八戸市議会 2020-09-07 令和 ２年 ９月 定例会－09月07日-02号
はちのへハイツの落成式には、八戸工業高専の誘致合戦を繰り広げたときの文部政務次官だった、宮城県選出の長谷川峻さんが労働大臣として来てくれました。熱い思いと御苦労、そして完成の喜びが伝わってまいります。 また、はちのへハイツが国から当市へ移管されたときには、当時の中里信男市長たちが頑張って当市へ持ってきたという御苦労話を聞いております。
はちのへハイツの落成式には、八戸工業高専の誘致合戦を繰り広げたときの文部政務次官だった、宮城県選出の長谷川峻さんが労働大臣として来てくれました。熱い思いと御苦労、そして完成の喜びが伝わってまいります。 また、はちのへハイツが国から当市へ移管されたときには、当時の中里信男市長たちが頑張って当市へ持ってきたという御苦労話を聞いております。
また、1947年の文部省事務次官通達において、学校給食法で保護者負担とされている食材費については、自治体が全額補助することも否定されないことが確認されています。 ３月17日、大阪市で４月から小・中学校の給食を無償化することを表明しました。当初は2021年度からの予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として実施を早めたと言います。
このたびの臨時休業は、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、内閣総理大臣が小中学校等について３月２日より臨時休業の要請を表明したことに基づき、文部科学事務次官通知及び県教育委員会教育長通知が発出されたことを受け実施することとしたものでございます。
食材費の一部公費負担の可能性につきましては、文部事務次官通達において、学校給食法の規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、学校の設置者である自治体が保護者にかわって学校給食費を負担することを禁止する趣旨ではないとの見解が示されております。
公民館は終戦直後から構想され、昭和21年の文部次官通牒で公示されて以来、現在に至るまで、その役割を変遷させてまいりました。初期の公民館は、いわゆる寺中構想に見られるように、社会教育機関であり、社交娯楽施設であり、自治振興の機関であり、産業振興の機関であり、新しい時代に処すべき青年の養成に最も関心を持つ機関でした。
さらに７月、元農林水産省事務次官で76歳が、ひきこもりで家庭内暴力もあった44歳の長男を死亡させた事件は、記憶に新しいところです。 一方、ひきこもりの当事者団体からは、ひきこもりと犯罪を結びつけるような偏見が広がることに懸念の声も上がっています。
1947年に、当時の文部省で学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体で全額補助することも否定をしませんという事務次官通達が出されております。今の国会でもこの答弁がされております。また、1951年ですが、昭和26年です。参議院の文部委員会では、学校給食費も無償化とすることが理想ですという答弁が行われております。これが根拠になっております。
ことし３月18日付文部科学省事務次官通知「学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」では、「基本的には学校以外が担うべき業務」として、「学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体の職員の業務とすること」としています。 そこで質問します。本市の平成30年度現年度分の学校給食費の収納率を示してください。
文部科学省事務次官通知でも、標準授業時数を大きく上回った授業時数を見直しの対象にしています。また、中央教育審議会の答申でも、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであるから、このような教育課程編成・実施は行うべきではないと、より明確に踏み込んでいます。これは、市教育委員会がやろうとすれば改善できる点でもあります。
本年２月に文部科学事務次官から、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてが通知されたところです。
次に、ケースワーカーの指導管理を行う査察指導員についてですが、標準数は厚生事務次官通達に基づき、ケースワーカーの標準数を７で除した数とされており、平成30年度では６人の査察指導員の配置が必要となりますが、現在は５人で対応しております。 次に、資格取得及び研修についてお答え申し上げます。 生活保護業務を担当するケースワーカーは、社会福祉法により社会福祉主事であることが求められております。
○議長（工藤正廣君） 20番 ◆20番（竹島勝昭君） 先般８月29日に八戸市のデーリー東北新聞社で環境省の事務方のトップである森本英香事務次官を招いて、「種差、八甲田・十和田からみた「国立公園の未来地図」」と題して講演とパネルディスカッションがありました。森本事務次官は、満喫プロジェクトに関し、観光推進やインバウンドが前面に出てしまい、不安と心配を与えたことは反省していると言及していました。
福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題では、麻生副総理兼財務相が被害女性に名乗り出るよう求めるなど言語道断であり、また、「はめられて訴えられている」との発言は、第２のセクハラ、人権侵害になりかねない発言である。
さらに、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題では、被害女性に名乗り出るように求めるなど、一国の副総理兼財務大臣がセクハラに対して認識のなさを露呈するなど、言語道断の行為を繰り返している。 安倍政権において次々と発覚する疑惑、不祥事は、もはや政権の末期症状であると考えられる。
財務省の前事務次官の問題で、セクシュアルハラスメントを軽くみなす社会の風潮が明らかになりました。以下、セクハラと言います。東京都の狛江市長もセクハラにより辞職しました。狛江市長は疑惑を否定していましたが、被害に遭った女性４人が抗議文を出し、認めざるを得なかったようです。何という情けない行為でしょうか。なぜ男性はセクハラの悪質性に気づかないのか。
このため、青森、秋田、岩手の３県が主体となり、関係自治体が協力して資料を作成いたしまして、環境大臣や事務次官へ直接要望活動を行うなど、関係機関が一体となった取り組みや、十和田八幡平国立公園が持つすぐれた魅力が評価されたものであると認識しているところであります。
同年７月５日、当時の文部省から、文部次官通牒、公民館の設置運営事項についてが都道府県知事宛てに通知され、全国に公民館が設置されることになりました。
１ 「今回８％という削減率が出てきたのは、国会議員と国家公務員の最高月額である事務次官の給料との対比で、それを地方議会に当てはめたものだという説明であるが、国会議員と国家公務員の最高月額との比較を、市議会と市職員の最高月額に当てはめるということが、果たして市民の理解が得られるのか。
そのような中で、ことし６月６日に休屋に環境省の事務次官が来られました。休屋の現状を視察して、老朽化により景観を損ねている休廃業施設について、国の事業として撤去したいと、とても前向きな発言をおっしゃっています。これは皆さんも新聞等でご承知のとおりであります。この休屋の空き家対策は、何年も前から問題になっていましたが、全く前へ進まなかったのであります。
このような状況を踏まえ、去る６月、環境省の事務次官が十和田湖の現状を視察し、重要課題である空き店舗対策などに前向きに取り組む旨の発言があったとの新聞報道がありました。私は、またとないチャンス到来であり、この機会を逃すべきでないと思います。 そこで、何点かお尋ねいたします。１点目ですが、この事務次官の発言を受けて、市では現在どのような取り組みを進めているのかお知らせください。