弘前市議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）
国は、平成17年に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、全国の自治体に対し集中改革プランを策定することにより、民間委託の推進や定員管理・給与の適正化の取り組みなど、行財政改革について一層の推進を求めております。
国は、平成17年に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、全国の自治体に対し集中改革プランを策定することにより、民間委託の推進や定員管理・給与の適正化の取り組みなど、行財政改革について一層の推進を求めております。
フローは、その結果に基づき外部の八戸市行政改革委員会に意見を求め、その意見をもとに、事業の継続、計画変更、休止、中止について対応方針を決定し、その結果を市のホームページなどに公表することとなっております。 次に、２の平成28年度八戸駅西土地区画整理事業再評価の総合評価につきまして御説明申し上げます。
そういう意味では、管理職なり人を使う側が、どう人をコントロールして、どう効率よくやるか、それこそが行政改革だと私は思います。今は何か知らない、わからない、むちゃくちゃでいろんな仕事をし過ぎている。管理職がきちんとコントロールして、課の中の職員の仕事をコントロールしていけば、心の病も少なくなる。心の病が多いということは、まさに民間ではブラック企業です。
客観的な評価は必要であり、市独自の事業評価を行うべきではとの私の質問に対し市長は、「事業仕分けの狙いとするところは、事業ごとの予算執行の実態を明らかにし、予算の合理性を判断することにあり、今日の厳しい財政状況の中にある地方自治体においてもこうした効率的かつ効果的な予算執行を図っていく、そういったことは重要な視点であると思っており、これまでも事業の見直しを行ってきているところであるが、第２次十和田市行政改革大綱
市の将来財政を考えず、行政改革で財源を生み出すと議会に説明しながら、その金額を行政改革で生み出すこともなく、一般財源の持ち出しをふやした医療費の無料化。公債費は削減したと言いながら、赤字地方債とも捉えられる臨時財政対策債残高の増額と基金の取り崩し。市長だけが目立てばよいというイベントを中心とした事業展開。
市政運営の基礎となる財政運営に関しましては、経済対策、子育て、健康づくり、雪対策など多くの政策を展開しつつも、行政改革を推進し、財政規律を守り、財政の健全化に意を用いてきたところであり、その結果、平成26年度決算において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による財政指標では、実質公債費比率が9.1％、将来負担比率が50.9％と、ともに前年度を下回り、早期健全化基準を大きく下回っております。
…………………………………………………………………………………………61 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………62 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………62 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………62 岡田 英君【一問一答】（行政改革
各種委員会等の統廃合については、村行政改革推進本部において、それぞれの委員会等のあり方について検討を行い、社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下したものや、役割を果たしたものについて統廃合してまいりたいと考えております。
次に、管財課と行政改革推進課が統合され、行政管理課が新設となりました。これは第６次八戸市行財政改革大綱に基づく財産−資産−の適正管理を一体的、効率的に推進するため、固定資産台帳の整備を所管する管財課と公共施設等総合管理計画の策定を所管する行政改革推進課の２課を統合したものであり、所管事務についても新設された行政管理課が引き継ぐものでございます。 以上でございます。
◎野田 教育部次長兼教育総務課長 建物等の長寿命化については行政改革推進課のほうで平成28年度中に長寿命化の計画を立てるということを聞いておりまして、その中にこういった学校施設等についても盛り込まれていくと考えてございます。
市の第３次十和田市行政改革実施計画において、平成27年度からの５カ年計画の定住自立圏内の公共施設の相互利用と適正配置の取り組みとして、職業能力開発校の広域的な運営の可能性を検討していくこととしており、会議を開催し、検討を始めております。 また、公共施設等総合管理計画を平成29年３月までにまとめる予定となっており、この中でも職業能力開発校の方向性について検討することとしております。
中核市推進室長 八木田 満 彦 君 市民連携推進課長 大志民 諭 君 広報統計課長 佐々木 勝 康 君 南郷事務所長 岩 澤 昭 治 君 防犯交通安全課長 松 橋 光 宜 君 総務部次長兼総務情報管理室長 品 田 雄 智 君 総務部次長兼人事課長 佐々木 勝 弘 君 総務情報管理室参事 夏 坂 一 史 君 行政改革推進課長
しかしながら、行政改革はシーリングを中心に根拠のないやる気だけの62億円を計上しています。アウガに庁舎を入れるとしながら、そしてその方針を含まない実施設計は進める。こういったことを一つ一つひもとくと、矛盾していると思いませんか。私は矛盾していると思います。全てにおいて整合性がとれずにばらばら。口ではアウガ、青森駅、庁舎を一体として捉えて対応すると言いながらばらばらです。私の見解は間違っていますか。
審査の過程において、青森県人事委員会勧告における民間との給料差の、民間について、及び、中核市移行に伴う職員の増加等による経費増大と人口減少や固定資産税などの減少によるバランスの考え方について質疑があり、理事者から、県人事委員会勧告における民間とは事業所規模50人以上の368事業所から無作為に抽出した151事業所であり、バランスの考え方については、人件費を含めた内部管理事務費は行政改革推進課が中心となり
第２に、行政改革の推進状況、特に人件費等についてどうだったのか。第３に、合併特例債の総額とその使い道、特に普通建設事業費等について市の見解を求めます。 二つ目の質問は、弘前市の２次救急輪番体制についてです。 平成19年度から５病院がそれぞれの輪番回数をふやすことで乗り切ってきました。
例えば扶助費でありますとか、そういったところはもうどんどん増嵩していくのは目に見えているわけでございまして、ただ、人件費も含め、内部管理事務費、そういったところは行政改革推進課を中心として不断の行政行革に、これまでも取り組んできましたが、これからも取り組んでいかなければならないというところでございますので、結果として最終的にバランスがとれるかどうかというのはわかりませんけれども、我々もそういった努力
なお、指定管理者制度導入による経費節減の効果といたしましては、平成26年度第２次弘前市行政改革前期実施計画の進捗状況によりますと、平成25年度の実績になりますが、年7065万5000円が削減効果として確認されているところでもございます。 続きまして、エ、指定管理者からの要望についてでございます。
現在、当市における公共施設マネジメントの推進における所管は、行政改革推進課、財政課、管財課、そして関係課などと複数にまたがっておりますが、今後は所管を集約し、財政面、情報管理面、技術面におけるマネジメントを担う横断的な組織を整備し、全庁的な最適化を図っていくべきと考えます。 そこで伺いますが、マネジメント組織の整備についての考え方、所見をお伺いいたします。
現在、直営管理している施設につきましても、当該施設のより効果的・効率的な管理運営や活用方法について検証し制度導入の可能性を検討していくこととしており、平成19年12月に策定した行政改革大綱や平成26年５月に策定した弘前市経営計画におきましても、行政改革の取り組みとしてこの指定管理者制度の導入について検討し、推進していくこととしてございます。
第５次六ヶ所村行政改革大綱に基づく各課の分掌事務の見直しや、公の施設の管理・運営に民間事業者が持つ経営のノウハウを有効活用しつつ、住民サービスの向上や管理経費の縮減等を目的とした指定管理制度の導入をさらに進めるとともに、より業務の効率化及びスピード化を図るため課の統廃合及びグループ制を導入し、他自治体とは異なる事業を抱える我が村の事業、業務に対応してまいりますとともに、今後ともなお一層の簡素で効率的