八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
文部科学省の中央教育審議会は、学習指導要領で、中学校でも性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する歯止め規定であります。 つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを子どもたちが理解しにくいのが現状であります。
文部科学省の中央教育審議会は、学習指導要領で、中学校でも性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する歯止め規定であります。 つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを子どもたちが理解しにくいのが現状であります。
これは平成31年の中央教育審議会において、学校給食費は、公会計化と地方公共団体による徴収を基本とすべきという答申に基づきまして進められているものでありますが、現状の研究調査の結果をお知らせ願います。 ◎熊谷 学校教育課長 山之内委員の御質問にお答え申し上げます。
平成31年１月の中央教育審議会の答申では、教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにならないとはっきりと言っております。 市長も所信の中で、子どもの未来は社会の未来、未来の八戸を担う子どもたちの学びを支えるとおっしゃっておりました。そのためにも、今の教員の働き方を変えなければいけないということは共通の認識であると思います。
３に関しまして、中央教育審議会委員の妹尾昌俊さんは、校内清掃に関して、市役所等では業務委託しているのに対し、学校では生徒と教員が毎日清掃活動を行っているが、これは本当に必要なのだろうかという問いかけをしており、私自身も当たり前だと思っていたことですが、そのような当たり前をいま一度問い直す必要があるということだと思います。
全国的に教員の働き方改革がうたわれている中で、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年１月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。そこでは、現状の課題や今後の方針が示されたところであります。 教員の時間外労働の大きな原因となっている１つとして部活動の指導があります。
働き方改革関連法のもと、教育現場に限らず、さまざまな改革が進みつつありますが、教育現場に目を向けると、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年１月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。現状の課題や今後の方針が示されたところであります。
給食費など学校の徴収金については、学校、教員の本来の業務ではなく、地方公共団体が担うべきとの、ことし１月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化と徴収方法の検討を推進する内容であります。 当市では、給食費について既に公会計化されておりますので、あわせた徴収方法について検討を進めなければならないと考えております。
社会的な課題として、行政による常駐の心理士やソーシャルケースワーカーの配置など、専門的な外部人材の活用などが必要だと、中央教育審議会でも議論をされたところです。国の2019年度予算案では、いじめや子どもの貧困等に取り組むため、スクールカウンセラーを全公立小中学校の２万7500校に配置できるよう、47億3800万円計上するとしています。
また、６日に、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会がまとめた答申案が発表されましたけれども、2021年度からの１年単位の変形労働時間制の導入が盛り込まれるという答申案でした。また、文部科学省では、勤務時間の上限に関するガイドライン案を提示しましたけれども、これは上限を原則月45時間、年360時間としつつ、特例的な扱いができる。
文部科学省の中央教育審議会は昨年12月、小中高校の次期学習指導要領の答申をまとめ、読解力向上を喫緊の課題と位置づけ、国際学力調査で日本の読解力の順位が低下したことを受けた措置として発表いたしました。
中央教育審議会「次世代の学校・地域」創生プランでは、教員の資質向上のための改革や地域からの学校改革、地域創生、また、世界一忙しいと言われている日本の教員が子どもと向き合う時間をふやすことなどを目的として、これまでの教員が何でもこなしてきた学校組織に専門家集団によるチーム教育を投入していく必要性が提言されています。
昨年10月21日に開催された中央教育審議会は、道徳に係る教育課程の改善等についての答申を取りまとめ、下村文部科学大臣に提出しております。答申では、道徳教育の使命は人格の基盤となる道徳性を育てることにあり、道徳教育は教育の中核をなすべきものとしました。
現に中央教育審議会の審議の中では、文部科学省サイドの有力メンバーから、戦後民主主義の終わりの始まりにならないか、教育現場が首長らの顔色をうかがうようになったら教育はおしまいになるなどの強い意見が続出しました。地方の教育委員会、学校管理職もほとんどが反対意見でしたし、世論調査でも、政治家が学校の教育内容をゆがめることに一定の歯どめが必要だと答えた国民が75％に上りました。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、昨年12月、下村文部科学大臣に対し、教育委員会制度改革に関する答申を行った。それを受け、自民党の小委員会は２月18日に会合を開き、改革案を議論し、去る２月20日、公明党にその案を提示し、協議を本格化させた。
中学校の部活動に関しては、平成20年１月の中央教育審議会において、生徒の自発的・自主的な活動として行われる部活動について、教育活動の一環として、これまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要であるとの指摘がなされ、この答申を受け、平成24年度から中学校で完全実施されている新学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われる
制度改革については今後、中央教育審議会で議論が進められていくようですが、教育委員会制度の見直しに対する地方自治体の意見が分かれている中で、制度づくりの議論は、なお曲折があるように感じます。 そこで、政府の教育委員会制度改革について、教育長の所見をお伺いいたします。 ２点目は、小学校での英語教育について伺います。
次に(2)主権者教育の重要性についてですが、中央教育審議会第85回総会の答申では、社会を生き抜く力の養成において、未来の有権者たる子どもたちに、主権者として国や社会の問題を自分の問題として意識し、みずから考え、みずから判断し、行動する力を育成する実践的な取り組みを通じて、社会参画を促すとともに、国家・社会の責任ある形成者としての自覚を育むことが求められる。
2006年に教育基本法が改定され、教育の目標に伝統と文化を尊重することが明記され、2008年、中央教育審議会が、保健体育では武道の指導を充実し、我が国固有の伝統文化に、より一層触れることができるようにするとの方針を出し、学習指導要領が改定され、ことし４月から全国の中学校で武道が必修となりました。 しかし、2010年以降も全国で３人の子どもが柔道事故で亡くなっております。
改正教育基本法の目標を受け、中央教育審議会答申において、武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう、指導のあり方を改善することとされたことから、文部科学省は、平成24年度から実施の中学校学習指導要領において、武道を中学校保健体育科の必修領域として位置づけました。
また、中央教育審議会答申においても、特別支援学校の特別支援教育へのセンター的役割を例示しており、障がいのある幼児、児童生徒や教員への支援のほかに、特別支援教育に関する相談、情報提供や教員への研修の機能等も含めるものとされております。これらを受けて、県教育委員会では特別支援学校のセンター的役割を機能させるために、巡回教育相談を行うとともに、特別支援学級等指導員制度を設けております。