青森市議会 2013-12-25 平成25年第４回定例会（第８号） 本文 2013-12-25
東日本大震災で被害を受けた東北地方全体を見渡しますと、観光客は少しずつ戻ってきており、本市へ観光で訪れる方々ももとに戻りつつあるものと実感しているところではありますが、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を初め、真の復興までには、まだまだ長い道のりを歩まざるを得ないものと感じております。
東日本大震災で被害を受けた東北地方全体を見渡しますと、観光客は少しずつ戻ってきており、本市へ観光で訪れる方々ももとに戻りつつあるものと実感しているところではありますが、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を初め、真の復興までには、まだまだ長い道のりを歩まざるを得ないものと感じております。
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災、被害者はいまだに復興からほど遠く、多くの人が苦しんでいる。 最近の世論調査でも４月からの消費税率引き上げには過半数が反対している。消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金である。
小泉純一郎元首相の脱原発発言とは、特に本年８月以降、一部新聞等によって報じられている原発をゼロにすべきと主張する一連の発言であり、その要旨としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以前から課題となっている核廃棄物の最終処分場にいまだにめどが立っていないことから、今後めどをつけられると考えるのは楽観的で無責任であるとし、原発を即時ゼロにする政治判断を求めるものであると理解をしておりますが、私も
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から既に２年８カ月以上が経過しているにもかかわらず、多くの国民が国難とも言える状況に今もなお憂えていること。被災者、特に子供に配慮して行う生活支援等は喫緊な課題であり、先行きが不安であると考えられること。さらに施策については予算や実施時期などの記載がない等、不透明な部分があるとの意見が出されました。
年度青森市水道事業会計決算） 第５１ 議案第１７６号 決算の認定について（平成24年度青森市自動車運送事業会計決算） 第５２ 議案第１８９号 平成25年度青森市一般会計補正予算（第７号） 第５３ 雪対策について 第５４ 交通対策について 第５５ まちづくり対策について 第５６ 雇用観光対策について 第５７ 議案第１９０号 財産区管理委員の選任について 第５８ 議員提出議案第１７号 福島第一原子力発電所汚染水問題
────────────────────────── 日程第58 議員提出議案第17号 福島第一原子力発電所汚染水問題の対策を着実に実施することを求める意見書 76 ◯議長（丸野達夫君） 日程第58議員提出議案第17号「福島第一原子力発電所汚染水問題
まちづくり対策特別委員会委員長 三 上 武 志 雇用観光対策特別委員会委員長 神 山 昌 則 4 議員提出議案一覧表（意見書） 議員提出議案第17号 福島第一原子力発電所汚染水問題
４目災害臨時特例補助金は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域からの避難者の一部負担金免除に要した費用に対する国庫補助金でございます。 ５目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は高齢者医療制度の円滑かつ健全な運営を図るために交付される国庫補助金で、高齢受給者証再交付に係る経費が対象となっております。
その上で、喜びに浮かれることなく、東日本大震災の復興と福島第一原子力発電所事故の処理がおくれないように、さらに都会と地方の格差が広がらないように、地方議員の一人として注視してまいりたいと思います。 先日、あるメディアで、ことしは日本の公害問題の原点と言われる足尾銅山鉱毒事件の解決のために、命をかけて活動した田中正造氏の没後100年に当たることを知りました。
一方で、大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、収束しないどころか収束のめどさえ立たず、今、事故が起きた原発で何がどのように、どこで起きているのかも十分に把握できず、この事故による風評被害、汚染水、除染、放射性廃棄物処分などなどが社会的に、経済的に、そして健康的な悪影響ははかり知れないものがあります。
鹿内博君）………………………………………………………………… 371 各特別委員会所管事件４件一括議題（日程第53－56）……………………………………………… 372 議案第190号 財産区管理委員の選任について（日程第57） ……………………………………… 372 提案理由の説明 市長（鹿内博君）………………………………………………………………… 372 議員提出議案第17号（福島第一原子力発電所汚染水問題
ところで、東京電力福島第一原子力発電所における事故の最大の教訓は、一旦起こった原発の苛酷事故は取り返しのつかないほど大きな環境破壊を生むということではなかったか。いまだに双葉町などに住むことはおろか、入り込むことさえ厳しく規制されているのです。
第１の質問は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故、以下、福島第一原発事故についてです。 安全神話が砂上の楼閣のごとく、一気に跡形もなく崩れ落ちたこの原発事故、おごりを持って神の領域に手を染めた天罰ではないかと正直思いました。安全性を信じて疑わなかった避難区域、中でも帰宅困難区域とされた住民の帰れないふるさとへの望郷と失望感は、とても推しはかれるものではありません。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえた防災対策等の見直し状況を見る限りでは、万が一の事故の際は、広域的な避難が想定されていることから、泊地区住民の避難を津波対策も考慮した上で考えると、県道泊陸奥横浜停車場線の道路整備が大変重要であると考えます。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目として、村では同路線の整備に向け、これまでどのような対応をしてきたのか。
おととしの東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故によって、国の防災基本計画と原子力災害対策指針が大幅に見直されました。これに伴い、青森県の地域防災計画も2014年２月25日に大幅に修正されました。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等からの避難者につきましては、平成26年２月28日までの延長となっております。 次に、３の財政支援でございますが、これまでと同様、免除実績により調整交付金の交付対象となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっており、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。原発停止の長期化に伴う燃料費の増加により、東京電力は既に電気料金の値上げを実施していますが、東北電力も先月、７月からの家庭向け電気料金を平均11.41％値上げする計画を政府に申請しました。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、その事故の影響の大きさなどから、国民の原子力発電に対する信頼は大きく揺らぎ、脱原発を掲げる声が大きくなっております。 その一方で、経済界や医療の現場では慢性的な電力不足を懸念する声も聞かれ、原子力発電に対する国民の意見は大きく分かれております。
さらに、昨年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とし、国が脱原子力発電所のエネルギー政策による地域社会経済のあり方を目指していることも踏まえ、本市としても新エネルギー・省エネルギー政策をさらに推進すべく、学校改築に合わせて順次太陽光発電システムの設置や新エネルギーの研究開発を図るなど、さまざまな分野で多くの種をまいてまいりました。
雇用観光対策特別委員会委員長 舘 田 瑠美子 4 議員提出議案一覧表（意見書） 議員提出議案第31号 指定廃棄物の最終処分場建設選定の白紙撤回を求める意見書（可決） 2011年３月の福島第一原子力発電所事故