八戸市議会 2020-11-20 令和 ２年１１月 建設協議会－11月20日-01号
審議された対応方針案は、外部委員で構成する八戸市行政改革委員会に諮られまして、出された意見に基づき市が対応方針を決定し、その結果を公表することになっております。 ２の事業再評価の評価結果でございますが、庁内検討委員会で継続と判断された内容を11月４日開催の八戸市行政改革委員会に諮ったところ、継続と判断され、附帯意見もございませんでした。
審議された対応方針案は、外部委員で構成する八戸市行政改革委員会に諮られまして、出された意見に基づき市が対応方針を決定し、その結果を公表することになっております。 ２の事業再評価の評価結果でございますが、庁内検討委員会で継続と判断された内容を11月４日開催の八戸市行政改革委員会に諮ったところ、継続と判断され、附帯意見もございませんでした。
当市においても、平成22年に策定した第２次行政改革大綱において、土地開発公社を含めた第三セクターの抜本的な見直しを進めることとし、平成22年第３回定例会において公社解散について検討することをお示しいたしました。
次に、第４次十和田市行政改革実施計画についてお伺いいたします。 人口減少社会を迎え、よりよい市民サービスと費用対効果の充実を図ることが地方行政の課題であります。特に小山田市政になってから、財政改革をここまで充実させたのはあっぱれであり、それを支えたのが西村副市長と思っております。 お金はすぐなくなります。いかに支出を抑えるか、これは会社経営の基本であります。
国の動向も踏まえ、行政改革の取組をさらに要望いたします 次に、介護従事者等に対する慰労金の周知については、申請が始まったばかりではありますが、事業者が申請してくれない、制度を知らないなど、働く現場の職員から国のコールセンターヘ問合せが多く寄せられている実態があります。党としても、国へ各都道府県に再度周知の徹底強化を訴えたところであります。
同校の移行後の活用につきましては、公共施設としては好ましくないと判断しておりますが、現在六ヶ所村行政改革推進本部において泊中学校をはじめとする未利用施設の利活用の可能性について調査し、住民等の利用者を募ることとしておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。
行政を進める上で、地方分権とか行政改革といった世の中で、最少の人員で最大限の効果を上げることを念頭に、これまでも職員配置をしてきているところでございます。 なお、職員の実際の配置に当たっては、各課にヒアリングをして、事務量の増加が見込まれる場合や時間外が多くなっているような状況があれば、それについては必要な人員を確保しているという状況でございます。 以上でございます。
技能主事の採用については、平成13年度を最後に行っておらず、今後につきましても行政改革の取組として、技能職員については原則退職不補充とする方針であります。このことは、平成19年に総務省からの通知を踏まえて、本市で策定した技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針に基づいたものとなっております。
今、本格的な地方分権改革の流れの中で、地方行政改革は市民にとって最小の経費で最大の効果を実現することが期待されておりますが、一方で、議会改革は地域の声が反映できる地域民主主義の実現であり、その代表機関である議会の縮小は多様化される民主政治の縮小という形を招いてはなりません。議員定数削減が議会機能低下を招くことがないような慎重な対応が求められています。
１項１目一般管理費１節報酬27万3000円の減額は、行政改革委員会、南郷地区指定管理者選定委員会、国民保護協議会の委員報酬について不用額を減額するものでございます。 102ページに参りまして、19節負担金補助及び交付金のうち、船舶八戸港入港歓迎実行委員会負担金19万8000円の減額は、市制施行90周年記念事業の海上自衛隊艦艇八戸港入港歓迎事業の執行残を減額するものでございます。
長年にわたって行政改革で、予算、人員が減らされてきたものです。 それで、29日には突然、学校を全部休ませますと、こういう対応をとりましたけれども、しかし、これは何の科学的根拠にも基づかないもので、現場、それから、地域、これから卒業式も控えて大変なことになるだろうという思いです。それでも新年度の予算に政府が対策費を一円も計上していないんです。
また、効率的かつ効果的な行財政運営を図ることを目的に長年にわたって取り組んでまいりました行政改革につきましては、平成２７年度から５カ年を推進期間とする第五次六ヶ所村行政改革大綱に基づき、経費節減による財政の健全化はもとより、業務管理の改善、組織改革や人材育成等に取り組み、村民に対する行政サービスの向上などが着実に図られたものと評価しているところであります。
行政改革の推進については、現在策定中の令和２年度を初年度とする「第４次行政改革大綱」により、ＲＰＡをはじめとするＩＣＴを活用した業務の効率化や、多様化・高度化する市民ニーズに対応できるよう行政組織の見直しと職員の資質向上を図り、より効果的かつ効率的な行政運営に努めてまいります。 また、外部評価を含めた事務事業評価の実施により、成果重視の市政運営に努めてまいります。
当市の行財政改革につきましては、平成７年度に行政改革大綱を策定して以来、継続して取り組んできており、現在は平成27年２月に策定した第６次八戸市行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進しているところであります。
近年の行政改革・構造改革の進展による官から民への流れの中で、行政中心で提供されてきた公共サービス分野においても、民間企業等の活用が積極的に進められております。平成15年９月に施行された改正地方自治法により、新たに指定管理者制度が設けられ、地方自治体の業務を民間企業やＮＰＯが受託する例がふえています。
大綱案の中では、これまでの行財政改革の取り組みと成果について、平成７年度に八戸市行政改革大綱を策定して以来、行政改革を重要課題と捉え、継続して各種取り組みを推進。さらに、平成25年度からは、歳出削減を中心とした量の改革から質の改革へ転換し、健全な財政状況を維持しながら、限りある人と予算の効率性を高め、質の高い市民サービスに努めてきました。３つの指標である定員管理、基金残高、財政健全化の指標を設定。
質問の第８は、行政改革についてお伺いいたします。 一般財団法人青森市観光レクリエーション振興財団と一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社との合併を進めているようですが、両法人が合併することにより、どのようなメリットがあるのかお示しください。 以上で一般質問を終わります。聞いてくださいましてありがとうございました。
（４）水道事業について………………………………………………………………………………33 （５）青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例の制定について………33 （６）浅虫温泉駅のバリアフリーについて…………………………………………………………33 （７）除排雪方針について……………………………………………………………………………33 （８）行政改革
当市の行財政改革につきましては、平成７年度の行政改革大綱策定以来、継続して各種の改革に取り組んでおり、現在は平成27年２月に策定をいたしました第６次の行財政改革大綱に基づき改革を推進しているところであります。
平成27年の４議席削減から大きく人口が減少している状況ではありませんが、議会改革が全国的に進んでいる中で、10年から15年先の将来推計人口を想定した前倒しの取り組みではありますが、行政改革や財政健全化を行政に求める立場として、議会がみずから定数削減の姿勢を見せるべきであると考えます。
今年度、これらの情報をもとに、ファシリティマネジメントの優先順位の考え方を施設分類や工事種別などで整理し、企画、行政改革、財政、建築、ファシリティマネジメントを担当する部署で構成する庁内の公共施設マネジメント調整会議において、個別施設計画の素案の策定に向けて作業を開始したところであります。