本全国にフルマラソンランナーというのがいるんです。公認記録をとらないと参加しないんです。エントリーしないんです。公認記録をとれるかどうかというところが大変大事で、今回とれれば、来年度以降、これがすごく魅力的な観光の資源にもなろうかなと思います、本当に。約1150名の県外から来るランナーというのは大体前泊しますよね。泊まりで来るんですよ。岩手、秋田ぐらいは、もしかしたら、朝早く起きて来るかもしれませんけれども、それ以外のところは大体前泊します。ということは、それなりに経済効果があるということになりますし、このあおもり桜マラソンは、ことしはもしかしたらコロナの影響があって中止になるかもしれませんが、ただ、私は地域経済への影響も勘案してぎりぎりまで考えてほしいと。それを本当は質問したかったんですが、できないので、３月いっぱいぐらいまでかけてその動向を見守っていただきたいなということを要望して、この項は──先ほども閉じましたけれども──終わりたいと思います。済みません。
それでは、市営バスに関連して、ドライブレコーダーについて質問したいと思います。
交通部で、今回、導入をするということで決定して、予算を上程しておりますけれども、この交通部で設置されたドライブレコーダーをどのように活用していくお考えなのかお示しください。
394 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
395 ◯交通部長（赤坂寛君） ドライブレコーダーの活用についての再質問にお答えいたします。
ドライブレコーダーの具体的な活用につきましては、事故や交通トラブル等の際には、車内、それから車外に設置されました複数のカメラからの映像などを活用しまして、その処理を円滑かつ適正に行えるよう、役立ててまいりたいと考えてございます。また、常日ごろの乗務員の運転状況も確認できますことから、乗務員の安全運転指導や接遇の改善、こちらにも役立ててまいりたいと考えてございます。
396 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
397 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
市営バス全車両にドライブレコーダーを設置するということですけれども、設置する、完了するのはいつごろを想定されておりますでしょうか。
398 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
399 ◯交通部長（赤坂寛君） ドライブレコーダーの設置完了時期についての再質問にお答えいたします。
ドライブレコーダーの設置に当たりましては、日常の運行に支障とならないように計画的に作業を進めることとしております。つき次第、順次運用してまいりたいと考えてございます。現在のところ、市営バス全車両へ設置が完了するには、12月ごろまでの期間を要するものではないかと見込んでいるところでございます。
400 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
401 ◯７番（中田靖人君） ことしの12月ごろまでに段階的に整備していくということでございました。それでも予算がついて、年内に全車両にドライブレコーダーが設置されるということで、大変喜ばしく思います。
これは１台当たりにカメラが何台つくかって答弁できますか。
402 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
403 ◯交通部長（赤坂寛君） 国土交通省のほうで示されておりますのは、１台当たりに五、六台程度というところになってございます。
404 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
405 ◯７番（中田靖人君） 五、六台というのは、前と後ろだけじゃなくて、車内とか全部ということですか。
406 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。交通部長。
407 ◯交通部長（赤坂寛君） 一般的に示されておりますのは、５台が一般的でございますけれども、前方の前を映すカメラと、車両の両脇、両サイドを前方から後ろのほうに映すのと、あと車内に前方と後方ということで２つ映すということになってございます。
408 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
409 ◯７番（中田靖人君） ドライブレコーダーをそれだけ設置して、車内も映すということでしたので、利用される市民の方へのサービスの向上と。それから運転手のサービス意識の向上だったりとか、仮にそのほかにも周辺、走っている車両との事故防止だったりとか、さまざまなことに役立つものと思いますので、ドライブレコーダーについては、しっかりと年内に整備がされるように要望して、終わりたいと思います。
次に、観光行政なんですが──ちょっと時間がないので──答弁では、ファムツアー、この実施、イベント型トレイルの開催、周遊型モデルコースの造成などを実施するということでした。実施に当たって情報発信などを効果的に行うことが重要と考えておりますけれども、事業者を選定し、事業を実施すると考えているのかお考えをお示しください。
410 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。経済部理事。
411 ◯経済部理事（百田満君） 観光行政についての再度の御質問にお答えいたします。
当該事業につきましては、やはり民間事業者が有する専門的知識を活用することが効果的・効率的な事業実施につながるものと考えてございますので、これまでの観光コンテンツ造成事業と同様に、民間の創意工夫を最大限活用できるプロポーザルによる事業者の選定を考えているところでございます。
412 ◯議長（長谷川章悦君） ７番中田靖人議員。
413 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございました。
それでは、続きまして、大学連携事業について質問します。
「Ａｏｍｏｒｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＧＡＴＥ」と銘打って、このビジネスアイデアコンテストを開催しているということでした。このコンテストで表彰を受けた学生の特典というのは何でしょうか。（発言する者あり）大学連携事業は終わりましたっけ。
414 ◯議長（長谷川章悦君） この件ももう既に一問一答で終わっていました。
415 ◯７番（中田靖人君） じゃあこれも所見を述べて──済みません。「Ａｏｍｏｒｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＧＡＴＥ」──所見を述べるので大丈夫ですか、議長。いいですか。
416 ◯議長（長谷川章悦君） はい。
417 ◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
これは聞き取りで聞いたときは、この表彰を受けた学生には、東京のほうへの交通費だけが出されると。セレモニーか何か、イベントか何かに参加する──うんとうなずいていただければいいんですけれども。その特典が、そういうふうなイベントに参加するだけというのではなくて、私個人的には、やはりその後のステップとして、要はその起業マインドをいろいろ自分たちなりに考えた結果でプレゼンをして、表彰を受けるわけですよね。なのであれば、やはりその後のステップとして、例えばこの間、我々──時間がないので、あれですけれども、東京のほうで開催されている起業家の、もうちょっと具現化できるような、そういったものがあります。これを話をしようと思ったんですけれども、後ほど予算特別委員会で誰かうちの会派のほうからしゃべってもらいますけれども、東急、ＪＲ東日本、東京──ありがとうございました。
418 ◯議長（長谷川章悦君） 次に、18番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
419 ◯18番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い質問を行います。
１つ目は、地域医療についてです。
政府は、全国の公立・公的病院に対し、入院の病床数を全体で５万床減らす地域医療構想に即した改革プランを求めてきました。しかし、削減が思うように進まないことから、2019年９月26日、全国424病院を突然名指しし、プランを再検証して、2020年９月までに再編・統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するよう求めてきました。全国の病院や自治体、住民から厳しい批判が上がっています。
2025年度は、団塊の世代が75歳以上となる節目であるとし、厚生労働省は医療費抑制に向け、病床数の削減や病院の統合・再編を進めようとしていますが、それぞれの地域事情もあり、自治体や病院の理解が得られていない状況が浮き彫りになっています。
そこで、国や自治体の公立病院、日赤や済生会などの公的病院について、手術件数などを分析し、治療実績が乏しい場合は、統合や再編を促すことを決めました。また、調整会議の議論が難航する地域も出てくることに備え、再編・統合論議を国が重点的に支援する地域を定める仕組みも準備する考えを示しています。つまり、国が直接、病院縮小や廃止に乗り出してくる可能性があるということです。
質問します。厚生労働省が全国の公立・公的病院の再編・統合に向けた議論を促すとし、424病院名の公表と再検証を要請したことに対し、自治体や医療関係者から撤回を求める声が噴出しているにもかかわらず、政府は過剰病床数の削減と再編は確実に進めるべきとし、公表した病院に対する再検証の要請は撤回していない。浪岡病院ではこれまで、地域の実情を踏まえ、青森県の地域医療構想に沿った対応をしてきたものと考えるが、市の見解を示してください。
２つ目は、介護保険
制度についてです。
安倍首相は、2019年９月、みずからを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を急ピッチで進めています。その内容は、社会保障の充実とは真逆の年金の大幅削減、医療・介護の負担増・給付削減など、全世代に痛みを押しつけようとするものです。全世代型社会保障という標語は、消費税増税への言いわけとして、2017年総選挙直後から既に使われていたものであります。当初は、消費税増税に対する世論の反発に配慮し、幼保無償化や高等教育無償化など、増税と引きかえに実行する充実策を前面に押し出し、医療・介護の
制度改変は背後に隠していました。それが、消費税増税が実行された今、もう遠慮は要らないとばかりに、国民負担増、給付削減のメニューを次々と打ち出してきたのです。
現在検討を計画している改悪案は、年金、医療、介護などの公的
制度を骨抜きにし、国民の生活と人権を根底から脅かすものとなっています。同時に、これまで政府の政策を支持してきた有識者や自治体関係者、保守系の医療関係者などから、このままでは大変なことになるという警鐘が鳴らされ、見直しを求める声が湧き上がっています。全世代型社会保障の一番の眼目は、医療・介護の負担増ですが、介護保険
制度についてどのように検討されているのか質問をします。
質問は、政府が進めようとしている全世代型社会保障により、本市の介護保険事業の給付と負担はどのようになると考えるか見解を示してください。
３つ目は、農業政策についてです。
政府は今、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しを進めています。基本計画は、10年後の食料自給率の目標や農政の基本施策を５年ごとに定めるものであります。５回目となる今回は、昨年、秋以降の食料・農業・農村政策審議会での検討を経て、３月中に閣議決定される予定です。
日本の農業や農村は歴史的な危機に直面しています。農業の担い手の減少、高齢化に拍車がかかり、農業と農村が次の代に継承できず、存続が危ぶまれる地域が少なくありません。先進国で最低の食料自給率が低下に歯どめがかからず、食の安全・安心が脅かされる事態も深刻です。農林水産省も、このままでは農業生産ができず、国民の食料の安定供給が損なわれると基本計画の検討に当たっての基本的な考え方で認めるほどであります。こうした事態が、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農村の振興などの基本法の掲げる理念とかけ離れていることは明らかです。
質問します。国では食料・農業・農村基本計画の見直しを進めているが、農地や農業従事者の減少など農業生産基盤の弱体化の対策について、市の考えを示してください。
最後の４つ目は、教育環境についてです。
今議会に教育環境整備事業として、学校施設中規模改修が提案されています。小学校校舎や屋内運動場を頻繁に使用する児童のために、早期の改修工事が進むことを願います。
質問は、令和２年度当初予算案に提案している教育環境整備事業について、各学校の改修工事と予算の内容を示してください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
420 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長岸田耕司君登壇〕
421 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 天内議員からの地域医療についての御質問にお答えさせていただきます。
令和元年第４回定例会の一般質問において、天内議員に市長から御答弁申し上げたところでありますが、厚生労働省では、令和元年９月27日、全国の公立・公的病院のうち、診療実績データの分析により、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している、または「類似かつ近接している医療機関がある」の要件に６領域全て該当している424の公立・公的病院について、地域医療構想に基づく具体的対応方針の再検証が必要であるとし、病院名を公表したところであります。
この病院名の公表をめぐっては、自治体や病院など各方面から、地域の実情を反映していないのではないかなどの意見が相次いだことを受け、国では、全国知事会など地方３団体との協議の場を設置し、また、国と自治体などとの意見交換会を全国７カ所で開催したところです。これら地方等との協議・意見交換会及び分析データの精査を経て、令和２年１月17日付で国から都道府県に対し、再検証要請に係る通知が発出され、あわせて、再検証の対象となる医療機関数は440程度になる見込みである旨が発表されたところであります。
国から都道府県に対して発出された通知内容については、令和２年１月30日に開催された地域医療構想調整会議において、県の担当部局から、都道府県は、再検証対象医療機関に対し、具体的対応方針について再検討するよう要請すること。都道府県から要請を受けた再検証医療機関は、2025年を見据えたみずからの医療機関の役割、分析の対象とした領域ごとの医療機関の方向性を踏まえた機能別の病床数の変動について検討を行い、その結果を反映した具体的対応方針について、地域医療構想調整会議において、再検証を経た上で合意を得ること。この際、既に病床数や病床機能の再編等について、地域医療構想調整会議の合意を得ている場合については、その合意内容の妥当性について、明示的かつ丁寧な説明を行い、改めて合意を得ることとの説明があったところであります。
浪岡病院では、これまで御説明してまいりましたが、精神神経科病床の廃止とともに、一般病床を92床から35床へとダウンサイジングしたほか、在宅医療への注力といった医療機能の見直しなど、まさに、地域医療構想調整会議での議論を経て、地域医療構想の施策の方向に沿った具体的対応を図ってきたところであり、県からも浪岡病院は既に必要な見直しや修正が済んでいるとの見解をいただいているところであります。
市としては、今後開催される令和２年度の第１回地域医療構想調整会議において、明示的かつ丁寧な説明を行い、改めて合意を得ることとしております。
市では、現在、令和３年５月の新病院の開業に向けて建築工事を進めているところであり、また、この新病院にはあおもりヘルステックセンターを併設し、地域包括ケアシステムの中核としての役割を担うこととしているところであります。新病院の開業を契機に、さらなる地域医療の充実に努めてまいります。
422 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
〔
福祉部長舘山新君登壇〕
423 ◯福祉部長（舘山新君） 天内議員からの介護保険
制度についての御質問にお答えいたします。
国では、少子・高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障
制度にかかわる検討を行うため、昨年９月に全世代型社会保障検討会議を設置したところであります。この会議では、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討し、昨年12月に中間報告が出されたところであります。
この中間報告では、介護保険事業の給付と負担について具体的な内容は示されていないものの、「介護分野の人材不足や今後の介護サービス需要の伸びに対応し、介護
制度の持続可能性を確保するため、介護予防、『共生』・『予防』を柱とした認知症施策の推進、介護現場におけるロボット・ＩＣＴの導入加速化、ペーパーレス化・効率化の推進を図るとともに、自立支援に向けた介護事業者へのインセンティブの強化、介護サービスと保険外サービスの組合せに関するルールの明確化、科学的なエビデンスの構築等による標準的な介護サービス水準に関する社会的な合意形成の促進等やそれらに基づく介護報酬、人員基準の見直しにより、介護事業者の創意工夫と投資を引き出し、効果的・効率的、健全で持続可能性の高い介護提供体制の構築を進める」こととしております。
この会議では、「現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う『全世代型社会保障』への改革を進める」との方針のもと、本年夏の最終報告に向けて検討を深めていくとされていることから、本市としてはこの国の最終報告に向けた議論を注視してまいります。
424 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長梅田喜次君登壇〕
425 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 天内議員の農業政策についての御質問にお答えします。
国は、食料・農業・農村基本法に基づき、我が国の農業・農村が、経済社会の構造変化等に的確に対応し、将来にわたってその役割を適切に担っていけるよう食料・農業・農村基本計画を定め、おおむね５年ごとに見直ししながら、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という４つの基本理念を具体化するための施策を推進しており、本年３月には同基本計画の見直しが行われる予定となっております。
また、国では現行の基本計画に基づき、担い手に対する経営所得安定対策の推進や優良農地の確保など、農業生産基盤の強化に向けた対策を実施しており、具体的には、農業次世代人材投資資金などによる新規就農者の確保、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金などの経営所得安定対策の実施、農地中間管理機構の活用や農地の圃場整備などによる担い手への集積・集約化の推進、担い手の規模拡大、省力化や低コスト化に向けたロボット技術などの先端技術の開発と導入の促進などのほか、農地の維持に向けて、地域住民も含め農業用水や農道の保全活動等を行う多面的機能支払交付金による支援を行っているところでございます。
市では、これら国の事業を活用し、圃場整備事業による優良農地や新たな担い手の確保を図るとともに、市独自に新規就農者の掘り起こしと定着化を図るため、本市に在住する認定新規就農者を対象として、就農初期段階に必要な農地の賃借や機械・施設の導入などに要する経費の10分の３以内、上限15万円の補助を実施しているほか、東青５市町村が連携してあおもり就農サポートセンターを開設し、新規就農者への支援を行っております。
市としては、今後も国の事業を積極的に活用しながら、県などの関係機関と連携して、次世代の担い手の育成・確保や農業生産基盤の整備を図りながら、本市農業の持続的発展に努めてまいります。
以上でございます。
426 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕
427 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 天内議員からの教育環境についての御質問にお答えいたします。
学校施設の整備につきましては、平成28年３月に策定した青森市学校施設老朽化対策計画に基づき、躯体や設備の劣化状況等の現状把握により、改築や長寿命化改修等を行う学校を適切に判断し、整備を進めてきたところでございます。また、これまでの改築による施設整備に加え、より多くの学校の教育環境を整備するため、新たな老朽化対策に取り組んでおります。
１つといたしましては、改築や長寿命化改修による施設の更新までの期間を考慮し、学校施設の建物本体、給排水、暖房設備等の老朽化による機能低下を復旧する広範な改修を総合的に行い、教育環境の確保・改善を図るとともに、建物の耐久性の確保を図る中規模改修について計画的に取り組むこととしております。
２つといたしましては、生活様式の変化に伴い、住宅や商業施設などにおいて洋式トイレが一般的となっていることから、近年の学校改築の際には洋式トイレを中心に整備を進めておりますが、子どもたちがより快適な学校生活を送ることができるよう、既存の老朽化した学校トイレについても洋式化を中心とした改修を行い、トイレの環境改善を図ることとしております。
令和２年度の当初予算案において所要経費を計上している教育環境整備事業の内容につきましては、まず、中規模改修に要する経費として、令和元年度３月補正の国追加交付前倒し分を含め、浪館小学校の屋根と外壁の改修工事費及び工事監理業務委託料として２億80万4000円、甲田小学校の屋内運動場の屋根と外壁の改修工事費及び工事監理業務委託料として１億1722万円、浪岡南小学校の屋根改修工事の設計業務委託料として239万3000円を計上しております。
次に、学校トイレの洋式化改修に要する経費として、小学校10校分の改修工事の設計業務委託料として856万1000円を計上しております。
今後とも、こうした取り組みを通して、教育環境に意を用いながら、学校施設の老朽化対策に取り組んでまいります。
428 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
429 ◯18番（天内慎也君） それでは、地域医療から再質問していきます。
前回の答弁と同じとおり、議論して具体的な対応をとってきたと。国や県の言うとおりやってきたと。それに対して県もそのとおりだと。それで、改めて市として合意を得たいというような答弁でした。新たな国の動きも出てきているので、今回も質問することにしました。
これまで地域医療構想の調整会議で全国的に議論もしてきましたが、厚生労働省のまとめでは、公立病院の95％が現状維持を望んでいると。大学病院や地域医療支援病院などの公的医療機関の合意率は、98％が現状どおりの病床が必要だということで、やっぱり地域の実態の声としては、ベッドがなくてはならないということが、この調整会議でまずはあらわれたものと私は思います。しかし、厚生労働省は、医療費抑制という目標もあるので、これならだめだということで、再検証を要請したということです。再検証は、Ａ基準とＢ基準というのがあって、簡単に言えばＡ基準は、限られた区域内の中で、特に診療実績がないという判断をした病院を抽出して、全国で270病院が対象となっていると。Ｂ基準は、類似かつ近接──類似とは同じく区域内に２つ以上ある病院、近接とは夜間や救急医療の所要時間も考慮したことですが、一般的に救急車は12分以内に来るとなっているんですけれども、今回の20分を合わせると32分になるということで、とても救急車が来る前におかしくなってしまうというようになっているわけであります。
再検証とは何かといえば、答弁でもしゃべったと思うんですけれども、原則として、具体的対応方針を変更することということが再検証の前提となっているわけです。こうした強引なやり方に対して、前議会でも言いましたけれども、全国の県知事や県議会、市町村長、病院長から、現場と厚生労働省の考えにギャップがあるということで撤回をする動きが出たということだと思います。
私が考える再検証の問題点、５つまとめました。１つは、地域の調整会議で一旦合意したものを国が強引に覆す。それで、期限を切って、統廃合や病床削減の結論へ導くことで、このことは地方自治や地域の主権を軽視していることにつながる。２つ目、限られた分野の診療実績を取り出し、全国の一律の基準により、機械的に再検証が必要だと決めつけて、一方的に病院名を公表したことです。３つ目は、さっきも言いましたが、自動車の移動時間20分が近接の基準ですが、現在の救急搬送の平均12分がプラスで32分かかるということでは、命にかかわるアクセスが後退になるということです。４つ目は、区域内の医療バランスが完結しているのか全く勘案されていないということでは、そうした地域医療のバランスが崩れていく。最後の５つ目は、診療実績の算出元のデータや計算プロセスが公表されていないということで、類似かつ近接の判定の場は一体どの病院と類似かつ近接なのかも不明だということで、私が疑問だと思っている５つを言いました。
そこで質問しますが、今申し上げたとおり、課題、問題があり過ぎるということで、機械的・強引な進め方だと私は思いますけれども、市の見解を求めます。
430 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
431 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 地域医療についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほど壇上から御答弁申し上げましたとおり、この病院名の公表をめぐっては、自治体や病院など各方面から地域の実情を反映していないのではないかなどの御意見が相次いだことを受け、国では、全国知事会など地方３団体との協議の場を設置し、また、国と自治体などとの意見交換会を全国７カ所で開催したところであります。
市としては、今回の厚生労働省の病院名の公表は、公立・公的医療機関等が将来に向けた担うべき役割や、それに必要な再編・統合等の方向性を機械的に決定するものとの誤解を招きかねないこと、今回の分析結果は、診療実績データの分析対象となった平成29年度以降に病床数や医療機関の見直しが実施されている医療機関も対象となっており、現在の状況に合致していないものと承知しております。
以上でございます。
432 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
433 ◯18番（天内慎也君） 国は遅くともことし、2020年の９月までに何としても結論を得たいという構えです。前議会でこの質問の最後に、国は補助金や交付金で誘導策を出してくると予想できるので、気をつけてほしい、注視してほしいというふうにして私は終わりました。それから２月の国会質問で明らかになりましたけれども、病床削減・廃止に全額国庫補助という質問を見ました。令和２年度予算の84億円の内容がわかりました。これはダウンサイジングや統廃合により病床を廃止することに対し、10分の10の交付金が出るわけです。私の経験上、10分の10というのは私は聞いたことがないんですけれども、それだけ国は──これは減らしたベッド数分お金を交付するということで、国の何としてもという意向がこれでうかがえるのではないかと思いますけれども、こういう動きがあっても、市はやっぱり貫いてほしいと考えるが、どうでしょうか。
434 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
435 ◯市民病院事務局長（岸田耕司君） 再度の御質問にお答えいたします。
国の新たな財政支援についてのお話です。国では、地域医療構想を推進するため、地域医療介護総合確保基金によりこれまで財政支援を行ってきているところであります。この補助金は、回復期病床への転換、病床数見直し、病院改築等を行うための施設設備の整備に要する経費や、在宅医療で使用する医療機器・車両の購入費が対象となるもので、浪岡病院においても、令和元年度は病院改築分として6408万円、在宅医療で使用する車両購入分として150万円の内示を受けたところであり、令和２年度の病院改築分として１億1748万2000円を予定しているところであります。
また、国では、令和２年度において、この確保基金との組み合わせにより、再編・統合案件に対する支援額の規模を拡大するとともに、財政支援の資格をなくし、地域医療構想の推進を加速するため、新たな病床ダウンサイジング支援として、新たな予算事業を創設したところであります。
なお、この新たな財政支援については、現時点で国から詳細が示されていないため、既に着手済みの浪岡病院建てかえ事業が該当するか否かは未定ではございますが、新浪岡病院の令和３年５月開業に影響を与えるものではないと考えております。
以上でございます。
436 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
437 ◯18番（天内慎也君） 影響ないものと信じておりますけれども、今、国会はまだ通っていませんけれども、そういうふうにして心づもりをしていただきたいなと思います。
あと、再編・統合については、今、新型コロナウイルスが大変な問題になっているんですけれども、その対応をするための指定感染症病床を持っているのは８割が公的病院だということですので、そのこともしっかりと知っておいてほしいなと思います。
最後に、浪岡病院の建設工事について要望にとどめておきたいと思いますが、ようやく工事が始まり、2021年３月に完成だと聞いています。地域住民から声が寄せられていますが、これまで同様、完成したら、コミュニティバスを玄関入り口前まで乗りおりできるようにしてほしいということです。マイクロバスを出してということで、合併前からさまざまな経緯があったと思います。今はコミュニティバスも便数が減少されてきていますが、それでも病院を利用する多くは高齢者の方々ですので、くれぐれも優しい対応をしていただきたいということを要望して、病院の問題は終わりたいと思います。
次に、農業政策についてですが、農林水産部長の答弁は、これまでもやられてきた新たな担い手、農地中間管理機構──５つの事業がありますけれども、それを国と動きを合わせていきたいというような答弁だと思います。
今、政府は、食料・農業・農村基本法の見直しを進めているということで、５年ごとに見直しをして、10年先までの農業政策の中長期的なビジョンをつくるということになっています。食料自給率の目標は、これまで45％を掲げていますが、実際は38％という、届かないのがこの日本の現状だと思います。しかし、今回、概要を見ると、実現可能性を考慮し、令和７年までに45％を達成することを掲げました。なぜ実現可能性を考慮して設定したのかですが、これまでの危機的事態を受け、農業団体や消費者団体、自治体などから多くの意見・提案が政府や審議会に寄せられたからだと思います。
具体的には、食料自給率の向上に本腰を入れる、中小家族農業への支援を強める、過疎化が進む中山間地域の維持・振興に特別な力を注ぐ、最後は、食の安全や環境に配慮した持続可能な農業を目指すという４つの取り組みを誠実に進めていけば少しずつ改善していくのではないかと思いますが、農林水産省や与党の一部からも同様の声が上がり、2020年度の農林水産予算などにも部分的にこうした予算が盛り込まれています。
それら施策を本当に実現していくためには、今日の事態を招いた歴代政府の農政をしっかり検証し、そしてその農政を大もとから転換していかなければ、本当の食料自給率向上にはつながっていかないものと思います。
食料自給率低下の根底には、これまでにも述べてきたんですけれども、生産基盤の弱体化があるということです。国会の内閣総理大臣所信表明演説で、過去最高の農業生産額、農業所得だったということを強調しますけれども、よく分析をすると、生産額が上がっているのは供給量が減って価格が上昇しているからです。米も肉も野菜も生産量は下がり傾向だということがあります。生産基盤というのは、販売農家戸数と農地と農業従事者のことになります。この３つが日本全体で減少しているので、この問題はきちんと焦点を当てて、なぜそうなのかを分析し、それを打開していくためにはどうすればいいのかを考えなければならない。そうしなければ食料自給率はふえていきません。
青森県や青森市は、ここは農林水産業が盛んなところですから、100％に近いということなんですけれども、食料・農業・農村基本計画は長期スパンで10年を見据えて考えています。ですから、少しは危機感を持って本市も考えていかなければならないと思いますけれども、どうでしょうか。
438 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
439 ◯農林水産部長（梅田喜次君） ただいま御紹介がありましたが、私も壇上から御答弁申し上げましたように、国では本年３月を目途に、人口減少が本格化する社会にあっても、食料・農業・農村の持続性を高めながら、国民生活に不可欠な食を安定的に供給していくことを基本コンセプトに、新たな食料・農業・農村基本計画の見直しを行っているところでございます。同計画の骨子案では、基本的な考え方として、１つには、経営感覚を持った人材が活用できるよう、経営規模や家族・法人の別を問わず、担い手の育成・確保を進めるとともに、継続的に農地利用を行う中小・家族経営も、地域の農業生産を支えているという実態を踏まえ、その生産基盤を強化すること。２つには、人・農地プラン等を通じて、農地等の資源が次世代の担い手に確実に利用されるよう、計画的な経営継承を促進することなどが示されており、同計画に基づきまして、引き続きさまざまな施策が講じられるものと考えており、市としては、これら国の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
440 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
441 ◯18番（天内慎也君） 国の施策にのっとった市の取り組みも必要ですので、しっかりとやっていかなければならないと思います。
以前にも言ったんですけれども、国の数値で、この生産基盤の数値を国と市を改めて示したいと思いますが、国は2010年から2018年を比較しますが、販売農家戸数は約163万戸から約116万戸に減少していると。農地は約459万ヘクタールから約442万ヘクタールに減少、農業従事者数は約205万人から約145万人に減少をしているということです。市は2005年と2015年を比較しますが、販売農家戸数は3231戸から1936戸に減少、農地は57万5096アールから48万4339アールに減少、農業従事者数は4991人から3333人に減少ということで、国も市も減少をし続けているという生産基盤の弱体化がこれで見えると思います。
特に米づくりは、農地集積・集約化を進めてきました。大規模農家がほとんど農地を維持管理しています。大規模化がだめということではありませんが、国の農業政策として、規模拡大一辺倒でいいのかという議論もあると思います。酪農でも稲作でも、適正規模があり、一番所得率の高くなる規模があることを研究者は出しています。何でも規模拡大がいいということではないことがわかってきたということで、所得を上げて地域を守る政策にしていかなければならないと思います。
そこで質問します。国の農業政策は規模拡大の意欲ある農家には支援をし、現状を維持する農家への支援は不十分だと考えています。食料自給率の向上、多面的機能の発揮を向上していくためには、市としても、家族経営をもっと支援していくべきと考えるが、見解を示してください。
442 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。農林水産部長。
443 ◯農林水産部長（梅田喜次君） 農業政策に関する再質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますけれども、国が本年３月を目途に改定を目指している新たな食料・農業・農村基本計画の中で、その基本的な考え方として、１つには、経営感覚を持った人材が活用できるよう、経営規模や家族・法人の別を問わず、担い手の育成・確保を進めるとともに、継続的に農地利用を行う中小・家族経営も地域の農業生産を支えている、このような実態を踏まえて、さらに生産基盤を強化することなどを同骨子案の中で示しております。ただ、具体的には、現段階ではまだ骨子案のみであり、その具体的な内容が示されておりませんので、市としては、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
444 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
445 ◯18番（天内慎也君） わかりました。
食料自給率の減少のもう１つの要因として何があるのかですが、やはり国際市場に売り渡していく自由化路線、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、それに加え日米ＦＴＡが歯どめなき自由化へ進んでいることが大きな影響を受けていると思います。昨年から国連「家族農業の10年」が始まりましたが、なぜこういう提起が出てきたのかと言えば、法律優先で農業の企業化を進め、とにかくもうけを上げればいいということではなく、家族農業は農業の持っている多面的な機能を本当に機能させていく、地球や環境にとってすごく大事だということを、受けとめていく必要があるのではないかと思います。
このたびの食料・農業・農村基本法の見直しで、農林水産省も家族農業を重視し、食料自給率の向上を口にして、一定の手直しを見せていますので、それに伴って市の農業政策も連動をしていただきたいということをお願いして、農業の質問は終わります。
次に、介護保険についてです。
今回の全世代型社会保障で市の給付と負担はどのようになるのかということで、以前から勉強をして、私が心配していることが今回先送りになったようですけれども、一応、次のときが来るかもわかりませんので、そうした構えで質問をしていきたいと思います。
全世代型社会保障の特徴の一つは、財界・大企業の代表を直接国の司令部に招き入れ、従来以上に強権的に進めようとするところにあります。全世代型社会保障検討会議のメンバーには、医療・介護の現場代表や患者・利用者・受給者の代表、労働界の代表などが一人も入っていないということがまず問題だと思います。日本経団連会長や経済同友会代表幹事など、財界代表がずらりと名前を連ねています。しかも、財界代表と学者などで構成される民間人の大半は、経済財政諮問会議と未来投資会議との兼任です。この２つの会議は、この間、社会保障費の削減と医療・介護の市場化を求める提言を連打してきています。ですから、この検討会議は、現場や国民の声が入っていないということで、財界・大企業代表とともに、社会保障削減を推進していくものというふうに実態はなっています。
今回は先送りになる予定ですけれども、その全世代型社会保障検討会議でとても心配していたのは、介護利用料の原則２割負担、もう１つは、要介護１・２の保険給付外し。というのは、生活援助を総合事業に移行するということで、このことは財務省が主張していることです。今回は先送りになったということですが、要介護１・２の保険給付外しが実行されればどのようになるのかということを述べたいと思います。
青森市の要介護度別認定者、要支援１・２と要介護１から５までの７段階で１万7142人が認定されています。そのうち、要介護１は3798人、要介護２は3090人、合わせて6888人の方々がおります。これは、全体の約４割──約４割もです──の方が対象になります。
私も８年ほど介護の現場にいたことがあるのでわかるのですが、介護度が軽いからという見方だけで見ればだめだということです。このような負担増と給付抑制の推進は、所得の格差による治療格差、健康格差をさらに深刻化させる。負担増による受診抑制やサービスの利用を控えることは、病気の早期発見を妨げて重症化をさせる。要介護状態の悪化にもつながるということで、かえって給付費の増大を招いてくるということで、私は絶対にやるべきではないと考えますが、市の考えを求めます。
446 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
447 ◯福祉部長（舘山新君） 要介護１・２の生活援助サービスの市町村への移行との再質問についてお答えいたします。
要介護１・２の生活援助サービスの市町村への移行につきましては、昨年12月に国の社会保障審議会介護保険部会による介護保険制度の見直しに関する意見におきまして、総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討を行うことが適当であることが示されておりますことから、本市としては、今後の国の検討状況を注視していきたいなと考えております。
448 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
449 ◯18番（天内慎也君） 今現在はそういうふうにしか言えないと思いますので、私も注視をしていきたいと思います。
次に、介護現場の人手不足について聞いていきます。
現在は全産業において人手不足が叫ばれていますが、介護の現場では、もっと一足早く問題になっていたと思います。介護の現場では、ヘルパーや介護福祉士、ケアマネジャーなどが働いています。ケアマネジャーについては、厚生労働省の資料では、受講試験の実施状況によると、受験者数は平成23年から平成29年までは、年間約13万人から約14万人で推移をしているのですが、平成30年は４万9312人と激減をしています。合格者数も約1.5万人から約0.5万人に激減、合格率も21.5％から10.1％に半減をしていることがわかります。
質問しますが、平成30年からケアマネジャーの受験者数が激減したことに対する市の認識を示してください。
450 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
451 ◯福祉部長（舘山新君） ケアマネジャーの受験者数が減っていることについての再度の御質問にお答えいたします。
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、介護サービスを利用する方の自立支援に向けた必要な介護サービスにつきまして、利用者本人や家族の希望などの相談に応じて介護計画、いわゆるケアプランを作成し、介護保険サービス事業者等との連絡を図り、介護度に応じた保険給付の調整を行う介護保険制度を運営する上で欠かすことのできない重要な役割を担っているものと認識しております。
今、天内議員からも御紹介がございましたけれども、介護支援専門員の受験者数につきましては、平成29年度に青森県が実施いたしました介護支援専門員実務研修受講試験では、平成29年度は2076人となっていたものが、平成30年度は1105人となり、前年度と比較して971人減少した状況となっております。
この減少の要因の一つですけれども、平成30年度、同試験から受験要件の見直しが行われ、今後、介護支援専門員の資質や専門性の向上を図っていくことが必要であるとの観点から、保健・医療・福祉に係る法定資格保有者、例えば医師や保健師などと、相談援助業務の経験者に限定することとなったことが挙げられております。
市としましては、これまでも必要に応じて介護支援専門員に関する情報の提供を各事業者等に行っており、今後におきましても、介護人材の確保と同様に、国、県及び関係団体と連携を図りながら、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
452 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
453 ◯18番（天内慎也君） ケアマネジャーの試験の受験要件が厳しくなったということで、医師や看護師や社会福祉士などの専門的な方々ということで、平成30年は本市で971人減少しているということですが、福祉部長もおっしゃっていましたけれども、ケアマネジャーは施設や訪問などのサービスを受ける利用者のプランを作成しますが、その人が生きがいを持って、尊重する、そういうプランを作成する人ですので、今後、高齢者がふえていくという市の推移もありますので、私はすごく心配をしているところです。
それで、私が聞いている現場の声なんですけれども、こればかりではないんですが、これも多少あると思うんですけれども、この間、たび重なる介護の負担増や給付削減などで、ケアマネジャーに対する働きがい、意欲が薄れてきている、ケアプランの作成が薄れていると私は聞いていますので、そのことも含めて注意をしていただきたいと思います。
ケアマネジャーは終わって、次に、介護福祉士やヘルパーなどの介護職員について質問していきます。
公益財団法人介護労働安定センターの実態調査では、2016年10月から2017年９月までの１年間の離職率は16.2％と、前年度の16.7％と大体同じ割合であります。採用率は17.8％で、前年度の19.4％を下回っているということで、採用率は減少傾向にあります。人材確保の厳しい現状があると。また、離職者のうち、実に約65％が就職して３年未満でやめてしまうという現状が、介護の現場であると思います。
介護の仕事は、ある程度の経験と技能の蓄積が必要ですが、経験を積む前にやめてしまっているということで、介護の専門性の劣化が進んでいることがわかります。こうした状況は、介護を受ける側──利用者のほうの権利にも影響を及ぼし、質の低下は避けられないということで、介護の事故もふえていっていると聞いています。
質問しますが、超人手不足の介護人材の確保の困難について、市の認識を示してください。
454 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
455 ◯福祉部長（舘山新君） 介護人材の確保についての再度の御質問にお答えいたします。
介護人材の確保につきましては、介護保険制度が市民の介護ニーズに応えられるよう、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保が重要であると認識しております。これまで、国、県及び関係団体と連携し、介護関連職種への就業や介護従事者に対する研修及び説明会等の情報を市のホームページや「広報あおもり」への掲載等により、広く市民に対し情報提供を行ってきたところであります。
市といたしましては、今後も国、県及び関係団体と連携しながら、介護人材の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
456 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
457 ◯18番（天内慎也君） よくよく現場の声を聞いてみると、今、人材を紹介するというのが結構皆さん使われているようで、60万円とか80万円を出して人材を紹介してもらうんですけれども、やっぱりお金で来る人はすぐやめていくというような話もありますので、そういうことはいけないのかなと私も思っています。
あと、質問はしないんですけれども、今の介護職員の処遇改善についての実態を、ちょっと意見を述べたいと思います。この間、2010年から2015年での４回の介護報酬の改定で月額４万3000円の効果があったと厚生労働省は説明しています。そして、あと、2017年にも介護職員の給与を月額１万円引き上げたということで、過去４回の報酬改定でも基本給は合計で月額１万3000円ふえたにとどまっていることがわかります。このことは、加算を設けても加算を認定できる事業者は限られていること、あと、介護報酬本体が削減されているため、介護職員の基本給の引き上げにまで回っていないということがあると思います。
給付金直接契約方式をとる介護保険のもとでは、介護事業者が代理受領する給付金は、本来給付資格を認められ、サービスを利用した要介護者に支給されるものであるから、補助金のような使徒制限はない。つまり、株式会社であれば売り上げとして収益となるわけであります。しかし、株式会社だけでなく、社会福祉法人などの非営利法人も、介護保険法のもとでは、介護報酬と利用者の利用料で運営していくことが基本となるので、介護報酬の引き下げが続く状況では事業の効率化とコスト削減が迫られてくるということで、介護の事業は労働集約的で、事業支出の大半は人件費が占めるため、コスト削減とは人件費の削減を意味し、必然的に介護職員の労働条件悪化につながっていくものと思います。ですから、この介護保険制度そのものが必然的だということが、制度そのものとしてあるということを訴えたいと思います。
それで、あと、国は人材不足の対応として、外国人の受け入れを拡大しています。介護職では６万人の受け入れを想定していますが、再三申し上げてきましたけれども、低賃金で過酷な労働により、2018年だけで外国人の方々が7089人もの失踪者を出しています。外国人労働者を否定するものではありませんが、安価な労働力としての制度でなく、まず、介護職員の労働条件の改善を抜本的に強めることが私は必要だということを述べて、介護の質問を──済みません、まだ終わりません。まだありました。もう１つありました。
次に、特養などの施設についてです。１つ残していました。本市の特別養護老人ホーム、いわゆる50人以上の大きい特養ですけれども、本市では13あって、844人の方が入所されています。近年では、平成24年の36人定員が一番新しい施設になりますけれども、国の考え方も変わって、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養と言われていますが、29床以下の施設、平成24年から平成33年まで、６施設定員159人が整備されてきました。一方で、低料金の特養に入りたくても入れない、やむを得ず有料老人ホームに入る方は、また収入に余裕のある方などもいると思いますけれども、当然そういう方が有料老人ホームに入所されています。市内では106カ所、定員3437人整備されています。もう１つは、受け皿として、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住と言われていますけれども、16カ所で定員559人が整備されています。
現在、特別養護老人ホームの入所待機者数は、在宅で143人なんですけれども、施設で待っている人も含めると大体約800人というふうに聞いていますけれども、私はこの施設の待機者の質問は６年とか７年前にも質問したことがあるんですけれども、もっと減っていると思っていたんですけれども、全然待機者が変わりがないということで、ちょっとどうしたものかなと疑問は思っています。
現実問題として、料金が高い有料老人ホームに入れる人は限られていると思いますので、安い特別養護老人ホームをもっと整備していくべきではないか。答弁を求めます。
458 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。福祉部長。
459 ◯福祉部長（舘山新君） 特別養護老人ホームをふやすべきではないかとの再度の御質問にお答えいたします。
市では、平成30年度から令和２年度までを計画期間といたします青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画におきまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域において安心して自立した日常生活を送ることができるよう、地域包括ケアの取り組みを加速することとしており、施設整備に当たりましては、地域密着型サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図るため、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームの整備を計画的に進めているところであります。
今後も、入所待機者の状況等を踏まえまして、計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
460 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
461 ◯18番（天内慎也君） 整備は進めているのはわかってはいるんですけれども、なぜ待機者が同じなのかということが──高齢者がそれだけふえていっているということなんですけれども、もっと減っていると思っていたんです。実際相談された話として、特養は当然入れないし、そのときは有料老人ホームも入れないということで、浪岡の方ですが、浪岡に入れないから、青森市の遠いところに行かなければだめだということで、地域密着型というのは地元に入るということなわけですので、そうした本当の地域密着型になれるように強く求めたいと思います。
介護保険については終わります。
次に、教育環境についてですけれども、甲田小学校と浪館小学校と浪岡南小学校の予算があるということで、よく詳しくないんですけれども、浪館小学校についてちょっと調べたんですけれども、本当はもう建てかえしていなくてはいけないというような感じの学校だというふうに聞いています。それで、学校施設営繕要望書を調べたんですが、平成27年から平成30年まで同じ要望が繰り返し書かれています。その内容は、壁に亀裂があり、コンクリートが落下してきている。一番大きな箇所は鉄筋が露出している。亀裂が大分前からの模様で、茶色にさびついている。亀裂同士がつながって大きな崩壊にならないか心配であるというふうに４年間連続で書かれています。これを書いているのは教頭先生だと私は聞いています。教頭先生も、教育委員会にどういうふうに書けば伝わるのかと書いていると私は予想します。今回の甲田小学校、浪館小学校、浪岡南小学校について言えるものと思うんですけれども、数年放置されてきたことにより、やっぱり工事費が膨らんできたものと思います。もっと早く対応すれば予算の節約につながるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
462 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
463 ◯教育委員会事務局理事（佐々木淳君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の３つの中規模改修事業につきましては、いずれも、その状況から比較的大規模な工事になるというものでございますけれども、こうした工事につきましては当然多額の経費が必要となるものでございます。これまでも何度も答弁してまいりましたけれども、こうした全面的な改修といいますか、大規模な改修につきましては、青森市学校施設老朽化対策計画に基づきまして、学校施設の現状把握に努めまして、もちろん限られた財源、予算の中で優先順位を見きわめながら対象校を適切に判断してまいりましたものでございますので、現在のこの３校につきましては、その優先順位を勘案して決定、判断させていただいたものでございます。
以上でございます。
464 ◯議長（長谷川章悦君） 18番天内慎也議員。
465 ◯18番（天内慎也君） 浪岡南小学校については──浪岡北小学校もですが──再三求めてきましたが、私が言いたいことは、もっと中間的な答弁と市の議論がなかったのかということです。
以上で終わります。
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466 ◯議長（長谷川章悦君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
467 ◯議長（長谷川章悦君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時57分散会
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