十和田市議会 2019-09-04 09月04日－一般質問－03号
その一方で、行政改革ということもあるでしょう。民間でできることは民間でとの考え方もあると思います。平成29年４月１日現在で、従来市の業務であった施設が、52施設が指定管理者制度のもとに民間に移されております。そこに働く従業員は、常勤職員122人、非常勤74人、季節雇用職員は11人、合計で207人とされておりました。
その一方で、行政改革ということもあるでしょう。民間でできることは民間でとの考え方もあると思います。平成29年４月１日現在で、従来市の業務であった施設が、52施設が指定管理者制度のもとに民間に移されております。そこに働く従業員は、常勤職員122人、非常勤74人、季節雇用職員は11人、合計で207人とされておりました。
行政だけで行政改革をするのではなく、民間と一緒に官民連携を進めて、行革をあらゆるところで進めていただきたいと思います。基金が約52億円になって、頑張れたと思います。しかし、経常的な支出がふえていく中では、大胆な事業の見直しが必要になってくると考えます。例えば学校の統廃合を進めることで、歳出が圧縮します。
また、山梨学院大学の江藤俊昭氏は、行政改革の波の中で、議会も同様な理論で改革が必要だと叫んでいる人たちに迎合し、盛んに議員定数削減や報酬削減を進めているが、それぞれの議会にとって必要な定数はどれくらいかといった論点を明確にしないまま削減競争に走る姿は、むしろ議会の自殺行為に思えてならないと述べています。
ことし１月25日、総務省は、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の場で、地域の元気創造事業費の算定方法について、行政改革の取り組みの算定に反映するに当たり、指標として職員数の削減率や地方債残高の削減率を用いております。
さらに、組織上の検討課題といたしまして、公共施設マネジメントの担当部署が企画、財政、行政改革部門である場合や、当市のように管財部門である場合などがございますが、営繕部門との連携のあり方については、業務の円滑化の視点からも研究の余地があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。 ○９番（千葉浩規議員） それで、その評価結果についてもう一つ書いていました。
民間企業派遣制度の導入につきましては、特定の専門知識や経験を兼ねた職員の育成を図るため、第３次十和田市行政改革実施計画の取り組み項目として、平成28年度にその導入について検討を行っております。 検討の中では、現在取り組んでおります職員定員管理計画への影響を初め、派遣先との調整など運用の困難性、制度の有効性等が懸念され、これらを総合的に勘案した結果、制度導入については見送ることとしております。
名 │ 期 間 │ 理 由 │ ├──────────────────────────────┼─────────┼───────┤ │１ 総合政策、市民協働及び広報・広聴等に関すること │ │ │ │２ まちづくり、文化、スポーツ及び観光等に関すること │ │ │ │３ 行政組織、行政改革
初めに、行政改革、おくやみコーナーの設置について伺います。 日本の少子高齢化は今後も加速化し、さらなる多死社会を迎えます。厚生労働省の統計によると、2017年の年間死亡者数は134万4000人に上り、2038年には170万人を超えると予測されております。当市におきましても、平成28年では2630人、平成29年では2717人、平成30年では2805人が亡くなっており、今後も増加傾向が見込まれます。
第６次行財政改革大綱で、最少の経費で最大の効果を挙げ、市民の福祉向上と効率的な行政運営に資するため、平成７年度の八戸市行政改革大綱の策定以来、行政改革を全庁的な重要課題と捉え、継続して各種改革に取り組んできましたと記しています。
当市では、最小の経費で最大の効果を上げ、市民の福祉向上と効率的な行政運営に資するため、平成７年度の八戸市行政改革大綱の策定以来、行政改革を全庁的な重要課題と捉え、継続して各種改革に取り組んできております。 また、近年の取り組みとして、平成18年２月に策定した第４次八戸市行財政改革大綱では徹底した歳出削減に取り組み、行政のスリム化を図ってまいりました。
行政改革については、「第３次行政改革大綱」の最終年度となりますことから、その取り組みを着実に進めるとともに、2020年度を初年度とする「第４次行政改革大綱」の策定に取り組んでまいります。 また、外部評価を含めた事務事業評価の実施により、成果重視の市政運営に努めてまいります。
………………………………………………………………………… 116 開議（午前10時00分）…………………………………………………………………………………………… 117 一般質問（継続）………………………………………………………………………………………………… 117 夏坂 修君【一問一答】（八戸駅西地区のまちづくり、八戸市新産業団地、移住・定住支援）…… 117 中村 益則君【一問一答】（行政改革
行政改革については、引き続き第５次六ヶ所村行政改革大綱に基づき、今後もなお一層簡素で効率的な行財政運営に努めてまいります。 以上が平成３１年度の重点施策の概要であります。 次に、議案第１号「平成３０年度六ヶ所村一般会計補正予算（第７号）」についてご説明いたします。
との質疑に対し「これまで、市の方針のもと計画的に民間移譲を進めてきた行政改革の一環である。」との理事者の答弁でありました。 委員より「民間移譲後の定員及び相馬地区全体の未就学児の数について伺いたい。」との質疑に対し「現在、定員130名に対し入所者は64名となっており、民間移譲後の定員は90名となるものである。また、相馬地区の未就学児は約100名であり、全体の約９割と試算している。」
また、こうした個別の老朽化対策を推進するためには体制強化が重要であり、例えば、財政、行政改革、営繕、ファシリティマネジメント、まちづくり部門などとの横断的な体制を構築するといった見直しも必要ではないかと考えております。 公共施設の再編には、市民サービスの向上とともに財源確保にも注視し、公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債や補助金の活用に努めてまいります。
その後、八戸市行政改革委員会に対して意見を求め、最終的な対応方針を決定した上で結果を公表するという流れになっております。 このようなフローで再評価を行った八戸市公共下水道事業に対する評価は、２の平成30年度公共事業再評価総合評価として一覧表にまとめておりますが、いずれの委員会においても全ての事業が継続であったため、対応方針としては事業を継続としたものでございます。
別府市の窓口業務改革では、平成16年に策定した第２次別府市行政改革大綱に「市民ニーズに対応する行政サービス推進」を掲げ、たらい回ししない窓口、わかりやすい窓口、利用しやすい窓口、待たせない窓口、正確で親切な窓口を目指して、ＩＣＴを活用した総合窓口設置に向けたワンストップ、ノンストップサービスが可能なシステム整備を行っています。
名張市が取り組んだ地域組織の再編は、組織改革（地域運営組織の設置）から始まり、財政改革（交付金化）、意識づくり（地域ビションの作成）、行政改革（まちの保健室の設置）、そして各事業の展開に至るまで首尾一貫した対応によって実現された見事な実例と言えると思っております。
こちらは、第３次十和田市行政改革大綱に基づくものであり、本大綱において定員の増減なしとなっております。したがいまして、大きな事業の変更がない限りは、定員の増減は考えておりません。 次に、今後の民間のノウハウの活用部門についてお答えいたします。現在水道事業の各施設や管路の保守点検、水道メーターの交換等の業務を民間へ委託することにより、ノウハウを活用しております。
今後も委員会等の必要性、あるいは設置目的に照らして、公募を初めとする委員の最適な選任方法について村行政改革推進本部において審議、検討するとともに、統廃合等をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。