八戸市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月 建設協議会－06月16日-01号
なお、この物品供給契約の締結議案につきましては、６月定例会に追加提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
なお、この物品供給契約の締結議案につきましては、６月定例会に追加提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
また、八戸市地域特別賃貸住宅条例及び八戸市特定公共賃貸住宅条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴って、入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。
長根公園は八戸市地域防災計画において地域防災拠点及び広域避難場所に位置づけられており、その中で、八戸市体育館は、平成23年３月の東日本大震災の際にも食料の供給拠点となる等、大きな役割を果たしてまいりました。
ロシア、ウクライナ戦争は世界の原油、天然ガスの輸出減と供給減を招き、世界中の全産業の基幹エネルギー価格が高騰しました。消費者物価に転嫁され、世界的な物価高となっております。ウクライナとロシアの２か国は世界穀物取引の４分の１を占めています。国連は、世界が食糧難に陥り、既に過去最高値にある食料品価格が今後22％上昇すると予測しています。
２年を超えるコロナ禍により、市民生活と地域経済は甚大な影響を受けており、加えて、ウクライナ情勢に端を発した原油価格、原材料価格の高騰、物資の供給制約、円安の進行等は、今後各方面にさらなる影響を及ぼすものと危惧されております。
地域特別賃貸住宅は地域特別賃貸住宅制度要領に基づき建設した住宅、特定公共賃貸住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設した住宅であります。この２つの住宅は、中堅所得者層向けの住宅となっており、南郷地区にそれぞれ２戸ずつ設置しております。 若者定住促進賃貸住宅は若者の定住促進を目的として建設した住宅で、こちらも南郷地区に８戸設置しております。
東日本大震災時には貴重な燃料を緊急車両、ごみ収集車に供給し、防災面でも重要な役割を果たしてきました。公営の公共交通は、収支だけで判断できない重要な意味を持つものです。ハチカ効果に期待をし、経営は全庁、全市的な問題として取り組んでいくべきと意見を申し上げます。 市民病院事業会計についてです。八戸市立市民病院は、岩手県北を含め、最大規模、最新の機能を持った医療機関です。
初めに、１の総合防災訓練についてでございますが、八戸市地域防災計画に基づき、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加のもと、地震、津波災害発生時の応急対策、救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施したものであります。
生産圃場に限りがございますので、植付けから出荷まで約２年から３年を要するため、天候不順等によりまして供給予定量どおりの苗木が確保できない年もあるとのお話でございました。 また、生産された苗木につきましては、公共事業に使用されるものを優先して配分するために、民間の林業経営体に供給できる苗木が不足することがあるとのことでございました。 以上です。
平成30年から３年かけた調査や測量が終わり、やっと実施計画に向けた測量が始まるという段階での市からの新たな温泉掘削案に対し、事業者からは早期の安定供給について、温泉事業の今後についての期待の声、また新たな温泉掘削が早期完了に対し有望なのかという声も出ており、そしてこの掘削案が唐突であったという思いも聞いております。
なものといたしましては、１項県負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付費等負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金など、２項県補助金では１目１節の重度障害者医療費補助金、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、２目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、次の32ページに参りまして、４目３節の水産物供給基盤機能保全事業費補助金
３項水産業費の水産物供給基盤機能保全事業3000万円につきましては、地元関係者及び関係機関との調整に不測の時間を要したため、年度内での完了が困難なことから、翌年度に繰り越すものでございます。 以上で説明を終わります。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 それでは、本委員会に付託されている繰越明許費の補正のうち、第７款商工費について御説明申し上げます。
238ページに参りまして、第２款給食費ですが、去る令和３年10月６日に発生した地震による全市一斉休校や新型コロナウイルスによる学級閉鎖措置等により、急遽、供給停止せざるを得なかった学校給食の食材に係る費用を一般会計から補填するための補正予算でございます。
そのような状況の中、安定供給が可能なつくり育てる漁業、特に養殖漁業への重要性が当市においても大変高まってきているものと認識しております。
今年４月で開設１年を迎える第二魚市場Ｄ棟は、主に沿岸や八戸沖での日帰り操業で水揚げされる生鮮魚介類や活魚を中心に、年間を通じて多種多様な水産物を取り扱い、消費者に安全安心な水産物を供給する高度衛生管理型荷さばき施設であります。
将来の事業環境については、今後の水揚げ金額は、高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備完了により、令和13年度までに約10％向上を見込む、また、東北を代表する水産物の供給拠点化を目指す上で、当魚市場は核となる重要な施設であるため云々とあります。
次に、経営戦略の概要についてですが、経営の基本方針を、１、安全・安心な生鮮食料品等の集荷・分荷機能の維持、２、適正な価格形成及びそれに係るスムーズな代金決済機能の維持、３、安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を図るための施設の維持・管理としました。
果実につきましては、１月はリンゴの供給過剰となったことから、単価安となりました。２月、３月は外気温が低かったこともあり、ミカンが堅調な販売となりました。６月は県内産サクランボが霜の影響から入荷量が減り、高値となりました。７月は天候がよく、早く生育した分、需要期から外れ全体的に単価安となりましたが、８月には需要期と合致し、高値水準となりました。
政府は、米価暴落対策として米穀周年供給・需要拡大支援事業の2020年産米37万トンの中から15万トンを特別枠として支援するとしています。2022年11月以降に先送りされたとしても、古古米として安い主食用米が市場に出回ることになり、2022年産米の足を引っ張るだけです。
また、安定供給のためにも、産油国に原油の増産を働きかけるようにも求められています。全国どこでも、原油高騰が与える影響はまさに死活問題です。このことは地域経済にも拡大し、何とか手を打たなければ市民生活に重大な影響を及ぼしてしまいます。