十和田市議会 2019-12-11 12月11日－一般質問－04号
まず、１つ目は、旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地の利活用についてです。これは、６月議会でも取り上げましたが、市の見解は実にそっけないものでした。 暮らしやすいまちづくりを目指し、十和田市は地域の活動の拠点を小学校単位でイメージし、コミュニティーづくりに取り組んでいます。
まず、１つ目は、旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地の利活用についてです。これは、６月議会でも取り上げましたが、市の見解は実にそっけないものでした。 暮らしやすいまちづくりを目指し、十和田市は地域の活動の拠点を小学校単位でイメージし、コミュニティーづくりに取り組んでいます。
前川國男は、新潟生まれの東京育ちであるものの、母親の実家が旧弘前藩の重臣の家系であり、国際連盟事務局長としてパリに赴任していた母親の兄・佐藤尚武を頼り、建築を学ぶためフランスに渡った際に弘前出身の木村隆三と親交を深め、後に１作目となる木村産業研究所の設計を依頼されるなど、弘前に非常にゆかりのある方であります。
ちまたの声では、このたび旧農林総合研究所藤坂稲作部、略称、旧藤坂試験場ということで申し述べたいと思いますが、その跡地に農産物関係の加工施設の企業誘致の動きがあるとのうわさがあります。 旧藤坂試験場跡地は、県有地というか、青森県産業技術センターの名義であります。事務所や研究棟並びに農用地を合わせて11町歩ほどの面積を有し、結構広い土地であります。
また、少子化対策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2045年に八戸市は人口約16万人、2060年には12万人になると予想されております。生産年齢人口がどんどん減少する中で、先ほど御答弁をいただけませんでしたけれども、大型公共施設の維持管理経費がメンテナンスを含めて今後増大することは明らかであります。
ラウンドアップに含まれる化学物質であるグリホサートは、ＷＨＯの外部組織である国際がん研究所が、恐らく発がん性があると評価し、世界的にはグリホサートを排除する動きが大きくなっています。こうした動きの中で、子どもたちが１日の大半を過ごす学校においてラウンドアップ除草剤を使用していることに対し、信じられない、やめさせてほしい、学校に散布するなんて理解に苦しむという声が寄せられています。
○市民生活部長（三浦直美） 実際にごみ出しに困っている世帯の数でございますが、国立環境研究所が発行した高齢者のごみ出し支援ガイドブックに記載の推計式というものがございます。これによりますと、当市では150世帯程度ということで見込まれております。 以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員） 外崎議員。
国立社会保障・人口問題研究所に係る2017年の将来人口推計では、2040年に１億1100万人と想定しており、それ以降は人口50万人以上の政令指定都市が毎年１つずつ消え続ける計算になります。当市では2005年の人口24万9000人をピークに減少し、本年１月末には23万人を割り込んで人口減少が加速しています。
一方で、このプランに引用されている国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月推計によると、25年後には市の総人口が約３割、約８万人減少し、高齢者人口は逆に約3000人増加し、総人口の約４割を占めるようになります。また、生産年齢人口は約６万8000人減少し、総人口の約５割になると見込まれていますが、それが意味するところは、公共交通の利用者数は減少するが、高齢者からの要請は高まるというものです。
さらに、平成１４年１１月には、国立教育政策研究所生徒指導研究センターが「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について」の報告書を提出しております。
301 ◯教育長（成田一二三君） 採点に当たっては、国立教育政策研究所が採点の基準を明確にしております。その後、採点後の点検、それから、その分析、そして本調査の検証まで責任を持って本調査にかかわっているということでございますので、正確な採点がなされたと思っているところでございます。
ブローダーアプローチ活動を展開する六ヶ所核融合研究所では、去る１０月１６日に、核融合反応で発生した熱の取り出し及び燃料の生成を行う装置開発のため、ブランケット工学試験棟の建設に着手しました。 また、１１月２６日には、日本独自で原型炉の建設を可能とする核融合エネルギーの発電実証に向けた原型炉の基本設計が完了した旨の報告を受けました。
2000年代に入り、今やどのような人でも孤立の一般化が広がっていると、東京大学社会科学研究所教授・玄田有史氏は警鐘を鳴らしています。 ひきこもりの年齢が上昇するにつれて長期化しているケースが多く、親が現役時代の間は余り表に出てきませんが、行政を頼るころには長期化・深刻化し、支援が難しくなると言われています。
そこで、八戸市では、その認識として国立社会保障・人口問題研究所の数値のもとに推計した結果、来年、令和２年度以降の稼働率は100％を超えて推移していくとの見解を示されたのです。
まず、１の人口減少及び少子高齢化についてですが、資料中段のグラフと表にあるとおり、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、当市の人口は５年ごとに約１万人ずつ減少する見込みとされており、特に市税などの歳入の減少要因になる生産年齢人口の減少が見込まれております。
また、現在柳川庁舎１階では、弘前大学が地域戦略研究所・食料科学研究部門として各種調査、研究事業を行っているが、同大学においても、柳川庁舎の今後の利用計画について検討していると承知しているところである」との答弁があった。
さて、青森市の人口は、平成22年の国勢調査で30万人を割り込み、平成31年４月の住民基本台帳上では28万2061人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、今後一段の減少が予想されています。また、厚生労働省による人口動態統計調査から作成した「2040年の人口の動向について」によれば、青森市の人口は2015年から約30％減少し、約20万人になると推計されます。
ヘルプマークの認識度についての調査は、市においても県においても実施したことはござませんが、平成29年、障がい者総合研究所の調査によると、首都圏では55％、その他の地域では38％という結果が出ているところであり、普及啓発が進んでいるとは言えない状況であると認識しております。
国立環境研究所が2015年に実施したアンケート調査によると、高齢者のごみ出し支援制度を設けている自治体は22.9％で増加傾向にあり、自治体類型別に見ると、政令指定都市などの規模の大きい自治体では、支援制度を導入している割合が高いのに対して、町村では１割以下と低い傾向にあります。
2016年にル・コルビュジエの作品群が世界遺産に登録されたことにより、日本における彼の作品である国立西洋美術館を初め、彼に師事した前川國男氏の建築物にも新たなフォーカスが当たり始め、前川國男氏の手がけた建築作品を多く有しておりますこの弘前市にも建築に関心のある旅行者などが訪れ、木村産業研究所、市役所、市民会館など、建物の写真を撮りながらカメラを片手に街歩きを楽しんでいる人の姿を最近多く見かけるようになりました
青森県の稲作技術をリードし、成果を上げてきた青森県産業技術センター農林総合研究所藤坂稲作部が閉鎖されました。有名な田中稔さんに代表される数々の功績について、ここで披露したいのですが、それはまたの機会にするとして、あの場所は、研究所の周辺は宅地で、その北側に隣接して北圃場があり、道路を挟んだ南側には南圃場があります。実は、この研究所の建物は、まだまだ使えます。