十和田市議会 2011-06-21 06月21日-一般質問-03号
このたびの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力発電における事故の被害の大きさ、対応の難しさを目の当たりにしたところであります。一刻も早い復旧、収束を心から望むものであります。 今後は、原子力発電に大きく依存しない政策として、安全性の高い太陽光、風力、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーへの転換が求められてくるものと認識しております。
このたびの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力発電における事故の被害の大きさ、対応の難しさを目の当たりにしたところであります。一刻も早い復旧、収束を心から望むものであります。 今後は、原子力発電に大きく依存しない政策として、安全性の高い太陽光、風力、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーへの転換が求められてくるものと認識しております。
私からは(7)東京電力福島第一原子力発電所事故と今後の原子力発電政策等についてからお答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故に対する八戸市長の所見ということでございますが、このたびの事故はいまだに収束の兆しが見えない状況にあり、福島県内の周辺住民のみならず、日本全体の国民生活にも大きな不安の影を落としており、一日も早い収束を期待し願うものであります。
福島第一原子力発電所事故による放射性物質の漏えいは、国内外に放射線への不安を広げ、特に、農産物や加工食品等については、出荷や輸入の規制を初め、風評被害を引き起こしている状況にあります。
そして、大災害の発生から数カ月を経ても、なお被災地では復興に必要な上水道を初めとするライフライン復旧のめどすら立たない事態となっているばかりか、福島第一原子力発電所の深刻な事故により、原子力発電所周辺の住民が避難を余儀なくされる非常事態となっています。さらには、風評被害による農産物、原乳の出荷停止など、被害拡大の一途をたどっているのであります。
特に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響も加わり、東北方面への人出は大幅に落ち込んでおり、ことしのゴールデンウイーク、東北最大の人出を集める弘前さくらまつりも、来場者数は前年比23%減の約201万人にとどまっております。
さらに、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の大きな見直しの中で、原子力発電を主体としたエネルギー政策から、地球環境に優しく安全な自然エネルギーへ段階的に移行していくものと考えており、自然エネルギーの利活用と社会全体への普及は必要不可欠であるものと考えております。
一方、大震災をきっかけに発生した福島第一原子力発電所の事故は、福島県を初めとする日本全土に甚大な影響を及ぼしていると言ってもいいのではと思います。中でも原発周辺の被害は大きく、避難指示や屋内退避の区域にある8町村では役場機能を丸ごと他市町村に移転する事態にまで発展しています。
このたびの東日本大震災、福島第一原子力発電所事故においてお亡くなりになられた方々、被災された方々に、心よりお祈りとお見舞いを申し上げます。 時間の関係上、早速質問に入らせていただきます。森林についてです。 震災の復興に向けた取り組みの一つとして、漁師らによる植林運動が広がり始めました。
さらに、福島県においては、大津波の影響で東京電力福島第一原子力発電所で重大な事故が発生し、住民の避難、風評被害など、混迷の度合いを深めております。 一方、震災直後から被災地の復旧、復興に向けて、まさに寝る間も惜しんで行動している自衛隊、警察、消防関係者、行政職員、企業、団体、ボランティアの皆さんには心から敬意を表します。そして、その活動は今も続いているのであります。
次に、東京電力福島第一原子力発電所と原子燃料サイクル事業についてお伺いします。
しかし、一方では、福島原子力発電所事故についても、東京電力福島第一原子力発電所では、想定をはるかに超える巨大津波の襲来により全電源を喪失し、原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故になったわけであります。いまだに深刻な状態が続いておりますが、福島原発事故発生以来、国内大学教授や世界各国から専門家が派遣され、調査が進められ、世界からも注目されておるのであります。
特に、福島第一原子力発電所の事故は、世界の国々に、衝撃を与えたことは否めませんが、菅首相は、先の主要8か国首脳会議において、最高水準の安全を前提とした原子力の利用を継続する考えを示す一方、省エネの推進、再生可能エネルギーの利用拡大を明言するとともに、日本での原子力安全に関する国際会議の開催意向を表明したところであります。
加えて、福島第一原子力発電所における事故は、収束まで数カ月を要する見通しとなっていることから、復旧、復興までには長い道のりになると思われますが、私は、市政を預かる立場から、市民の負託にこたえ、青森市民の生命、財産を守るため、これまで以上に災害に強いまちづくりを行っていく必要性を痛感し、その対策を進めてまいる所存であります。
昨今の地震の影響で、福島第一原子力発電所において事故が発生し、日本の原子力政策に対して不安、不信が増幅しているところでありますが、本村に立地されている原子燃料サイクル施設は本村の基盤産業であり、議会としても行政と一体となって推進してまいるよう強い意志を持って対処してまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんにおかれましては何とぞご支援、ご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さらには、甚大な被害を受けた福島第一原子力発電所からの放射線の飛散についても憂慮される状況にございます。 まずもって、このたびの震災によってお亡くなりになった多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、不自由な生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。