昭和39年５月28日付自治事務次官通知において、地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるので、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、自治体の長は、あらかじめ特別職報酬等審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は、公共的団体等の代表者その他住民のうちから
買い取り価格制度など課題はありますが、過去に恐ろしい経験をした国が再び原発を推進するのは理解できない、勇気を持って自然エネルギーへの転換に取りかかるべきだとドイツの元環境省次官は日本を批判しています。経済産業省は、ことし８月20日、2012年度に新たに発電を始めた再生可能エネルギーの発電能力がほぼ原発２基分だった、固定価格買い取り制度の導入で一気に加速したと発表しました。
６月６日、環境省の南川秀樹事務次官が来訪し、環境省保護局や県、市の関係者らと十和田湖畔休屋地区を視察し、休廃業状態である多くのホテルや土産店が老朽化し、窓がトタン板で覆われている現状を確認したとの報道がありました。南川事務次官は、今回の視察目的について、「日本の国立公園を代表する十和田湖。その中心である休屋を再生したい。
復興庁では国の復興施策について説明を受けたほか、事務次官との面談の機会を設けていただき、当市の被災状況などを訴え、国のさらなる支援をお願いしてまいりました。 現在の八戸港ですが、甚大な被害を受けた八太郎北防波堤などの港湾施設は、平成25年夏ごろの本復旧の完了を目指し着実に復旧作業が進められております。
特別職報酬等審議会については、昭和39年５月28日付自治事務次官通知において、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、自治体の長はあらかじめ同審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は公共的団体等の代表者、その他住民のうちから任命するものとし、この場合、当該自治体の議会議員、長及び常勤の職員を任命することは避けることとの通知があります。
平成18年８月31日の総務事務次官通知において、１、公会計の整備という項目の中に、前後は省略しますが、地方公共団体においては、新地方公会計制度研究会報告書が示すように、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準形とし、地方公共団体及び関連団体等も含む連結ベースで地方公共団体財務書類作成
どうしても解せなくて、いただいた資料を見ていましたら、やはりこれは、例えば昭和55年に当時の労働省、労働事務次官の名前で各都道府県にシルバー人材センターのようなものをつくりましょうという通達が来ています。それを受けて、弘前でもできたのでしょうけれども、弘前が申請をして、設立をして、認可、それを認可したのはだれかというと青森県商工労働部長の名前で認可されているわけです。
今回掲載していない財務諸表につきましては、平成18年８月31日の総務事務次官通知により地方公会計改革として国より示された、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針におきまして、地方公共団体に対し、普通会計ベース及び連結ベースでの財務書類４表を作成することにより公会計の整備推進に取り組むこととされているものでございます。
一方、今回のような弱毒性の新型インフルエンザについては、該当する規定がなかったことから、国が実施主体となって事務次官通知を根拠としたワクチン接種事業を実施したところでございまして、低所得者への助成制度はなくなりましたが、現在もこの接種事業そのものは継続中となっております。
この問題は、2008年の12月に総務省次官通達で、国はこれまでの広域行政圏施策を廃止し、今後の広域連携については関係市町村が自主的に協議するとしたことから始まりました。 今日、中心市宣言を実施した団体は、16団体、16圏域を超えておりまして、県内では八戸市で行っております。 地方自治体の本旨――強引であった市町村合併の検証などを考えますと、私は幾つかの次の問題点を指摘せざるを得ません。
総務事務次官通知によりますと、期末・勤勉手当の改定に当たっては、漫然と国の対応を踏襲することなく、人事委員会の調査結果による地域の民間給与の支給指数を上回ることのないよう適切な改定を行うこと。人事委員会を置いていない市町村においては、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等を参考に適切な改定を行うこととされております。
この問題は、昨年の12月に総務省次官通達で、国はこれまでの広域行政圏施策は今回で廃止をして、今後の広域連携につきましては、関係市町村が自主的に協議することとしたことから始まりました。 しかし、私は、次の問題点も指摘しなければなりません。 １、国は、関係市町村の自主的協議と言いながら定住自立圏構想を振りかざしていること。
昨年６月、総務省が指定管理者制度のあり方を検証し、見直すべきだと事務次官通達を出しました。選定の基準は、公共サービスの水準確保の観点が重要。適切な評価は、当該施設の態様に応じて公共サービスに専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要。協定などには、必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項をあらかじめ具体的に盛り込むこと。
廃棄物処理施設の建設、運営事業をＰＦＩ的手法によって行う場合の事業者選定方式につきましては、自治事務次官通知「地方公共団体におけるＰＦＩ事業について」により、原則として総合評価一般競争入札によるものとされており、その場合には、地方自治法施行令第167条の10の２第４項の規定により学識経験者２名以上の意見聴取が必要とされております。
この請願は、現在、北朝鮮の核問題、また、オバマ大統領の核廃絶を求める演説、さまざまな形で核の問題が世界の中でも揺れ動いており、また、日本の中でも、先日来、核持ち込みが実際に行われてきたという次官の談話など、核をめぐる疑惑、また、不透明な動きというものは、まさに高まっていると思っております。
総務省より、暮れの迫った昨年12月26日、総務事務次官通知――すなわち定住自立圏構想推進要綱についてが出されたところであります。 要綱は、量にしてみますとＡ４判で14ページのもので決して長いものではありませんけれども、その内容は極めて重大な中身となっていると私は認識をいたしました。
これを受けまして、翌１月28日には、国から地方公共団体に対する補助要綱が示され、あわせて総務事務次官から年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し、準備を進めるよう通知があったところですが、事務の実施に当たり必要となる詳細な事項につきましては、国から結論が出たものから順次示されている状況にございます。
特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。
平成18年８月31日付で総務省の事務次官から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」が通知されました。 これにより、地方公共団体においては行政改革の推進に一層努めることとされ、中でも、人口３万人以上の都市においては、平成21年度までに民間企業の会計制度にならった公会計の整備を要請されております。