青森市議会 2014-06-10 平成26年第２回定例会（第６号） 本文 2014-06-10
子どもが県外に住み管理ができないと無縁墓になる心配をする人、子どもに負担をかけたくないと初めから個人の墓を望まない人もふえています。墓をめぐる環境の変化に伴い、１カ所に多くの人の遺骨を埋葬する合葬式墓地という新しい形の墓地を整備する自治体もふえてきました。 千葉市は、昨年、市の霊園内に、１つの墓に１万2000人分の遺骨を埋葬できる合葬墓を整備しました。
子どもが県外に住み管理ができないと無縁墓になる心配をする人、子どもに負担をかけたくないと初めから個人の墓を望まない人もふえています。墓をめぐる環境の変化に伴い、１カ所に多くの人の遺骨を埋葬する合葬式墓地という新しい形の墓地を整備する自治体もふえてきました。 千葉市は、昨年、市の霊園内に、１つの墓に１万2000人分の遺骨を埋葬できる合葬墓を整備しました。
特に資金面において厳しく、今年度以降の借入金返済の繰り延べをしないと、目前に迫るのは、アウガがこれまでのような経営ができなくなるという現実だと思っています。 聞くところによると、アウガの中のテナントには約300人の人が働いていると。その人がほとんど地元採用で若い人だったと聞いております。
まず、包括外部監査人から出資団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理及び平成21年度包括外部監査結果に対する措置状況についてをテーマとした平成25年度包括外部監査の結果に関する報告書が去る３月28日に提出され、その写しについては既に各議員に配付しておりますので、御了承願います。
の制定について 第 ３ 議案第 ７０号 青森市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 第 ４ 議案第 ７１号 青森市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 第 ５ 議案第 ７２号 青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制 定について 第 ６ 議案第
────────────────────────── 日程第１ 議案第165号 青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例 の制定について（継続審査中のもの） ～ 日程第11 議案第87号 包括外部監査契約の締結について 日程第12 陳情第２号 公共工事における公契約条例制定に関する陳情 ～ 日程第21 陳情第19号 町内会を指導する機関の設置を求める
次に、閉会中の２月18日に本委員会を開催し、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。 青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例に係る市の対応の方向性について、現本庁舎敷地に新庁舎を整備した場合の人の回遊イメージを説明する。
近年、市税のみならず、市の歳入全般につきまして包括外部監査における指摘や市民からの監査請求などにより、適正な債権管理がより一層求められていることに加えまして、徴収事務の効率化やきめ細かな納付支援の観点から、組織の見直しを検討する必要があると考えております。
を改正する 条例の制定について 第 ７１ 議案第７２号 青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制 定について 第 ７２ 議案第７３号 青森市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第 ７３ 議案第７４号 青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第 ７４ 議案第７５号 青森市奨学金貸与条例
1.3キロメートル離れたところまで人を引っ張ってくる。市の説明では、駅周辺がにぎわいの創出の場で、ここにできることが予定されている新庁舎はにぎわいの場ですよね。
さて、安倍首相は施政方針演説の中で、故ネルソン・マンデラ元大統領の不屈の精神を引き合いに出し、不可能だと諦める心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こす一人一人が自信を持ってそれぞれの持ち場で頑張ることが世の中を変える大きな力になることを信じますと発言をされておりました。
個人財産の形成になると言って住宅や商店、工場などの復旧を支援しないという旧来の考え方ではなく、住宅となりわいの再建に必要な公的支援を行うことを原則にしなければなりません。 福島県では、多くの人々が原発事故で暮らしの基盤を奪われ、14万人近い人々が先の見えない避難生活を強いられ、震災関連死は1656人となり、震災を直接の原因とする死者を上回ったと報道されております。
平成25年度の無料クーポン券の未利用者数は１万9677人で、電話番号の登録がある１万5110人の方を対象に受診勧奨を行っており、本年２月24日時点におきましては、1165人の方へ電話で連絡を行っておりますが、そのうち、本人に受診勧奨ができた人数は270人で、受診につながった方は30人となっております。 次に、がんの検診率についての本市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
昔からよく言われている言葉の中に「前人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉がございます。訳すと、今を生きている人々が汗をかき、次の時代のために一生懸命木を植えれば、次の時代の人たちは、その木の木陰で暑さをしのいで涼しむことができると、そういう時代を常日ごろから考えながらつくっていくことが大切であるという昔の人の言葉がございます。
この答申を受け政府は、現在開会中の通常国会へ地方自治法の改正案を上程し、中核市移行の要件を現行の人口30万人以上から20万人以上へ引き下げる予定としております。中核市制度は、住民に最も身近な基礎自治体である市へ都道府県から多くの行政分野における事務移譲を行うことで、地域の実情に合った行政サービスの提供を可能にするものであり、平成25年12月現在、全国で42市がその指定を受けております。
また、住民税は課税されていないが、住民税が課税されている人に扶養されている人は対象外ということも今説明をいただきましたけれども、この扶養されている人は対象外というケースを、市としてどのようにして確認していくのかお知らせください。 ４つ目、確定申告した後、住民税非課税となりましたけれども、修正申告をして住民税が課税となった場合、臨時福祉給付金の取り扱いはどのようになるのか。
について 第 ６９ 議案第６７号 青森市下水道使用料等審議会条例の制定について 第 ７０ 議案第６８号 青森市水道料金等審議会条例の制定について 第 ７１ 議案第６９号 青森市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について 第 ７２ 議案第７０号 青森市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 第 ７３ 議案第７１号 青森市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部
なお、異議申立人は、環境部下水道総務課長など特定の者を指定し、下水道使用料の収支を明らかにすれば未納となっている下水道使用料を直ちに支払う旨を主張しているが、前述のとおり、異議申立人に対してはこれまでも可能な限り誠実に下水道使用料の収支に係る詳細な説明に努めてきたところであり、また、説明者によって市として説明する内容が異なるものではなく、その主張には正当性がないものと認識している。
を改正する条例の制定について 議案第139号 消費税等の率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第140号 八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第141号 八戸市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第142号 八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第143号 八戸市立集会場条例の一部を改正する条例
○経営戦略部長（山本 昇） 私からは、１、指定管理者制度についての補足説明のほうをいたします。 今回の指定管理者の選定に当たり、実施した指定管理者制度の導入に係る方針の見直しの内容について御説明いたします。 見直しを実施した項目は４点であります。 １点目といたしましては、制度の導入効果を高めるため、積極的に公募を行う必要があることから公募対象施設の拡大を行いました。
平成19年包括外部監査の意見38組織統合の長所と権限分割の弊害についてでは、組織統合の長所としては、人件費や事務コストの削減、市民の利便性の向上があり、他方、権限の分割の弊害としては、一部の業務で処理や決定のスピードをおくれるということが指摘されている。