弘前市議会 2007-12-12 平成19年第4回定例会(第3号12月12日)
さきの新聞報道によりますと、学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会の教育部会も、この審議のまとめで、ゆとり教育を反省するとし、授業時間数を大幅にふやす方針をまとめております。 このことは、子供たちへの詰め込み教育を一層押しつけると同時に、一人一人に行き届いた教育を進めるどころか、一層差別選別の教育に拍車をかけるものと言わざるを得ません。
さきの新聞報道によりますと、学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会の教育部会も、この審議のまとめで、ゆとり教育を反省するとし、授業時間数を大幅にふやす方針をまとめております。 このことは、子供たちへの詰め込み教育を一層押しつけると同時に、一人一人に行き届いた教育を進めるどころか、一層差別選別の教育に拍車をかけるものと言わざるを得ません。
第1回目は、中央教育審議会からの答申を受け、昭和31年11月17日付の文部事務次官通達として、概略次のような指導をしております。 1、小規模校の統合を進め、適正な規模にするよう努めること。2、その際の規模とは、おおむね12ないし18学級を標準とすること。3、児童・生徒の通学距離は、小学生4キロメートル、中学生6キロメートルを最高限度とする。以上です。
そのため、平成17年10月の中央教育審議会答申において、大綱的な学校評価のガイドラインの策定、自己評価の実施と結果の公表の義務化、第三者評価機関による全国的な外部評価の仕組みも含めた評価の充実方策の検討などの必要性が指摘され、文部科学省では、平成18年3月に義務教育諸学校における学校評価ガイドラインを策定し、学校評価の目的、方法、評価項目、評価指標、結果の公表方法等を示し、全国の都道府県教育委員会に
去る8月30日、中央教育審議会の小学校部会で、週3時間程度実施している総合的な学習の時間を週1時間程度減らし、主要5教科の授業時間数を全体で1割程度ふやす案をまとめました。また、高学年で週1時間程度英語活動の授業を実施することになりました。
先日、中央教育審議会は、総合的な学習の時間を減らし、国語、算数などの主要な教科の授業時間をふやす学習指導要領の改訂の素案をまとめました。ゆとり教育を部分修正するという案となりましたが、総合学習の効果を評価する声が多い中、なぜ削減なのか。また、授業時間増が学力向上につながるのかどうか。十分な議論を望みたいと思います。
このように、各学校ではふるさとの歴史や文化を知る学習を重視し、それぞれの学校に合った方法を工夫し、実施しておりますが、今後、教育課程の中にどのように位置づけるかについては、現在、中央教育審議会で審議されている学習指導要領の告示などを踏まえて一層研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず教職員の資質向上というが、その資質とは何を指しているのかというお尋ねでございますが、教職員の資質、能力につきましては、平成18年7月11日の中央教育審議会答申、今後の教員養成、免許制度のあり方についての中で述べられております。
こうした事態を踏まえて、日本考古学協会では昨年12月3日の愛媛大会において、歴史教育に考古学の成果を適切に活用されるとともに、本年6月にも予定されている学習指導要領の改訂に向けて、小学6年生の教科書に旧石器・縄文時代の記述を復活させることを中央教育審議会に提出しております。そこで、これらに対する所見を伺います。 次は、教育再生会議第2次報告についてであります。
教育再生会議も中央教育審議会も、全国学力調査の実施を打ち出しており、改悪教育基本法の具体化の一つが4月の学力テストになるのです。 過去に日本では、1961年から全国一斉学力テストが行われていたことがあります。成績の悪い子を休ませる、先生が子どもに答えを教えるなど、教育とは無縁の実態が広がり、わずか4年で中止に追い込まれました。
市教育委員会としましては、同会議が今後まとめる報告、中央教育審議会等の審議の経過を注意深く見守りながら、命の教育を基盤に、一人一人の子どもを生かし、夢に向かって学ぶことへの意欲を高める学校教育の推進を基本として、各学校への指導、支援に努めてまいります。 次に、全国一斉学力テストについてですが、文部科学省は平成19年4月24日に全国学力・学習状況調査の実施を予定しております。
このような中、平成12年に当時の小渕首相の私的諮問機関として設置された教育改革国民会議から出された提言をきっかけに、教育基本法改正の議論が本格化し、その後の中央教育審議会の答申や与党の検討会の最終報告を踏まえ、昨年4月に政府は教育基本法の改正案を国会に提出し、暮れの臨時国会で可決されたところであります。
平成17年10月26日に、中央教育審議会より「新しい時代の義務教育を創造する」として答申が提出されました。 この中で、国として義務教育の目標設定と実現のための基盤整備である機会均等、水準確保、無償制等の責務を負うことを明らかにするとともに、市区町村・学校の権限と責任を拡大することを打ち出しております。
また、「委員の人選についても公選制ではないため、文部行政の末端になっている」「名誉職化している」など、そのあり方に関しさまざまな指摘がなされ、平成16年3月、文部科学省は、「地方分権時代における教育委員会の在り方について」、中央教育審議会に諮問したところであります。
教育再生会議で検討課題に上っている教員免許更新制は、平成18年7月11日、中央教育審議会の答申、今後の教員養成、免許制度のあり方についての中で具体的方策として盛り込まれたものの1つです。 制度導入の目的は、教員免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に必要な刷新を図るためとされています。
教育委員会といたしましては、文部科学大臣や中央教育審議会委員等が参加するタウンミーティングが当市で開催されることは、市民の皆様が教育について考える機会の1つとしてとらえ、できる限り多くの人に参加してほしい、また、タウンミーティングがスムーズに進んでほしいとの思いから、開催に関して協力したものであります。
教育委員会といたしましては、文部科学大臣や中央教育審議会委員等が参加するタウンミーティングが当市で開催されることは、市民の皆様が教育について考える機会の1つととらえ、できるだけ多くの人が参加してほしい、また、タウンミーティングがスムーズに進んでほしいとの思いから、開催に関して協力したものでありますが、結果的に社会をお騒がせする事態を招きました。
我が国の教育につきましては、これまで中央教育審議会、臨時教育審議会、教育改革国民会議の提言に基づく改革を初め、時代の要請を受けてさまざまな改革が行われてまいりました。
しかしながら、法律の制定から半世紀がたった今日、いじめや不登校、学級崩壊や学力低下、さらには青少年による凶悪な犯罪の多発など、教育現場が抱える問題は深刻さを増しており、これらの教育問題を解決していくため、中央教育審議会では日本の教育を根本から見直すために、教育基本法から再検討しなければならないとし、平成15年3月には「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申をいたしました
平成17年10月、中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造する答申を公表し、その中では、今後さらに学校評価を充実させていくためには、大綱的な学校評価のガイドラインを作成するとともに、現在努力義務とされている自己評価の実施とその公表を、すべての学校において行われるよう義務化することが必要であると示されております。
現在、政令指定都市を除く市町村立学校の教職員の人事権は、都道府県教育委員会に属しておりますが、中央教育審議会において教職員の人事権は義務教育の実施主体である市町村に移譲する方向が望ましいとの答申が出されております。