161件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2007-12-12 平成19年第4回定例会(第3号12月12日)

さきの新聞報道によりますと、学習指導要領改訂作業を進めている中央教育審議会教育部会も、この審議のまとめで、ゆとり教育を反省するとし、授業時間数を大幅にふやす方針をまとめております。  このことは、子供たちへの詰め込み教育を一層押しつけると同時に、一人一人に行き届いた教育を進めるどころか、一層差別選別教育に拍車をかけるものと言わざるを得ません。  

青森市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会(第5号) 本文 2007-12-10

第1回目は、中央教育審議会からの答申を受け、昭和31年11月17日付の文部事務次官通達として、概略次のような指導をしております。  1、小規模校の統合を進め、適正な規模にするよう努めること。2、その際の規模とは、おおむね12ないし18学級を標準とすること。3、児童・生徒の通学距離は、小学生4キロメートル、中学生6キロメートルを最高限度とする。以上です。  

弘前市議会 2007-09-13 平成19年第3回定例会(第4号 9月13日)

そのため、平成17年10月の中央教育審議会答申において、大綱的な学校評価ガイドラインの策定、自己評価実施と結果の公表義務化第三者評価機関による全国的な外部評価の仕組みも含めた評価充実方策検討などの必要性が指摘され、文部科学省では、平成18年3月に義務教育学校における学校評価ガイドラインを策定し、学校評価目的方法評価項目評価指標、結果の公表方法等を示し、全国都道府県教育委員会

八戸市議会 2007-09-11 平成19年 9月 定例会−09月11日-03号

先日、中央教育審議会は、総合的な学習の時間を減らし、国語、算数などの主要な教科授業時間をふやす学習指導要領改訂の素案をまとめました。ゆとり教育を部分修正するという案となりましたが、総合学習の効果を評価する声が多い中、なぜ削減なのか。また、授業時間増が学力向上につながるのかどうか。十分な議論を望みたいと思います。  

八戸市議会 2007-09-10 平成19年 9月 定例会−09月10日-02号

このように、各学校ではふるさとの歴史や文化を知る学習を重視し、それぞれの学校に合った方法を工夫し、実施しておりますが、今後、教育課程の中にどのように位置づけるかについては、現在、中央教育審議会審議されている学習指導要領の告示などを踏まえて一層研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。

八戸市議会 2007-06-12 平成19年 6月 定例会-06月12日-03号

こうした事態を踏まえて、日本考古学協会では昨年12月3日の愛媛大会において、歴史教育考古学の成果を適切に活用されるとともに、本年6月にも予定されている学習指導要領改訂に向けて、小学6年生の教科書に旧石器・縄文時代の記述を復活させることを中央教育審議会に提出しております。そこで、これらに対する所見を伺います。  次は、教育再生会議第2次報告についてであります。  

青森市議会 2007-03-07 平成19年第1回定例会(第3号) 本文 2007-03-07

教育再生会議中央教育審議会も、全国学力調査実施を打ち出しており、改悪教育基本法具体化の一つが4月の学力テストになるのです。  過去に日本では、1961年から全国一斉学力テストが行われていたことがあります。成績の悪い子を休ませる、先生が子どもに答えを教えるなど、教育とは無縁の実態が広がり、わずか4年で中止に追い込まれました。

八戸市議会 2007-03-06 平成19年 3月 定例会-03月06日-03号

市教育委員会としましては、同会議が今後まとめる報告中央教育審議会等の審議の経過を注意深く見守りながら、命の教育基盤に、一人一人の子どもを生かし、夢に向かって学ぶことへの意欲を高める学校教育の推進を基本として、各学校への指導、支援に努めてまいります。  次に、全国一斉学力テストについてですが、文部科学省平成19年4月24日に全国学力学習状況調査実施を予定しております。

八戸市議会 2007-03-05 平成19年 3月 定例会-03月05日-02号

このような中、平成12年に当時の小渕首相私的諮問機関として設置された教育改革国民会議から出された提言をきっかけに、教育基本法改正議論が本格化し、その後の中央教育審議会答申や与党の検討会最終報告を踏まえ、昨年4月に政府は教育基本法改正案国会に提出し、暮れの臨時国会で可決されたところであります。  

弘前市議会 2006-12-15 平成18年第3回定例会(第5号12月15日)

平成17年10月26日に、中央教育審議会より「新しい時代義務教育を創造する」として答申が提出されました。  この中で、国として義務教育目標設定と実現のための基盤整備である機会均等水準確保、無償制等の責務を負うことを明らかにするとともに、市区町村学校の権限と責任を拡大することを打ち出しております。  

八戸市議会 2006-12-13 平成18年12月 定例会-12月13日-04号

教育再生会議検討課題に上っている教員免許更新制は、平成18年7月11日、中央教育審議会答申、今後の教員養成免許制度あり方についての中で具体的方策として盛り込まれたものの1つです。  制度導入目的は、教員免許状有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に必要な刷新を図るためとされています。  

八戸市議会 2006-12-12 平成18年12月 定例会-12月12日-03号

教育委員会といたしましては、文部科学大臣中央教育審議会委員等が参加するタウンミーティングが当市で開催されることは、市民皆様教育について考える機会1つとしてとらえ、できる限り多くの人に参加してほしい、また、タウンミーティングがスムーズに進んでほしいとの思いから、開催に関して協力したものであります。  

八戸市議会 2006-12-11 平成18年12月 定例会-12月11日-02号

教育委員会といたしましては、文部科学大臣中央教育審議会委員等が参加するタウンミーティングが当市で開催されることは、市民皆様教育について考える機会1つととらえ、できるだけ多くの人が参加してほしい、また、タウンミーティングがスムーズに進んでほしいとの思いから、開催に関して協力したものでありますが、結果的に社会をお騒がせする事態を招きました。

弘前市議会 2006-09-12 平成18年第2回定例会(第2号 9月12日)

しかしながら、法律の制定から半世紀がたった今日、いじめや不登校、学級崩壊学力低下、さらには青少年による凶悪な犯罪の多発など、教育現場が抱える問題は深刻さを増しており、これらの教育問題を解決していくため、中央教育審議会では日本教育を根本から見直すために、教育基本法から再検討しなければならないとし、平成15年3月には「新しい時代にふさわしい教育基本法教育振興基本計画在り方について」答申をいたしました

八戸市議会 2006-09-11 平成18年 9月 定例会-09月11日-02号

平成17年10月、中央教育審議会は、新しい時代義務教育を創造する答申公表し、その中では、今後さらに学校評価を充実させていくためには、大綱的な学校評価ガイドラインを作成するとともに、現在努力義務とされている自己評価実施とその公表を、すべての学校において行われるよう義務化することが必要であると示されております。