十和田市議会 2021-12-15 12月15日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
当委員会で協議した結果、事故で地元産業に影響があったとき、補償等の交渉を県へ申入れすることは考えられるが、国と国との条約に地方自治体の議会が見直しを求めることはなじまないとの意見が出され、全ての委員がその意見に賛同する中、地域住民の命と暮らしを守るために、事件・事故時の自治体職員の迅速な立入りの保障などが必要なことは理解できる、十和田市が危険な状況のときには速やかに対処するよう要望したいと思うとの意見
当委員会で協議した結果、事故で地元産業に影響があったとき、補償等の交渉を県へ申入れすることは考えられるが、国と国との条約に地方自治体の議会が見直しを求めることはなじまないとの意見が出され、全ての委員がその意見に賛同する中、地域住民の命と暮らしを守るために、事件・事故時の自治体職員の迅速な立入りの保障などが必要なことは理解できる、十和田市が危険な状況のときには速やかに対処するよう要望したいと思うとの意見
なお、これまで副市長が対応してきたとされる市職員組合との直接交渉や対話については、新市長の誕生で願ってもない好機の到来として歓迎するところでございます。 市職員組合は、住民に信頼され、行政のプロ集団として、その役割を発揮するために大切な役割を果たしています。また、労働組合に入ることで職員一人一人の役割が発揮でき、住民のために汗を流す。
さらに、場所の確保につきましては、町内会の要望につきまして、当市でも意見を聞きながら、市の用地が確保されるところにつきましては、市のほうでもその担当課と交渉しながら設置にお互い努めているところでございます。 以上でございます。
今後のスケジュールにつきましては、令和４年１月17日までに事業者から応募提案書を提出していただき、優先交渉権者を決定した上で、今年度中に議会の議決を経て、本契約を締結したいと考えております。 来年度以降につきましては、令和４年度に設計等を行い、令和５年度から令和６年度にかけて建設工事を実施し、令和６年度中に完成させたいと考えております。
まず、１点目の組合との交渉の状況ということでございますが、これまで数度にわたって事務折衝を重ねた上で、この実施内容については合意をいただいているところでございます。
安全の確保のために重要な役割を果たすことが期待されていることから、不採択とされたいとの意見があり、三浦委員から、法治国家における司法の判断は大変重いものであり、機能分散を行い、努力を重ねている中で、国防という観点から見て、新基地建設中止や沖縄県外、国外移転ということに踏み込むのは適当でないと考えることから、不採択とされたいとの意見があり、夏坂委員から、国防、安全保障という観点から、日本政府と米国との交渉
本土の民意と沖縄県民の民意のこのそごという問題もあるかと思いますが、国防、安全保障という観点からは、これはやっぱり日本政府、アメリカとの交渉の下で決めていくべきと思います。そして、辺野古に至った経緯からすれば、これはやっぱりそのまま継続して辺野古への移設を進めていく必要があるだろうと、このように思いますので、不採択としていただきたいと思います。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。
2004年にロシアが京都議定書を批准したことで、2005年に京都議定書が発効され、京都議定書の約束がいよいよ確実に達成しなければならない国際公約となるとともに、2013年以降の取組について締約国が話し合いをしなければならない状況となりましたが、世界第一の排出国であるアメリカが2001年に宣言離脱を表明して以降、交渉のテーブルに着く段階から課題山積の状態でありました。
これが例えば想定の話で、当然交渉等が入るわけなのですけれども、本当に両側を拡幅するものだとして、この期間中にもしもの話ですけれども、交渉、用地買収できなかったとしたら、結構懸念されている話で、極端な話ですけれども、片側だけ湾曲したような道路になるのではないかみたいな話も地域の住民から出ております。
そこで、係争中の新渡戸記念館問題について、新渡戸家との交渉も含め、今後どうしようとお考えか。加えて当館と郷土館、十和田湖民俗資料館、そして通称渋沢文庫に収蔵されている三本木原開拓に関する史料を一堂に集め、この地域の歴史が分かる複合の資料館として（仮称）十和田歴史館の整備を計画されていますが、これはどのようにするかをお伺いします。
あと、みなと漁協なのですけれども、要請があれば吸着マットなどを使った油処理の手伝いをしたいということで、あと漁業者のほうは被害状況の写真を撮るなど、後々の補償交渉に備えているというような内容になってございます。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 やっぱり漁業関係者の方は一番打撃を受けてくると思います。
この誘致は、いつ頃から取り組み、どのような交渉をしてきたのでしょうか。かつては陳情の水野さんがいました。今回の伊藤ハムの誘致においても、多くの幹部職員が苦労してきたと思います。その辺りの経緯について、なるべく詳しく教えてください。 また、企業が十和田市に進出するには、それなりのビジョンやもくろみがあります。優れた条件もあるでしょうが、そうでもない環境もあります。
○副議長（野月一博） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） 答弁で、市場調査して追求しているとありますが、医療機器購入、私のイメージとか、私に寄せられた情報によりますと、お医者さんがこれが欲しい、これを買うという機器は、そのまま交渉なしで買っているようなことを聞いております。この市場調査とはどういうことなのでしょうか。
この問題は、国の外交政策にも関連いたして、外国との交渉にも影響を及ぼすおそれがありますので、慎重に取り扱うべきだと、こう考えます。 したがって、八戸市議会でこの意見書を出すということには慎重でなければならない。いわゆる反対であります。だから、この陳情第８号については不採択でお願いしたいと思います。
平成19年には、用地測量と地権者との交渉が行われております。地元では、架け替えが始まるものとの思いでおりました。しかし、平成21年には延期とされております。２年前の岡田議員への答弁では、財政状況を考慮の上、慎重に検討したいとの答弁がされております。架け替えについてこれまで検討されてきたこと、現状について、今後の計画について質問をいたします。 次に、児童虐待相談件数の増加について質問をします。
社会資本総合整備事業は、用地費及び補償費の交渉に不測の日数を要したことから、１億9123万5000円を翌年度に繰り越すこととしておりましたが、国の補正予算を活用して事業進捗を図りたいことから、補正後の金額を２億4623万5000円に増額し繰り越すものでございます。
なお、日本は世界唯一の被爆国として、核廃絶を訴えながら、条約に参加せず、2017年３月から始まった交渉会議にも参加していません。核保有国との橋渡しをするためとしていますが、到底説得力のある説明とは言えません。しかもアメリカの核の傘の下で、核抑止に依存しながら橋渡しの役割が果たせるとは到底思えません。
ワクチンができれば世界中でワクチン争奪戦が始まるであろうと予測し、公明党は厚生労働省に「日本も急ぐべき」と進言し、当時最も開発が進んでいたイギリスのアストラゼネカ社と交渉することになった経緯があります。 昨年秋には、先進国がワクチン確保に向け競合する中、発展途上国への供給に見通しが立っていませんでした。お金のない途上国にとって、ワクチン開発、確保することは非常に難しいことです。
おおむね交渉の内容は良好に進んでおりますが、まだ移転先の最終的な合意に至っておりませんので、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現時点では順調に進めているような状況でございます。
（「関連」と呼ぶ者あり） ◆久保〔し〕 委員 今お話を聞いていて、私も市の職員として働いて、そして組合もつくって、保育所についても、なくすということで閉園する、少なくしていくという中で、私も市の当局との交渉を持った中で、今も思い出すんですけれども、今こういう問題が出てくる基本的な問題は、市の保育所をなくしていくという考え方が出てきて、民間に任せていくということが根本の間違いだったと。