青森市議会 2004-03-24 旧青森市 平成16年第１回定例会［ 資料 ］ 2004-03-24
平成16年３月24日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第７号 教育基本法の「改正」ではなく、いまこそ教育基本法を 学校や社会に生かすことを求める意見書（否決） 中央教育審議会は、昨年３月20日「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から」「教育基本法を改正する必要がある
平成16年３月24日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第７号 教育基本法の「改正」ではなく、いまこそ教育基本法を 学校や社会に生かすことを求める意見書（否決） 中央教育審議会は、昨年３月20日「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から」「教育基本法を改正する必要がある
学校週５日制は、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、平成４年９月から月１回、平成７年４月から月２回という形で段階的に実施され、平成８年の中央教育審議会において、子どもたちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える
政府・与党が３月の中央教育審議会（中教審）の答申を受けた教育基本法改悪案の今国会への提出を事実上見送ることになりました。今日の教育の荒廃を教育基本法に求める根拠はなく、見送りは当然であります。全教や日高教などが取り組んだ教育基本法「改正」の是非を問う全国教職員投票では、全国から１万6400校、13万5000人が参加し、８割が反対の意思表示を行いました。
平成15年６月23日 ───────────────────────────────────── 議員提出議案第16号 教育基本法の改悪に反対し、その理念の実現を求める意見書（否決） 文部科学省は、一昨年11月26日、中央教育審議会（中教審）に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」を審議するよう諮問した。
この同じ日に、日本では文部科学省の中央教育審議会が、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてを答申いたしました。ある新聞記者によると、中教審の１人の委員は、静ひつな環境の中で答申ができてよかったと語ったと言うのであります。つまり、マスコミはイラク戦争の報道に時間と紙面を割くので、批判の声などは余り報道されないだろうからということであります。
平成15年３月19日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第10号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書（否決） 文部科学省は、一昨年11月26日、中央教育審議会に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」を審議するよう諮問した。
昨年11月14日、中央教育審議会は、今後の教育の目標を新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成に置き、そのために教育基本法の見直しを行うべきであるとする中間報告を文部科学省に提出いたしました。国際競争に勝ち抜くという特定の立場から、国家戦略に役立つ教育、人材育成を新たな教育目標として基本法に位置づけ、国民に押しつけるねらいです。
そうした中で、平成10年９月、中央教育審議会から今後の地方教育行政のあり方についての答申が文部省に提出され、地域に開かれた学校づくりの一層の推進が提言をされました。これは、我が国で初めて地域住民の学校運営への参画の仕組みが制度化されたものであり、このことは極めて大きな意義があると思います。 その制度の具体化の１つとして、学校評議員制度と学校評価システムが打ち出されたのであります。
質問の第５として、通告いたしました教育方針につきましては、中央教育審議会が11月14日に発表した教育基本法の抜本的な見直しが必要との中間報告が、青森市の学校教育指導に与える影響についてお伺いする予定でしたが、聞き取りの結果、平成15年度学校教育指導の方針と重点は、生きる力とゆとりのある教育を中核に据え、これからの求められる学校教育の方向を視野に入れた、新たな項目で編成された平成14年度の方針と重点を
生涯学習の領域やその内容につきましては、平成２年の中央教育審議会の答申の中で、生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動の中においても行われるものであると述べられています。
社会教育から生涯教育へと唱えられて大変久しく、中央教育審議会においては昭和56年６月に文部大臣に対し生涯教育についてという答申が行われておりますが、その中で、我が国における生涯教育の意義について、人間が生涯を通じて資質、能力を伸ばし、主体的な成長、発展を続けていく上で教育は重要な役割を担っている、今日、人々が自己の充実や生活の向上のため、自発的意義に基づき、必要に応じ自己に適した手段、方法をみずから
また、昭和31年に中央教育審議会から出された「公立小・中学校の統合方策についての答申」でも、通学距離の基準として、小学校児童にあっては４キロメートル、中学校生徒にあっては６キロメートルを最高限度とすることが適当。また、国は、学校統合に伴い児童・生徒の通学を容易にするため必要となるスクールバス等の交通機関の設置について助成策を講ずることと示されております。
今後も中央教育審議会の答申にある、幼児期からの心の教育のあり方についてを参考にし、家庭教育手帳、家庭教育ノートなどの活用を図りながら、家庭教育や子育て支援などがより実効性の高いものになるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（上田善四郎 君）小笠原議員 ◆30番（小笠原要七 君）市政運営を初め、各項目について詳細に御答弁をいただき、ありがとうございます。
授業時間の削減と教科書内容の厳選が中央教育審議会で決定されましたが、内容の厳選がいつの間にか３割削減に置きかわった。そのために、基礎的な知識が不足することが心配されています。 21世紀を生き抜くために、基本的な学科である国語、数学、英語の授業時間が決定的に少ないと言われています。
平成10年５月に閣議決定された地方分権推進計画及び同じ年の９月に出された中央教育審議会答申に基づき、教育行政の分野においても地方分権が図られることになりました。
文部省では、平成10年９月の中央教育審議会答申の中で、学校教育については無論のことですが、地域振興についても教育委員会が果たすべき役割について提言を行っております。私ども一人一人の教育委員の役割も今後ますます重要なものになってくると考えております。
学校評議員制度を設ける考え方は、昨年の中央教育審議会の答申でも示されました。これまでもＰＴＡや地域の中学校の学区を中心とした学区生徒指導連絡協議会などの組織は、近年のいじめなどの対策に相次いで組織されました。それは、意見交換などが主でありますが、新しい制度はさらに一歩踏み込み、その提言に一定の拘束力を持たせて、具体的に学校運営にかかわってもらおうというものであります。
平成10年９月21日公表した中央教育審議会の今後の地方教育行政の在り方についての答申では、１つには、教育行政における国、都道府県及び市町村の役割の在り方について、２つには、教育委員会制度の在り方について、３つには、学校の自主性・自立性の確立について、４つには、地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成及び地域振興に教育委員会が果たすべき役割についての観点から、改革の方向性を提言しております。