青森市議会 2020-12-09 令和２年第４回定例会（第６号） 本文 2020-12-09
支給までの流れでございますが、本制度は、被災者生活再建支援法施行令に定められた要件を満たす自然災害が発生した場合に限り適用されるものであり、法の適用を受けた市町村が窓口を設置し、被災世帯からの申請受付を行うこととなります。
支給までの流れでございますが、本制度は、被災者生活再建支援法施行令に定められた要件を満たす自然災害が発生した場合に限り適用されるものであり、法の適用を受けた市町村が窓口を設置し、被災世帯からの申請受付を行うこととなります。
この結果、例年９月・10月頃から発生する待機児童が、令和元年度は年間を通じてゼロとなり、本年も12月１日時点において発生しておらず、これまで不足していた保育ニーズはおおむね解消できたものと考えております。 本市としては、引き続き、待機児童が発生しないよう、持続可能な幼児教育・保育の提供体制の構築に努めてまいります。
１ 「避難所が少ない地域や浸水想定区域内に避難所がある地域については、民間企業とも連携して避難所を確保していくべきと思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市では、指定避難所等の基準を満たす民間施設のうち、市内８か所の宿泊施設と津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を、24の社会福祉法人と福祉避難所の確保に関する協定を、３つの私立大学と災害時における避難所等施設としての使用に関する
地震で停電になったのは、記憶に新しい2011年の東日本大震災。その前に地震で停電・断水したのは1968年の十勝沖地震と記憶しております。1983年の日本海中部地震では、道路や護岸の決壊はあったものの、市内全域的な停電・断水はなかったものと記憶しております。台風では、1991年の台風第19号ですが、人身事故をはじめ、かなりの被害が出ましたが、市内全域的な停電・断水の記憶はありません。
本市においては、想定される最大規模の災害が発生した場合における避難者数約５万7000人を上回る約８万1000人を収容可能な避難所を確保しているところでありますが、本年４月の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知や、本年７月の豪雨災害時における広域避難拠点の重要性等を踏まえますと、広域的な防災活動拠点として使用される（仮称）青森市アリーナの整備は、災害発生時の新型コロナウイルス
日本には、台風、豪雨、洪水、豪雪、雷雨、降ひょう、竜巻、突風、猛暑、干ばつなど、あらゆる気象災害があり、しかも、それらが毎年どこかで発生していると言われています。加えて、地震、火山、土砂崩れ、さらに津波など、私たち日本人は自然災害といつも向き合って暮らしてきました。昨今の激甚化する気象はまれにしか起こらないと考えられていましたが、遭遇するかどうかは確率の問題であると言われています。
私はこれまで、今後、日本周辺で発生する可能性のある大地震・大津波は南海トラフ沿いで発生する可能性があり、その場合、青森県・青森市に与える影響はどのくらいになるのか全く考えたことはありませんでした。しかし、最近になり、南海トラフに匹敵する日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生する可能性のあることが大きく報道されていました。
新型コロナウイルス感染症対策について、青森市保健所では、感染患者の発生状況を踏まえ、体制の強化を図ってきております。近隣国での発生期においては、保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置。国内感染発生期では、電話回線の増設及び各部局連携により帰国者・接触者相談センターの相談体制を強化、また、保健所内の実働体制として、相談電話対応班、受診調整班、検体搬入班、消毒指導班、健康観察班、広報班を組織。
これまで、東日本大震災、熊本地震などの大地震時に、大規模盛土造成地の崩落により被害が出ていることから、国において予防的な対策の必要性が改めて認識されております。 各市町村における取り組みに当たりましては、まず大規模盛土造成地マップを作成・公表することとされており、今年度は国土交通省が大規模盛土造成地マップを作成し、その結果について青森市ホームページで公表する予定でございます。
大規模な災害が発生した場合、消防署などの防災機関だけでは十分な対応ができない可能性があります。このようなとき、住民が協力して地域ぐるみで取り組むことが重要になります。阪神・淡路大震災、また東日本大震災においても、救出された人たちの多くが近所の方々により救出されたとの報告から、自主的な住民組織の有効性が改めて認識されているところでもあります。
この青森市新型インフルエンザ等行動計画は、平成26年７月に策定されたものですけれども、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期というような発生期別で、それぞれの対策が行動計画として整理がされております。
が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること』、『（ｉｉ）当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること』、『ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備を有すること』という規定内容となっている」との答弁があった。
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者につきましては、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、平成25年６月、災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところであります。
本市の災害廃棄物処理計画の概要といたしましては、１つに、本計画は、太平洋側海えん型地震、日本海側海えん型地震、内陸直下型地震といった３つの最大クラスの巨大な地震及び津波による被害を想定し、本市の役割、処理の基本方針や方法等を定めていること。２つに、災害発生からおおむね３年以内に災害廃棄物の処理完了を目指すこと。
３つに、思いの共有化という３つの視点を掲げ、地震発生10カ月後の平成７年11月には「幸せ 運ぼう」小学校１・２・３年生用、４・５・６年生用、中学生用という神戸市防災教育副読本が発行され、震災被害の様子、災害発生のメカニズム、経済への影響と復興の歩み、ライフラインの重要性、地域を愛する心、情報の活用と伝達など学年ごとに表現や難易度を変え、対象学年の子どもたちが考え、理解できるような工夫がなされています
昨年は西日本豪雨や台風第21号、北海道では地震の影響で土砂災害も発生しました。ことしに入ってからは、８月の九州北部地方を襲った豪雨災害、たび重なる台風により関東や東北でも深刻な被害が相次いで発生しています。地球温暖化などの影響により、地球の環境が激変して10年に１度どころか、50年に１度とも言われる豪雨も各地で発生し、想定を超える被害があちこちで起きています。
１ 「以前、直径15センチメートルほどの深い道路の陥没を見つけ、市に対応いただいたことがあったが、道路の陥没の原因と今後の対応について示せ」との質疑に対し、「道路の陥没は、道路側溝や下水道管等の老朽化や地震等により発生したひび割れに土砂が吸い出され、空洞ができることが主な原因と考えられている。
その方は確認申請を提出していなかったがために近所とのトラブルが発生しているものと私は感じましたが、再質問させていただきます。
市では、青森市地域防災計画に基づき、災害の発生またはその恐れがある場合において、避難勧告等を発令したときは、災害の規模、状況等に応じて指定避難所を選定し、開設することとしています。
このような大規模災害発生時には、被災地外の自治体等から災害対策基本法や災害時相互応援協定に基づき、職員の派遣、物資の提供等が行われることとなります。