135件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

六ヶ所村議会 2015-03-11 平成27年 第1回定例会(第3号) 本文 2015年03月11日

国においては、最新のエネルギー基本計画への記載を見送った原子力発電発電比率検討国民的理解醸成を深め、早期候補地の選定を目指すための高レベル放射性廃棄物地層処分検討、運転から40年以上経過した原子力発電所廃炉対策福島第一原子力発電所早期復興を目指すための炉内等廃棄物規則類策定に係る検討がなされているが、原子力政策推進を前提とした検討事項であると理解するところで、今後の検討内容に注視

八戸市議会 2015-03-05 平成27年 3月 民生常任委員会−03月05日-01号

2項1目財政調整交付金1億859万2000円の減額は、交付見込みによるもので、4目災害臨時特例補助金10万2000円の増額は、福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等からの避難者に係る一部負担金免除に対するもので、交付見込みによるものでございます。  185ページの第4款療養給付費等交付金2423万6000円の増額は、交付見込みによるものでございます。  

青森市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会(第4号) 本文 2015-03-05

次に、平成25年度における主な取り組みとしては、1つには、国、県の防災計画の修正に対応し、青森地域防災計画を修正したこと、2つには、福島第一原子力発電所事故を受け、市民原子力災害から守るため、市独自に青森原子力災害対策計画を策定したこと、3つには、市民津波被害から守るため、青森津波避難計画を策定し、青森津波ハザードマップを作成、配布したこと、4つには、緊急地震速報津波警報等、対処に時間的猶予

青森市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号) 本文 2015-03-04

「脱・原発依存社会実現を目指す方針~青森再生可能エネルギー推進計画~」は、東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故によりまして、我が国エネルギー環境は大きく変化し、住民避難長期化風評被害など、原子力関連事故影響の大きさが明らかとなる一方で、全原子力発電所の停止によるエネルギー需給問題が生じておりますことから、市民の安全・安心の確保のため、原子力発電への依存度を可能な限り

青森市議会 2014-12-24 平成26年第4回定例会(第7号) 本文 2014-12-24

あの未曽有被害をもたらした東日本大震災から4年近くがたちますが、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を初め、真の復興までにはまだまだ長い道のりを歩まざるを得ないものと感じており、その傷が癒えぬ中において、国内に限ってみても、広島市での土石流災害や、長野県、岐阜県にまたがる御嶽山の噴火災害、たび重なる台風の上陸、通過、長野県北部における震度6弱の地震といった自然災害に見舞われ、大きな被害が発生したところでありました

青森市議会 2014-12-24 平成26年第4回定例会[ 資料 ] 2014-12-24

平成26年12月24日       ─────────────────────────────────── 議員提出議案第41号             原発稼働の中止を求める意見書(否決)  東京電力福島第一原子力発電所事故発生から3年9カ月が経過しようとしている。しかし、いまだ福島県民約12万人強が避難を余儀なくされ、事故原因は究明されず、かつ収束もおぼつかない。

青森市議会 2014-09-26 平成26年第3回定例会(第8号) 本文 2014-09-26

強い揺れと国内観測史上最大津波を伴い、東北・関東地方を中心とする広範囲に甚大な被害をもたらし、加えて、福島第一原子力発電所事故が発生し、被災地復興復旧はいまだ不透明な状況にあります。  一方、本市議会といたしましては、新たな分権と自治の時代にふさわしい言論と立法の府として、その進むべき方向性市民の皆様に示すため、平成25年2月青森市議会基本条例を制定いたしました。

八戸市議会 2014-09-19 平成26年 9月 定例会−09月19日-04号

福島第一原子力発電所の放射能汚染問題も深刻な状況のままであります。大震災当市にも甚大な被害をもたらしました。小林市長を初め関係者の御努力により、他被災地のモデルとなる取り組みについて高く評価しております。今後とも復興計画に沿って、よりよいまちづくり、安全安心なまちづくりを目指し、災害を克服していただきたいと思います。  

八戸市議会 2014-09-11 平成26年 9月 決算特別委員会−09月11日-02号

2目災害臨時特例補助金は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域からの避難者の一部負担金免除に要した費用に対する国庫補助金でございます。  5目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、高齢者医療制度の円滑かつ健全な運営を図るために交付される国庫補助金で、高齢受給者証交付に係る経費が対象となっております。  

八戸市議会 2014-09-09 平成26年 9月 定例会−09月09日-03号

さらに、我が国では福島第一原子力発電所事故以来、天然ガス供給量の増大と環境への影響が他のエネルギーと比べて小さいことから、LNGに対する依存度が高まっており、当市においても、東北電力がガスコンバインドサイクル発電所を建設するなど、今後も全国的にLNGを活用したさまざまな事業が展開されると考えております。  

弘前市議会 2014-09-09 平成26年第3回定例会(第2号 9月 9日)

東京電力福島第一原子力発電所事故では、県域を越えた避難者が多く発生しました。  県内でも東通原子力発電所を有していることから県や関係市町村による避難計画検討が行われ、その中で当市においては横浜町、六ヶ所村の住民広域避難先とされ、武道館及び市内の学校が避難先として公表されました。  

青森市議会 2014-09-02 平成26年第3回定例会(第2号) 本文 2014-09-02

国では、東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を初めとして、国内外で大きく変化したエネルギーをめぐる環境に対応するため、本年4月に第4次エネルギー基本計画を策定したところであります。当該エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを重要な低炭素の国産エネルギー源と位置づけ、2030年の発電電力量の約2割以上の導入を目指すこととしております。  

八戸市議会 2014-04-21 平成26年 4月 民生協議会-04月21日-01号

次に、②、③の東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者に係る延長期間ですが、避難指示区域等からの避難者につきましては平成27年2月28日までの延長となっておりますが、現時点では当市における対象者はございません。  旧緊急時避難準備区域等からの避難者につきましては、平成26年9月30日までの延長となるものでございます。  

青森市議会 2014-03-11 平成26年第1回定例会(第7号) 本文 2014-03-11

復興課題障害はさまざまでありますが、最大のハードルは、いまだに収束しない東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と言っても過言ではないと思っております。原発事故によって、原発周辺地域帰還困難区域居住制限区域などに指定されたように、住みなれたふるさとで家族全員が平和に暮らそうにも暮らせない、復興が進まない現状があります。

青森市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第4号) 本文 2014-03-06

福島第一原子力発電所事故を見れば、本市も東通原子力発電所や六ヶ所村の核燃料サイクル施設事故が発生した場合、放射能による被害を受ける可能性は十分に考えられることから、今回、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的として本計画を策定したことを高く評価します。

弘前市議会 2014-03-04 平成26年第1回定例会(第2号 3月 4日)

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、全国の原子力発電所稼働が停止しており、電気の安定的かつ適切な供給確保が求められています。また、地球温暖化に対処するため、世界規模で二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を抑制する取り組みが行われています。このため、電気供給に係る環境への負荷の低減が求められています。