弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会（第3号 6月19日）
ことしのりんご黒星病の発生状況は、りんご研究所の殺菌剤無散布樹の発病葉率は６月15日時点で11.4％となっておりまして、昨年の50％に対して38.9ポイント減少しております。また、青森県病害虫防除所の病害虫防除指導情報によりますと、津軽地域37園地で実施した巡回調査での発生園地率は５月23日時点で37.8％となっており、昨年の48.6％に対して10.8ポイント減少しております。
ことしのりんご黒星病の発生状況は、りんご研究所の殺菌剤無散布樹の発病葉率は６月15日時点で11.4％となっておりまして、昨年の50％に対して38.9ポイント減少しております。また、青森県病害虫防除所の病害虫防除指導情報によりますと、津軽地域37園地で実施した巡回調査での発生園地率は５月23日時点で37.8％となっており、昨年の48.6％に対して10.8ポイント減少しております。
再生可能エネルギーの導入・省エネ活動の促進」の中で、「再生可能エネルギー等の普及促進、省エネルギー行動の推進などに取り組むことにより、温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化対策を推進します」とあり、再生可能エネルギー等の普及促進として、「太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、地球に存在する多くの再生可能エネルギー源の有効活用に向けて、再生可能エネルギーの普及促進や導入を図ります」、「弘前大学地域戦略研究所
また、高齢化の進展とともに、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加しており、国立研究開発法人国立環境研究所の高齢者ごみ出し支援ガイドブックによると、全国的にごみ出しが困難でありながら、十分な支援を得られない高齢者がふえていることが課題となっております。
平成30年７月10日に委託契約を行い、受託者は株式会社三菱総合研究所でございます。 次に、駅西地区の将来のまちづくりの方向性について話し合う市民ワークショップを10月６日に１回目、10月27日に公園分科会を行い、11月17日に２回目を行い、議論、検討していだきました。
それで、これについては県の商工会議所連合会が調査をして、また青森地域社会研究所がまとめてアンケートもやっていましたけれども、この中で関連法の対応が全くわからないということや、有給休暇の取得の義務について、それから時間外の上限を設けることについても、ううんとうなるような話があって、それでわからないという事業者がおよそ２割を超えるというんです。
市では、斎場の改修に当たり、将来的な利用状況把握のため、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計した数値等をもとに、八戸市の将来人口、死亡者数、さらに、これまでの実績等から、平成28年度に斎場の将来的な火葬件数及び火葬炉の稼働率を推計いたしました。
全国的に少子高齢化が進む中、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口を見ますと、当市の人口は平成32年には22万3000人と減少傾向が続く見込みであり、高齢化率は31.8％で、全国の28.9％よりも高く、今後も増加傾向が続く見込みであります。
今年度、約2350万円で委託契約を締結した株式会社日本経済研究所が行っている民間活力の導入可能性調査も進んでいるものと思われます。来年度の当初予算案にも、市場調査費用として2750万円が盛られています。調査が実を結ぶよう願ってやみません。 さて、昨年11月、マーケットサウンディング、日本語に言いかえますと、民間事業者との意見交換が実施されました。
日本総合研究所の藻谷浩介氏は、出生率の著しく低い東京都に若者が集まれば集まるほど、彼らが残す次世代の数も減っていき、ますます日本全体の人口減少が加速するとしています。みずから子どもの数を減らし、その分を地方から引き込むことで補ってきた東京は、地方で子どもが減ることに連動して、みずからも現役世代を減らしている。
ブロードアプローチ活動については、六ヶ所核融合研究所において原形加速器の第３段階目となる超電導加速器等の組み立てが行われており、本年秋の完成を目指し進められていると伺っております。ブロードアプローチ活動は、２０２０年より原形加速器の長期の連続運転に向けた高度化を図るとともに、原型炉設計活動やそれらに必要な研究開発を進めていくこととしております。
この業務に当たっては、本年６月に公募型プロポーザル方式にて選定した株式会社三菱総合研究所に調査業務を委託し、検討を進めております。検討に当たりましては、駅西地区の住民や地権者の皆様、関係団体、その他まちづくりに関心のある学生を含めた一般市民の方々とともに、将来のまちづくりの方向性について議論することを目的に市民ワークショップを開催しております。
このような状況を踏まえ、これからごみ出し支援制度を検討しようとしている自治体等に対して、国立研究開発法人国立環境研究所では、ごみ出し支援制度のあり方や具体的な実施方法などをわかりやすく示した高齢者ごみ出し支援ガイドブックと事例集を平成29年に公表しております。
そこに一筋の光明を当て、八戸の名とせんべいを全国版にしたのは八戸せんべい汁研究所による地域活性化の仕掛け、Ｂ－１グランプリでした。相次ぐ災害の被災地での炊き出し、また、各地のイベントでせんべい汁は大変好評で、炊き出しメニューの筆頭の座を得ています。
国立感染症研究所によると、11月28日現在で風疹患者累積報告数は2313人となり、過去２番目に多い報告数となっています。国によるワクチン政策によって、現在は風疹患者の中心が小児から成人へと変化しています。特に30代後半から50代前半の男性の抗体保有率が低いことが明らかになっています。現時点では、青森県内での風疹患者の報告がされていないものの時間の問題です。
2018年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、青森市の2040年の人口推計は20万2508人、2015年比較では70.4％ですが、14歳までの年少人口は50％を切り、15歳から65歳の生産年齢人口も55％となり、逆に65歳以上の高齢者は110％にふえます。
次に、国際熱核融合実験炉（イーター）計画につきましては、ブローダーアプローチ活動の一環として、六ヶ所核融合研究所において、原型加速器の研究開発が着実に進められており、第３段階目の超伝導加速器等の機器が搬入され、組み立てに向けた作業が進められております。順調に作業が進めば、来年秋ごろには原型加速器が完成すると伺っております。
これは今回検討してまいりました使用料を、三菱総合研究所に委託しました管理運営調査検討業務委託の調査分析結果に当てはめて試算した結果で、約500万円程度の収入増が見込める結果となっておりますが、実際はもっと変動する要素がありますので、あくまでも参考数値として捉えていただきますようお願いいたします。
それから、これは日本みち研究所専務理事、川瀧さんというのでしょうか、「現在、工事が進行中の青ブナ山トンネルは奥入瀬の環境保全というよりも再生・復活の為のものだと思っている」、まさにこれは破綻していることを認めているようなコメントをしています。
民間シンクタンク、ブランド総合研究所が2018年市区町村別の魅力度調査結果を発表。青森県からは、十和田市だけが100位以内に入りました。昨年の順位は58位、ことしは61位と少し下がってしまいましたが、誇れる順位であると思っております。
さて、青森市の人口は、平成22年の国勢調査で30万人を割り込み、平成30年８月の推計人口では27万9000人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、今後、一段の減少が予想されています。