八戸市議会 2021-06-07 令和 ３年 ６月 定例会－06月07日-02号
近年、国におきましては、所有者不明土地問題に対応するため、所有者不明の土地の発生の予防と利用の円滑化の観点から対策が進められております。
近年、国におきましては、所有者不明土地問題に対応するため、所有者不明の土地の発生の予防と利用の円滑化の観点から対策が進められております。
次に、(2)の感染症や災害の発生時における業務継続計画は、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に対する適切な処遇を継続的に実施できる体制を構築する観点から、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施等を義務づけるものでございます。
─────────────────── 開催日時及び場所 令和３年４月21日（水）午前11時39分～午後０時05分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 職員紹介 ● 所管事項の報告について １ 所管事務等の変更について ２ 第６期八戸市障害福祉計画の策定について ３ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震
資料をお戻りいただきまして、次に、２のコロナ禍における災害対策本部開設、運営訓練――災害図上訓練でございますが、コロナ禍において、地震と津波が起こった想定の下、災害発生時の災害対策本部従事職員の対応行動を訓練するとともに、災害対策本部員会議を試験的にウェブ会議により実施するなど、八戸市災害対策本部設置・運営マニュアルの検証、改善を図ることを目的に実施いたしました。
②大規模災害等の発生時においても、患者、国民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。 ２、国立病院の機能強化に必要な財源は、国の責任で確保すること。 ３、国立病院の機能強化を図るために、医師、看護師をはじめ全ての職員を増員すること。 以上でございます。 ○松橋 委員長 次に、陳情の趣旨説明をお願いいたします。
こちらから２ページにかけまして、地震に関する状況、避難所及び避難者数、被害状況を記載しております。 引き続き２ページでございますが、Ⅲ八戸市復興計画を御覧ください。 ここから４ページにかけまして、八戸市復興計画の策定の趣旨、計画期間、計画の概要、計画の進行管理について記載しております。 ４ページのⅣ復興状況及び復興事業の進捗状況を御覧ください。
ごみの排出量の推移、予測につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生当初以降、家庭ごみは一時増加、事業系ごみは減少傾向が続いておりますが、ある程度収束の見込みが見えてくるに従い、これまでどおりの排出傾向、排出量に戻るものと考えております。
世の中も落ち着き、これから東京オリンピックもある明るい世の中が来ると思っていたら、新型コロナウイルスが発生して１年たち、ワクチン接種が始まったばかりですが、今のこの状態は、感染症というよりは災害に近い状態ではないでしょうか。
加えて、県の新年度予算では、日本海溝巨大地震による津波対策に関して、その被害想定の見直しに4199万円の予算が計上されています。
私も市民課のほうで10年ほど働かせていただき、そして10年前の地震の時には私も避難所などに行って働かせていただきました。その後に復興予算という形で窓口案内の委託をさせていただいたのが記憶に残っています。10年たって、そして今回窓口については直営の会計年度任用職員ということですけれども、その辺の経緯をお知らせいただきたいと思います。
しかしながら、船上作業時の荷崩れ等の危険性があることや、新たな購入費用も発生することから、直ちに移行することは難しいものと認識しております。このことから、今後、プラスチック製品への段階的な移行に向けて、関係団体と継続して協議を進めてまいります。 次に、電動式フォークリフトについてお答え申し上げます。
一方、県内においては、弘前保健所管内において、昨年の10月11日までは感染者の報告事例がないなど、県内全体でも感染者数は37人でしたが、その後、当市で発生した大規模クラスターにより感染拡大が進み、当保健所管内における昨年末の高校クラスターや先月の病院クラスターの発生など、全国と同様に新型コロナ感染拡大が収まらず、２月末時点において、県内の感染者数は816人、死者20人となっております。
最初に、２月13日深夜、発生いたしました地震で被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、令和３年３月定例会に当たり、通告に従いまして、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に御質問させていただきます。 忘れもしない東日本大震災の３・11、恐怖と被害の多さ、いつもと違う風景に唖然としたことは、10年たった今でもはっきり覚えております。
このような中、昨年４月に、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表されました。この想定では、県が平成24年度に公表した津波浸水想定と比べ、浸水域、浸水深ともに従来の想定を超えるものとなっております。
昨年は、新型コロナウイルスの発生と世界的な感染拡大により、社会経済は極めて大きな影響を受け、これまでに経験したことのない事態に直面し、人々の意識や価値観が大きく変化した年でありました。我が国においては、昨年１月に感染症の最初の陽性者が確認され、３月下旬以降、陽性者が急増いたしました。
まず、１の締結の目的でございますが、市内で大規模な地震、津波災害が発生し、または大津波警報等が発表された際に、陸上自衛隊八戸駐屯地及び海上自衛隊八戸航空基地の敷地の一部を住民等の一時的な緊急避難場所として確保することにより、人的被害の軽減及び生活の安全確保を図ることを目的とするものでございます。
青森県内においては、10月に弘前市の飲食店で発生したクラスターや当市内の通所型及び入所型施設でのクラスターを機に一気に感染者が増加し、昨日までに345人の陽性者が確認されています。
支給までの流れでございますが、本制度は、被災者生活再建支援法施行令に定められた要件を満たす自然災害が発生した場合に限り適用されるものであり、法の適用を受けた市町村が窓口を設置し、被災世帯からの申請受付を行うこととなります。
弘前市では、10月中旬から新型コロナウイルス感染者が増加し、医療機関や飲食店でクラスターが発生し、介護施設でも感染者が発生し、深刻な事態が続きました。 青森県では12月から、以前の帰国者・接触者外来から診察・検査医療機関――かかりつけの病院もしくはコールセンターに相談する流れへの変更となりました。 そこで質問します。弘前市の診療・検査医療機関はどれくらいなのかお答えください。