青森市議会 2018-03-02 平成30年第１回定例会（第４号） 本文 2018-03-02
その後、中央教育審議会で審議が始まり、そして、昨年８月29日に緊急提言が出され、12月22日に中間まとめが公表されたわけですけれども、まず、市教育委員会にお伺いしたいのは、この中間まとめについての市教育委員会の受けとめを伺いたいと思います。
その後、中央教育審議会で審議が始まり、そして、昨年８月29日に緊急提言が出され、12月22日に中間まとめが公表されたわけですけれども、まず、市教育委員会にお伺いしたいのは、この中間まとめについての市教育委員会の受けとめを伺いたいと思います。
昨年８月に出されました中央教育審議会、学校における働き方改革に係る緊急提言では、統合型校務支援システムの導入を図り、指導要録への記載など、学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ＩＣＴを活用し、教材の共有化を積極的に進めることとしております。
その間にも、教員の働き方改革について、中央教育審議会のほうから、緊急提言とか中間まとめとかさまざま御提言がなされておりますので、そういったこともありますし、各学校、あるいは教育委員会においても改善に向けた取り組みを継続しておりますので、教育委員会としては、多忙化解消検討委員会についても継続して開催してまいりたいと考えておりますし、その際に、御質問の中にありましたさまざまな検証作業等も行ってまいりたいと
昨年12月に文部科学省の諮問機関である中央教育審議会で学校における働き方改革に関する中間まとめが提言され、文部科学省でもさまざまな取り組みを行っているようであります。 そこで伺います。１、市教育委員会として多忙化の要因をどのように考えているのか。２、市教育委員会がこれまで取り組んできた多忙化解消にかかわる状況と今後の展望についてお伺いいたします。 壇上からの質問を終わります。
中央教育審議会の特別部会は教員の働き方改革として国や自治体に緊急提言をしており、提言では、勤務時間管理は労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務と指摘し、自己申告方式ではなく客観的に把握するシステムを早急に構築するように求めています。
このような状況を受けて、ようやくことし７月、中央教育審議会の中に学校における働き方改革特別部会が設置され、８月29日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出されました。この緊急提言は、ＩＣカードによる勤務時間記録、留守番電話の設置、閉庁日の設置など、踏み込んだ内容になっています。 そこで質問ですが、勤務時間の記録はなされているのでしょうか。
中央教育審議会の学校における働き方改革に係る緊急提言に基づいて、今回は、その中の校務支援システムと学校給食の公会計化の２点について質問していきたいと思います。 まず、校務支援システムとは、児童・生徒の氏名や出席日数、成績などの個人情報を一括してデータ管理するシステムのことです。サーバーに登録された情報を利用することで、名簿や通知表の作成といった校務が効率化できると言われています。
ことしの８月29日に出された中央教育審議会の緊急提言には、「全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと」、その中の一つとして、「地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、給食費をはじめとする学校徴収金について、口座振替納付等による徴収、教育委員会の責任の下、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう直ちに改善に努めること
１ 「平成29年８月の中央教育審議会による学校における働き方改革に係る緊急提言において、校務支援システムの導入促進が挙げられ、学校現場への導入が必要と考えるが、これによりどのような改善が図られるのか示せ」との質疑に対し、「八戸市では、同システムの導入により教職員の勤務時間が１日約１時間半短縮できたと伺っており、市教育委員会としても、教職員の事務作業の効率化、平準化はもとより、学習指導や生徒指導への活用
しかし、当時の中央教育審議会が、心の中を評価することになると難色を示し実施は見送られました。2012年発足した第２次安倍政権は再び教科化を検討し、2014年、メンバーを入れかえた中央教育審議会が、教科化への格上げを求める答申を出して実現したのです。いわば10年越しの執念が道徳を特別の教科に導いたと言えます。
初めに、中央教育審議会の緊急提言についてであります。 中教審の改革特別委員会は平成29年８月29日、学校教育における働き方改革に係る緊急提言を発表しています。
再質問………………………………………………………………………………………………… 161 答弁 教育委員会事務局教育部長……………………………………………………………… 162 要望…………………………………………………………………………………………………… 162 29番（秋村光男君・市民クラブ）…………………………………………………………………… 162 １ 中央教育審議会
松野文部科学相は記者会見で、看過できない事実が客観的に裏づけられたと述べ、中央教育審議会に働き方改革の検討を示しました。国を挙げて進めている働き方改革は、学校においても急務であります。 経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が2012年から2013年に34カ国・地域を対象にした調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間ほど長かったといいます。
文部科学省の中央教育審議会は昨年12月、小中高校の次期学習指導要領の答申をまとめ、読解力向上を喫緊の課題と位置づけ、国際学力調査で日本の読解力の順位が低下したことを受けた措置として発表いたしました。
中央教育審議会「次世代の学校・地域」創生プランでは、教員の資質向上のための改革や地域からの学校改革、地域創生、また、世界一忙しいと言われている日本の教員が子どもと向き合う時間をふやすことなどを目的として、これまでの教員が何でもこなしてきた学校組織に専門家集団によるチーム教育を投入していく必要性が提言されています。
翌平成33年には中学校で、翌々年の平成34年には高等学校で全面実施となりますが、その内容が中央教育審議会の答申において明らかになってまいりました。 答申では、政治、経済、文化などにおいて世界的規模で広がるグローバル化が社会に多様性をもたらし、急速な情報化や技術革新が人間生活を質的に変化させるとしております。このため、学校を変化する社会の中に位置づける必要があるとしております。
そして、国を中心とした小中一貫教育への取り組みの経緯や、教育再生実行会議と中央教育審議会をめぐる最新の動向について。あわせて当市の取り組みについて。また、小中一貫教育を推進するために解決すべき当市の課題等についてお伺いします。 次に、スポーツ少年団を含む学校開放に係る学校施設、主に体育館ですが、その使用に係る暖房費についてお伺いします。
また、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が作業部会で、これからの学校像をまとめました。教員だけでなく、心理、福祉の専門スタッフや事務職員らが力を合わせ、チームとして子どもを支えようというものであります。チーム学校が機能すれば、子どもにとっていろいろな大人に出会う機会がふえることにもなります。
小・中一貫教育につきましては、これまで自治体や学校が独自に先行実施してきましたが、教育制度等のあり方を検討する国の中教審こと中央教育審議会において、小・中一貫教育を制度化すべきとの答申を受け、本年６月学校教育法が一部改正されたところでございます。これにより、小・中一貫校は義務教育学校という名称の学校となり、来年４月からの設置が可能となりました。
昨年10月21日に開催された中央教育審議会は、道徳に係る教育課程の改善等についての答申を取りまとめ、下村文部科学大臣に提出しております。答申では、道徳教育の使命は人格の基盤となる道徳性を育てることにあり、道徳教育は教育の中核をなすべきものとしました。