青森市議会 2020-09-25 令和２年第３回定例会（第８号） 本文 2020-09-25
ドイツ経済研究所によると、今回の措置で、１世帯当たり１か月で最大116ユーロ、日本円でおよそ１万4000円余りの家計負担が減ると言われています。 これまで政府は、消費税率引上げについて、リーマンショック級の出来事がない限り、予定どおり引上げを行うと言ってきました。文字どおりリーマンショックを超える経済危機を迎えている今、消費税率を引き下げることは当然の選択ではないでしょうか。
ドイツ経済研究所によると、今回の措置で、１世帯当たり１か月で最大116ユーロ、日本円でおよそ１万4000円余りの家計負担が減ると言われています。 これまで政府は、消費税率引上げについて、リーマンショック級の出来事がない限り、予定どおり引上げを行うと言ってきました。文字どおりリーマンショックを超える経済危機を迎えている今、消費税率を引き下げることは当然の選択ではないでしょうか。
３つ目は、旧農林総合研究所藤坂稲作部の跡地の利活用についてです。 私は、何度もこの席からお願いをしてきましたが、いまだに市の対応は冷たいものです。事業者と県のやり取りについて、３月の時点では知らぬ存ぜぬ的な姿勢だったと記憶していますが、その後は市も地域の声を聞く姿勢に転じ、まちづくり支援課が窓口になって、地元の町内会や有識者と話合いをしていると風の便りに聞こえてきました。
そこで、何かと話題になる藤坂の青森県産業技術センター農林総合研究所跡地には、広大な土地があります。ここに熱源を利用して通年栽培できるハウスによる農業、もう少し言わせてもらえば、米のカントリーエレベーターの乾燥させる熱源にも用いることができると思います。また、近くに温浴場がありますが、加温するタイプなら、直接その発電所から出てきたお湯を利用できます。
当時、青森県りんご研究所では、既に接種試験が行われていた治療剤についての大規模試験が待たれるところでありました。治療を有する新農薬の登録が待たれる中、県、関係機関、市長をはじめ本市議会も早期登録に向けた陳情を行ってきた経緯があります。
これらの事業により転出の抑制、転入者の増加、出生数の増加、合計特殊出生率の向上が図られ、令和元年１０月１日の１万３１０人を基準とした人口を令和７年１０月では国立社会保障人口問題研究所の推計による９，５９０人を４９１人上回る１万８１人と、人口減少の抑制を図ることを成果の目標としております。
医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、地方衛生研究所等の体制強化が必要であります。また、検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備・充実が求められています。さらに、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要があると思い、お伺いいたします。
市では、このたびの警戒態勢の方法や解除に当たっては、熊の生態に詳しいＮＰＯ法人日本ツキノワグマ研究所に助言を求めており、熊の習性や十和田市の市街地の構造から、22日朝までに目撃情報がなければ、既に市街地から離れている可能性が高いとの見解をいただいておりましたことから、22日17時までに市民等からの熊の目撃情報が寄せられなかったことで、同時刻をもって警戒態勢を解除したところです。
文部科学省国立教育政策研究所が作成した生徒指導リーフによると、いじめの背景にはストレスやその原因となるストレッサーがあるとされておりますことから、このようなストレスは、学校再開後の学校生活の場で、冷やかし、からかい、差別行為など、いじめ問題につながる可能性もあるものと考えております。
東日本大震災の場合は、20年以上も前から、貞観地震というのがあり、これは東北大学と産業技術総合研究所が、この貞観地震と巨大津波に着目して危険を20年前から指摘をしたと言うのです。 それで、原子力発電所も大事故を起こしましたけれども、これについては、2006年に我が党の吉井英勝議員が、堤防をもっとかさ上げするべきだ、でなければ大変な事故になるということを指摘しておりました。
この方針に基づき、７月４日、耕種的防除の効果検証及びりんご黒星病の発生状況確認のため、市りんご公園や市内園地を、また、８月２日、りんご黒星病に対する有効薬剤の研究状況把握のため、青森県産業技術センターりんご研究所を視察いたしました。
６ページに参りまして、(4)将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計値となりますが、現状のまま人口減少が続く場合、2060年には12万1100人まで減少すると推計されていることを記載しております。 ７ページに参りまして、２、当市における人口の将来展望でございます。
それから、松館小学校の校舎の２階、３階につきましては、農業経営振興センターに所管がえを行いまして、平成27年度から同センターが漢方メーカーのツムラとの連携事業として薬用作物研究所として活用しております。 それから、旧是川東小につきましては、備品倉庫として一部活用しておりますし、今年度、博物館の収蔵庫に入り切らない資料がございましたので、今年度は約2500点移動する予定であります。
また、国立教育政策研究所が2013年から2014年に調査した大学生の学習状況に関する調査結果によると、日本の大学生の七、八割の学生が１週間で授業の予習、復習と、大学の授業とは関係ない自主的な学習に費やす時間が５時間以下となっています。
まずは、旧農林総合研究所藤坂稲作部跡地の利活用についてです。 12月議会でも取り上げたことですが、市の見解は「県と事業者の交渉事であり、市は当事者ではない」だったと記憶しています。私は、あの時点で既に事業者は県に出向き、稲作部跡地の取得は断念すると告げ、その件で事業者は市にも説明に来たとの情報を得ておりました。私は、それを議場で指摘しましたが、市はその件は知らないとの見解でした。
長期ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の約9000万人まで減るという予測について、1000万人ほどの人口減少を緩和させて、2060年には１億人を確保するというものでありました。
こうした中、令和元年10月時点の青森県が公表している国勢調査をもとにした当市の推計人口は22万3338人となっており、平成22年国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を約1600人上回って推移しております。この国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口との差を青森県内10市で見てみますと、下回っているのが４市、上回っているのは当市を含む６市となっております。
当市の人口は、人口問題研究所の推計では５年ごとに約１万人ずつ減少する見込みであり、特に市税などの税収が減少する要因になります。このような状況の中、基金残高はここ数年減少しており、指標としている50億円は維持しているものの、厳しい状況下のもとで運営をしていかなければなりません。
４月から梅雨時期にかけて雨が少なく、春植えした苗木などへのかん水が必要となる園地が多く、またりんご研究所における４月１日から８月20日までの累積降水量は、89年間の観測史上最も少ない値となり、これがりんご果実肥大にも影響し、結果的にりんご収穫量の減少の大きな要因となり、さらには樹勢の弱った木も多く、りんご樹の病気も見られるとのことであり、花芽の数など今年産のりんごへの影響が非常に心配されるところであります
帰国者・接触者外来では、患者から検体を採取し、保健所では採取された検体を回収し、地方衛生研究所である青森県環境保健センターに検査を依頼し、結果を報告してもらいます。その他、保健所は国や青森県と連携して対応することとしております。 次に、２月17日に改正された帰国者・接触者相談センターに相談いただく目安では、どのような方に、どのような場合に相談いただくのが適切か、その目安を示しております。
検討に当たりましては、国立環境研究所が発行した高齢者ごみ出し支援ガイドブックや高齢者ごみ出し支援事例集を参考としたほか、平成30年度には先進地視察を行い、支援方法や制度を導入するに当たっての課題などについて情報収集をいたしました。これらをもとに、福祉部門と環境部門が連携して制度設計を行い、令和２年度からの弘前市ごみ出しサポート事業の導入を決定したところであります。