八戸市議会 1997-12-08 平成 ９年１２月 定例会−12月08日-02号
そういうことでありまして、私はかつて八戸出身の京谷水産庁長官、さらには事務次官もなさったのでありますが、いろいろなこの水産業の不振について、ふるさと八戸の水産業をいかにして盛り上げていけばいいか御指導願いたい、再三その御指導をいただきにまいったのでございます。 水産庁長官いわく、我々の日本は四面を海に囲まれておる。海があるうちは魚はいなくならない、魚はおるんだ。
そういうことでありまして、私はかつて八戸出身の京谷水産庁長官、さらには事務次官もなさったのでありますが、いろいろなこの水産業の不振について、ふるさと八戸の水産業をいかにして盛り上げていけばいいか御指導願いたい、再三その御指導をいただきにまいったのでございます。 水産庁長官いわく、我々の日本は四面を海に囲まれておる。海があるうちは魚はいなくならない、魚はおるんだ。
これまでも数回にわたり質問いたしましたが、昨年、厚生省のトップである事務次官の贈収賄事件があり、再度お伺いするものであります。 事件については、既に繰り返し報道されておりますが、埼玉県の社会福祉法人彩福祉グループが特別養護老人ホーム設置に絡み、事務次官や厚生省より出向していた県の担当課長に便宜を図ってもらった見返りとして、多額の金品を送ったものでありました。
今回の行政改革推進について、自治事務次官から、地方公共団体における行政改革推進のための指針についての通知により、全国一斉に進められていると思います。今日、社会諸状況が変化する中で行政も複雑多様化しており、的確に対応することが求められていると思うのであります。
また、去る八月十五日には、自治事務次官から各都道府県知事あてに、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法則にのっとった適正な予算執行に一層努めるよう要請する旨の通知があったところでございますが、当市としても、これを受けて、職員に対し同様の趣旨を周知徹底をいたしたところであります。
今回は、国として九年ぶりに、昨年十月七日付で、各都道府県知事、指定都市市長に対して、自主的、主体的に行政運営全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに地方行政の抜本的な改革を進めることが急務であるとの自治省事務次官通知が出されたわけであります。 八戸市においても、これによる対応をすることになるでありましょうことから、以下、市長の考えをお伺いするものであります。
地方公共団体の行政改革の推進につきましては、自治事務次官から十月七日付地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についてが、県地方課を通じまして通知があったところであります。この指針の内容は、簡素で効率的な行政システムを確立するために、自主的、主体的に行政運営全般にわたって見直しをいたしまして、新たな行政改革大綱の策定に向けて積極的に取り組むように要請されたものでございます。
さて、自治省は十月七日、事務次官名で、地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についてを各都道府県知事、政令指定都市市長に通知しました。
平成六年二月二十四日の都道府県知事あて自治事務次官通知によりますと、今年度から市町村が行う個別合併処理浄化槽の整備に対する国庫補助事業として特定地域生活排水処理事業を創設したこととあわせ、地方単独事業として個別排水処理施設整備事業を実施し、生活雑排水等の処理促進を図ることとしております。
このような状況の中で、労働省では緊急の雇用対策について具体的に検討される旨の報道がございまして、確認をいたしましたところ、現下の厳しい雇用失業情勢等に適切に対応するために、十月末に労働省内に事務次官を責任者とするプロジェクトチームを設置し、現在その対策について、さまざまな観点から鋭意検討している状況であると聞いております。
これは、平成五年二月の文部次官通達を受けて、中学校における進路指導を生徒の能力、適性、興味、関心等に基づき総合的に行い、業者テストによる偏差値等に依存してはならないというものでございます。これにより、学校における業者テストは行ってはならないし、その結果を進路指導に活用してはならないことになったものでございます。
さらに、中央漁業調整審議会の場や田名部農林水産大臣、大島前官房副長官、京谷農林水産事務次官にお会いするあらゆる機会をとらえまして、この窮状を訴えるとともに、新たな対応策の検討を要請をいたしておるところでございますが、今後も漁業経営対策及び加工業経営対策などの金融対策、アメリカオオアカイカの加工技術の開発、経済のボーダレス化も視野に入れたビジョンづくり、さらに漁労や加工の技術協力等による海外合弁事業の
田名部農林水産大臣、京谷事務次官の手腕による新年度からの具体策に期待するものであります。 そこで、この際、本市の農業の現状を踏まえ、新農政プランに対する市長の基本的な考え方をお示し願いたいのであります。 次に、民生行政の集会施設の運営についてであります。 市民の要望にこたえて秋山前市長は、公民館、生活館、集会所など地域集会施設の建設に積極的に取り組んできたのであります。
そのようなことからいたしまして、かねがね京谷事務次官が水産庁長官当時以来、我が八戸市の水産業界、大変厳しい場面を迎えておりますが、このことを乗り切るために知恵をかしていただきたい、またいろいろな策についても要望も申し上げてまいりました。幸いなことに田名部農林水産大臣も誕生いたしまして、八戸の水産業界の窮状を訴えまして、お願いを申し上げてまいったところでございます。
この人工島構想実現に向けまして、運輸省及び農水省に対し、平成四年一月に、県、市、地元漁業団体による陳情を初めとし、平成四年十一月には、田名部匡省農林水産大臣、前官房副長官大島理森代議士、松尾官平参議院議員及び京谷昭夫農林水産事務次官──御案内の八戸出身でいらっしゃるわけでございますが──に対しまして総合陳情を実施しており、市の陳情を今後も進めていかなきゃならぬと、こういうように考えております。
この新政策をつくり、実施しようとする農水省の大臣も、事務次官も、偶然とはいえ、ちょうど八戸のお二人が務められている。私は、全国の農家の皆さんに大変申しわけないと思っているのであります。 市長は、どのように今度の新政策を受けとめておられるのかお伺いいして、農業問題についての質問を終わります。 最後に、ＰＫＯ派遣問題について質問します。
このようなことを背景にいたしまして、配合飼料及び有機飼料の原料の低廉、かつ安定的な供給を確保することによりまして、畜産業を初めとした地域の産業経済の振興を図るために、去る八月二十七日に青森県知事、九月の二日には田名部農林水産大臣を初め京谷事務次官等に対し、八戸港の動物検疫港の指定について要望を行ったところでございます。
養護教諭の修学旅行引率につきましては、昭和三十年、文部事務次官通達で、できれば学校医または養護教諭が加わることと示されております。八戸市では、旅行中の児童生徒の安全確保が最も大事なことであり、特別な事情がない限り、養護教諭も引率するよう指導してきております。 今年度は、小中学校合わせて三校で引率できなかったのですが、養護教諭にかわるものが引率しております。
こうした状況に危機感を持ったのか、国でも農水事務次官を本部長とする新政策検討本部を設置し、農業の危機に取り組もうとしていると聞いております。 また、県においても農村活性化のため、それぞれ取り組んでいることと思います。当市もその意向を受けて、六月議会で五百十三万円を予算化したのであります。
御承知のごとく、去る四月二日、公布施行された地方自治法の一部を改正する法律に関する自治事務次官名の通達が、各都道府県知事あてに出されており、その一部については、本議会における議会運営委員会の条例制定化と監査委員の職務権限拡大などが含まれ、また執行機関に係る職務執行命令訴訟制度の改定もあります。
しかし、その後、五年に満たない一九五六年二月、森下外務政務次官は、アメリカ政府の択捉と国後が千島列島の一部ではないという理由で、日本が返還を求めることに反対するものではないという回りくどい回答をよりどころとして、放棄した千島列島に南千島は含まれないとする立場に転換し、これ以後、政府は北方領土、四島返還論を主導し、松本全権大使、鳩山首相、重光外相などの対ソ交渉を通じてすべてこの立場に立っており、また国論